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◎買い先行のはじまり

日経平均株価は2日続伸。

朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。

寄り付き直後に2万8795円81銭（前日比278円13銭高）まで上昇。

その後日銀金融政策決定会合の行方や週末でもあり、利益確定売りなどで若干上げ幅縮小。

マザーズ指数は、反発で始まる。

日経平均株価 28,633.25 +175.57 +0.62％ （10：03現在・2日続伸）

ダウ平均CFD　33768　-58　-0.17％

SQ値：28519円48銭（4/14）　28377円34銭（3/10）（3月メジャーSQ）

TOPIX 2,045.39 +12.88 +0.63％（2日続伸）

外国為替　1ドル=134.048円　1ユーロ=147.807円 ビットコイン 3962.023　+1.57％

東証マザーズ　742.27 +4.46 +0.60％ （4日ぶり反発）

東証スタンダード市場指数　1,060.67 +6.50 +0.62％（2日続伸）

東証グロース市場指数　944.61 +4.47 +0.48％（2日続伸）

東証プライム出来高は億万株、売買代金は兆億円。

東証プライム騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。

東証スタンダード出来高は億万株、売買代金は億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。

東証グロース出来高は億万株、売買代金は億円。

東証グロース騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。

東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。

値上がり上位は、電気・ガス業、パルプ・紙、建設業、不動産業、輸送用機器、機械、・・・

値下がり上位は、海運業、化学、電気機器、鉄鋼。

東証プライム値上がり上位は、マキタ　<6586> ［現在3755円　+580円］小松ウォール　<7949> ［現在2346円　+299円］

三井E&S　<7003> ［現在511円　+63円］山崎製パン　<2212> ［現在1804円　+199円］

値下がり上位は、バリューコマース　<2491> ［現在1317円　-395円］豊田通商　<8015> ［現在5510円　-340円］

ISID　<4812> ［現在4695円　-265円］信越化学　<4063> ［現在3839円　-203円］

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11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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◎欧州金融大手に2つの逆風

2023年4月28日（金）　晴れ 月末　水星の逆行　4/21～5/15 八専(4/24～5/5)

・業績が悪化している九州電力　<9508> ［終値806円］が2000億円の資本増強に踏み切る。
　議決権のない優先株（総合2面きょうのことば）を今年夏に発行する。
　九電は燃料高の影響で2023年3月期に3期ぶりの最終赤字となったよう。
　財務の健全性を示す自己資本比率の10%割れが迫り、自己資本を拡充する。
　電力会社の財務基盤が揺らぐなか、資本増強に向けた動きが広がりそうだ。

・米韓両政府は4/26（日本時間4/27）、北朝鮮の核攻撃の抑止を柱とする「ワシントン宣言」を採択した。
　米国の核運用に関する情報共有の場となる新たな協議体の創設を盛り込む。
　北大西洋条約機構（NATO）の核共有に似た仕組みを整え、核を持たない韓国の安全保障上の懸念払拭を狙う。

・ファミリーマートとディスカウント店「ドン・キホーテ」の運営会社、自社の顧客データを5月から共同で利用する。
　使うデータは3000万超に上り、国内最大級となる。
　匿名化した上で消費行動を分析し、的確な販促活動に生かす。
　プライバシー規制でサイトの閲覧履歴によるデータ収集は難しい。
　新たなデータ確保に向け、企業を超えた連携が本格化してきた。
　伊藤忠商事<8001> ［終値4447円］とファミマ、
　ドンキなどを運営するパンパシフィックHD　<7532> ［終値2497円］が提携。

・ホンダ　<7267> ［終値3515.0円］とGSユアサ　<6674> ［終値2210円］
　国内で電気自動車（EV）や住宅に使う電池の開発や量産に4000億円強を投資する。
　国内でまず年20ギガワット時以上の生産能力を目指し工場を新設。
　2023年に共同出資で設立予定の新会社が主体となり、電池や部材の開発や設備投資を進める。
　経済産業省が1500億円程度を補助する。

・政府は4/27、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを5/8に5類に移行することを決めた。
　移行後の感染対策は個人の自主的な判断が基本となる。
　感染状況の把握や医療費の負担なども大きく変わる。
　約3年にわたって続いた異例の政策措置に区切りがつくことになる。

・米韓は北朝鮮の核兵器技術の進展を見据え、拡大抑止を強化する。
　北朝鮮が戦術核で韓国を公然と威嚇するようになり、韓国内に不安視する世論が広がっている。
　韓国でくすぶる核武装の議論を抑えつつ、日本を含めた東アジア全体の抑止力を高める。

・日経新聞社がローカル鉄道95社に聞いた経営アンケートによると、
　回答企業の7割弱は「鉄道利用が新型コロナウイルス感染拡大前に戻ることはない」と回答。
　約1割が廃線・バス転換も「検討対象となりうる」と回答しており、
　今後本格化する存廃協議では政府や自治体による公的負担の規模や手法も焦点に。

・約3年にわたって続いた新型コロナウイルスを巡る政策が大きく転換する。
　政府は4/27、5/8に新型コロナの感染症法での位置づけを5類に移すと決めた。
　大きな停滞を経験した社会・経済が正常化に動き出す一方、コロナ後の新常態を探る動きもある。

・観光庁がまとめた1～3月期の訪日外国人の旅行消費額は約1兆円で2019年同期の9割にまで戻った。
　訪日客の1人あたりの旅行支出は約21万円でコロナ前の1.4倍。
　円安だけでなく長期滞在の浸透や様々なサービスの価格上昇が背景にある。
　3月の訪日客数は182万人とコロナ前の19年平均に比べ7割弱の水準。

・コロナの流行で急速に浸透したのがオフィスに出社せず、自宅などで働くテレワークだ。　
　東京都の調査では都内の企業のテレワーク実施率は20年3月は24%だったが21年8月には65%に高まった。
　今年3月は52%だった。
　場所に柔軟な働き方はコロナを契機に定着。
　テレワークを認めながら、週に数回出社をするというハイブリッド型を取り入れる企業も多い。
　労働市場も回復が続く。
　ハローワークに寄せられる新規求人数は2月時点で90万人と19年平均の9割強に戻った。

・インターネットリサーチのマクロミルが実施した調査
　この1週間で食事会や飲み会をした人は23年1～4月直近までの平均で14%にとどまり、
　コロナ前（16～18年度平均の21%）を下回る。
　コロナ禍を機に企業内や取引先などとの公的な宴会は減り、2次会はやらないことが増えた。
　コロナ禍の経験は国民の記憶に色濃く残る。
　経済・社会活動を一段と活発にするには、
　再び感染者が増えても十分に対応できる医療体制の整備など、安心感をもたらす取り組みが欠かせない。

・欧州金融大手に2つの逆風が吹いている。
　各行のAT1債（永久劣後債）の利回りはクレディ・スイス・グループの救済買収前と比べ1割高く、
　今後5年で20兆円強必要になる借り換えのコストが膨らむ。
　インフレ長期化で、利ざやの源泉だった低い預金金利にも上昇圧力がかかる。
　米銀に比べ脆弱な資本構成や低い収益力がさらに悪化し、金融不安を増幅する懸念がくすぶる。
　効率的に稼ぐ力を示す自己資本利益率（ROE）は米銀大手4行（過去5年平均）の約10%に対し、欧州5行は約5%にとどまる。
　利ざやが悪化すれば稼ぐ力はさらに劣後しかねない。
　AT1債の借り換え費用の増加も重なり、経営環境は厳しさを増しそうだ。

・岸田文雄首相は4/27の男女共同参画会議で、
　東証プライム市場に上場する各企業での女性役員の割合について新たな目標を示した。
　「2030年までに30%以上とすることを目指す」と明言した。
　政府は22年までに東証1部上場企業の役員の女性割合の全体平均を12%とする目標を掲げていた。
　22年7月末時点のプライム上場企業の割合は11.4%にとどまった。

・政府は4/27、首相官邸で教育未来創造会議を開き、
　海外に出る留学生を増やすため給付型奨学金を拡充するとの提言をまとめた。
　経済的負担を減らして留学を後押しする。
　授業料を相互に免除する大学間の協定を増やすとも明記した。

・米商務省が4/27に発表した1～3月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値
　前期比の年率換算で1.1%増だった。
　個人消費は堅調だったが、企業の在庫投資が大幅に落ち込み、2%程度とした市場予想を下回った。
　伸びは2022年7～9月期の3.2%、10～12月期の2.6%から2四半期連続で鈍った。
　個人消費は3.7%増、22年7～9月期の2.3%増から、10～12月期には1.0%増に減速していた。
　23年1月の米小売売上高が前月比3.1%増と急加速し、景気への悲観論が後退していた。

・米連邦準備理事会（FRB）の事務方は3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、
　23年後半から緩やかな景気後退が始まるとの見通しを示した。
　一方で物価上昇率は24年末になっても目標の2%を上回るため、利下げなど景気刺激への転換も難しい。
　専門家の間では米経済が景気後退入りするのは避けられないとの見方が根強い。

・政府と東京電力HD　<9501> ［終値480円］4/27、
　福島第1原子力発電所の汚染水を浄化した処理水の保管タンク計約137万トンが満杯になる時期が、
　従来の「今年夏から秋ごろ」から「2024年2月から6月ごろ」になるとの試算を発表。
　保管できる期間に余裕ができるが、東電は今年春から夏ごろとする放出開始目標は変更しないとしている。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値860.1円］4/27、10/2から店舗の窓口やATMの振込手数料を引き上げると発表。
　最大で500円を超える上げ幅となる。
　11月までに外国への送金や現金の両替にかかる手数料も上げる。
　現金取引に起因するリテールの経費の重さは業界共通の課題で、追随の動きが広がる可能性がある。
　銀行窓口で他行の口座に振り込む際の手数料は現在、3万円未満で594円、3万円以上で770円。
　10月から3万円を境にした区分をなくし、990円でそろえる。
　ATMを使う際の現金の振込手数料は三菱UFJ銀行の口座向けで220円、440円だが550円に統一。
　他行向けで374円、550円だった手数料は880円に改める。
　インターネットバンキングの手数料は据え置き、ネット取引に利用者の移行を促す。
　三井住友銀行　<8316> ［終値5595円］、みずほ銀行　<8411> ［終値1984.5円］は
　振込手数料の引き上げは現時点で予定していないとする。

・京都銀行　<8369> ［終値6600円］七十七銀行　<8341> ［終値2150円］など
　全国30の地方銀行がネットバンキングアプリを共同利用する検討に入った。
　残高照会や振り込みといった最低限の機能だけでなく、QRコード決済など各行が独自に開発したサービスも相乗りで使えるようにする。
　顧客基盤が重複しにくい地銀の特性を生かし、脱自前主義で開発にかかるコストや時間を減らす。
　NTTデータ　<9613> ［終値2158円］が相乗りしやすいシステム基盤を整える。

・不動産会社ユニゾホールディングスが経営破綻した。
　2020年に米投資ファンドと組んで株式を非公開化した後、ファンドへの資金返済のため資産売却を急いだことが原因。
　総額1262億円に上る負債の出し手は主に地域金融機関で、一部で損失発生が明らかになっている。
　破綻の過程では社債投資家の権利を守るルールの脆弱さも浮き彫りになった。

・国内債券市場で長期金利への上昇圧力が和らいでいる。
　長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは0.4%台半ばと、
　日銀が現行の金融政策で上限とする0.5%を下回る推移が続く。
　日銀の金融政策の発表前に上限を下回る展開となるのは最近では珍しい。
　海外のヘッジファンドなど投機筋の売りが一服したことを示している。

・韓国サムスン電子が4/27発表2023年1～3月期の事業別業績で、
　半導体部門の営業損益は4兆5800億ウォン（約4600億円）の赤字（前年同期は8兆4500億ウォンの黒字）。
　同部門の赤字は14年ぶり。
　パソコンやスマートフォンの需要低迷で主力の半導体メモリーの販売価格が急落、同部門首位のサムスンも赤字に陥った。
　2月発売の旗艦モデル「ギャラクシーS23」は好調と。

・三井物産　<8031> ［終値4190円］4/27、
　フィリピンのインフラ大手メトロ・パシフィック・インベストメンツ（MPIC）に対してTOB（株式公開買い付け）を実施発表。
　現地の財閥などと共同で買い付ける。
　フィリピン政府は大型のインフラ整備計画を進めている。
　両社は発電事業などで相乗効果を見込んでおり、事業拡大に弾みをつける。
　買い付け資金は計1168億円で、三井物産の持ち分は319億円。
　1株4.63ペソ（約11円）で市場から買い付ける。

・中国の伝統蒸留酒である「白酒」メーカー、珍酒李渡集団（ZJLD）が4/27に香港取引所に新規上場。
　53億香港ドル（約900億円）を調達。
　調達額は今年実施された香港市場の新規株式公開（IPO）では最大となった。
　初値は公開価格を17%下回り、競争激化を懸念する声も出ている。

・中国の習近平国家主席は4/26、
　ウクライナのゼレンスキー大統領と1時間にわたって電話協議、ロシアとの和平仲介に前向きな意向を示した。
　ロシア寄りの姿勢に対して強まった米欧の批判を和らげる思惑が透ける。
　世界各地の紛争の終結に貢献する姿勢を示し、国威発揚を図る狙いもあるようだ。

・中国は4/26、スパイ行為を摘発する「反スパイ法」を改正した。
　「国家の安全と利益」に関わる情報提供などを取り締まる。スパイ行為とみなす対象を拡大し、摘発を強化する。
　中国での事業活動に影響が出かねない外国企業は情報を慎重にやりとりするなど自衛の備えを急ぐ。

・中国は4/29から労働節（メーデー）に伴う大型連休に入る。
　大手旅行サイトによると国内のホテルや航空券の予約は、
　新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年を超える水準といい、レジャー消費は好調に推移する見通し。
　1月の春節（旧正月）に続く大型連休の消費動向は中国景気の先行きを占う。
　旅行会社大手の携程集団（トリップドットコムグループ）によると、中国国内のホテルや航空券の予約件数は「19年を超えた」という。
　具体的な件数は明らかにしていない。
　ゼロコロナ政策の終了で外食や旅行などサービス消費が好調な一方で、自動車など耐久消費財の回復は鈍い。
　お金をかける対象に「メリハリ」をきかせた消費が広がっている。

・インターネット広告業界をけん引してきた米グーグルと米メタが二正面作戦を強いられている。
　景気減速や競争激化への対応が急務になっていることに加え、
　文章や画像などを自動で作れる生成人工知能（AI）の普及が加速してきたため。
　2強といえども基盤は盤石ではなく、業界の勢力図に変化が生じる可能性もある。

・日立　<6501> ［終値7848円］4/27　2023年3月期の連結決算、純利益が前の期比11%増の6491億円。
　3期連続で最高益を更新。
　原材料高やエネルギー価格高騰の影響を、デジタルトランスフォーメーション（DX）支援事業の拡大で補った。
　子会社を再編した影響で24年3月期の事業規模はいったん小さくなるが、デジタル分野を収益の柱にして再成長する。
　25年3月期を最終年度とする中期経営計画の目標値を見直した。
　売上高は前期比26%減の8兆円（従来計画は10兆円）、
　重要指標に掲げるEBITAは9%増の9600億円（従来計画は1兆2000億円）とした。

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・60年を超える原子力発電所発電所の運転延長を可能にする「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」が
　4/27の衆院本本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決。
　参院に送付され、今国会で成立する見込み。

・自動車大手8社、4/27、2022年度の国内生産台数前年度比7.8％増、計764万9500台に。増加は4年ぶり。
　世界的な半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う海外からの部品調達難といった生産への悪影響が和らいだ。
　最大手トヨタ　<7203> ［終値1825.0円］国内生産は微増も、世界生産と販売は過去最高更新。
　国内生産は8社とも増加。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

東京エレク　<8035> ［終値15200円］9/30 　1株→3株

TOB（公開市場買い付け）

沖縄セルラー　<9438> ［終値3005円］買い手自社　買い付け価格　2700円　期間　4/28～5/30

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、急反発。
メタ・プラットフォームズの好決算が米経済減速を巡る懸念を相殺する中、ナスダック総合株価指数は2％超高で終了。
S&P500種株価指数とダウ工業株30種平均は1/6以来、ナスダックは3/16以来の大幅な上昇率となった。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米長期金利の上昇などを眺め売りが優勢だったものの終盤にまとまった買いが入り、小反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米国のリセッション（景気後退）への警戒感を背景に
急落した後を受けて買い戻しが入り、3日ぶりに反発。

アップル（+2.84%）グーグル（+3.75%）メタ（旧フェイスブック）（+13.93%）アリババ（+1.99%）エヌビディア（+1.00%）
ネットフリックス（+1.46%）アマゾン・ドット・コム（+4.61%）バイオジェン（+1.97%）バークシャー（+1.78%）
マイクロソフト （+3.20%）ズーム（-0.23%）テスラ（+4.19%）ラッセル2000（+1.20%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.33%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約107.7億株、過去20日間平均約104.1億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
コモディティー（商品）関連株が売られたのが相場の重し。
ドイツ銀行と英金融大手バークレイズなどの決算内容が堅調だったのを背景に、銀行部門の健全性に対する懸念が和らいだ。

27日の東京株式市場で日経平均（+0.15％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.43％）も2日ぶり反発。

東証マザーズ（-0.10％）は3日続落、東証スタンダード市場指数（+0.16％）は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.17％）は3日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は11億9662万株、売買代金は3兆0066億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,037(56％)、値下がり712(38％)、変わらず86(4％)に。

東証スタンダード出来高は3億0323万株、売買代金は1242億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり628(45％)、値下がり576(41％)、変わらず158(11％)に。

東証グロース出来高は1億1434万株、売買代金は1309億円。
東証グロース騰落数は値上がり317(60％)、値下がり175(33％)、変わらず29(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、輸送用機器、鉄鋼、ゴム製品、電気機器、機械、繊維製品、・・・
値下がり上位は、証券商品先物、空運業、倉庫運輸関連、陸運業、海運業、パルプ・紙・・・

東証プライム値上がり上位は、愛三工業　<7283> ［現在941円　+89円］東海理化　<6995> ［現在1818円　+163円］
三洋電気　<6516> ［現在6570円　+500円］野村マイクロ　<6254> ［現在4050円　+300円］

値下がり上位は、アドバンテスト　<6857> ［現在10550円　-1070円］トーメンデバイス　<2737> ［現在5780円　-580円］
岡三証券　<8609> ［現在423円　-41円］インフォコム　<4348> ［現在2141円　-207円］

日経平均株価は2日ぶり反発
朝方は、昨日の地合いを引き継ぎ、売りが先行。
一時、前日比174円80銭安の2万8241円67銭まで下落。
その後、時間外取引で米株価指数先物が上昇していることを支えに、下げ幅を縮小する動き。
後場も下げ幅縮小する動きが続き、14時ごろプラス圏に浮上。
引け際に同43円26銭高の2万8459円73銭を付けた。
大引けは小幅高ながらも今日の高値圏で終了。

マザーズ指数は、3日続落。
安寄りして、一旦は切り返したが、東京市場全般が下げ幅縮小してきたら再び軟化。

米国市場が急反発、東京市場もゴールデンウィーク（GW）前の週末ですが、良い週末になりそうですね

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売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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おはようございます。

28日(金)も各地で気持ちのいい青空が広がるでしょう。
北海道は雲が出やすく、一部でにわか雨がありそうです。
日差しとともに気温もぐんぐん上がり昼間は上着要らずとなります。
朝晩と日中の気温差がかなり大きくなりますので服装などお気をつけください。

金曜日も広く高気圧に覆われて晴れる所が多くなります。
ちょうど高気圧の縁にあたる北海道では
湿った空気の影響で雲が広がりやすく、所々でにわか雨がありそうです。
夜になると西から前線が進んできて、
土曜日は西から天気が下り坂となります。
金曜日の日差しを有効に使ってください。

４月月末、頑張っていきましょう！！
そしてゴールデンウイーク（GW）突入ですね！！

◎ALL S&P500 SECTORS ARE POSITIVE

2023年4月28日（金）　晴れ 月末　水星の逆行　4/21～5/15 八専(4/24～5/5)

ＮＹ株式 　
ダウ：33,826.16　+524.29　(+1.57%)　(3日ぶり反発) (サイコロ5勝7敗)
ナスダック：12,142.23　+287.88　(+2.43%)　(2日続伸)　(サイコロ6勝6敗)
S&P総合500種：4,135.35　+79.36　(+1.96%)　(3日ぶり反発) (サイコロ6勝6敗)

騰落レシオ（25日）（4/27）
ダウ　148.01（前日　126.28　直近高値　158.48　4/18　直近安値　77.38　3/10）
ナスダック　97.64（同 91.95　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.72　3/10）
S&P500種 130.74（同 113.62　直近高値　141.66　4/18　直近安値　69.58　3/10）

ＣＭＥ225ドル建て：28740円（大証先物比　+300円）28440円（4/27）
ＣＭＥ225円建て：28710円（大証先物比　+270円）

大証先物（4/28　6:00現在）28740円（日中比　+300円）

日経平均（ドル建て）212.86　+0.36 (4/27　2日ぶり反発）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 4/27　16：40）3.5242　+0.0644　+1.860%
（米2年国債）3.95%（4/26）直近高値 5.07%（3/8）
為替　ドル/円：1ドル＝133.987円　ユーロ/円：1ユーロ＝147.752円 ビットコイン　3971.689　+5.67%

（シカゴ先物市場　円・建玉　4/18　104週連続ショート（売り越し56869）（前週比　-338　3週ぶり売り越し幅減少）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　7,831.58　-21.06　(-0.27%)（4日続落)
DAX指数（フランクフルト）15,800.45　+4.72　(+0.03%)（2日ぶり反発)
CAC40種平均（パリ)　7,483.84　+17.18　(+0.23%)（4日ぶり反発)
RTSI指数（ロシア）1024.44　+13.38 (+1.32%)（3日ぶり反発)

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（20下回ると買いゾーン、40上回ると売りゾーン）

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いよいよ明日の開催です！！

５月の相場展開を読みます！！

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◎高値圏で終了

日経平均株価は2日ぶり反発

朝方は、昨日の地合いを引き継ぎ、売りが先行。

一時、前日比174円80銭安の2万8241円67銭まで下落。

その後、時間外取引で米株価指数先物が上昇していることを支えに、下げ幅を縮小する動き。

後場も下げ幅縮小する動きが続き、14時ごろプラス圏に浮上。

引け際に同43円26銭高の2万8459円73銭を付けた。

大引けは小幅高ながらも今日の高値圏で終了。

マザーズ指数は、3日続落。

安寄りして、一旦は切り返したが、東京市場全般が下げ幅縮小してきたら再び軟化。

日経平均株価 28,457.68　+41.21　+0.15％ （大引け・2日ぶり反発）

25日移動乖離率　+1.24％

マザーズ指数 25日移動乖離率　-1.53％

ダウ平均CFD　33355　+53　+0.16％

SQ値：28519円48銭（4/14）　28377円34銭（3/10）（3月メジャーSQ）

TOPIX 2,032.51 +8.61 +0.43％ （2日ぶり反発）

外国為替　1ドル=133.771円　1ユーロ=147.867円 ビットコイン 3879.685　+2.22％

東証マザーズ　737.81 -0.76 -0.10％ （3日続落）

東証スタンダード市場指数　1,054.17 +1.71 +0.16％（3日ぶり反発）

東証グロース市場指数　940.14 +1.59 +0.17％（3日ぶり反発）

東証プライム出来高は11億9662万株、売買代金は3兆0066億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,037(56％)、値下がり712(38％)、変わらず86(4％)に。

東証スタンダード出来高は3億0323万株、売買代金は1242億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり628(45％)、値下がり576(41％)、変わらず158(11％)に。

東証グロース出来高は1億1434万株、売買代金は1309億円。

東証グロース騰落数は値上がり317(60％)、値下がり175(33％)、変わらず29(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。

値上がり上位は、銀行業、輸送用機器、鉄鋼、ゴム製品、電気機器、機械、繊維製品、・・・

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東証プライム値上がり上位は、愛三工業　<7283> ［現在941円　+89円］東海理化　<6995> ［現在1818円　+163円］

三洋電気　<6516> ［現在6570円　+500円］野村マイクロ　<6254> ［現在4050円　+300円］

値下がり上位は、アドバンテスト　<6857> ［現在10550円　-1070円］トーメンデバイス　<2737> ［現在5780円　-580円］

岡三証券　<8609> ［現在423円　-41円］インフォコム　<4348> ［現在2141円　-207円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在860.1円　+16.9円］みずほ　<8411> ［現在1984.5円　+23.0円］

三井住友　<8316> ［現在5595円　+82円］

野村　<8604> ［現在485.4円　-37.9円］少額投資非課税制度（NISA）で拾っておいても良さげですね・・・

大和　<8601> ［現在610円　-13円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在4948円　-92円］トヨタ <7203> ［現在1825.0円　+21.5円］

ソニー <6758> ［現在12570円　+430円］富士フイルム <4901>［現在6920円　+20円］塩野義　<4507> ［現在6058円　-45円］

日経レバレッジ <1570> ［現在15345円　+35円］　日経ダブルインバース <1357>［現在315円　0円］

国際VIX　<1552> ［現在1074円　-18円］ NYダウベア　<2041> ［現在2936円　0円］

WTI原油ETF　<1671> ［現在2412円　-99円］

ここから注目銘柄

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今週現時点では、9勝7敗

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また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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◎TOPIXは反発

日経平均株価は続落。

東証株価指数（TOPIX）は反発。

朝方は、昨日の地合いを引き継ぎ、売りが先行。

一時、前日比174円80銭安の2万8241円67銭まで下落。

その後、時間外取引で米株価指数先物が上昇していることを支えに、下げ幅を縮小する動き。

マザーズ指数は、反発。

寄りは安く始まったが、切り返す。

日経平均株価 28,349.95 -66.52 -0.23％ （前引け・2日続落）

25日移動乖離率　％

マザーズ指数 25日移動乖離率　％

ダウ平均CFD　％

SQ値：28519円48銭（4/14）　28377円34銭（3/10）（3月メジャーSQ）

TOPIX 2,024.91 +1.01 +0.05％ （2日ぶり反発）

外国為替　1ドル=円　1ユーロ=円 ビットコイン ％

東証マザーズ　739.52 +0.95 +0.13％ （3日ぶり反発）

東証スタンダード市場指数　1,054.49 +2.03 +0.19％（3日ぶり反発）

東証グロース市場指数　940.74 +2.19 +0.23％（3日ぶり反発）

東証プライム出来高は4億5594万株、売買代金は1兆1575億円。

東証プライム騰落数は値上がり987(53％)、値下がり729(39％)、変わらず118(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。

値上がり上位は、ゴム製品、銀行業、輸送用機器、ｶﾞﾗｽ土石製品、機械、繊維製品、・・・

値下がり上位は、証券商品先物、空運業、陸運業、倉庫運輸関連、医薬品、海運業、・・・

東証プライム値上がり上位は、いなげや　<8182> ［現在1817円　+210円］山洋電気　<6516> ［現在6820円　+750円］

東海理電　<6995> ［現在1809円　+154円］野村マイクロ　<6254> ［現在4080円　+330円］

値下がり上位は、アドバンテスト　<6857> ［現在10330円　-1290円］フューチャー　<4722> ［現在1680円　-135円］

ピー・シー・エー　<9629> ［現在1100円　-85円］トランコム　<9058> ［現在6940円　-530円］

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波乱のアースインフィニティ今後の展開

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＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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◎2日続落

日経平均株価は2日続落。

朝方は、昨日の弱い動きを引き継ぎ売り先行。

一時2万8241円81銭（前日比174円80銭）まで下落。

その後下げ渋っているものの2万8280円前後で推移。

マザーズ指数は、反発。

安く始まったもののの、切り返す。

日経平均株価 28,267.62 -148.85 -0.52％ （現在10：04・2日続落）

ダウ平均CFD　33352　+23　+0.07％

SQ値：28519円48銭（4/14）　28377円34銭（3/10）（3月メジャーSQ）

TOPIX 2,018.04 -5.86 -0.29％ （2日続落）

外国為替　1ドル=133.555円　1ユーロ=147.454円 ビットコイン 3902.563　+2.95％

東証マザーズ　 740.76 +2.19 +0.30％（3日ぶり反発）

東証スタンダード市場指数　1,053.26 +0.80 +0.08％（3日ぶり反発）

東証グロース市場指数　941.81 +3.26 +0.35％（3日ぶり反発）

東証プライム出来高は億万株、売買代金は兆億円。

東証プライム騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。

東証スタンダード出来高は億万株、売買代金は億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。

東証グロース出来高は億万株、売買代金は億円。

東証グロース騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。

東証プライム業種別ランキングでは3業種上昇、30業種下落に。

値上がり上位は、ゴム製品、銀行業、輸送用機器。

値下がり上位は、証券商品先物、海運業、医薬品、鉱業、精密機器、空運業、倉庫運輸関連、・・・

東証プライム値上がり上位は、野村マイクロ　<6254> ［現在4100円　+350円］東海理電　<6995> ［現在1777円　+122円］

愛三工業　<7283> ［現在912円　+60円］小糸製作所　<7276> ［現在2586円　+160円］

値下がり上位は、アドバンテスト　<6857> ［現在10350円　-1270円］野村HD　<8604> ［現在481.5円　-481.5円］

ユアテック　<1934> ［現在789円　-63円］フューチャー　<4722> ［現在1691円　-124円］

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4/29（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・茅場町）
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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2023年5月20日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）　

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

『2023年　年央あたりまでは・・・、後半は』を収録

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

会場　東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=88641c089179bc7
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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員のテクニカルセミナー（東京・茅場町）

2023年4月29日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

『移動平均線分析の実践的な活用方法』

テクニカルを極めるシリーズ

投資家心理と個別有望注目銘柄解説。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=1564338732aba9e
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おはようございます。

吉凶の鍵は　貯徳が握っています

貯徳勝れば繁栄あり　貯徳破れれば　戦災極貧あり

それは歴史の知るところです

IT革命の本質は　情報にパワーを与えたことです

脇役の金融市場が　主役の物流市場を

蹴っ飛ばし　転がしてしまっては　えらいこっちゃです

そして情報パワーアップは　精神に大きく作用します

その吉凶の鍵も　貯徳が握っています

貯徳勝れば　美しい文化が乱れ咲き　この世は天国となります

◎国内旅行割引に終わり接近

2023年4月27日（木）　晴れ 4月権利・配当落ち　
水星の逆行　4/21～5/15 八専(4/24～5/5)

・国立社会保障・人口問題研究所は4/26、長期的な日本の人口を予測した「将来推計人口を公表。
　2056年に人口が1億人を下回り、59年には日本人の出生数が50万人を割る。
　人口規模を保てなければ国力は縮みかねない。
　人口減社会でも経済成長の維持を目指す施策を急ぐ時期にさしかかっている。
　少子化対策は出産や育児への財政支援だけではない。
　先端技術の開発を人口減対応の観点から進め、
　人工知能（AI）などをうまく活用すれば労働代替を期待できる。
　子育てしやすい環境づくりにつながれば出生率も改善する可能性はある。

・バイデン米大統領は4/26、ホワイトハウスで韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談。
　米軍が核兵器を搭載できる戦略原子力潜水艦を韓国に派遣することで合意する。
　核抑止の強化に向けた新たな協議体も創設する。
　米国が核運用について追加措置を講じ韓国の一部で浮上した核保有論を封じ込める。

・TDK　<6762> ［終値4515円］
　自動運転動作検知する高精度な磁気センサーの生産能力を2025年半ばまでに倍増へ。
　長野県の工場で約350億円を投じ、生産ラインを増強。
　自動運転機能の高度化を背景に高精度センサーの需要が拡大。
　生産能力を高めるのは「TMRセンサー」。
　角度を測る磁気センサーのひとつで車のハンドルやブレーキシステムなどに組み込んで動作の検知に使う。
　従来のセンサーに比べて温度変化に強く、磁気感度が高いなど耐久性や精度に優れる。
　競合する米中メーカーに先行するため供給体制を整え、主力のリチウムイオン2次電池などに続く収益の柱に育てる。
　世界の磁気センサー市場は拡大が続き、21年から26年までに数量ベースで年平均10%以上成長するとの見方がある。
　中でもTMRセンサーは自動運転や電気自動車（EV）のバッテリー制御システムでの電流検知などの用途で需要が高い。

・岸田文雄首相は26日の経済財政諮問会議で、「資産運用業等を抜本的に改革することが重要だ」として、
　資産運用会社の運用能力を強化するよう金融庁に指示。
　日本の運用会社は中長期の資産形成に向かない金融商品を多く作るなど課題が多く、
　個人の「貯蓄から投資」を促すには、運用会社の改善が必要と判断。
　金融庁は資産運用業界の経営課題を取りまとめており、具体的な改革案を策定する。
　投信の市場規模は拡大している。
　投資信託協会によると、公募投信は3月まで71カ月連続の資金流入超で、
　純資産残高は166兆円と過去最高の水準にある。

・宇宙スタートアップのispace（アイスペース）<9348> ［終値1590円　ストップ安］が民間初を目指して
　4/26に挑んだ月着陸船による月面着陸は失敗。
　日本勢の「月面ビジネス」始動はお預けとなったが、宇宙開発に失敗はつきもの。
　アイスペースは着陸直前までのデータを収集しており、失敗を糧に民間ならではのスピード感で2024年の再挑戦を目指す。
　準備から月面での安定運用まで10個の目標を設定し、月に向けた軌道への投入など8つの目標を達成。
　袴田武史・最高経営責任者（CEO）は「着陸直前までデータを取得できたのは民間では我々だけだ」と話す。
　世界の宇宙開発競争で再び存在感を示すためにも、失敗原因の徹底究明と改良を早期に進めて、再挑戦を急ぐ必要がある。

・自動車大手で電気自動車（EV）に対応し、供給網を再構築する動きが本格化。
　ホンダ　<7267> ［終値3476.0円］4/26、車載半導体の調達で台湾積体電路製造（TSMC）と協業したと発表。
　半導体の安定調達への対応に加えて、EV普及で開発や生産の仕組みが変わり、
　原材料や部品の段階から、戦略的な提携を生かす重要性が高まっている。
　「モビリティーの電動化、デジタル化が進む中で半導体の安定調達の重要性が一層増している」。

・政府は新型コロナウイルスの水際対策を28日までとする調整に入った。
　新型コロナが感染症法上の「5類」に移行する5/8に終える予定だったが、
　大型連休で海外旅行が増えるのを見据え前倒しする。
　現在は全世界から日本を訪れる渡航者が、
　72時間以内の陰性かワクチン3回目接種のどちらかを証明する書類を航空機に搭乗する際に示す必要がある。
　4/29からは不要になる。
　水際対策の終了後は新たな感染症の流入や新型コロナの変異型を把握するための措置を導入する。
　発熱などがある入国者から任意で検体を採取し、ゲノム解析にかける。成田、羽田、中部、関西、福岡の5空港で実施する。
　JTBの試算によると、4/25～5/5の海外への旅行者数は20万人に上る。

・国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人口」は2070年に向けて人口減社会へ突き進む日本の姿を映した。
　少子化の加速は社会のあらゆる仕組みに影響を与える。
　推計が期待する通りに外国人が増える保証はない。
　社会保障を巡る現役世代の負担を是正し、働き手を確保して経済成長を保たなければ、社会機能の維持もままならなくなる。
　特に深刻なのは将来の日本を支える0～14歳が人口全体に占める割合の大幅な低下。
　今回の推計は50年に0～14歳が1割を切り、その後も1割以下で推移するとした。
　一方で65歳以上の割合はおよそ4割で高止まりする見通し。
　65歳以上の人数は2020年の3.5人に1人から70年には2.6人に1人になる。
　経済の行く末を占う15～64歳の生産年齢人口の状況も悪化、これから50年間で3000万人も減る計算。
　今回の推計では外国人が日本の人口の下支えになる構図が鮮明。
　70年には9人に1人が外国人となる見通し。職場や教育現場で外国人とともに過ごす風景が日常的になる。　
　世界に先駆けて迎える人口減社会を前に、日本がどのような有効策を示すのかを国際社会は注視している。

・岸田文雄政権の少子化対策で出生数が反転したとしてもその子たちが社会を支えてくれるのは20年くらい先になる。
　「2040年問題」は今の日本に生きる大人たちが解決しなければならない。
　日本は今から20年程度の期間で、人手が3割程度減っても成り立つ社会をつくらなければならない。

・欧州連合（EU）が有害コンテンツの厳格な管理に本格的に乗り出す。
　執行機関の欧州委員会が25日、企業に対策義務を課すデジタルサービス法（DSA）の適用対象となる19サービスを公表。
　EUは米起業家イーロン・マスク氏が主導するサービス「ツイッター」に照準を合わせており、マスク氏の対応が注目される。

・中国の習近平国家主席は26日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で協議。
　ロシアによるウクライナ侵攻の解決策を議論するため、ウクライナに特別代表を派遣すると表明した。
　習氏とゼレンスキー氏の電話協議を受け、ロシア外務省のザハロワ情報局長は4/26、
　「中国側が交渉プロセス確立のために努力する用意があることに注目している」とコメントした。

・新型コロナウイルス禍からの景気浮揚策の国内旅行割引に終わりが近づいている。
　東京都など39都府県が6/30宿泊分で終了。
　割引は観光を中心に恩恵をもたらし経済効果は3兆円を超える。
　観光業の持続的な成長には人手不足と低い生産性、都市部偏重という問題が立ちはだかる。
　観光庁によると4/26時点で、支援対象になるのは東京都や大阪府など39都府県が6/30まで。
　北海道、山口県、高知県は7/14、福井県、大分県、沖縄県は7/20、宮城県、青森県は7/21の予定。
　大きな割引で旅行客を呼び込む「宴（うたげ）」が終わると、将来に向けた観光業の課題が再び浮かび上がる。

・経済産業省は26日、大手電力7社の家庭向け規制料金の値上げを巡って、新たな査定基準を示した。
　料金に跳ね返る燃料費や人件費などを厳しく審査する。
　各社が申請している値上げ幅はさらに圧縮される可能性がある。
　経営環境が厳しさを増すなか、値上げ幅とあわせ実施時期も今後の焦点に。

・岸田文雄首相は4/26、金融庁に運用会社の抜本的な改革を進めるよう指示。
　内向きになりがちな運用会社の姿勢にしびれを切らした形。
　日本は世界的にみれば中堅クラスの運用会社が林立し、経営体力で圧倒する米国勢と運用能力で差が広がる。
　運用力を早期に強化しなければ、2千兆円に達する個人資産が国内市場を一段と素通りしかねない。
　世界の金融機関の資産運用残高（21年末）をみると、
　首位のブラックロックは日本円換算で約1330兆円、2位のバンガードは1130兆円と米国勢が上位を独占。
　日本では首位の野村アセットマネジメントでも75兆円にとどまり、順位も50位以下に沈む。
　金融庁は運用会社の人事や報酬制度を柔軟にして、グループ内での独立性を確保できるような取り組みも促していく方針。

・野村HD　<8604> ［終値523.9円］の業績が低迷。
　4/26発表した2023年3月期の連結決算純利益が927億円と前の期比35%減。
　世界経済の先行き不透明感から個人の株取引などが低迷したのが響いた。
　コストが高止まりし、市況が悪化すると収益が落ち込む構造から脱却できておらず、
　PBR（株価純資産倍率）は1倍割れが定着している。
　野村も株や投資信託の売買手数料に依存する体制を脱却すべく、
　顧客からの預かり資産残高に応じた手数料体系への切り替えを進めている。
　低迷する業績を映し、株式市場からの評価は厳しい。　
　4/26終値ベースのPBRは0.5倍。
　競合他社の大和証券グループ本社　<8601> ［終値623円］（0.65倍）
　SBIHD　<8473> ［終値2630円］（0.71倍）よりも低い。

・米地銀ファースト・リパブリック・バンク（FRC）で経営不安が再燃。
　預金の急減や今後の収益悪化懸念を受け、4/25のFRC株は前日比49%安と急落。
　財務の改善に向けた資産売却を急ぐが、買い手探しは難航しそうだ。
　大手銀行による追加支援策のほか、預金者保護を目的とする公的管理にまで発展するかが焦点になる。

・日銀　<8301> ［終値24900円］4/27から2日間の日程で金融政策決定会合を開く。
　4/9に就任した植田和男総裁が出席する初めての決定会合となる。
　国際通貨基金（IMF）は1月に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の見直しを日銀に促したが、
　市場は4月会合では現行の大規模緩和が維持されるとの見方が強い。
　従来の物価見通しの引き上げのほか、過去の金融政策の検証も議論になりそうだ。

・米バンク・オブ・アメリカのチーフ・インベストメント・ストラテジスト、マイケル・ハートネット氏は、
　S&P500種株価指数は足元の4200程度（4/25終値　4071）でピークアウトすると予想する。
　市場は5月の米連邦公開市場委員会（FOMC）を最後に利上げ停止を見込む。
　これまで利上げ停止を前後して米株相場は上昇してきたが、同氏は油断は禁物と指摘。
　「最後の利上げは買いではない」と根強いインフレと景気後退リスクを警戒する。
　「市場が織り込む今後12カ月で1～1.5%の利下げは実現しないだろう。
　S&P500は年後半には3600～3800を試す展開もある」
　「市場の誰もが3カ月前には景気後退が来ると予測していたのにまだ起きていない。
　（長短金利が逆転する）イールドカーブやクレジット収縮、
　住宅市場などのデータは景気後退の訪れを告げているにもかかわらずだ。
　エコノミストが予想できなかったのは労働市場が非常にタイトで金利上昇に反応しにくくなっていることだ」
　「米国では在宅勤務が続き、CRE（の収益性）が問題視されている。
　多くが今後、より高い金利での借り換えが必要となる。
　（CREへの融資が多い）小規模な地銀がバランスシートを縮小し、信用収縮を悪化させることは疑いようがない」
　「リーマン・ショックのような事態にはならないだろう。
　問題はすでに認識され、価格調整が始まっている。
　大蛇が絞め上げるように、今後数年間は米経済にゆっくりと圧力をかけるだろう」
　「ここ15年間の好調さを支えたのは著しい技術革新と低金利という『魔法の組み合わせ』だ。
　金利とインフレ率は今後10年高止まりし変動率も大きくなる。
　テック業界には厳しく、20年代を通じて（相場全体に対して）劣後するだろう」
　「米投資家など世界の投資家は（テック株偏重の）米国以外の投資先を探しており、今のところマネーは欧州に流れている。
　中国の資産を買うのは地政学的なリスクから難しく、中国とのつながりから新興国にも流入していない。
　日本への関心は高く、待ち構えているのはYCC（イールドカーブ・コントロール、長短金利操作）の終了だ。
　（政策でゆがんだ市場が正常化すれば）日本の株式市場にはかなりの資金流入があるだろう」

・2015年に始まった米連邦準備理事会（FRB）の前回の利上げサイクルでは、
　最後の利上げとなった18年12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）後、
　S&P500種株価指数は3カ月で13%、6カ月で17%高い水準に上昇した。
　バンク・オブ・アメリカ（BofA）のハートネット氏が
　「デフレ期」と位置づける1989年以降の5回の利上げ停止局面では平均して3カ月で8%、6カ月で13%上昇した。
　市場ではFRBがすぐ利下げに転じるとの期待が高まり「最後の利上げは買い」だった。
　74年から84年にかけての「インフレ期」には利上げ停止後、むしろ株は売られることの方が多かった。
　平均すると3カ月後には5%、6カ月後に4%それぞれ下落した。
　米消費者物価指数（CPI）上昇率は昨年6月、前年同月比9%超と81年以来の高水準だった。

・ウクライナ産の穀物輸出に暗雲が漂っている。
　黒海経由の輸出を巡り、ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長（前大統領）は4/23、
　主要7カ国（G7）が対ロ制裁強化に踏み込めば、合意を打ち切るとの見方を示した。
　ただ、ロシアが揺さぶりを強める一方、小麦相場は1年9カ月ぶり安値を付けた。
　市場は合意破棄のリスクが高いとはみていないようだ。

・オーストラリアドルが下落している。
　4/26に一時1豪ドル=0.65米ドル台後半と3月中旬以来の安値に。
　同日発表の豪消費者物価指数（CPI）上昇率が前期から鈍化し、豪利上げ再開観測が後退した。

・中国・上海市で開催中の上海国際自動車ショーが4/27日に閉幕。
　日米欧中の主要メーカーが競って新型車やコンセプト車を披露する中、
　電気自動車（EV）で躍進する中国ブランドが存在感を放った。
　新車でも中国EV大手の比亜迪（BYD）が販売台数を伸ばす一方、
　中国市場最大手の独フォルクスワーゲン（VW）などが販売台数を落とした。
　外資主導の市場に地殻変動が起きつつある。
　EVやPHVなど「新エネルギー車」以外の市場が縮小する中、
　トヨタ　<7203> ［終値1803.5円］をはじめとする日本車も影響を受けている。

・韓国半導体大手SKハイニックスが4/26発表
　2023年1～3月期の連結営業損益は3兆4023億ウォン（約3400億円）の赤字（前年同期は2兆8639億ウォンの黒字）。
　2四半期連続で過去最大の赤字を計上。
　パソコンなどIT（情報技術）製品全般の需要減で半導体メモリーの在庫が増え、価格急落を招いた。
　世界的なIT製品の需要減に加えて米IT大手のデータセンター投資も力強さを欠き、
　昨秋以降の半導体メモリーの価格下落が続いている。

・香港取引所が4/26発表2023年1～3月期決算は、
　純利益が34億800万香港ドル（約580億円）と前年同期に比べ28%増。
　デリバティブ（金融派生商品）の関連収入が伸びた。
　ただ上場する中国企業などの株取引の手数料は減少し、本格回復にはまだ遠い状況。
　中国政府のテック企業への締め付けなどを背景に、香港取引所の売買は低迷している。
　投資家の警戒感は根強く、株式売買はなお本格回復には至っていない。

・ベトナム政府が景気の下支えを急いでいる。
　財務省は日本の消費税にあたる付加価値税を現状の10%から8%に引き下げる準備に入った。
　同国は電子機器などの輸出停滞で経済成長の減速が鮮明になり、
　3月からほかの東南アジア諸国に先駆けて利下げに動いている。
　東南アジア各国でも外需の弱さが経済成長の足かせとなりかねない。
　外需に敏感なベトナム経済は東南アジア景気の先行指標と目され、東南アジア全域で景気減速の懸念が強まる。

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・国連が2022年発表した推計、2070年の世界人口は現在比3割弱増の約102億9千万人となる。
　中国の人口は22年に減少が始まっており、最新の国連推計で今月末までにインドが中国を抜いて世界最多となる公算。
　今後は西アフリカのナイジェリアの人口が急増し、米国を抜いて50年には、インド、中国に次ぐ世界3位に。

・エネルギー機関（IEA）4/26、2022年の電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）合わせた世界の販売台数が
　前年比56％増の1017万台超に上ったとの調査結果公表。
　中国が全体の約6割を占め、日本は普及の遅れが目立った。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

ニューラルポケット　<4056> ［終値965円］69万株　971円　5/12　割当先　ソニー
　
HOUSE　<5035> ［終値667円］6万5200株　709円　5/31　割当先　森暁文化伝播（香港）など計3先

株式分割

東京通信グループ　<7359> ［終値2138円］5/17 　1株→2株

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

4/26 リッジアイ　(5572/東G) 1,750円　注目度　A 日興 　初値つかず　4025円買い気配
事業内容：AI・深層学習技術のコンサルやプロダクト提供、人工衛星データ活用のAI解析ソリューション提供

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
S&P500種株価指数とダウ工業株30種平均が続落。
一方、マイクロソフトの好決算がハイテク株を押し上げ、ナスダック総合は小幅に上昇した。

S&Pの主要11セクターのうち、上昇したのは情報技術のみ。

中堅銀ファースト・リパブリック・バンクは29.8%急落して終了。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は6日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の上昇を背景とした売りに押され、3日ぶりに反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は景気先行き懸念が強まる中で売られ、大幅続落。

アップル（-0.01%）グーグル（-0.15%）メタ（旧フェイスブック）（+0.89%）アリババ（-0.12%）エヌビディア（+2.72%）
ネットフリックス（-0.43%）アマゾン・ドット・コム（+2.35%）バイオジェン（+1.99%）バークシャー（-1.17%）
マイクロソフト （+7.24%）ズーム（-2.57%）テスラ（-4.31%）ラッセル2000（-0.89%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.39%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約111億株、過去20日間平均約104億株。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
欧州連合（EU）が公表した医薬品業界を管理する法律の見直し案の内容が嫌気されて
ヘルスケア株が売られ、相場の重しとなった。

日の東京株式市場で日経平均（-0.71％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.89％）も3日ぶり反落。

東証マザーズ（-1.63％）は2日続落、東証スタンダード市場指数（-0.57％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-1.56％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は11億0990万株、売買代金は2兆7267億円。
東証プライム騰落数は値上がり273(14％)、値下がり1,516(82％)、変わらず47(2％)に。

東証スタンダード出来高は3億1500万株、売買代金は1419億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり388(27％)、値下がり874(61％)、変わらず132(9％)に。

東証グロース出来高は1億3615万株、売買代金は1613億円。
東証グロース騰落数は値上がり127(24％)、値下がり363(69％)、変わらず31(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。
値上がり上位は、建設業、食料品、不動産業、鉱業。
値下がり上位は、銀行業、証券商品先物、機械、電気機器、海運業、保険業、その他金融業、・・・

東証プライム値上がり上位は、　いなげや　<8182> ［現在1607円　+300円］清水建設　<1803> ［現在825円　+65円］
遠藤照明　<6932> ［現在1049円　+74円］コメリ　<8218> ［現在3150円　+186円］

値下がり上位は、シマノ　<7309> ［現在20000円　-2635円］大阪ソーダ　<4046> ［現在4295円　-455円］
ジャフコ　<8595> ［現在1727円　-152円］TBK　<7277> ［現在266円　-21円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在843円　-15.9円］
みずほ　<8411> ［現在1961.5円　-49.0円］三井住友　<8316> ［現在5513円　-122円］

日経平均株価は3日ぶり反落。
朝方は、米中堅銀行ファースト・リパブリック・バンクの大規模な預金流出が明らかとなり、
経営不安などから4/25の米国株式が下落し売りが先行。
円高・ドル安も重しとなり、日経平均は前場早々にいったん2万8400円を下回った。
その後、時間外取引（日本時間26日）での米株価指数先物高を支えに下げ渋る場面もあったが、買いは続かず、再び軟化。

後場前半には2万8319円77銭（前日比300円30銭安）まで下落した。
大引けにかけて2万8400円台前半で停滞。

マザーズ指数は、続落。
東京市場全般が売り先行となる軟地合いの中で、グロース市場にも売りが出た。

TDK　<6762> ［終値4515円］
自動運転動作検知する高精度な磁気センサーの生産能力を2025年半ばまでに倍増へ。
長野県の工場で約350億円を投じ、生産ラインを増強。
自動運転機能の高度化を背景に高精度センサーの需要が拡大。
生産能力を高めるのは「TMRセンサー」。
角度を測る磁気センサーのひとつで車のハンドルやブレーキシステムなどに組み込んで動作の検知に使う。
従来のセンサーに比べて温度変化に強く、磁気感度が高いなど耐久性や精度に優れる。
競合する米中メーカーに先行するため供給体制を整え、主力のリチウムイオン2次電池などに続く収益の柱に育てる。
世界の磁気センサー市場は拡大が続き、21年から26年までに数量ベースで年平均10%以上成長するとの見方がある。
中でもTMRセンサーは自動運転や電気自動車（EV）のバッテリー制御システムでの電流検知などの用途で需要が高い。

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11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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おはようございます。

27日(木)は日本付近は高気圧に覆われます。
全国の広い範囲で晴れて、
日中は気温も上がり過ごしやすい体感になる所が多いでしょう。

北陸では朝にかけて雨の残る所がありますが、
日中はその雨もやんで全国の広い範囲で晴れる見込みです。
ただ北日本では27日(木)にかけても風が強く吹く所があり、
強風や高波に注意が必要です。
沖縄は日差しもありますが、
雲の広がりやすい地域もある見込みです。

◎DOW FALLS,NASDAQ RISES

2023年4月27日（木）　晴れ 4月権利・配当落ち　
水星の逆行　4/21～5/15 八専(4/24～5/5)

ＮＹ株式 　
ダウ：33,301.87　-228.96　(-0.68%)　(2日続落) (サイコロ5勝7敗)
ナスダック：11,854.35　+55.19　(+0.47%)　(3日ぶり反発)　(サイコロ5勝7敗)
S&P総合500種：4,055.99　-15.64　(-0.38%)　(2日続落) (サイコロ5勝7敗)

騰落レシオ（25日）（4/26）
ダウ　126.28（前日　136.71　直近高値　158.48　4/18　直近安値　77.38　3/10）
ナスダック　91.95（同 97.10　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.72　3/10）
S&P500種 113.62（同 125.18　直近高値　141.66　4/18　直近安値　69.58　3/10）

ＣＭＥ225ドル建て：28345円（大証先物比　-65円）28410円（4/26）
ＣＭＥ225円建て：28315円（大証先物比　-95円）

大証先物（4/27　6:00現在）28310円（日中比　-100円）

日経平均（ドル建て）212.51　-0.80 (4/26　2日ぶり反落）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 4/26　16：45）3.4447　+0.0451　+1.330%
（米2年国債）3.95%（4/25）直近高値 5.07%（3/8）
為替　ドル/円：1ドル＝133.663円　ユーロ/円：1ユーロ＝147.574円 ビットコイン　3749.195　+0.15%

（シカゴ先物市場　円・建玉　4/18　104週連続ショート（売り越し56869）（前週比　-338　3週ぶり売り越し幅減少）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　7,852.64　-38.49　(-0.49%)（3日続落)
DAX指数（フランクフルト）15,795.73　-76.40　(-0.48%)（2日ぶり反落)
CAC40種平均（パリ)　7,466.66　-64.95　(-0.86%)（3日続落)
RTSI指数（ロシア）1011.06　-2.81 (-0.28%)（2日続落)

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ニッケル価格：
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騰落レシオ（25日）：
サイコロジカル（12日）：　
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（20下回ると買いゾーン、40上回ると売りゾーン）

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東証投資主体別売買動向（週間）過去５週

東証投資主体別売買動向（月間）過去5ヶ月

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◎2万8400円台前半で停滞

日経平均株価は3日ぶり反落。

朝方は、米中堅銀行ファースト・リパブリック・バンクの大規模な預金流出が明らかとなり、経営不安などから4/25の米国株式が下落し売りが先行。

円高・ドル安も重しとなり、日経平均は前場早々にいったん2万8400円を下回った。

その後、時間外取引（日本時間26日）での米株価指数先物高を支えに下げ渋る場面もあったが、買いは続かず、再び軟化。

後場前半には2万8319円77銭（前日比300円30銭安）まで下落した。

大引けにかけて2万8400円台前半で停滞。

マザーズ指数は、続落。

東京市場全般が売り先行となる軟地合いの中で、グロース市場にも売りが出た。

日経平均株価 28,416.47 -203.60 -0.71％ （大引け・3日ぶり反落）

25日移動乖離率　+1.24％

マザーズ指数 25日移動乖離率　-1.51％

ダウ平均CFD　33580　+41　+0.15％

SQ値：28519円48銭（4/14）　28377円34銭（3/10）（3月メジャーSQ）

TOPIX 2,023.90 -18.25 -0.89％ （3日ぶり反落）

外国為替　1ドル=133.735円　1ユーロ=147.02円 ビットコイン 379800498　+3.30％

東証マザーズ　738.57 -12.26 -1.63％ （2日続落）

東証スタンダード市場指数　1,052.46 -6.05 -0.57％（2日続落）

東証グロース市場指数　938.55 -14.83 -1.56％（2日続落）

東証プライム出来高は11億0990万株、売買代金は2兆7267億円。

東証プライム騰落数は値上がり273(14％)、値下がり1,516(82％)、変わらず47(2％)に。

東証スタンダード出来高は3億1500万株、売買代金は1419億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり388(27％)、値下がり874(61％)、変わらず132(9％)に。

東証グロース出来高は1億3615万株、売買代金は1613億円。

東証グロース騰落数は値上がり127(24％)、値下がり363(69％)、変わらず31(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。

値上がり上位は、建設業、食料品、不動産業、鉱業。

値下がり上位は、銀行業、証券商品先物、機械、電気機器、海運業、保険業、その他金融業、・・・

東証プライム値上がり上位は、　いなげや　<8182> ［現在1607円　+300円］清水建設　<1803> ［現在825円　+65円］

遠藤照明　<6932> ［現在1049円　+74円］コメリ　<8218> ［現在3150円　+186円］

値下がり上位は、シマノ　<7309> ［現在20000円　-2635円］大阪ソーダ　<4046> ［現在4295円　-455円］

ジャフコ　<8595> ［現在1727円　-152円］TBK　<7277> ［現在266円　-21円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在843円　-15.9円］みずほ　<8411> ［現在1961.5円　-49.0円］

三井住友　<8316> ［現在5513円　-122円］

野村　<8604> ［現在523.3円　-5.4円］大和　<8601> ［現在623円　-9円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5040円　+10円］トヨタ <7203> ［現在1803.5円　+3.5円］

ソニー <6758> ［現在12140円　-170円］富士フイルム <4901>［現在6900円　-18円］塩野義　<4507> ［現在6103円　+29円］

日経レバレッジ <1570> ［現在15310円　-225円］　日経ダブルインバース <1357>［現在315円　+4円］

国際VIX　<1552> ［現在1092円　+39円］ NYダウベア　<2041> ［現在2936円　+22円］

WTI原油ETF　<1671> ［現在2511円　-36円］

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4/29（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・茅場町）
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今週の新規注目＆利益確定・ロスカット
（注目時との比較　返済は買・売り注目値比較　新規は終値比較でプラス〇　マイナス×）

本日新規注目入りました

今週現時点では、7勝8敗

｢日本株の先行き｣が一段と危うくなってきた （馬渕治好氏）東洋経済（4/24）

https://toyokeizai.net/articles/-/668317

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【コロ朝セミナー】2023年5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年5月13日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）　

神の風を目いっぱい受けてください！！

5月連休後の株式市場、変化の兆しは・・・

会場　東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=76641c05864e86c
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＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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株式会社アスリーム
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◎安値引け

日経平均株価は3日ぶり反落

朝方は、売りが先行。

米中堅銀行ファースト・リパブリック・バンクの大規模な預金流出が明らかとなり、経営不安などから4/25の米国株式が下落。

円高・ドル安も重しとなり、日経平均は前場の早い段階で2万8397円01銭（前日比223円06銭安）まで値を下げた。

一巡後は、時間外取引の米株価指数先物高を支えに下げ渋り、2万8551円61銭（同86円46銭安）まで引き戻す場面もあった。

その後は再び軟化し、上値の重い動きとなっている。

マザーズ指数は、2日続落で安値引け。

日経平均株価 28,469.08 -150.99 -0.53％ （前引け・3日ぶり反落）

ダウ平均CFD　33591　+59　+0.18％

SQ値：28519円48銭（4/14）　28377円34銭（3/10）（3月メジャーSQ）

TOPIX 28,469.08 -150.99 -0.53％ （3日ぶり反落）

外国為替　1ドル=133.554円　1ユーロ=146.587円 ビットコイン 3787.947　+2.90％

東証マザーズ　739.49 -11.34 -1.51％ （2日続落）

東証スタンダード市場指数　1,054.08 -4.43 -0.42％（2日続落）

東証グロース市場指数　940.02 -13.36 -1.40％（2日続落）

東証プライム出来高は4億9581万株、売買代金は1兆2356億円。

東証プライム騰落数は値上がり続落、値下がり1,384(75％)、変わらず80(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは8業種上昇、25業種下落に。

値上がり上位は、建設業、食料品、電気・ガス業、空運業、不動産業、小売業、・・・

値下がり上位は、銀行業、電気機器、機械、証券商品先物、保険業、海運業、非鉄金属、・・・

東証プライム値上がり上位は、遠藤照明　<6932> ［現在1051円　+76円］JBR　<2453> ［現在771円　+53円］

JINS　<3627> ［現在425円　+29円］コメリ　<8218> ［現在3175円　+211円］

値下がり上位は、シマノ　<7309> ［現在20380円　-2255円］大阪ソーダ　<4046> ［現在4310円　-440円］

FPG　<7148> ［現在1143円　-88円］新日本科学　<2395> ［現在2435円　-166円］

ここから注目銘柄

以下は【コロ朝プレミアム】会員向け情報を載せています。
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4/29（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1564338732aba9e

5/13(土)【コロ朝セミナー】2023年5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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5/20(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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今週の新規注目＆利益確定・ロスカット
（注目時との比較　返済は買・売り注目値比較　新規は終値比較でプラス〇　マイナス×）

本日新規注目入りました

今週現時点では、6勝9敗

今日もすっきりしません・・・

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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員のテクニカルセミナー（東京・茅場町）

2023年4月29日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

『移動平均線分析の実践的な活用方法』

テクニカルを極めるシリーズ

投資家心理と個別有望注目銘柄解説。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=1564338732aba9e
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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2023年5月20日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）　

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

『2023年　年央あたりまでは・・・、後半は』を収録

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

会場　東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

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おはようございます。

【今日の一言】

投資はテクニックではなく心です

株は成功すると次に失敗が待っています。

その失敗に学ぶことで、次の成功があるというお話です。

「改良1,000回成功に至る」

改良改良の仕事に励んでいられる貯徳の人を

元気にする言葉だと思いました。（竹田和平氏）

◎英政府、巨大IT新規制法案発表

2023年4月26日（水）　雨　月内最終売買日 水星の逆行　4/21～5/15 八専(4/24～5/5)

・欧州委員会のベステアー上級副委員長は4/24、日経新聞の単独インタビューに応じた。
　「Chat（チャット）GPT」など生成AI（人工知能）について欧州連合（EU）全体で
　規制する新法を「できる限り早く施行する」と方針を示した。
　生成AIの適正利用に向けた統一ルールを設け、利用者のリスクを低減する。
　日本や米国もルール作りを模索する。
　規制案としてAIが作成した文章や画像に「メード・ウィズAI（AIで作成）」といったラベルを表示させる案を提起し、
　生成AIの提供企業に説明義務を課す考えも明らかにした。
　「2023年後半に（欧州議会と閣僚理事会による）政治合意に至り、その後に施行したい」と述べた。

・欧州委員会のベステアー上級副委員長はEUの新規制について「研究は対象ではない。
　企業は試行して技術革新を起こし、アイデアを追求できる」と強調。
　研究開発は規制の対象とせず、利用段階でのルールづくりを重視する考え。
　適切な利用に向けて基準となる「ガードレール」が必要だとも強調。
　社会が生成AIに依存しすぎることで子どもが考える力を養えなくなったり、
　ローンを借りる際にAIが生まれや経歴などで「偏見」を抱き、利用者を差別的に扱ったりするリスクを指摘した。

・生成AI　欧州連合（EU）規制論のポイント
　・生成AIを規制する新法案の年内合意目指す
　・AI作物に「メード・ウィズAI」などと表示
　・企業はAIの判断基準など説明を
　・競争政策の観点からの規制も視野
　・開発段階で規制はしない
　・G7によるルールづくりを支持。各国が強調した規制が必要

・イオン　<8267> ［終値2748.5円］4/25、
　首都圏地盤の食品スーパー大手、いなげや　<8182> ［終値1307円］を連結子会社化すると発表。
　2023年11月メドに出資比率を17%から51%に引き上げる。
　24年11月にはイオン傘下のスーパー子会社と統合する方針。
　食品スーパーは人件費や光熱費がかさみ、デジタル投資も重荷となっている。
　イオン連合で投資や調達を効率化し、生き残りを図る。
　株式取得の手法については、いなげやによる第三者割当増資やTOB（株式公開買い付け）などを検討。
　USMH　<3222> ［終値1128円］に統合する際のイオンの出資比率など細部は今後詰める。

・米民主党のバイデン米大統領は4/25、2024年11月の大統領選に再選をめざして出馬すると表明。
　バイデン氏は自身のツイッターに動画を投稿し「現状に満足している時でない。
　だからこそ再選に向けて立候補する」と述べた。
　政権奪還を狙う野党・共和党との選挙戦が本格化する。
　24年大統領選の共和候補を巡っては、トランプ前大統領や元国連大使のヘイリー氏らが出馬を表明。
　南部フロリダ州のロン・デサンティス知事やペンス前副大統領も有力候補に挙がる。

・日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国は重要インフラ施設を狙ったサイバー攻撃の情報を共有する調整に入った。
　割り出した攻撃元や手法に関するデータを使って各国が迅速に防御態勢を整えられるようにする。
　外交的中立を掲げるインドを安全保障分野の協力に引き込む。
　日米豪印は重要インフラでサイバー攻撃の兆候や被害があった場合、
　各政府のサイバー部門が通報し合う体制をつくる調整を進める。
　インフラを管理する民間企業も含めて即時に情報共有する仕組みにする。

・原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分が世界で難航。
　欧州では原発活用と核のごみの処分場をセットにするルールづくりが始まったものの建設が進むのは2カ国しかない。
　日本は北海道で調査を始めたが停滞気味だ。
　各国が懸案を乗り越えないと原発の持続的な活用は難しい。
　日本は核燃料資源を循環して使うサイクル政策も行き詰まっており、核のごみを大量に抱えている。
　自治体や電力会社に任せず、国が前面に立たなければ長期に原発を使う環境は整いにくい。

・米地銀破綻の余波が長引きそうだ。
　経営不安が高まる米有力地銀ファースト・リパブリック・バンク（FRC）
　4/24発表した2023年1～3月期決算は純利益が前年同期比33%減の2億6900万ドル（約350億円）だった。
　巨額の預金流出が響いた。
　米地銀16行の預金は22年末比で5%減にとどまったものの、13行は「利ざや」が縮み稼ぐ力に陰りがみえる。
　融資が絞り込まれ、景気を下押しする懸念が強まる。
　米国で上場する地銀の預金シェア7割を占め、4/24までに決算発表した16行を対象に集計。
　預金流出に直面した地銀各行は、預金者をつなぎとめるため預金金利を積極的に引き上げざるを得ず、
　1～3月期は16行中13行で利ざやが前の四半期比で縮まった。
　収益力が下がれば、貸し出しを厳しくせざるをえない。
　影響は特に不動産業界に表れそうだ。
　米抵当銀行協会（MBA）やFRBのデータを統合すると、商業用不動産向け融資で地銀は3割程度のシェアを持つ。

・民間有識者による令和国民会議（令和臨調）は4/25、社会保障制度改革に関する提言を発表。
　持続可能な少子化対策の財源について税を軸に安定的に確保するよう求めた。
　世代間や所得差による負担の不公平感の是正を進め、医療体制を強化するよう提案。
　産業構造や働き方が大きく変わるなかで、抜本的な改革を政府に迫った。
　公表された提言は「公正・持続・効率」の三原則で社会保障制度を再設計すると明記した。

・バイデン大統領が4/25、再選をめざして2024年の次期大統領選に立候補すると正式に表明。
　本命には違いないが、支持者に熱狂はない。
　平均寿命が約76歳の米国にあって、史上最高齢の大統領は2期目を86歳で終える未踏の領域に挑む。
　同世代で保守強硬派を基盤とするトランプ氏が相手なら、
　バイデン氏は左派から中道派まで民主党内の各勢力を結束して戦うことのできる「唯一の候補」となり得る。
　極端な右傾化を嫌う無党派層の反トランプ票を取り込む皮算用も成り立つ。
　トランプ主義を敵視するバイデン氏にとって、民主主義を守ると訴えることが「正義」となる。
　そこに希望の音色を響かせることができるか。
　24年へ向けた選挙戦が本格化する。

・自民、公明両党は4/25、国会内で他国への防衛装備の供与拡大に関する協議会の初会合を開いた。
　装備供与は外交の選択肢を増やし、防衛産業の需要にも影響するなど国力に直結する。
　政府が2014年に閣議決定した防衛装備移転三原則の運用指針の改定を視野に話し合う。
　防衛装備移転三原則は
　(1)紛争当事国などへの移転禁止
　(2)平和や日本の安保につながるなら限定的に容認
　(3)目的外使用や第三国移転は日本の事前同意を義務づけを柱にする。
　慎重な検討が必要な「重要案件」は国家安保会議で審議する。

・主要7カ国（G7）が4/29～30に群馬県高崎市で開くデジタル・技術相会合で、
　安全で強固な通信インフラの構築に向けた行動計画を採択することが分かった。
　世界銀行などと協力し、新興国や途上国への支援を確認する。
　特に国際通信で重要な海底ケーブルについて北極圏と太平洋の島しょ国向けの整備を強化する。
　G7は自然災害への耐性など途上国が抱える課題の解決に向けた支援を想定する。
　共同声明では30年ごろに実用化を見込む次世代通信規格「6G」時代に向けたビジョンも採択する。
　地上や海底、衛星など陸海空の多層的な通信網の確保に取り組む。

・政府は文章やイラストなどを自動でつくる生成AI（人工知能）を巡り、
　産業界での利活用に向けた環境整備を進める。
　電話自動応答システムでの活用などを念頭に、人手不足に対応して労働生産性を高める。

・経済産業省は4/25、次世代半導体の国内製造を目指すラピダスに新たに2600億円を補助すると発表。
　工場の試作ラインの建設や、米IBMへの研究員派遣などに充てる。
　2020年代後半からの量産に向け、開発体制の基盤整備につなげる。
　経産省は国内の半導体拠点整備に2年で2兆円ほどの予算を投じる。
　海外でも政府による支援は盛んだ。米国は5年で7兆円を支援し、
　欧州は30年までに官民合わせて6兆円をそれぞれ見込む。
　世界的な競争力を確保するには日本も政府の継続的な支援が欠かせない。

・財務省は4/25、4月の経済情勢報告をまとめた。
　全国は「緩やかに持ち直している」との総括判断を維持。
　地域別の景気判断は全国11地域のうち北海道のみ引き上げた。
　先行きについては景気の持ち直しを見込み、
　リスク要因に世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れを挙げた。

・政府は4/25にまとめた4月の月例経済報告で、
　国内の景気判断を「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」と4カ月連続で据え置いた。
　個人消費や企業の設備投資、業況判断といった指標で持ち直しが続いている。
　先行きについては海外景気の下振れを日本経済のリスクにあげた。
　海外景気は「一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いている」で据え置いた。

・米モルガン・スタンレーのジェームス・ゴーマン会長兼最高経営責任者（CEO）日経新聞の取材に、
　米シリコンバレーバンク（SVB）破綻などで金融システムが揺らぐ現状を「銀行危機とは思わない」と述べた。
　米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げは年内に最大2回とし、
　「年内の利下げが必要になるとは全く思っていない」との認識を示した。
　ゴーマン氏は個別の銀行が危機的な状況になった原因は
　「銀行が資産と負債の管理を誤ったことに起因するにすぎない」と指摘。
　そのうえで「（銀行システムは）極めて健全だ。過去とは大きく違っている」と話した。

・スイスの金融大手UBSが4/25発表した2023年1～3月期決算、
　純利益が前年同期比52%減の10億2900万ドル（約1380億円）。
　米国の住宅ローン担保証券（RMBS）に関わる訴訟費用として6億6500万ドルの引当金を積んだことが減益要因となった。

・米国債市場で債務不履行（デフォルト）に備えるデリバティブ（金融派生商品）、
　クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の保証料率が約12年ぶりの水準に上昇。
　米政府債務の法定上限の引き上げ交渉が進まず、
　国債の償還や利払いが滞ることへの警戒感が広がっているためだ。
　野党の共和党が4/19に示した対案は
　バイデン米政権の目玉政策である気候変動対策などの撤廃を求める内容で、両者の溝は深い。
　CDSはデフォルトの損失を補填する、保険のような役割を果たす。

・外国為替市場でユーロの上昇が鮮明になっている。
　インフレの鈍化傾向が続く米国と対照的にユーロ圏は
　サービスなどエネルギー以外の物価高が続き、上昇を抑えにくい「粘着性」が増している。
　欧州中央銀行（ECB）がより金融引き締めを強めるとの見方から長期金利が上がり、ユーロ買いにつながった。
　欧州金利の上昇は財政が脆弱な南欧にも波及し、欧州経済の不確実性を高める要因になる。
　インフレの沈静化とともに域内の景気への配慮も欠かすことはできず、
　ECBによる金融政策のかじ取りは難度を増している。

・原油先物取引で投機筋の買越残高が増えている。
　米商品先物取引委員会（CFTC）によると、
　2/18時点の買越残（買い持ちから売り持ちを引いた残高）は約24万4500枚と、3カ月ぶりの高水準になった。
　主要産油国による自主減産を控え、売り持ち高を解消する動きが進んだ。
　石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成するOPECプラスの一部の
　想定外の自主減産方針に加え、金融システム不安の後退も新規の買いや買い戻しにつながった。

・中国国有資源大手がレアアース（希土類）を増産する。
　中国北方稀土集団高科技は世界最大級の生産拠点をつくり、
　中国稀土集団はミャンマーと一体化した加工拠点を建設する。
　中国政府が普及を推進する電気自動車（EV）向けの需要増などに対応し、
　ハイテク分野のサプライチェーン（供給網）整備を加速する。
　中国政府はレアアースを使った高性能磁石などの製造技術の輸出を禁止する方向で検討に入っている。
　半導体などのハイテク分野で米中対立が先鋭化するなか、
　ハイテクや再生可能エネルギーの拡大に不可欠なレアアースで主導権を握ることでハイテク分野の「製造強国」をめざす。

・米南部フロリダ州のロン・デサンティス知事は4/25、日経新聞の単独インタビューに応じた。
　中国と台湾の関係について「目標は現状維持だ」と明言したうえで、
　中国が台湾を侵攻する「台湾有事」の回避に向けて日米が結束して抑止力を高めるべきだとの考えを明らかにした。
　中国を米国の国家安全保障にとって「最大の脅威」と位置づけ、フロリダ州で対中強硬法案づくりを急ぐ意向も示した。
　デサンティス氏は2024年の米大統領選挙に向けた共和党の有力候補の一人。
　日本政府の招待で訪日し岸田文雄首相らと面会。
　共和党候補の指名獲得争いにまだ名乗りを上げていないが、トランプ前大統領の対抗馬となり得る。

・韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が4/26、ワシントンでバイデン米大統領と会談する。
　北朝鮮の活発な軍事活動を踏まえ、米国が核を含む戦力で同盟国を守る「拡大抑止」で
　米側の具体的な協力を取り付けられるかが焦点となる。

・英政府は4/25、巨大ITを規制する新たな法案を発表。
　商品に関する偽の口コミやサブスクリプション（定額課金）などの取り締まりを強め、
　悪質な違反には世界売上高に対して最大10%の制裁金を科せるようになる。
　対象は世界の売上高が250億ポンド（約4兆円）を超えるか、
　英国内の売上高が10億ポンドを超えるIT企業で、米グーグルや米メタ（旧フェイスブック）などが含まれそうだ。
　英メディアによると2024年の制定が見込まれている。

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・アフリカ北東部スーダン首都ハルツームで退避希望の全ての在留邦人の国外退避が完了。退避者は計58人。

・東京証券取引所による株式市場改革が進む。
　3月にPBR（株価純資産倍率）が1倍を下回る上場企業に対し、株価水準の引き上げに向けた改善策提示要請したのに続き、
　新たにPBRの高い企業などで構成する新指数も創設する。
　企業は自社株買い加速も、ただ自社株買いはあくまで対応策の一部で
　「本当に重要なのは収益性を高めること。企業にはより大きな選択と集中が求められることになる」との指摘も。

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4/22（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（ダウンロード）
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5/13(土)【コロ朝セミナー】2023年5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

富士ソフト　<9749> ［終値7920円］6/30 　1株→2株

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

4/26 リッジアイ　(5572/東G) 1,750円　注目度　A 日興
事業内容：AI・深層学習技術のコンサルやプロダクト提供、人工衛星データ活用のAI解析ソリューション提供

4/26 スタジアム　(9157/東G) 上場取り消し　注目度　B ＳＢＩ
事業内容：営業支援・BPOサービスの提供やウェブ面接システムの開発・提供など

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、下落。
S&P500種株価指数とダウ工業株30種はともに、3/22以来の大幅な下げを記録。
ナスダック総合指数は3/9以来の下落率となった。

米物流大手ユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）の低調な業績見通しが米景気の減速懸念をあおった。
また、中堅銀ファースト・リパブリック・バンクの大規模な預金流出が明らかになり、銀行部門の健全性への不安も強まった。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米金融システムを巡る信用不安が再び台頭する中、米長期金利の低下などを背景に続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は景気先行き不透明感の強まりを嫌気した売りが台頭し、3日ぶりに反落。

アップル（-0.94%）グーグル（-2.03%）メタ（旧フェイスブック）（-2.46%）アリババ（-4.57%）エヌビディア（-2.96%）
ネットフリックス（-1.97%）アマゾン・ドット・コム（-3.43%）バイオジェン（-3.62%）バークシャー（-0.52%）
マイクロソフト （-2.25%）ズーム（-4.18%）テスラ（-1.16%）ラッセル2000（-2.40%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.15%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約108億株、過去20日間平均約103億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
独指数は2日ぶり反発、英仏指数は続伸。

日の東京株式市場で日経平均（+0.09％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.24％）も2日続伸。

東証マザーズ（-0.40％）は2日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（-0.02％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.51％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は9億6206万株、売買代金は2兆3472億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,079(58％)、値下がり666(36％)、変わらず91(4％)に。

東証スタンダード出来高は2億9207万株、売買代金は1454億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり599(42％)、値下がり643(45％)、変わらず162(11％)に。

東証グロース出来高は1億7199万株、売買代金は1658億円。
東証グロース騰落数は値上がり170(32％)、値下がり313(59％)、変わらず38(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは24業種上昇、9業種下落に。
値上がり上位は、証券商品先物、銀行業、建設業、倉庫運輸関連、不動産業、その他製品、・・・
値下がり上位は、鉄鋼、海運業、非鉄金属、空運業、電気・ガス業、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、東名　<4439> ［現在2260円　+185円］明星工業　<1976> ［現在911円　+68円］
乃村工藝社　<9716> ［現在956円　+51円］エコナック　<3521> ［現在119円　+6円］

値下がり上位は、楽天銀行　<5838> ［現在1870円　-118円］サンケン電気　<6707> ［現在10570円　-530円］
UMCエレク　<6615> ［現在492円　-24円］トウキョウベース　<3415> ［現在428円　-19円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在859.1円　+2.1円］みずほ　<8411> ［現在2010.5円　+25.5円］
三井住友　<8316> ［現在5635円　+67円］

日経平均株価は小幅続伸。
朝方は、広範囲に買いが先行、前場早々に2万8806円69銭（前日比213円17銭高）まで上昇。
ただ、年初来高値圏で利益確定売りも出やすく、次第に伸び悩んだ。
中国・上海総合指数や香港ハンセン指数などのアジア株安も重しとなり、
後場終盤には2万8609円77銭（同16円25銭高）まで押し戻された。

市場からは「しっかりはしているが、利益確定売りに抑えられ、上ヒゲ陰線が続いている。
決算発表待ちで、日銀の金融政策決定会合（27－28日）など
イベントを控え、気合いを入れて買う場面ではない」との声も。

マザーズ指数は、反落。
方向感を欠く展開が続き、グロース市場は値動きの悪化を嫌気された面もあって徐々に軟調な動きとなった。

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4/25の東証プライム市場で騰落レシオ（25日移動平均）は146.5%と2022年4月に市場再編してから最高となった。
一般的に120%を上回れば「買われすぎ」、70%を下回れば「売られすぎ」と判断される逆張りの指標。

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おはようございます。

【今日の一言】

投資はテクニックではなく心です

株は成功すると次に失敗が待っています。

その失敗に学ぶことで、次の成功があるというお話です。

「改良1,000回成功に至る」

改良改良の仕事に励んでいられる貯徳の人を

元気にする言葉だと思いました。（竹田和平氏）

◎英政府、巨大IT新規制法案発表

2023年4月26日（水）　雨　月内最終売買日 水星の逆行　4/21～5/15 八専(4/24～5/5)

・欧州委員会のベステアー上級副委員長は4/24、日経新聞の単独インタビューに応じた。
　「Chat（チャット）GPT」など生成AI（人工知能）について欧州連合（EU）全体で
　規制する新法を「できる限り早く施行する」と方針を示した。
　生成AIの適正利用に向けた統一ルールを設け、利用者のリスクを低減する。
　日本や米国もルール作りを模索する。
　規制案としてAIが作成した文章や画像に「メード・ウィズAI（AIで作成）」といったラベルを表示させる案を提起し、
　生成AIの提供企業に説明義務を課す考えも明らかにした。
　「2023年後半に（欧州議会と閣僚理事会による）政治合意に至り、その後に施行したい」と述べた。

・欧州委員会のベステアー上級副委員長はEUの新規制について「研究は対象ではない。
　企業は試行して技術革新を起こし、アイデアを追求できる」と強調。
　研究開発は規制の対象とせず、利用段階でのルールづくりを重視する考え。
　適切な利用に向けて基準となる「ガードレール」が必要だとも強調。
　社会が生成AIに依存しすぎることで子どもが考える力を養えなくなったり、
　ローンを借りる際にAIが生まれや経歴などで「偏見」を抱き、利用者を差別的に扱ったりするリスクを指摘した。

・生成AI　欧州連合（EU）規制論のポイント
　・生成AIを規制する新法案の年内合意目指す
　・AI作物に「メード・ウィズAI」などと表示
　・企業はAIの判断基準など説明を
　・競争政策の観点からの規制も視野
　・開発段階で規制はしない
　・G7によるルールづくりを支持。各国が強調した規制が必要

・イオン　<8267> ［終値2748.5円］4/25、
　首都圏地盤の食品スーパー大手、いなげや　<8182> ［終値1307円］を連結子会社化すると発表。
　2023年11月メドに出資比率を17%から51%に引き上げる。
　24年11月にはイオン傘下のスーパー子会社と統合する方針。
　食品スーパーは人件費や光熱費がかさみ、デジタル投資も重荷となっている。
　イオン連合で投資や調達を効率化し、生き残りを図る。
　株式取得の手法については、いなげやによる第三者割当増資やTOB（株式公開買い付け）などを検討。
　USMH　<3222> ［終値1128円］に統合する際のイオンの出資比率など細部は今後詰める。

・米民主党のバイデン米大統領は4/25、2024年11月の大統領選に再選をめざして出馬すると表明。
　バイデン氏は自身のツイッターに動画を投稿し「現状に満足している時でない。
　だからこそ再選に向けて立候補する」と述べた。
　政権奪還を狙う野党・共和党との選挙戦が本格化する。
　24年大統領選の共和候補を巡っては、トランプ前大統領や元国連大使のヘイリー氏らが出馬を表明。
　南部フロリダ州のロン・デサンティス知事やペンス前副大統領も有力候補に挙がる。

・日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国は重要インフラ施設を狙ったサイバー攻撃の情報を共有する調整に入った。
　割り出した攻撃元や手法に関するデータを使って各国が迅速に防御態勢を整えられるようにする。
　外交的中立を掲げるインドを安全保障分野の協力に引き込む。
　日米豪印は重要インフラでサイバー攻撃の兆候や被害があった場合、
　各政府のサイバー部門が通報し合う体制をつくる調整を進める。
　インフラを管理する民間企業も含めて即時に情報共有する仕組みにする。

・原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分が世界で難航。
　欧州では原発活用と核のごみの処分場をセットにするルールづくりが始まったものの建設が進むのは2カ国しかない。
　日本は北海道で調査を始めたが停滞気味だ。
　各国が懸案を乗り越えないと原発の持続的な活用は難しい。
　日本は核燃料資源を循環して使うサイクル政策も行き詰まっており、核のごみを大量に抱えている。
　自治体や電力会社に任せず、国が前面に立たなければ長期に原発を使う環境は整いにくい。

・米地銀破綻の余波が長引きそうだ。
　経営不安が高まる米有力地銀ファースト・リパブリック・バンク（FRC）
　4/24発表した2023年1～3月期決算は純利益が前年同期比33%減の2億6900万ドル（約350億円）だった。
　巨額の預金流出が響いた。
　米地銀16行の預金は22年末比で5%減にとどまったものの、13行は「利ざや」が縮み稼ぐ力に陰りがみえる。
　融資が絞り込まれ、景気を下押しする懸念が強まる。
　米国で上場する地銀の預金シェア7割を占め、4/24までに決算発表した16行を対象に集計。
　預金流出に直面した地銀各行は、預金者をつなぎとめるため預金金利を積極的に引き上げざるを得ず、
　1～3月期は16行中13行で利ざやが前の四半期比で縮まった。
　収益力が下がれば、貸し出しを厳しくせざるをえない。
　影響は特に不動産業界に表れそうだ。
　米抵当銀行協会（MBA）やFRBのデータを統合すると、商業用不動産向け融資で地銀は3割程度のシェアを持つ。

・民間有識者による令和国民会議（令和臨調）は4/25、社会保障制度改革に関する提言を発表。
　持続可能な少子化対策の財源について税を軸に安定的に確保するよう求めた。
　世代間や所得差による負担の不公平感の是正を進め、医療体制を強化するよう提案。
　産業構造や働き方が大きく変わるなかで、抜本的な改革を政府に迫った。
　公表された提言は「公正・持続・効率」の三原則で社会保障制度を再設計すると明記した。

・バイデン大統領が4/25、再選をめざして2024年の次期大統領選に立候補すると正式に表明。
　本命には違いないが、支持者に熱狂はない。
　平均寿命が約76歳の米国にあって、史上最高齢の大統領は2期目を86歳で終える未踏の領域に挑む。
　同世代で保守強硬派を基盤とするトランプ氏が相手なら、
　バイデン氏は左派から中道派まで民主党内の各勢力を結束して戦うことのできる「唯一の候補」となり得る。
　極端な右傾化を嫌う無党派層の反トランプ票を取り込む皮算用も成り立つ。
　トランプ主義を敵視するバイデン氏にとって、民主主義を守ると訴えることが「正義」となる。
　そこに希望の音色を響かせることができるか。
　24年へ向けた選挙戦が本格化する。

・自民、公明両党は4/25、国会内で他国への防衛装備の供与拡大に関する協議会の初会合を開いた。
　装備供与は外交の選択肢を増やし、防衛産業の需要にも影響するなど国力に直結する。
　政府が2014年に閣議決定した防衛装備移転三原則の運用指針の改定を視野に話し合う。
　防衛装備移転三原則は
　(1)紛争当事国などへの移転禁止
　(2)平和や日本の安保につながるなら限定的に容認
　(3)目的外使用や第三国移転は日本の事前同意を義務づけを柱にする。
　慎重な検討が必要な「重要案件」は国家安保会議で審議する。

・主要7カ国（G7）が4/29～30に群馬県高崎市で開くデジタル・技術相会合で、
　安全で強固な通信インフラの構築に向けた行動計画を採択することが分かった。
　世界銀行などと協力し、新興国や途上国への支援を確認する。
　特に国際通信で重要な海底ケーブルについて北極圏と太平洋の島しょ国向けの整備を強化する。
　G7は自然災害への耐性など途上国が抱える課題の解決に向けた支援を想定する。
　共同声明では30年ごろに実用化を見込む次世代通信規格「6G」時代に向けたビジョンも採択する。
　地上や海底、衛星など陸海空の多層的な通信網の確保に取り組む。

・政府は文章やイラストなどを自動でつくる生成AI（人工知能）を巡り、
　産業界での利活用に向けた環境整備を進める。
　電話自動応答システムでの活用などを念頭に、人手不足に対応して労働生産性を高める。

・経済産業省は4/25、次世代半導体の国内製造を目指すラピダスに新たに2600億円を補助すると発表。
　工場の試作ラインの建設や、米IBMへの研究員派遣などに充てる。
　2020年代後半からの量産に向け、開発体制の基盤整備につなげる。
　経産省は国内の半導体拠点整備に2年で2兆円ほどの予算を投じる。
　海外でも政府による支援は盛んだ。米国は5年で7兆円を支援し、
　欧州は30年までに官民合わせて6兆円をそれぞれ見込む。
　世界的な競争力を確保するには日本も政府の継続的な支援が欠かせない。

・財務省は4/25、4月の経済情勢報告をまとめた。
　全国は「緩やかに持ち直している」との総括判断を維持。
　地域別の景気判断は全国11地域のうち北海道のみ引き上げた。
　先行きについては景気の持ち直しを見込み、
　リスク要因に世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れを挙げた。

・政府は4/25にまとめた4月の月例経済報告で、
　国内の景気判断を「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」と4カ月連続で据え置いた。
　個人消費や企業の設備投資、業況判断といった指標で持ち直しが続いている。
　先行きについては海外景気の下振れを日本経済のリスクにあげた。
　海外景気は「一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いている」で据え置いた。

・米モルガン・スタンレーのジェームス・ゴーマン会長兼最高経営責任者（CEO）日経新聞の取材に、
　米シリコンバレーバンク（SVB）破綻などで金融システムが揺らぐ現状を「銀行危機とは思わない」と述べた。
　米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げは年内に最大2回とし、
　「年内の利下げが必要になるとは全く思っていない」との認識を示した。
　ゴーマン氏は個別の銀行が危機的な状況になった原因は
　「銀行が資産と負債の管理を誤ったことに起因するにすぎない」と指摘。
　そのうえで「（銀行システムは）極めて健全だ。過去とは大きく違っている」と話した。

・スイスの金融大手UBSが4/25発表した2023年1～3月期決算、
　純利益が前年同期比52%減の10億2900万ドル（約1380億円）。
　米国の住宅ローン担保証券（RMBS）に関わる訴訟費用として6億6500万ドルの引当金を積んだことが減益要因となった。

・米国債市場で債務不履行（デフォルト）に備えるデリバティブ（金融派生商品）、
　クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の保証料率が約12年ぶりの水準に上昇。
　米政府債務の法定上限の引き上げ交渉が進まず、
　国債の償還や利払いが滞ることへの警戒感が広がっているためだ。
　野党の共和党が4/19に示した対案は
　バイデン米政権の目玉政策である気候変動対策などの撤廃を求める内容で、両者の溝は深い。
　CDSはデフォルトの損失を補填する、保険のような役割を果たす。

・外国為替市場でユーロの上昇が鮮明になっている。
　インフレの鈍化傾向が続く米国と対照的にユーロ圏は
　サービスなどエネルギー以外の物価高が続き、上昇を抑えにくい「粘着性」が増している。
　欧州中央銀行（ECB）がより金融引き締めを強めるとの見方から長期金利が上がり、ユーロ買いにつながった。
　欧州金利の上昇は財政が脆弱な南欧にも波及し、欧州経済の不確実性を高める要因になる。
　インフレの沈静化とともに域内の景気への配慮も欠かすことはできず、
　ECBによる金融政策のかじ取りは難度を増している。

・原油先物取引で投機筋の買越残高が増えている。
　米商品先物取引委員会（CFTC）によると、
　2/18時点の買越残（買い持ちから売り持ちを引いた残高）は約24万4500枚と、3カ月ぶりの高水準になった。
　主要産油国による自主減産を控え、売り持ち高を解消する動きが進んだ。
　石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成するOPECプラスの一部の
　想定外の自主減産方針に加え、金融システム不安の後退も新規の買いや買い戻しにつながった。

・中国国有資源大手がレアアース（希土類）を増産する。
　中国北方稀土集団高科技は世界最大級の生産拠点をつくり、
　中国稀土集団はミャンマーと一体化した加工拠点を建設する。
　中国政府が普及を推進する電気自動車（EV）向けの需要増などに対応し、
　ハイテク分野のサプライチェーン（供給網）整備を加速する。
　中国政府はレアアースを使った高性能磁石などの製造技術の輸出を禁止する方向で検討に入っている。
　半導体などのハイテク分野で米中対立が先鋭化するなか、
　ハイテクや再生可能エネルギーの拡大に不可欠なレアアースで主導権を握ることでハイテク分野の「製造強国」をめざす。

・米南部フロリダ州のロン・デサンティス知事は4/25、日経新聞の単独インタビューに応じた。
　中国と台湾の関係について「目標は現状維持だ」と明言したうえで、
　中国が台湾を侵攻する「台湾有事」の回避に向けて日米が結束して抑止力を高めるべきだとの考えを明らかにした。
　中国を米国の国家安全保障にとって「最大の脅威」と位置づけ、フロリダ州で対中強硬法案づくりを急ぐ意向も示した。
　デサンティス氏は2024年の米大統領選挙に向けた共和党の有力候補の一人。
　日本政府の招待で訪日し岸田文雄首相らと面会。
　共和党候補の指名獲得争いにまだ名乗りを上げていないが、トランプ前大統領の対抗馬となり得る。

・韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が4/26、ワシントンでバイデン米大統領と会談する。
　北朝鮮の活発な軍事活動を踏まえ、米国が核を含む戦力で同盟国を守る「拡大抑止」で
　米側の具体的な協力を取り付けられるかが焦点となる。

・英政府は4/25、巨大ITを規制する新たな法案を発表。
　商品に関する偽の口コミやサブスクリプション（定額課金）などの取り締まりを強め、
　悪質な違反には世界売上高に対して最大10%の制裁金を科せるようになる。
　対象は世界の売上高が250億ポンド（約4兆円）を超えるか、
　英国内の売上高が10億ポンドを超えるIT企業で、米グーグルや米メタ（旧フェイスブック）などが含まれそうだ。
　英メディアによると2024年の制定が見込まれている。

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・東京証券取引所による株式市場改革が進む。
　3月にPBR（株価純資産倍率）が1倍を下回る上場企業に対し、株価水準の引き上げに向けた改善策提示要請したのに続き、
　新たにPBRの高い企業などで構成する新指数も創設する。
　企業は自社株買い加速も、ただ自社株買いはあくまで対応策の一部で
　「本当に重要なのは収益性を高めること。企業にはより大きな選択と集中が求められることになる」との指摘も。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

富士ソフト　<9749> ［終値7920円］6/30 　1株→2株

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

4/26 リッジアイ　(5572/東G) 1,750円　注目度　A 日興
事業内容：AI・深層学習技術のコンサルやプロダクト提供、人工衛星データ活用のAI解析ソリューション提供

4/26 スタジアム　(9157/東G) 上場取り消し　注目度　B ＳＢＩ
事業内容：営業支援・BPOサービスの提供やウェブ面接システムの開発・提供など

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、下落。
S&P500種株価指数とダウ工業株30種はともに、3/22以来の大幅な下げを記録。
ナスダック総合指数は3/9以来の下落率となった。

米物流大手ユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）の低調な業績見通しが米景気の減速懸念をあおった。
また、中堅銀ファースト・リパブリック・バンクの大規模な預金流出が明らかになり、銀行部門の健全性への不安も強まった。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米金融システムを巡る信用不安が再び台頭する中、米長期金利の低下などを背景に続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は景気先行き不透明感の強まりを嫌気した売りが台頭し、3日ぶりに反落。

アップル（-0.94%）グーグル（-2.03%）メタ（旧フェイスブック）（-2.46%）アリババ（-4.57%）エヌビディア（-2.96%）
ネットフリックス（-1.97%）アマゾン・ドット・コム（-3.43%）バイオジェン（-3.62%）バークシャー（-0.52%）
マイクロソフト （-2.25%）ズーム（-4.18%）テスラ（-1.16%）ラッセル2000（-2.40%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.15%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約108億株、過去20日間平均約103億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
独指数は2日ぶり反発、英仏指数は続伸。

日の東京株式市場で日経平均（+0.09％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.24％）も2日続伸。

東証マザーズ（-0.40％）は2日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（-0.02％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.51％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は9億6206万株、売買代金は2兆3472億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,079(58％)、値下がり666(36％)、変わらず91(4％)に。

東証スタンダード出来高は2億9207万株、売買代金は1454億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり599(42％)、値下がり643(45％)、変わらず162(11％)に。

東証グロース出来高は1億7199万株、売買代金は1658億円。
東証グロース騰落数は値上がり170(32％)、値下がり313(59％)、変わらず38(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは24業種上昇、9業種下落に。
値上がり上位は、証券商品先物、銀行業、建設業、倉庫運輸関連、不動産業、その他製品、・・・
値下がり上位は、鉄鋼、海運業、非鉄金属、空運業、電気・ガス業、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、東名　<4439> ［現在2260円　+185円］明星工業　<1976> ［現在911円　+68円］
乃村工藝社　<9716> ［現在956円　+51円］エコナック　<3521> ［現在119円　+6円］

値下がり上位は、楽天銀行　<5838> ［現在1870円　-118円］サンケン電気　<6707> ［現在10570円　-530円］
UMCエレク　<6615> ［現在492円　-24円］トウキョウベース　<3415> ［現在428円　-19円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在859.1円　+2.1円］みずほ　<8411> ［現在2010.5円　+25.5円］
三井住友　<8316> ［現在5635円　+67円］

日経平均株価は小幅続伸。
朝方は、広範囲に買いが先行、前場早々に2万8806円69銭（前日比213円17銭高）まで上昇。
ただ、年初来高値圏で利益確定売りも出やすく、次第に伸び悩んだ。
中国・上海総合指数や香港ハンセン指数などのアジア株安も重しとなり、
後場終盤には2万8609円77銭（同16円25銭高）まで押し戻された。

市場からは「しっかりはしているが、利益確定売りに抑えられ、上ヒゲ陰線が続いている。
決算発表待ちで、日銀の金融政策決定会合（27－28日）など
イベントを控え、気合いを入れて買う場面ではない」との声も。

マザーズ指数は、反落。
方向感を欠く展開が続き、グロース市場は値動きの悪化を嫌気された面もあって徐々に軟調な動きとなった。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/

4/29（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・茅場町）
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5/20(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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4/25の東証プライム市場で騰落レシオ（25日移動平均）は146.5%と2022年4月に市場再編してから最高となった。
一般的に120%を上回れば「買われすぎ」、70%を下回れば「売られすぎ」と判断される逆張りの指標。

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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員のテクニカルセミナー（東京・茅場町）

2023年4月29日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

『移動平均線分析の実践的な活用方法』

テクニカルを極めるシリーズ

投資家心理と個別有望注目銘柄解説。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階

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【コロ朝セミナー】2023年5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年5月13日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）　

神の風を目いっぱい受けてください！！

5月連休後の株式市場、変化の兆しは・・・

会場　東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2023年5月20日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）　

今後の世界経済・市場展望

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『2023年　年央あたりまでは・・・、後半は』を収録

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

会場　東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階

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岡本昌巳氏　高野恭壽氏 東京・新緑の陣　2023 （東京・茅場町）

2023年5月27日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）　

高野恭壽氏が、友情講演

大局観と王道銘柄　2023年後半の展望

岡本昌巳氏　リアル価値のある企業に投資する時代に！

みなさん友だち銘柄を募集そして解説

会場　東京都中央区日本橋兜町12-7 NATULUCK2階会議室

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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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おはようございます。

26日(水)にかけて、
日本付近は2個の低気圧や前線に挟まれて広く本降りの雨が降りそうです。
雨足や風が強まり、荒れた天気となるおそれがあります。
26日(水)朝にかけて、西日本では雷を伴い
激しい雨や非常に激しい雨が降るおそれがあります。
26日(水)の通勤・通学の時間帯は、
東日本や北日本でも本降りの雨となりそうです。
風も強まり、横殴りの雨となるおそれがあります。
西日本は、昼前には広く雨はやんでくるでしょう。
昼過ぎから夕方は東海、
北日本の太平洋側で雨足が強まりそうです。
夜遅くには、雨はやむ所がほとんどでしょう。

◎MICROSOFT EPS BEATS

2023年4月26日（水）　雨　月内最終売買日 水星の逆行　4/21～5/15 八専(4/24～5/5)

ＮＹ株式 　
ダウ：33,530.83　-344.57　(-1.02%)　(3日ぶり反落) (サイコロ6勝6敗)
ナスダック：11,799.15　-238.04　(-1.98%)　(2日続落)　(サイコロ4勝8敗)
S&P総合500種：4,071.63　-65.41　(-1.58%)　(3日ぶり反落) (サイコロ6勝6敗)

騰落レシオ（25日）（4/25）
ダウ　136.71（前日　153.56　直近高値　158.48　4/18　直近安値　77.38　3/10）
ナスダック　97.10（同 101.73　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.72　3/10）
S&P500種 125.18（同 140.42　直近高値　141.66　4/18　直近安値　69.58　3/10）

ＣＭＥ225ドル建て：28400円（大証先物比　-220円）28620円（4/25）
ＣＭＥ225円建て：28370円（大証先物比　-250円）

大証先物（4/26　6:00現在）円28440（日中比　-180円）

日経平均（ドル建て）213.31　+0.36 (4/25　2日ぶり反発）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 4/25　17：00）3.4052　-0.0925　-2.640%
（米2年国債）4.09%（4/24）直近高値 5.07%（3/8）
為替　ドル/円：1ドル＝133.706円　ユーロ/円：1ユーロ＝146.820円 ビットコイン　3767.876　+2.42%

（シカゴ先物市場　円・建玉　4/18　104週連続ショート（売り越し56869）（前週比　-338　3週ぶり売り越し幅減少）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　7,891.13　-21.07　(-0.27%)（2日続落)
DAX指数（フランクフルト）15,872.13　+8.18　(+0.05%)　（2日ぶり反発)
CAC40種平均（パリ)　7,531.61　-42.25 (-0.56%)（2日続落)
RTSI指数（ロシア）1013.87　-7.01 (-0.69%)（3日ぶり反落)

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ＶＩＸ（恐怖指数）：18.76　+1.87　+11.07% (4/25 30以下　125日連続（10/20～）
（30％以上は警戒領域　40%以上は（パニック状態）買い場になる可能性は高い）
ＶＸＶ（3ヶ月先の変動）：21.65　+1.25　+6.13%（VXV/VIX　0.87%）

ＶＩＸ（恐怖指数）：http://www.koronoasa.com/info/
金価格：
ニッケル価格：
銅価格：　　
ＷＴＩ原油：　
バルチック海運指数：ここから【コロ朝プレミアム】に掲載

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日経平均:http://www.koronoasa.com/info/
ＳＱ値：
ＮＴレシオ：http://www.koronoasa.com/info/

日経平均25日移動平均乖離： http://www.koronoasa.com/info/
騰落レシオ（25日）：
サイコロジカル（12日）：　
信用評価損率:http://www.koronoasa.com/info/
裁定買い残：
大商い株価専有率：http://www.koronoasa.com/info/
日経平均IV：
（20下回ると買いゾーン、40上回ると売りゾーン）

ＣＤＳ指数：実勢価格 http://www.koronoasa.com/info/

東証投資主体別売買動向（週間）過去５週

東証投資主体別売買動向（月間）過去5ヶ月

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(メールが届いていない方はご連絡ください)

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Sell in May, and go away. Don’t come back until St Leger day.
(5月に株を売って市場から去れ、そしてセントレジャーデーまで戻ってくるな)

テクニカルで見える事・・・

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◎上ヒゲ陰線が続く（3日連続）

日経平均株価は小幅続伸。

朝方は、広範囲に買いが先行、前場早々に2万8806円69銭（前日比213円17銭高）まで上昇。

ただ、年初来高値圏で利益確定売りも出やすく、次第に伸び悩んだ。

中国・上海総合指数や香港ハンセン指数などのアジア株安も重しとなり、
後場終盤には2万8609円77銭（同16円25銭高）まで押し戻された。

市場からは「しっかりはしているが、利益確定売りに抑えられ、上ヒゲ陰線が続いている。

決算発表待ちで、日銀の金融政策決定会合（27－28日）などイベントを控え、気合いを入れて買う場面ではない」との声も。

マザーズ指数は、反落。

方向感を欠く展開が続き、グロース市場は値動きの悪化を嫌気された面もあって徐々に軟調な動きとなった。

日経平均株価 28,620.07 +26.55 +0.09％ （現在前引け大引け・2日続伸）

25日移動乖離率　+2.10％

マザーズ指数 25日移動乖離率　+0.09％

ダウ平均CFD　33811　-66　-0.19％

SQ値：28519円48銭（4/14）　28377円34銭（3/10）（3月メジャーSQ）

TOPIX 2,042.15 +4.81 +0.24％（2日続伸）

外国為替　1ドル=134.150円　1ユーロ=148.295円 ビットコイン 3681.749　-0.86％

東証マザーズ　750.83 -2.99 -0.40％ （2日ぶり反落）

東証スタンダード市場指数　1,058.51 -0.22 -0.02％（2日ぶり反落）

東証グロース市場指数　953.38 -4.85 -0.51％（2日ぶり反落）

東証プライム出来高は9億6206万株、売買代金は2兆3472億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,079(58％)、値下がり666(36％)、変わらず91(4％)に。

東証スタンダード出来高は2億9207万株、売買代金は1454億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり599(42％)、値下がり643(45％)、変わらず162(11％)に。

東証グロース出来高は1億7199万株、売買代金は1658億円。

東証グロース騰落数は値上がり170(32％)、値下がり313(59％)、変わらず38(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは24業種上昇、9業種下落に。

値上がり上位は、証券商品先物、銀行業、建設業、倉庫運輸関連、不動産業、その他製品、・・・

値下がり上位は、鉄鋼、海運業、非鉄金属、空運業、電気・ガス業、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、東名　<4439> ［現在2260円　+185円］明星工業　<1976> ［現在911円　+68円］

乃村工藝社　<9716> ［現在956円　+51円］エコナック　<3521> ［現在119円　+6円］

値下がり上位は、楽天銀行　<5838> ［現在1870円　-118円］サンケン電気　<6707> ［現在10570円　-530円］

UMCエレク　<6615> ［現在492円　-24円］トウキョウベース　<3415> ［現在428円　-19円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在859.1円　+2.1円］みずほ　<8411> ［現在2010.5円　+25.5円］

三井住友　<8316> ［現在5635円　+67円］

野村　<8604> ［現在528.7円　+11.3円］大和　<8601> ［現在632.5円　+5円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5030円　-24円］トヨタ <7203> ［現在1800.0円　+2.0円］

ソニー <6758> ［現在12310円　+25円］富士フイルム <4901>［現在6918円　+8円］塩野義　<4507> ［現在6080円　+20円］

日経レバレッジ <1570> ［現在15535円　+55円］　日経ダブルインバース <1357>［現在311円　-1円］

国際VIX　<1552> ［現在1053円　-13円］ NYダウベア　<2041> ［現在2914円　-3円］

WTI原油ETF　<1671> ［現在2547円　+54円］

ここから注目銘柄

以下は【コロ朝プレミアム】会員向け情報を載せています。
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4/29（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・茅場町）
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5/20(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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5/27（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏　東京・新緑の陣　2023（東京・茅場町)
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今週の新規注目＆利益確定・ロスカット
（注目時との比較　返済は買・売り注目値比較　新規は終値比較でプラス〇　マイナス×）

本日新規注目入りました

利益確定いたしました！！

ロスカットにもなってしまいました・・・

今週現時点では、7勝3敗

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2023年4月29日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

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＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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◎2万8700円台回復

日経平均株価は2日続伸

朝方は、朝方は、広範囲に買いが先行した。

先物買いを交えて上げ幅を拡大し、前場早々には2万8806円69銭（前日比213円17銭高）まで上昇。

年初来高値圏で利益確定売りも出やすく、2万8670円85銭（同77円33銭高）まで押し戻される場面もあった。

その後は徐々に持ち直し、2万8700円台でしっかりとなっている。

マザーズ指数は、2日ぶり小幅反落。

前日の終値付近で推移も、プライム市場の上昇で後場は買い物期待も・・・

日経平均株価 28,706.04 +112.52 +0.39％ （前引け・2日続伸）

ダウ平均CFD　33829　-49％

SQ値：28519円48銭（4/14）　28377円34銭（3/10）（3月メジャーSQ）

TOPIX 2,048.76 +11.42 +0.56％（2日続伸）

外国為替　1ドル=134.282円　1ユーロ=148.413円 ビットコイン 3680.263　-1.19％

東証マザーズ　753.37 -0.45 -0.06％ （2日ぶり反落）

東証スタンダード市場指数　1,061.62 +2.89 +0.27％（2日続伸）

東証グロース市場指数　957.31 -0.92 -0.10％（2日ぶり反落）

東証プライム出来高は4億8239万株、売買代金は1兆1773億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,382(75％)、値下がり370(20％)、変わらず84(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。

値上がり上位は、証券商品先物、その他製品、陸運業、倉庫運輸関連、建設業、銀行業、・・・

値下がり上位は、鉄鋼、電気・ガス業、空運業、非鉄金属。

東証プライム値上がり上位は、東名　<4439> ［現在2255円　+180円］ダイセキS　<1712> ［現在986円　+71円］

乃村工藝社　<9716> ［現在951円　+46円］三菱電機　<6503> ［現在1705円　+75.5円］

値下がり上位は、楽天銀行　<5838> ［現在1898円　-90円］立川ブラインド　<7989> ［現在1325円　-57円］

純パラジウム　<1543> ［現在60400円　-2420円］トレファク　<3093> ［現在1791円　-57円］

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