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トピック: 7日連騰
◎7日連騰
日経平均株価は7日続伸。
朝方は、円安・ドル高が支えとなり、輸出関連株などに買いが先行し、寄り付き直後2万8599円75銭（前週末比106円28銭高）まで上昇。
ただ、連日の6連騰で利益確定売りも出やすく、買い一巡後は下げに転じ、一時2万8414円98銭（同78円49銭安）まで軟化。
後場は小動きながらも、13時半ごろにプラ転して、小幅高で終了。
銀行、海運、自動車株がけん引。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。マザーズ指数は、6日ぶり反落。
前週末終値付近で推移していたが、後場に入り売り優先となり、引けにかけて下げ渋ったが反落で引ける。
日経平均株価 28,514.78 +21.31 +0.07％ （大引け・7日続伸）
25日移動乖離率 +2.92％
マザーズ指数 25日移動乖離率 +1.18％
ダウ平均CFD 33922 +36 +0.12％
SQ値：28519円48銭（4/14） 28377円34銭（3/10）（3月メジャーSQ）
TOPIX TOPIX 2,026.97 +8.25 +0.41％ （7日続伸）
外国為替 1ドル=133.974円 1ユーロ=147.245円 ビットコイン 4024.551 -1.01％
東証マザーズ 755.61 -0.96 -0.13％ （6日ぶり反落）
東証スタンダード市場指数 1,059.95 +1.22 +0.12％（7日続伸）
東証グロース市場指数 963.23 -1.06 -0.11％（3日ぶり反落）
東証プライム出来高は9億5129万株、売買代金は2兆2222億円。
東証プライム騰落数は値上がり920(50％)、値下がり820(44％)、変わらず95(5％)に。
東証スタンダード出来高は2億5521万株、売買代金は1650億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり593(42％)、値下がり619(44％)、変わらず166(11％)に。
東証グロース出来高は1億4025万株、売買代金は1662億円。
東証グロース騰落数は値上がり183(34％)、値下がり311(59％)、変わらず28(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
値上がり上位は、海運業、銀行業、ゴム製品、空運業、その他金融業、輸送用機器、証券商品先物、・・・
値下がり上位は、卸売業、鉱業、小売業、石油石炭製品、パルプ・紙、繊維製品、鉄鋼、・・・
東証プライム値上がり上位は、テラスカイ <3915> ［現在2241円 +400円］ALサービス <3085> ［現在2629円 +373円］
DDHD <3073> ［現在953円 +133円］マネーフォワード <3994> ［現在5880円 +730円］
値下がり上位は、ヨシムラFH <2884> ［現在793円 -211円］新日本科学 <2395> ［現在2442円 -500円］
サーバーワークス <4434> ［現在2058円 -350円］JINSHD <3046> ［現在3135円 -520円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在869.8円 +21.8円］みずほ <8411> ［現在1980.5円 +41.5円］
三井住友 <8316> ［現在5574円 +136円］
野村 <8604> ［現在円514.1円 +9.9］大和 <8601> ［現在624円 +5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在5173円 +53円］トヨタ <7203> ［現在1834.0円 +26.0円］
ソニー <6758> ［現在12135円 +25円］富士フイルム <4901>［現在6833円 +30円］塩野義 <4507> ［現在6126円 +34円］
日経レバレッジ <1570> ［現在15415円 +45円］ 日経ダブルインバース <1357>［現在15415円 +45円］
国際VIX <1552> ［現在313円 -1円］ NYダウベア <2041> ［現在1076円 -14円］
WTI原油ETF <1671> ［現在2901円 -4円］
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。———————————————————————–
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———————————————————————–トピック: 7日ぶり反落
◎7日ぶり反落
日経平均株価は小幅安。
朝方は、円安・ドル高が支えとなり、輸出関連株などに買いが先行し、寄り付き直後2万8599円75銭（前週末比106円28銭高）まで上昇。
ただ、連日の6連騰で利益確定売りも出やすく、買い一巡後は下げに転じ、一時2万8414円98銭（同78円49銭安）まで軟化。
前引けは小安い水準で終了。
マザーズ指数は、先週末の終値を挟んで一進一退。
日経平均株価 28,475.31 -18.16 -0.06％ （前引け・7日ぶり反落）
ダウ平均CFD 33943 +56 +0.17％
SQ値：28519円48銭（4/14） 28377円34銭（3/10）（3月メジャーSQ）
TOPIX 2,022.61 +3.89 +0.19％ （7日続伸）
外国為替 1ドル=133.845円 1ユーロ=146.933円 ビットコイン 4034.605 -0.67％
東証マザーズ 756.22 -0.35 -0.05％（6日ぶり反落）
東証スタンダード市場指数 1,057.89 -0.84 -0.08％（7日ぶり反落）
東証グロース市場指数 963.47 -0.82 -0.09％（3日ぶり反落）
東証プライム出来高は4億5901万株、売買代金は1兆0880億円。
東証プライム騰落数は値上がり688(37％)、値下がり1,044(56％)、変わらず102(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、海運業、ゴム製品、その他金融業、銀行業、輸送用機器、証券商品先物、・・・
値下がり上位は、卸売業、鉱業、小売業、鉄鋼、石油石炭製品、パルプ・紙・・・
東証プライム値上がり上位は、DDHD <3073> ［現在970円 +150円］ALサービス <3085> ［現在2623円 +367円］
マネーフォワード <3994> ［現在5920円 +770円］Sansan <4443> ［現在1949円 +141円］
値下がり上位は、ヨシムラFH <2884> ［現在821円 -183円］JINSHD <3046> ［現在3135円 -520円］
サーバーワークス <4434> ［現在2072円 -336円］アークランズ <9842> ［現在1432円 -200円］
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———————————————————————–トピック: 7日ぶり反落
◎7日ぶり反落
日経平均株価は7日ぶり反落。
朝方は、買い先行の始まりも、ファーストリテイリング <9983> ［現在32120円 -740円 －2.25%］で、マイ転。
6連騰の後の一服ですから・・・
マザーズ指数は、反落。
売り先行ながらいったんプラス圏浮上も再び軟化。
日経平均株価 28,484.83 -8.64 -0.03％ （9：42現在・7日ぶり反落）
ダウ平均CFD 33951 +65 +0.19％
SQ値：28519円48銭（4/14） 28377円34銭（3/10）（3月メジャーSQ）
TOPIX 2,021.22 +2.50 +0.12％ （7日続伸）
外国為替 1ドル=133.778円 1ユーロ=146.965円 ビットコイン 4007.340 -1.44％
東証マザーズ 755.90 -0.67 -0.09％ （6日ぶり反落）
東証スタンダード市場指数 1,057.65 -1.08 -0.10％ （7日ぶり反落）
東証グロース市場指数 962.96 -1.33 -0.14％（3日ぶり反落）
東証プライム業種別ランキングでは19業種上昇、14業種下落に。
値上がり上位は、海運業、ゴム製品、銀行業、輸送用機器、その他金融業、証券商品先物、・・・
値下がり上位は、卸売業、鉱業、パルプ・紙、鉄鋼、電気・ガス業、石油石炭製品、非鉄金属、・・・
東証プライム値上がり上位は、DDHD <3073> ［現在958円 +138円］マネーフォワード <3994> ［現在5780円 +630円］
ドトール日レス <3087> ［現在2141円 +167円］横浜ゴム <5101> ［現在2892円 +208円］
値下がり上位は、ヨシムラFH <2884> ［現在866円 -138円］サーバーワークス <4434> ［現在2085円 -323円］
JINSHD <3046> ［現在3265円-390円］アークラランズ <9842> ［現在1452円 -180円］
3
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———————————————————————–トピック: FRBの綱渡り
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
ネット環境の引っ越しは何とか成功。
メインパソコンの引っ越しは、延期・・・今週もよろしくお願いいたします。
◎FRBの綱渡り
2023年4月17日（月） 晴れ 新聞休刊日
・「AIの進化」が問うのは「人類の真価」だ。
現代思想に詳しい記号学者の石田英敬氏は「もっともらしく見えるAIの答えを疑う態度が重要だ」と指摘する。
近代哲学の祖、デカルトは「方法的懐疑」により、徹底して疑い、考える主体に存在価値を見いだした。
高度な知能をもつAIが登場した今こそ、変化に対応する思考力が必要となる。・人工知能（AI）やバーチャルリアリティー（VR）、最新技術、データ収集能力の向上なども、
健康に対する考え方や、健康のためにできることを大きく変えるだろう。
コロナ禍による外出制限の際に欠かせなかった遠隔診療のように、すぐに医師に相談できる仕組みはもう存在している。
この仕組みにより、それまでは難しかった遠隔地の医療サービスなどが実現している。
次世代技術が実用化されたときの可能性は計り知れない。
より多くのデータが集まることで、より優れた薬が開発できるようになるかもしれない。
ウェアラブル端末は、行動を記録するだけでなく、未来を予測できるようになるかもしれない。
AIが、心臓弁の劣化を問題が起きる前に予測してくれるかもしれない。
また、より簡単に診察を受けられるようになれば、将来起きうる問題を遅らせることができるかもしれない。
どんな新技術があなたを救い、人生を変えるかはわからない。
若々しく長生きするための技術の進展は、これからも続いていく。・山口県を中心に農畜産物を生産する秋川牧園 <1380> ［終値1056円］は商品の直販事業を本格化する。
新型コロナウイルス禍による巣ごもり需要などをきっかけに急成長したため、事業体制を整備する。
主力の卵や鶏肉の生産卸販売に並ぶ事業の柱に育成する。・日米欧の主要7カ国（G7）は札幌市で気候・エネルギー・環境相会合を開き、
脱炭素で需要が増大する重要原材料（Critical Raw Materials=CRM）の第三国依存を見直す方針で合意。
オーストラリアで産出されるリチウム鉱物の9割が中国で加工されるなど、
中国による巧妙なサプライチェーン（供給網）支配が広範囲に及び、経済安全保障上のリスクが大きいため。
ロシアのウクライナ侵攻や米中対立でディグローバリゼーション（グローバル化の巻き戻し）が進むなか、
天然ガスや半導体に続き、重要原材料でもサプライチェーンの再構築を迫られる。・現在の太陽光パネルはほぼ中国製であり、約90%を中国からの輸入に頼っているEUなどで需要増大が見込める。
日本政府4/4に策定した再生エネルギー導入拡大の実行計画で、
国内企業によるペロブスカイト型太陽電池の量産を支援し、30年までに社会実装を目指す方針を明示した。
ロシアのウクライナ侵攻や米中対立で、
安価な原材料を世界中から自由に調達できる前提で構築されたサプライチェーンは見直しが避けられない。
脱炭素社会への移行を見据えたイノベーション（技術革新）を迅速に進められるかどうかが問われている。・新型コロナウイルス禍で企業の資金繰りを支えた実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が4月から本格化。
関西では全体の返済件数の3割が2023年度に集中し、返済が始まっていない割合は全国より大きい。
低リスクで高利回りを得てきた金融機関は、いかに顧客を支援できるかが問われる。
不良債権や倒産件数はじわり増加しており、正念場が迫っている。
金融機関はゼロゼロ融資の返済状況を細かく点検するとともに、企業を取り巻く経営環境にも気を配らなければならない。・ソニーグループ <6758> ［終値12110円］カメラマンを配置せずに、自動で音楽ライブを撮影して配信するサービスを始める。
傘下の音楽事業会社、ソニー・ミュージックエンタテインメントなどがシステムを開発。
省人化ニーズに対応し、撮影や配信に関わる人員やコストをこれまでの10分の1に低減し、多くのアーティストにライブ配信の裾野を広げる。
従来のライブ撮影費用は300万円ほどかかっていたが、今回のシステムの撮影料金は30万円と10分の1になる。
撮影した映像を配信用に加工するための関連作業を希望する場合は15万円が別途かかる。・中国の３月の新築住宅価格は前月比0.5%上昇と、2021年6月以来の高い伸びを記録。
国家統計局が4/15発表したデータに基づきロイターが算出。
3カ月連続の上昇、2月は前月比0.3%上昇だった。
前年比では0.8%低下と、22年6月以降で最小の低下率を記録。
前年比ベースで11カ月連続の低下、2月は前年比1.2%低下。
相次ぐ政策支援で不動産市場が低迷から脱したことが浮き彫りとなったが、回復の勢いを維持できるかは不透明。
70都市中、前月比で住宅価格が上昇したのは64都市と、19年5月以来の高水準。2月は55都市だった。・国際通貨基金（IMF）の対日審査責任者を務めるラニル・サルガド氏は4/15、ロイターとのインタビューに応じ、
日銀の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）について、国内賃金が持続的に上昇する見通しが強まっており、
年内に長期金利目標を微調整する余地があるかもしれないと述べた。
インフレ率２％の持続的な達成がまだ視野に入っていないため、超金融緩和政策を維持する必要があるが、
日銀がインフレ率と賃金上昇率の持続的加速に自信を持てれば、長期金利目標を微調整できるとの見方を示した。・イエレン米財務長官はCNNとのインタビューで、最近の銀行破綻を受けて金融機関が慎重になり、
融資を一段と引き締める可能性を指摘、連邦準備理事会（FRB）の追加利上げが不要になる可能性があると述べた。
ただ、自身の経済見通しを変えるほどこの分野で「劇的な」動きや「大規模な」動きはまだ見られないとし、
「緩やかな成長、力強い労働市場の継続、インフレ鈍化という見通しに変わりはなと思う」と述べた。・ リフィニティブIBESのデータによると、米S&P500種株価指数採用企業の2023年第1・四半期利益は前年同期比4.8%減少する見通し。
エネルギーセクターを除くと、6.2%の減少が見込まれる。
これまでに第1・四半期決算を発表した30社中、93.3%で利益がアナリスト予想を上回った。
予想を上回った割合の長期平均は66.3%、過去4四半期の平均は73.5%。
第1・四半期の売上高は前年同期比1.7%増加する見通し。エネルギーセクターを除くと、2.6%の増収となる見込み。・米エネルギー企業ベーカー・ヒューズが4/14公表した週間データ（14日までの週）によると、
米国内の石油・天然ガスの掘削リグ稼働数は前週比3基減の748基となり3週連続で減少。
前年同期は55基（8%）上回った。
石油リグの稼働数は前週比2基減の588基都2022年6月以来の低水準。
天然ガスリグの稼働数は1基減の157基。
米原油先物は今年3％上昇、米天然ガス先物は今年53%下落。・金融不安の火消しに回る米連邦準備理事会（FRB）が、自らの政策で市場の動揺を増幅しかねない難局に直面。
銀行の預金流出の裏にMMF（マネー・マーケット・ファンド）の膨張があり、
誘因として大幅利上げに加え「リバースレポ」と呼ぶ金融調節が注目されている。
FRBが金融システムの安定を重視せざるを得ず、インフレ退治の引き締めが困難になるシナリオが現実味を帯びる。
金融不安の再燃を防ぎつつ、インフレを抑え込むことは両立できるのか。
金融引き締めを巡るFRBの綱渡りは続く。・人工知能（AI）技術の急速な進化を支えているのが、画像処理半導体（GPU）。
その最大手・米エヌビディアは、今年3月に開催した「GTC2023」で、「生成AI（ジェネレーティブAI）」や、
AIコンピューティングシステム、産業向けメタバース、ロボティクスなどに関する最新の取り組みを公開。
さらに、エヌビディアが注力する大規模言語モデル（LLM）についても、最新の成果を発表。
2023年4月19日（水）12:10～13:00（日本時間）オンライン開催（NIKKEI LIVE）
https://www.nikkei.com/live/event/EVT230317003・パナソニックHD <6752> ［終値1245.0円］
米オクラホマ州で電気自動車（EV）用電池の新工場建設を検討していることが4/16、分かった。
同州と工場建設に伴う補助金の支給条件を定めた契約を結んだ。
正式決定すれば、米国ではネバダ州、カンザス州に続いて3カ所目の電池工場となる。・共同通信社は4/15、主要企業109社に実施した2024年度（24年4月～25年3月）入社の新卒採用に関するアンケートをまとめた。
23年度実績より「増やす」との回答は44％（48社）を占め、1年前の前回調査から2ポイント上昇。
新型コロナウイルス対策の緩和で事業拡大に備える姿勢がより鮮明となった。
デジタル化に向けた人材を中心に争奪戦が激化している。・
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・先進7カ国気候・エネルギー・環境相会合が4/15、札幌市で2日間の日程で始まった。
ウクライナ危機後、重要性が高まるエネルギー安全保障と中長期の脱炭素化の両立が大きなテーマに。ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
第三者割当
イヴレス <7125> ［終値2400円］2万1000株 2400円 4/26 割当先 ユープランニング他
株式分割
アースインフィニティ <7692> ［終値2405円］4/30 1株→3株
壽屋 <7809> ［終値9250円］6/30 1株→3株
立会外分売
アイ・ケイ・ケイHD <2196> ［終値672円］4/17 652円 90万株
TOB（公開市場買い付け）
ブロッコリー <2706> ［終値1026円］買い手ハピネット 買い付け価格 1500円 期間 4/17～6/13
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
4/21 楽天銀行 (5838/東P) 1,400円 注目度 S 大和
事業内容：インターネット銀行4/20 南海化学 (4040/東S) 1,740円 注目度 C 日興
事業内容：基礎化学品など化学品の製造・販売、産廃処理、塩の製造加工販売4/19 エキサイト (5571/東S) 1,340円 注目度 A みずほ
事業内容：プラットフォーム事業、ブロードバンド事業、SaaS・DX事業など4/18 ジェノバ (5570/東G) 470円 注目度 A 大和
事業内容：GNSS補正情報配信サービスなど—————————————————————————————
（今日の一言）
週末の海外ＮＹ株式市場は、反落して終了。
決算発表を受けJPモルガンは7.6%高。1日の上昇率としては2020年11/9以来の大きさに。
シティグループは4.8%高。一方、Wファーゴは0.1%下落、S&P銀行株指数は3.5％高。この日に発表された小売売上高、鉱工業生産、消費者信頼感などの米経済指標は強弱まちまち。
総じて、米連邦準備理事会（FRB）が５月の次回会合で0.25%ポイントの利上げを決定するとの見通しが裏付けられた。フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は小幅ながら反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでドルが上昇したことを受け、4日ぶりに反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は国際エネルギー機関（IEA）の月報を受けて需給ひっ迫観測が広がり、反発。
アップル（-0.21%）グーグル（+1.17%）メタ（旧フェイスブック）（+0.52%）アリババ（-1.68%）エヌビディア（+1.11%）
ネットフリックス（-2.18%）アマゾン・ドット・コム（+0.11%）バイオジェン（-0.54%）バークシャー（+0.53%）
マイクロソフト （-1.28%）ズーム（-0.97%）テスラ（-0.48%）ラッセル2000（-0.86%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.19%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約99.8億株、過去20日間平均約113.1億株。
週間ベースでは、ダウは1.2%高、4週続伸（累計6.4%上昇）
ナスダック総合指数は0.3%高、2週ぶり反発、S&P500種指数は0.8%高、2週ぶり反発で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5.46% 高、2週ぶり大幅反発となった。欧州株式市場の主要3指数は続伸。
FT100種総合指数（ロンドン) は6日続伸、DAX指数（フランクフルト）は5日続伸、
CAC40種平均（パリ)は5日続伸で史上最高値更新。14日の東京株式市場で日経平均（+1.20%）は6日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.54%）も6日続伸。東証マザーズ（+0.77%）は5日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.51%）は6日続伸、
東証グロース市場指数（+0.75%）は2日続伸で終了。東証プライム出来高は11億2794万株、売買代金は2兆9323億円（オプションSQ含む）。
東証プライム騰落数は値上がり1,234(67%)、値下がり519(28%）、変わらず82(4%)に。東証スタンダード出来高は2億7677万株、売買代金は1733億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり685(48%)、値下がり545(38%)、変わらず143(10%)に。東証グロース出来高は1億7053万株、売買代金は1683億円。
東証グロース騰落数は値上がり143(10%)、値下がり143(10%)、変わらず33(6%)に。東証プライム業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。
値上がり上位は、卸売業、小売業、倉庫運輸関連、水産・農林業、その他製品、鉱業、石油石炭製品、・・・
値下がり上位は、海運業、輸送用機器、保険業、繊維製品、ゴム製品、。
東証プライム値上がり上位は、Sansan <4443> ［現在1808円 +262円］ビーウィズ <9216> ［現在1788円 +202円］
大黒天物産 <2791> ［現在5320円 +545円］トレファク <3093> ［現在1813円 +170円］
値下がり上位は、東名 <4439> ［現在01936円 -500円］PRTIMES <3922> ［現在1635円 +260円］
フィル・カンパニー <3267> ［現在940円 -111円］佐鳥電機 <7420> ［現在1512円 -143円］
三菱UFJFG <8306> ［現在848.0円 -2.7円］
みずほ <8411> ［現在1939.0円 +5.5円］三井住友 <8316> ［現在5438円 +18円］週間ベースでは、日経平均株価は、3.5%高、2週ぶり反発、東証株価指数（TOPIX）は2.7%高、2週ぶり反発。
東証プライム市場指数は2.7%高、2週ぶり反発。
東証マザーズ指数は%3.6高、4週ぶり反発、東証スタンダード市場指数は2.4%高、2週ぶり反発、
東証グロース指数は3.1%高、4週ぶり反発、東証REIT指数は0.4%高、3週続伸（累計3.0%上昇）で終了。4/14の日経平均株価は大幅6日続伸。
朝方は、4/13発表の米3月生産者物価指数（PPI）が市場予想を下回り、
インフレ圧力が和らぎ、米国株式市場で主要3指数が上昇した流れで買いが先行。先物買いを交えて、日経平均は上げ幅を拡大し、前場後半に2万8515円51銭（前日比358円54銭高）まで上昇。
大引けにかけても高値圏で推移。
3/9（終値2万8623円15銭）以来約1カ月ぶりの高値水準となった。ファーストリテイリング <9983> ［終値32840円］が急騰、日経平均株価のプラス寄与度が261円強と突出し、指数をけん引。
この日算出の日経平均先物ミニ・オプション4月限SQ（特別清算指数）値は2万8519円43銭で、
日経平均がSQ値にタッチしない「幻のSQ」に。マザーズ指数が5日続伸。
米国株高を受けて東京市場が買い優勢の週末相場となっており、投資家心理の改善を受けてグロース市場も買いものが入った。続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
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———————————————————————–トピック: 週末のおさらい
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
西日本や東日本は大気の状態が非常に不安定となっていて、
月曜日の明け方にかけては雷雲が発達しやすく、
あちらこちらで急な雨や雷雨がありそうです。関東は日中も不安定な天気となるため、
いったん回復して晴れ間が出ても、空模様の変化にお気をつけください。
北海道は明け方にかけて、猛ふぶきや大雪に警戒が必要です。
北日本や北陸中心に寒さが戻り、寒暖差が大きくなるでしょう。◎週末のおさらい
2023年4月17日（月） 晴れ 新聞休刊日
週末のＮＹ株式
ダウ：33,886.47 -143.22 (-0.42%)(2日ぶり反落) (サイコロ9勝3敗)
ナスダック：12,123.46 -42.80 (-0.35%)(2日ぶり反落) (サイコロ5勝7敗)
S&P総合500種：4,137.64 -8.58 (-0.21%)(2日ぶり反落) (サイコロ7勝5敗)騰落レシオ（25日）（4/14）
ダウ 148.17（前日 140.97 直近高値 143.24 1/26 直近安値 77.38 3/10）
ナスダック 96.03（同 94.07 直近高値 142.48 2/3 直近安値 74.72 3/10）
S&P500種 125.13（同 119.46 直近高値 146.22 2/3 直近安値 69.58 3/10）ＣＭＥ225ドル建て：20530円（大証先物比 +110円）28420円（4/14）
ＣＭＥ225円建て：28490円（大証先物比 +70円）大証先物（4/15 6:00現在）28520円（日中比 +100円）
日経平均（ドル建て）215.26 +4.06 (4/14 4日続伸）
年初来高値 22年253.19（1/4）年初来安値 22年178.70（10/13）
（21年 288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 4/14 17：34）3.5299 +0.0775 +2.240%
（米2年国債）4.10%（4/14）直近高値 5.07%（3/8）
為替 ドル/円：1ドル＝133.745円 ユーロ/円：1ユーロ＝147.085円 ビットコイン 4083.963 +1.50%（シカゴ先物市場 円・建玉 4/11 103週連続ショート（売り越し57207）（前週比 +202 2週連続売り越し幅増加）
欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン) 7,871.91 +28.53 (+0.36%)（6日続伸)
DAX指数（フランクフルト）15,807.50 +78.04 (+0.50%)（5日続伸)
CAC40種平均（パリ) 7,519.61 +38.78 (+0.52%)（5日続伸)(史上最高値更新 7,533.41)
RTSI指数（ロシア）982.94 +0.00 (+0.00%)（3日続伸)【コロ朝プレミアム】の詳細です
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金価格：
ニッケル価格：
銅価格：
ＷＴＩ原油：
バルチック海運指数：ここから【コロ朝プレミアム】に掲載http://www.koronoasa.com/info/
日経平均:http://www.koronoasa.com/info/
ＳＱ値：
ＮＴレシオ：http://www.koronoasa.com/info/日経平均25日移動平均乖離： http://www.koronoasa.com/info/
騰落レシオ（25日）：
サイコロジカル（12日）：
信用評価損率:http://www.koronoasa.com/info/
裁定買い残：
大商い株価専有率：http://www.koronoasa.com/info/
日経平均IV：
（20下回ると買いゾーン、40上回ると売りゾーン）ＣＤＳ指数：実勢価格 http://www.koronoasa.com/info/
東証投資主体別売買動向（週間）過去５週
東証投資主体別売買動向（月間）過去5ヶ月
ジャスダック投資主体別売買動向（週間）過去５週
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———————————————————————–トピック: マスク氏人工知能（AI）新会社を設立
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━本日3回目の先発の藤浪くん
6回投げ、ホームラン2発、2失点。
リリーフも打たれ、6回で3失点となりましたが、
四球は2つ、死球1つで奪三振は5つ。
3敗目ですが、なんとか試合は作れました。
来週につなげられたようですね。◎マスク氏人工知能（AI）新会社を設立
2023年4月16日（日） 曇りのち晴れ
・岸田文雄首相が衆院補欠選挙の応援に訪れていた和歌山市の演説会場で4/15、
筒状のものが投げ込まれ、爆発する事件が起きた。
首相は避難し無事。
和歌山県警は投げた男を威力業務妨害容疑で現行犯逮捕。
安倍晋三元首相の銃撃事件から9カ月余りで現職首相が選挙期間中に危険にさらされた。
5月の主要7カ国首脳会議（G7サミット）を控え、要人警護の強化と態勢の検証が求められる。・新興国の大学に留学する学生が世界で急増している。
かつては米英など先進国で学ぶのが一般的だったが、グローバルサウス（南半球を中心とする新興国・途上国）の台頭で、
トルコやアルゼンチンなど、「南」に向かう流れが顕著。
グローバル人材育成の裾野が広がっているが、日本は乗り遅れ気味。
各国が自国の国際社会での影響力行使に留学を利用している側面もある。
日本は新型コロナ流行前の19年に6万人の留学生を送り出したが、日本の若者が新興国で教育を受けることはまだあまり一般的ではない。
「もっと新興国に目を向けるべきだ」とも。・主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合で、石炭や天然ガスなどの化石燃料の段階的廃止の加速で合意することがわかった。
4/16に採択する共同声明に盛り込む調整に入った。
ウクライナ危機でエネルギー価格が高騰するなか、エネルギー安全保障と脱炭素化の両立を目指す。
化石燃料の段階的廃止は、二酸化炭素（CO2）を地下に貯留する「CCS」といった対策を講じていないものを減らす内容。
電気自動車（EV）の電池などに欠かせない重要鉱物の安定供給に向けた行動計画もまとめる。
再生エネから生み出す水素とCO2からつくる合成燃料を活用することも声明で言及する。
エンジン車の燃料として注目されている。・JFEスチール <5411> ［終値1638円］系の日本鋳造 <5609> ［終値875円］
製造時の二酸化炭素（CO2）排出量が実質ゼロの鋳造品を販売する。
鋳造は自動車の生産工程におけるCO2排出の約2割を占める場合があるなど環境負荷が高い。
部品供給網全体でCO2削減を迫られる企業の要請に対応する。
CO2実質ゼロの鋳物は2023年度から数百トン規模で販売する。
30年度に川崎市の主力工場で手掛ける製品の2～3割まで比率を高める方針。
価格は一般的な鋳造品に比べ高くなる見通し。・2022年度のふるさと納税は、苦戦の続く大都市で明暗が分かれる内容に。
「日経グローカル」が実施した全国815市区予算調査で寄付受け入れ額の見込みを聞いたところ、全体では前年度比で21%増。
京都市は47%増の92億円と過去最高となり、ふるさと納税による流出額を初めて上回った。
一方で川崎市など流出が拡大した自治体も目立ち、制度への不満が高まっている。
弊害への対応も求められている。・2025年国際博覧会（大阪・関西万博）のパビリオンなどで、
運営主体や大阪府、市など関係団体の建設する11施設中8施設が設計を変更したことが分かった。
建設費抑制のため、シンボルの屋根を3分の2に縮小するなど苦肉の策を打ち出す。
開幕まで2年を切り、運営側は時間的な制約のなかで魅力創出とコスト抑制の両立を迫られる。・自動車から出る温暖化ガスの削減目標やルールを巡る各国・地域間の綱引きが激しくなってきた。
米欧は相次ぎ新たな規制案を公表。
主要7カ国（G7）が4/15に札幌市で開いた気候・エネルギー・環境相会合でも削減目標の引き上げへ日本に圧力をかける。
議論は各国の自動車産業の競争力に影響する。
国内の二酸化炭素（CO2）排出量の15%ほどを占める自動車は脱炭素への移行が欠かせない。
米欧は導入目標や環境規制で走行時に排出しない電気自動車（EV）の普及を後押しする。
温暖化の抑制目標と整合性をとりながら自国メーカーの強みを発揮できる国際ルールをいかにつくるか。
欧州や米国主導でEV普及が進むなかで日本政府や企業の対応が求められている。・JPモルガン・チェースなど米商業銀行大手3行が4/14発表2023年1～3月期決算で、
貸出金利の上昇で純利益は前年同期比36%の増益となった。
各行トップは足元の好調よりも将来の収益環境の悪化に身構え、与信費用を3.8倍に増やした。
融資の引き締めで企業業績の悪化が進めば景気を下押しし、和らぎつつある金融不安も再燃しかねない。
シティグループとウェルズ・ファーゴを合わせた3行の1～3月期の純利益は計222億ドル（約2兆9000億円）だった。
収益を押し上げたのは、貸し出しと預金の金利差で銀行の収益となる利ざやの改善。
米連邦準備理事会（FRB）による政策金利の引き上げで貸出金利が上昇する一方、
顧客に支払う預金の利息は低水準に収まっているためだ。
預貸業務による純金利収入はJPモルガンで49%増えた。
シティやウェルズも2ケタ増収となった。
シリコンバレーバンク（SVB）など3月に相次いだ米中堅・中小銀の破綻による直接の影響は限られた。
大手銀は中堅・中小銀の信用不安の受け皿となっており、JPモルガンの3月末の預金残高は22年末と比べ370億ドル（2%）増えた。
焦げ付きの懸念が強まる商業用不動産ローンは特に中堅銀の融資比率が高い。
米銀大手が直面する収益低迷リスクは、中堅銀や地銀でより差し迫っている。・米西部モンタナ州議会が4/14、中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の運営会社に
同州での事業活動を全面的に禁じる法案を全米で初めて可決した。
利用制限が欧米を中心に広がり、運営会社は包囲網の形成に警戒を強める。・オリエンタルランド（OLC）<4661> ［終値4801円］4/15、
東京ディズニーリゾート（TDR、千葉県浦安市）開業40周年を記念するセレモニーを開催。
OLCの加賀見俊夫会長兼最高経営責任者（CEO）は
「これからも世界中で東京でしか体験することのできないオンリーワンのリゾートとして役職員一同努力してまいります」とあいさつし、
いまなお存在感を示していた。
TDRはTDSで24年春予定の「ファンタジースプリングス」が開業すると、合計110万平方メートルとなる。
「遊休地はほぼない。拡張は一区切りになる」（OLC）
拡張なき時代のTDRの成長に向け、どのような魔法をかけるのか。繊細かつ大胆な次の一手が注目される。・米起業家のイーロン・マスク氏が人工知能（AI）の新会社を設立したことが明らかになった。
米西部ネバダ州に関連書類を提出した。
名前は「X.AI社」で、3/9に登録され、マスク氏が取締役になっている。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は4/14、マスク氏が対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」を開発した
米新興オープンAIに対抗し、AIスタートアップの立ち上げを計画していると報じていた。
対話や画像生成に使う高度なAIの開発をめぐっては、米マイクロソフトがオープンAIに巨額投資して口火を切り、
グーグルやメタ、アマゾン・ドット・コムといった米巨大テック企業も参入した。
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ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
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壽屋 <7809> ［終値9250円］6/30 1株→3株
立会外分売
アイ・ケイ・ケイHD <2196> ［終値672円］4/17 652円 90万株
TOB（公開市場買い付け）
ブロッコリー <2706> ［終値1026円］買い手ハピネット 買い付け価格 1500円 期間 4/17～6/13
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
4/21 楽天銀行 (5838/東P) 1,400円 注目度 S 大和
事業内容：インターネット銀行4/20 南海化学 (4040/東S) 1,740円 注目度 C 日興
事業内容：基礎化学品など化学品の製造・販売、産廃処理、塩の製造加工販売4/19 エキサイト (5571/東S) 1,340円 注目度 A みずほ
事業内容：プラットフォーム事業、ブロードバンド事業、SaaS・DX事業など4/18 ジェノバ (5570/東G) 470円 注目度 A 大和
事業内容：GNSS補正情報配信サービスなど—————————————————————————————
（今日の一言）週末の海外ＮＹ株式市場は、反落して終了。
決算発表を受けJPモルガンは7.6%高。1日の上昇率としては2020年11/9以来の大きさに。
シティグループは4.8%高。一方、Wファーゴは0.1%下落、S&P銀行株指数は3.5％高。この日に発表された小売売上高、鉱工業生産、消費者信頼感などの米経済指標は強弱まちまち。
総じて、米連邦準備理事会（FRB）が５月の次回会合で0.25%ポイントの利上げを決定するとの見通しが裏付けられた。フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は小幅ながら反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでドルが上昇したことを受け、4日ぶりに反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は国際エネルギー機関（IEA）の月報を受けて需給ひっ迫観測が広がり、反発。
アップル（-0.21%）グーグル（+1.17%）メタ（旧フェイスブック）（+0.52%）アリババ（-1.68%）エヌビディア（+1.11%）
ネットフリックス（-2.18%）アマゾン・ドット・コム（+0.11%）バイオジェン（-0.54%）バークシャー（+0.53%）
マイクロソフト （-1.28%）ズーム（-0.97%）テスラ（-0.48%）ラッセル2000（-0.86%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.19%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約99.8億株、過去20日間平均約113.1億株。
週間ベースでは、ダウは1.2%高、4週続伸（累計6.4%上昇）
ナスダック総合指数は0.3%高、2週ぶり反発、S&P500種指数は0.8%高、2週ぶり反発で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5.46% 高、2週ぶり大幅反発となった。欧州株式市場の主要3指数は続伸。
FT100種総合指数（ロンドン) は6日続伸、DAX指数（フランクフルト）は5日続伸、
CAC40種平均（パリ)は5日続伸で史上最高値更新。14日の東京株式市場で日経平均（+1.20%）は6日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.54%）も6日続伸。東証マザーズ（+0.77%）は5日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.51%）は6日続伸、
東証グロース市場指数（+0.75%）は2日続伸で終了。東証プライム出来高は11億2794万株、売買代金は2兆9323億円（オプションSQ含む）。
東証プライム騰落数は値上がり1,234(67%)、値下がり519(28%）、変わらず82(4%)に。東証スタンダード出来高は2億7677万株、売買代金は1733億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり685(48%)、値下がり545(38%)、変わらず143(10%)に。東証グロース出来高は1億7053万株、売買代金は1683億円。
東証グロース騰落数は値上がり143(10%)、値下がり143(10%)、変わらず33(6%)に。東証プライム業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。
値上がり上位は、卸売業、小売業、倉庫運輸関連、水産・農林業、その他製品、鉱業、石油石炭製品、・・・
値下がり上位は、海運業、輸送用機器、保険業、繊維製品、ゴム製品、。
東証プライム値上がり上位は、Sansan <4443> ［現在1808円 +262円］ビーウィズ <9216> ［現在1788円 +202円］
大黒天物産 <2791> ［現在5320円 +545円］トレファク <3093> ［現在1813円 +170円］
値下がり上位は、東名 <4439> ［現在01936円 -500円］PRTIMES <3922> ［現在1635円 +260円］
フィル・カンパニー <3267> ［現在940円 -111円］佐鳥電機 <7420> ［現在1512円 -143円］
三菱UFJFG <8306> ［現在848.0円 -2.7円］
みずほ <8411> ［現在1939.0円 +5.5円］三井住友 <8316> ［現在5438円 +18円］週間ベースでは、日経平均株価は、3.5%高、2週ぶり反発、東証株価指数（TOPIX）は2.7%高、2週ぶり反発。
東証プライム市場指数は2.7%高、2週ぶり反発。
東証マザーズ指数は%3.6高、4週ぶり反発、東証スタンダード市場指数は2.4%高、2週ぶり反発、
東証グロース指数は3.1%高、4週ぶり反発、東証REIT指数は0.4%高、3週続伸（累計3.0%上昇）で終了。4/14の日経平均株価は大幅6日続伸。
朝方は、4/13発表の米3月生産者物価指数（PPI）が市場予想を下回り、
インフレ圧力が和らぎ、米国株式市場で主要3指数が上昇した流れで買いが先行。先物買いを交えて、日経平均は上げ幅を拡大し、前場後半に2万8515円51銭（前日比358円54銭高）まで上昇。
大引けにかけても高値圏で推移。
3/9（終値2万8623円15銭）以来約1カ月ぶりの高値水準となった。ファーストリテイリング <9983> ［終値32840円］が急騰、日経平均株価のプラス寄与度が261円強と突出し、指数をけん引。
この日算出の日経平均先物ミニ・オプション4月限SQ（特別清算指数）値は2万8519円43銭で、
日経平均がSQ値にタッチしない「幻のSQ」に。週明けにも「幻」を上回ることに期待も・・・
マザーズ指数が5日続伸。
米国株高を受けて東京市場が買い優勢の週末相場となっており、投資家心理の改善を受けてグロース市場も買いものが入った。・
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———————————————————————–トピック: 【扉を開いて】人口減に「待った」
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13時までに配信を終わらせて、
ネットの引っ越しと、メインパソコンのデータ入れ替えまで行いたいと思います。サクッと終わってほしいところですが・・・
明日は新聞休刊日となっています。
◎【扉を開いて】人口減に「待った」
2022年4月16日（日）曇りのち晴れ
・人口減に「待った」 外国人材・共育て、商機に企業動く
急激な少子高齢化で日本の人口減少が止まらない。
総務省によると22年10月時点の総人口は1億2494万人と前年同月比55万人減った。
国立社会保障・人口問題研究所の17年の推計では、
女性が生涯で産む子の数を示す合計特殊出生率を現在の1.30程度より高い1.44と仮定しても65年には8800万人に減る。
人口減により既に介護など多くの業界が人手不足に直面するが、それだけではない。
15～64歳の生産年齢人口の減少で「生産性向上のカギのイノベーションが生まれにくくなる」ためだ。
抜本的な解決策は2つ。外国人材の受け入れ拡大と少子化傾向の反転だ。・人口減に「待った」 外国人材・共育て、商機に企業動く
コロナ禍で減った外国人労働者数が足元で回復している。厚生労働省によると22年10月末に182万人と過去最多となった。
政府の有識者会議では制度見直しの議論が進む。
4/10には技能実習廃止と新制度創設の検討を求める提言の試案をまとめた。
「人口減少を補うには一時的な滞在者として扱うのではなく日本で長く働いてもらうための政策が必要だ」と定着支援の強化を求める声も。
もっとも財源の大枠は6月まで固まらない。
少子化を「国難」と位置付ける割には「動きは遅い」との指摘は多い。・人口減に「待った」 外国人材・共育て、商機に企業動く
人口減少との闘いの成否は日本に投資を呼び込めるかにも直結する。
株式市場では政府の少子化対策への期待で子ども関連銘柄の株価が上昇したが、個人投資家が売買する小型株が中心。
「機関投資家は対策の実効性に疑問を持っている」と手厳しい。
今の日本が投資先として輝きを失ったわけではない。
「アジアの中で地政学上有利で、技術力が高い企業も多い」。
日本が投資先として選ばれる可能性がまだあるうちに、人口問題に道筋をつけられるか。官民の努力が問われている。・人口減に「待った」 少子化対策、若者の負担軽く 財源確保が関門/働き方・意識改革も不可欠
少子化に歯止めがかからない。
1990年代後半から2000年代にかけ期待されていた団塊ジュニア世代による第3次ベビーブームは起きなかった。
最後に年間出生数が100万人を超えたのは15年。22年には国の推計より11年早く80万人を割り込んだ。
日本も無策だったわけではない。
少子化対策の契機となったのは1989年に合計特殊出生率が戦後最低を記録した「1.57ショック」。
政府は90年代以降、育児休業給付や保育サービスなど仕事と家庭を両立するための政策を広げた。
児童手当拡充や高校無償化など子育て世帯の経済負担を軽くする施策もあった。
結果、子ども関連予算が中心の「家族関係社会支出」は国内総生産（GDP）比で1990年度の0.35%から2020年度に2.01%へ伸びた。・人口減に「待った」 少子化対策、若者の負担軽く 財源確保が関門/働き方・意識改革も不可欠
少子化に歯止めがかからない。
一方、雇用環境や意識の改革は遅れた。
賃金が伸び悩み、長時間労働の是正は進まなかった。
両立支援は女性に主眼が置かれがちで「男性は仕事、女性は家事育児」という性別役割分業の見直しも不十分だった。
若者の多くが「これなら子どもを持てる」との心境になれず、少子化に拍車がかかっている。・人口減に「待った」 少子化対策、若者の負担軽く 財源確保が関門/働き方・意識改革も不可欠
今度こそ潮目を変えられるだろうか。
4/7には閣僚や子育て当事者、経営者らで構成し首相が議長を務めるこども未来戦略会議が始まった。
たたき台をベースに対策の内容や予算、財源について議論する。
6月ごろの経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）までに将来的な子ども・子育て予算倍増の大枠を示す見通し。
人が減り町が消え負担が増える。
少子化が進めば人口減による痛みに直面する将来世代の不満が高まり、深刻な世代間対立がおきかねない。
若者に真に届く政策を現役世代の負担を増やさず打てるか。
コロナ禍に直面した若者たちが結婚や出産の希望を失わないよう、社会を作り変えるくらいの覚悟が要る。・人口減に「待った」 子ども関連企業、成長探る シッター市場「1000億円」/保育所・学童利用増に期待も
1月の年頭記者会見で岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」を打ち出すと、株式市場では関連株が動意付いた。
企業の間でも政策への期待は大きい。
「眠っていた労働力が目を覚ます」。
保育大手ポピンズ <7358> ［終値1825円］轟麻衣子社長が「たたき台」の中で特に注目するのが、「年収の壁」緩和への言及。
配偶者の収入が増えると社会保険料や税金の支払いが発生し手取りが減ることから、
保育業界の主な担い手である女性の就業の制約となっていた。
同社は主力の保育・学童施設運営に加えベビーシッターなどのチャイルドケア事業を手掛ける。
需要は旺盛で2022年12月期の同事業の売上高は36億1000万円と前の期比34%増えた。
同社によるとベビーシッター市場は30年に1000億円と20年比3倍以上に拡大する見込みだ。
ただ、ほぼ全員を女性が占めるシッターの担い手は慢性的に不足している。
「壁の見直しで仕事を抑えてきた女性たちが労働市場に流れ込めば、供給を増やし質も高められる」と期待する。・人口減に「待った」 子ども関連企業、成長探る シッター市場「1000億円」/保育所・学童利用増に期待も
家事代行マッチングサービスのCaSy <9215> ［終値799円］も人手不足に悩んできた。
加茂雄一最高経営責任者（CEO）は「担い手不足が成長のボトルネック。
女性が労働時間を増やすことで、家事サービスの需要拡大に応えられるようになる」とみる。
子育て女性に特化した女性就労支援や保育・学童運営を手掛けるSERIOホールディングス <6567> ［終値573円］若浜久社長
「こども誰でも通園制度」に注目する。
仕事の有無など就労要件を問わず時間単位で保育所が利用できる制度だ。
若浜社長は「飲食や介護などあらゆる分野で人が足りない。
誰でも柔軟に子どもを預けられるようになれば隙間時間を使って働こうという女性が出てくるはずだ」と話す。・人口減に「待った」 子ども関連企業、成長探る シッター市場「1000億円」/保育所・学童利用増に期待も
たたき台では放課後児童クラブ（学童）の待機児童問題にも言及。
全国に約1万5000人にいるとした上で「拡充は急務」と明記した。
たたき台に明記されたことで「自治体が学童の設置に本腰を入れ就学児を預けられるようになれば、
女性の就労意欲にもつながるはずだ」と期待を寄せる。
所得制限の撤廃が打ち出された児童手当についても「より即効性がある」（カラダノート <4014> ［終値791円］の佐藤竜也代表）との声。
同社は産前産後のママ向けアプリを配信し累計ダウンロード数は1000万を超える。
アプリを通して得た個人情報を元に保険代理事業も手掛け、
「児童手当の拡充で子育て世帯の可処分所得が増えれば事業にポジティブ」（佐藤代表）だという。・人口減に「待った」 子ども関連企業、成長探る シッター市場「1000億円」/保育所・学童利用増に期待も
ベネッセホールディングス <9783> ［終値1927円］やピジョン <7956> ［終値2035円］など大型株の値動きは鈍い。
「対策が出生増につながるかは未知数。大手企業は子どもの数が増えない限り成長余地が小さく見える」。
「政策が骨抜きになれば失望は強い。政府は今度こそ危機感を持ってほしい」
（カラダノート <4014> ［終値791円］の佐藤代表）との声も出ている。・主な子ども関連銘柄
SERIOホールディングス <6567> ［終値573円］保育所や学童保育の運営 株価騰落率（22年末比）44.2％
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・人口減に「待った」 外国人材、脱コロナで再拡大 「2040年に3.5倍」予測/技能実習、見直しには曲折も
少子化が進むなか、働き手として外国人の存在感が強まっている。
コロナ禍で入国は一時ストップしたものの、水際対策緩和で再拡大。
2022年の外国人労働者数は過去最多の182万人となり、40年に今の3.5倍になるとの予測もある。
日本以外も少子化が進み人材争奪の激化が見込まれるなか、海外人材からの魅力を向上させる必要がある。
外国人材の来日が急回復している。
出入国在留管理庁によると、22年の新規入国者は342万人でコロナ前の19年（2840万人）の1割強にとどまった。
在留資格別で全体の8割を占める「短期滞在」の急減が要因で、
技能習得として非熟練労働者を受け入れる「技能実習」は同95%、「留学」は同137%とコロナ前に近い。
大卒などの専門職・技術職が対象の「技術・人文知識・国際業務」も同81%とピーク時に戻りつつある。
円安によって外国人材の来日意欲が薄れるとの懸念もあったが、「実績値を見れば日本で働きたいという外国人は減っていない」と分析する。・人口減に「待った」 外国人材、脱コロナで再拡大 「2040年に3.5倍」予測/技能実習、見直しには曲折も
世界銀行によると、最大の人材送り出し国であるベトナムの1人当たりGDPは21年に3756ドル。
フィリピンは3460ドル、インドネシアは4332ドルで、いずれも現時点では7000ドルを大きく下回っている。
国際協力機構（JICA）などはこうした現状を基に今後のアジア各国からの来日人数を推計。
日本で働く外国人は30年に22年比約2倍の356万人、40年に同3.5倍の632万人になると予測。
一方で政府の目標GDPに到達するには、設備投資などが進んでも30年に63万人、40年に42万人の労働者が不足すると分析。
「滞在期間の長期化」などを検討する必要があると訴える。
新興国との経済格差を背景に海外から多くの若者を迎え入れてきた日本。優位性が失われるなか、
従来通りのやり方では成長に必要な労働力を確保できない。
安い一時的な働き手との認識を改め、日本社会の一員として迎え入れる姿勢が求められる。・人口減に「待った」 増える採用、人材各社が先行投資 生活・キャリア支援で定着率向上/日本人社員に「刺激」
nmsホールディングス <2162> ［終値459円］製造派遣・請負子会社、日本マニュファクチャリングサービス（nms）が運営する。
技能実習生は日本への入国後、178時間前後の研修を受けるよう国が定めている。
JATEOでは実習生を併設の寮などに住まわせ生活面もフォローする。
「入国前の日本語、技能研修から職場配属後まで一貫して支援する」。・人口減に「待った」 増える採用、人材各社が先行投資 生活・キャリア支援で定着率向上/日本人社員に「刺激」
UTグループ <2146> ［終値2613円］子会社のUTエイムもキャリア支援に注力する。
30～50人の海外人材に対しキャリアを相談できるパートナーを配置する。
「日本で働く意義を感じてもらえれば労働の質も上がり人材への評価が高まる」とグローバル事業部の保立章宏部長は話す。
特定技能の一定条件を満たせば在留期間の制限がなくなるため、永住も視野に入れて支援する。
「定着率が安定し生産効率も上がったと受け入れ先の評価も高い」という。・人口減に「待った」 増える採用、人材各社が先行投資 生活・キャリア支援で定着率向上/日本人社員に「刺激」
リネットジャパングループ <3556> ［終値522円］カンボジアで現地政府と連携し技能実習生に日本語を研修する。
地元業者などに不当な借金を負わされる事態を防ぎ、日本で長く働いてもらう狙いだ。
IT関連の開発現場でも外国人材の需要は高まっている。
ヒューマンホールディングス <2415> ［終値920円］傘下のヒューマンリソシアでは海外ITエンジニア派遣サービス（GIT）を手掛ける。
これまでハンガリーや米国など約50カ国800人以上の人材を全国の企業に派遣してきた。・人口減に「待った」 増える採用、人材各社が先行投資 生活・キャリア支援で定着率向上/日本人社員に「刺激」
パーソルホールディングス <2181> ［終値2724円］傘下で外国人材活用のコンサルティングや紹介・派遣を手がける
パーソルグローバルワークフォースの多田盛弘社長は「コロナ禍明けに向け人材需要は観光関連などにも広がる」と話す。
ただ「今は投資段階で収益貢献はこれから」という。多くの企業が「収益化は今後に期待」としている。
外国人材の入国は再始動したばかりだ。
一方で為替変動や物価上昇などを背景に日本の賃金の魅力は薄れる。
働き先として選ばれるために人材各社の果たす役割は大きくなりそうだ。・主な外国人材関連銘柄
nmsホールディングス <2162> ［終値459円］自動車・関連部品メーカー向け派遣 株価騰落率（22年末比）92.8％
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・米不況に現実味、迫る利上げ終幕 FRB インフレ抑制とジレンマも
銀行不安の影響が懸念されるなか、米国の景気後退入りが一段と現実味を帯びてきた。
米連邦準備理事会（FRB）のスタッフが3月時点で年後半に「緩やかな景気後退」に陥ると予想していたことが明らかになった。
FRBが利上げを5月で打ち止めとする可能性も高い。
だがインフレ圧力は根強く、FRBが金融と物価の安定を巡るジレンマに直面するリスクは残る。・米不況に現実味、迫る利上げ終幕 FRB インフレ抑制とジレンマも
FRBが12日公表した3/21～22開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨。
米地銀シリコンバレーバンク（SVB）の破綻から10日あまり、
U※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・米不況に現実味、迫る利上げ終幕 FRB インフレ抑制とジレンマも
問題は、インフレ圧力が順調に弱まっていくかどうかだ。
金融の混乱はそれ自体、金融引き締め効果をもたらす。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・Focus 自社株買い、企業のクセ見抜け 取得枠最高9兆円、大規模に
自社株買いラッシュが止まらない。
2022年度の上場企業全体の取得枠は9兆円超と16年ぶりに過去最高を更新。
豊富な手元資金を背景に株主や東京証券取引所からの要請で高水準が続く見通し。
株主還元が日本より手厚い米国では課税論もくすぶる。
高まる自社株買い熱に投資家はどう向き合うべきか。
2022年度に上場企業が設定した自社株買いの取得枠は約9兆4000億円と前年度から1割超増えた。
資源高や景気減速などで企業収益が圧迫されるなか、手元資金は過去最高水準の約100兆円となお潤沢。
有望な資金の使い道を見つけられない企業を中心に株主還元を拡充する動きが鮮明。・Focus 自社株買い、企業のクセ見抜け 取得枠最高9兆円、大規模に
特徴は取得枠の大規模化。
三井物産 <8031> ［終値4288円］が合計3400億円と過去最大となったほか、
シチズン時計 <7762> ［終値751円］発行済み株式の4分の1に相当する自社株買いに踏み切った。
大日本印刷 <7912> ［終値3770円］過去最大となる上限1000億円の自社株買いを発表した。
欧米に比べ資本収益性の低い日本企業は長らくアクティビスト（物言う株主）から還元強化を迫られてきた。
さらに東証は3月末、上場企業約3300社に対して株価を意識した経営の実現を要請。・Focus 自社株買い、企業のクセ見抜け 取得枠最高9兆円、大規模に
東証の要請を前に動き出した企業もいる。
岡三証券グループ <8609> ［終値461円］2027年度までの中期経営計画でPBRが1倍を超えるまで
年間10億円以上の自社株買いを実施すると盛り込んだ。
2月に自社株買いを発表した松井建設 <1810> ［終値676円］も自社のPBRの低さに言及。・Focus 自社株買い、企業のクセ見抜け 取得枠最高9兆円、大規模に
自社株買いをしても業績懸念で株価が伸び悩むケースは少なくない。
例えば、ニコン <7731> ［終値円］22年4月に発行済み株式数の約1割に当たる300億円の自社株買いを発表し、
株高でPBRは一時1倍を超えた。
その後、半導体市況の悪化などで業績懸念が強まり、株価は足元で自社株買い発表前と同水準に戻っている。
・Focus 自社株買い、企業のクセ見抜け 取得枠最高9兆円、大規模に
なぜ東証が問題視するPBR1倍割れの解消に自社株買いは有効なのか。
PBRはROE（自己資本利益率）とPER（株価収益率）のかけ算で求められる。
自社株買いをするとROEの分母となる自己資本が圧縮され、ROE向上を通じてPBR上昇が期待できる。
注意すべきはPERだ。PERは株価÷EPS（1株当たり利益）、EPSは当期純利益÷発行済み株式数に分解できる。
自社株買いをすると発行済み株式数が減り、EPSが上昇する。
EPSに対して株価上昇が鈍ければPERは十分に高まらない。
つまり自社株買いによるPBRの改善効果を引き出すには経営姿勢の変化や株主還元の確度を投資家に示す必要がある。
東証の要請で市場の期待値が高まるなか「大規模な自社株買いは企業が本気度を示す一つの手段だ」。
大規模になる取得枠の裏にはこうした事情も透ける。
株価は長い目で見れば、企業価値を反映した水準に収れんする。
投資する際には、自社株買いだけではなく、本業の稼ぐ力を向上させる施策も含めた銘柄選別が必要だ。・Focus 自社株買い、企業のクセ見抜け 3類型で点検「未達」に注意
自社株買いは株主還元策の中でも企業の裁量が大きい。
配当は減配・無配となれば株主からの反発を買いやすい一方、自社株買いは取得枠の上限まで買い付ける義務はないため。
企業は資金を必要な用途に使うことができる利点がある反面、投資家にとっては期待外れに終わる可能性もある。
買い方は企業によって濃淡がある。
ニッセイ基礎研究所のデータから企業の取得方法を分析し、「じわじわ型」「速攻完結型」「目標未達型」の3タイプに分類した。・Focus 自社株買い、企業のクセ見抜け 3類型で点検「未達」に注意
「じわじわ型」は自社株買い発表後、少しずつ購入を進めるタイプ。
発行済み株式数に対する取得額が大きい企業でみられ、多くがこの方法をとる。
2022年度では日立 <6501> ［終値7407円］やトヨタ <7203> ［終値1808.0円］（7203）などが該当。
日立は22年4月に発表した自社株買いを11月までにほぼ満額実行した。・Focus 自社株買い、企業のクセ見抜け 3類型で点検「未達」に注意
「速攻完結型」は上限まで一気に買い付けるタイプを指し、自社株買いの規模は比較的小さい。
株価への影響を抑えるため立会外取引を利用する場合が多い。
NTT <9432> ［終値3989円］22年5月～23年3月を取得期間に設定し、22年9月に予定金額の約9割を東証の立会外取引で取得。・Focus 自社株買い、企業のクセ見抜け 3類型で点検「未達」に注意
注意が必要なのは予定期間内に上限額まで買い付けが進まない「目標未達型」。
直近ではソニーグループ <6758> ［終値12110円］（6758）や飯田GHD <3291> ［終値2219円］などが該当する。
ソニーGは22年5月に発行済み株式数の2%に相当する2000億円を上限に自社株買いを発表。
実際の取得額は3月末時点で4割強の約890億円にとどまる。
目標未達が続けば投資家の失望を招きかねない。
「目標額を下回る場合は理由などを丁寧に説明するのが望ましい」とも。・Focus 自社株買い、企業のクセ見抜け 3類型で点検「未達」に注意
株価はPER×EPSに分解できる。
「資金を自社株買いに使うか他の投資対象に回すかは、中長期的なEPSの改善にどちらの手段が適切かをその都度考えながら判断している」。
加えて非財務情報の開示やIR（投資家向け広報）活動を充実させ、市場からの信頼を高めることでPERの向上も図る。
自社株買いの実績や開示資料などを確認し、企業の資本政策全体を吟味して投資先を選ぶことが重要だ。・自社株買いは善か悪か 論争過熱 米国では課税引き上げ案
2023年から上場企業の自社株買い金額への1%課税が始まった米国では早くも引き上げ議論がくすぶる。
企業が従業員の賃上げや成長投資などに使うべき資金を株主還元に費やしているとの批判が根底にある。
自社株買いが急増する日本でも議論が活発になる可能性がある。
米企業の自社株買いは高水準にある。
S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズの推計では、22年にS&P500種株価指数の採用企業が設定した
取得枠は約9200億ドル（約122兆円）と過去最高を更新。
22年に自社株買い課税法案が可決されても勢いは衰えていない。
米企業は「行き過ぎた株主還元」を批判されてきた。
QUICK・ファクトセットのデータを基にS&P500種株価指数採用企業で
純利益に対する配当と自社株買いの総額の割合である総還元性向を算出すると米国は足元で4割弱が100%以上。
1年間で稼いだ利益以上に株主に還元していることを示す。
過去にはスターバックスやフィリップ・モリスなど債務超過でも株主還元を続けた企業もある。・自社株買いは善か悪か 論争過熱 米国では課税引き上げ案
日本でも自社株買い批判はじわりと広がる。
21年には立憲民主党の落合貴之衆議院議員が「自社株買いをきっぱりと見直し、もしくは禁止まで踏み込むべき」と発言。
自社株買い機運が高まれば議論が再燃する可能性がある。
米国の議論を日本に当てはめるのは注意が必要と。
東証株価指数（TOPIX）500採用企業の総還元性向の中央値は37%と米国（82%）を下回る。
分布では20～30%を頂点に「山」ができている。
日本は横並びで株主還元策が決まり、企業が独自に投資と還元のバランスを考える傾向が弱い可能性を示す。
自社株買い自体は善でも悪でもない。
大事なのは目的であり、国や地域の特性などを見ながら地に足のついた議論が求められる。・米バイデン政権と原油の自主的な減産を決めたサウジアラビアの関係が一段と冷え込んでいる。
サウジと一部の産油国が減産を決めたことでバイデン政権の反感を招いた一方、
米国としても打つ手は限られており、原油市場の礎となってきた2国間関係は漂流している。
サウジは中東の親米国家とされ、原油の安定供給をする代わりに米国はサウジの体制を保障してきた歴史がある。
足元の隙間風は、2国間関係の転換点を意味するのか、一時的な関係悪化にすぎないのか。
中東ウオッチャーやエネルギー関係者は見極めようとしている。・世界株サーベイ ノボノルディスク ［終値168.60ドル］最高値 肥満症治療薬に成長期待
デンマークの医薬品大手ノボノルディスクの株価が過去最高値を更新。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・銘柄ウオッチ tripla <5136> ［終値2746円］「買い」で調査開始を好感 週間で約21%上昇。
宿泊施設向けの予約システムを手掛ける。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・銘柄ウオッチ SHIFT <3697> ［終値27510円］大幅増益で年初来高値 週間で約23%上昇。
4/10発表2022年9月～23年2月期の連結決算は、営業利益が前年同期比33%増の50億円。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・銘柄ウオッチ 技研製作所 <6289> ［終値2207円］一転減益見通しで失望売り 週間で約14%下落。
杭（くい）圧入機などの製造を手掛ける。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・銘柄ウオッチ 大阪有機化学工業 <4187> ［終値1941円］今期純利益の下方修正を嫌気 週間で約4%下落。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・発掘 滋味スゴ銘柄 ティアック <6803> ［終値114円］記録・再生技術、音楽から医療に
1953年創業の老舗音響機器メーカー。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・投資テーマを斬る アプリで治療、デジタル医療の現在地は 不眠や禁煙、国内で3例承認
医療機器にデジタル化の波が押し寄せている。
内視鏡などの実体を持つハードウエアに加え、新たにアプリや人工知能（AI）といったソフトウエアの開発が広がっている。
規制当局から承認を受けるソフトは「医療機器プログラム」と呼ばれ、
海外では「ソフトウエア・アズ・ア・メディカルデバイス（SaMD）」として利用が広がる。
成長分野として異業種の参入が活発。・投資テーマを斬る アプリで治療、デジタル医療の現在地は 不眠や禁煙、国内で3例承認
「デジタル技術を活用することで、未来の医療に貢献したい」。
病気の治療に使うスマートフォンアプリを開発するサスメド <4263> ［終値1420円］上野太郎社長は意気込む。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・投資テーマを斬る アプリで治療、デジタル医療の現在地は 不眠や禁煙、国内で3例承認
大手製薬も開発に取り組む。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・投資テーマを斬る アプリで治療、デジタル医療の現在地は 不眠や禁煙、国内で3例承認
デジタル技術で病気を治す試みは仮想現実（VR）ゴーグルの動画コンテンツにも広がる。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・投資テーマを斬る アプリで治療、デジタル医療の現在地は 不眠や禁煙、国内で3例承認
ソフトウエアの医療機器は、がんなどの病気の兆候を調べる診断支援の分野でも活用が期待されている。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・治療用アプリに代表されるデジタル医療の分野では、米国が先行している。
米ウェルドックは2010年に糖尿病治療用アプリ「ブルースター」で米食品医薬品局（FDA）から承認を受けた。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・ここが知りたい JT 出遅れの加熱式たばこ、巻き返し策は？ 10カ国超で発売、28年黒字化へ
日本たばこ産業（JT）<2914> ［終値2807.5円］
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・IPO 4/12上場 ispace <9348> ［終値1501円］袴田武史最高経営責任者（CEO）「宇宙開発、グローバルで事業化」
運用中の月面着陸船の着陸日が最短で4/26となる。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・IPO 4/20上場 <4040> ［公開価格1740円］基礎化学品の製造・販売が主力
様々な製品の原料となるカセイソーダ（水酸化ナトリウム）、殺菌や消毒に利用される高度さらし粉などを
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本株への追加投資の検討を表明したことが大きな関心を呼んでいる。
バフェット氏はすでに三菱商事 <8058> ［終値5038円］を含む5大商社株を保有するが、市場では早くも「商社の次」を探す動きが盛り上がる。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/・傘下のファンドを通じ、世界中のハイテク企業に出資するソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値5120円］。
これまで米ハイテク株との高い連動性が意識されていたが、足元では両者の動きが大きく乖離（かいり）している。
3月に発生した米金融システム不安に伴う、米新興テック企業の事業環境や財務の悪化懸念がSBG株の重荷となっている。
米ハイテク株の派手な上昇に比べ、SBGの戻りの鈍さが目立つ。
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2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
15日(土)は、西日本や東日本で
雷を伴った激しい雨や非常に激しい雨が降るおそれがあります。
東京の最高気温は15℃で、14日(金)と比べて8℃も低くなるでしょう。低気圧や前線が東に進むため、全国的に傘の出番になりそうです。
暖かく湿った空気が流れ込むので大気の状態が不安定で、雷雨のおそれがあるでしょう。西日本と東日本は、朝から広く雨でしょう。
午前中は西日本や東海に、発達した雨雲がかかる見込みです。太平洋側を中心に、風が強く吹くでしょう。
西日本は、一旦雨が止んでも、再び降り出す所もあります。
東北は、午後、雨の範囲が広がりそうです。
夜は、北海道でも、雨や雪が降る見込みです。2023年4月15日（土） 雨
ＮＹ株式
ダウ：33,886.47 -143.22 (-0.42%)(2日ぶり反落) (サイコロ9勝3敗)
ナスダック：12,123.46 -42.80 (-0.35%)(2日ぶり反落) (サイコロ5勝7敗)
S&P総合500種：4,137.64 -8.58 (-0.21%)(2日ぶり反落) (サイコロ7勝5敗)騰落レシオ（25日）（4/14）
ダウ 148.17（前日 140.97 直近高値 143.24 1/26 直近安値 77.38 3/10）
ナスダック 96.03（同 94.07 直近高値 142.48 2/3 直近安値 74.72 3/10）
S&P500種 125.13（同 119.46 直近高値 146.22 2/3 直近安値 69.58 3/10）ＣＭＥ225ドル建て：20530円（大証先物比 +110円）28420円（4/14）
ＣＭＥ225円建て：28490円（大証先物比 +70円）大証先物（4/15 6:00現在）28520円（日中比 +100円）
日経平均（ドル建て）215.26 +4.06 (4/14 4日続伸）
年初来高値 22年253.19（1/4）年初来安値 22年178.70（10/13）
（21年 288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 4/14 17：34）3.5299 +0.0775 +2.240%
（米2年国債）4.10%（4/14）直近高値 5.07%（3/8）
為替 ドル/円：1ドル＝133.745円 ユーロ/円：1ユーロ＝147.085円 ビットコイン 4083.963 +1.50%（シカゴ先物市場 円・建玉 4/4 102週連続ショート（売り越し57035）（前週比 +3060 4週ぶり売り越し幅増加）
欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン) 7,871.91 +28.53 (+0.36%)（6日続伸)
DAX指数（フランクフルト）15,807.50 +78.04 (+0.50%)（5日続伸)
CAC40種平均（パリ) 7,519.61 +38.78 (+0.52%)（5日続伸)(史上最高値更新 7,533.41)
RTSI指数（ロシア）982.94 +0.00 (+0.00%)（3日続伸)【コロ朝プレミアム】の詳細です
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ＳＱ値：
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騰落レシオ（25日）：
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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———————————————————————–トピック: ファーストリテ大幅高
◎ファーストリテ大幅高
日経平均株価は6日続伸
朝方は、13日の米国株高を受け、買いが先行。
同日に発表された米3月生産者物価指数（PPI）が市場予想を下回り、インフレ圧力が和らぐとともに
米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ打ち止め観測が強まり、安心感につながった。先物に断続的な買いが入ったこともあり、日経平均は上げ幅を拡大し、一時2万8515円51銭（前日比358円54銭高）まで上昇。
ファーストリテ <9983> ［現在33000円 +2730円］と、日経平均株価の上昇にほぼ全てに寄与。
マザーズ指数は、5日続伸。
日経平均株価 28,433.11 +276.14 +0.98％ （前引け・6日続伸）
ダウ平均CFD 33968 -62 -0.18％
SQ値：28519円48銭（4/14） 28377円34銭（3/10）（3月メジャーSQ）
TOPIX 2,015.56 +7.63 +0.38％（6日続伸）
外国為替 1ドル=132.385円 1ユーロ=146.530円 ビットコイン 4058.556 +1.56％
東証マザーズ 756.49 +5.72 +0.76％ （5日続伸）
東証スタンダード市場指数 1,057.49 +4.15 +0.39％（6日続伸）
東証グロース市場指数 963.97 +6.85 +0.72％（2日続伸）
東証プライム出来高は5億5597万株、売買代金は1兆5191億円。
商いはSQで膨らみます。
東証プライム騰落数は値上がり1,172(63％)、値下がり542(29％)、変わらず121(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
値上がり上位は、卸売業、小売業、倉庫運輸関連、鉱業、石油石炭製品、水産・農林業、・・・
値下がり上位は、海運業、空運業、繊維製品、保険業、輸送用機器、陸運業、・・・
東証プライム値上がり上位は、Sansan <4443> ［現在1722円 +176円］大黒天物産 <2791> ［現在5300円 +525円］
ブックオフ <9278> ［現在1443円 +135円］ビーウィズ <9216> ［現在1749円 +163円］
値下がり上位は、東名 <4439> ［現在1936円 -500円］PRTIMES <3922> ［現在1581円 -314円］
フィルカンパニー <3267> ［現在953円 -98円］佐鳥電機 <75420> ［現在953円 -98円］
ここから注目銘柄
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財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。———————————————————————–
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———————————————————————–トピック: 2万8500円タッチ！！
◎2万8500円タッチ！！
日経平均株価は6日続伸。
SQ値：28519円48銭となり、上の「幻のSQ」となっています。
昨日の米株式市場で主要指数が上昇したで買いが先行した。
2万8500円69銭（前日比343円72銭）と一時2万8500円回復。
3/9（高値2万8734円）以来の水準。
マザーズ指数は、5日続伸。
確りとした始まり。
日経平均株価 28,459.33 +302.36 +1.07％ （10：01現在・6日続伸）
ダウ平均CFD 33991 -38 -0.11％
SQ値：28519円48銭（4/14） 28377円34銭（3/10）（3月メジャーSQ）
TOPIX 2,016.68 +8.75 +0.44％ （6日続伸）
外国為替 1ドル=132.500円 1ユーロ=146.511円 ビットコイン 4066.816 +2.02％
東証マザーズ 756.90 +6.13 +0.82％ （5日続伸）
東証スタンダード市場指数 1,056.97 +3.63 +0.34％（6日続伸）
東証グロース市場指数 964.08 +6.96 +0.73％（2日続伸）
東証プライム業種別ランキングでは20業種上昇、13業種下落に。
値上がり上位は、卸売業、小売業、倉庫運輸関連、鉱業、水産・農林業、石油石炭製品、・・・
値下がり上位は、海運業、輸送用機器、金属製品、保険業、空運業、証券商品先物、・・・
東証プライム値上がり上位は、 ispace <9348> ［現在1452円 +251円］Sansan <4443> ［現在1764円 +218円］
ブックオフ <9278> ［現在1455円 +147円］大黒天物産 <2791> ［現在5260円 +485円］
値下がり上位は、東名 <4439> ［現在1967円 -469円］PRTIMES <3922> ［現在1583円 -312円］
フィル・カンパニー <3267> ［現在945円 -106円］佐鳥電機 <7240> ［現在1509円 -146円］
ここから注目銘柄
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今週の新規注目＆利益確定・ロスカット
（注目時との比較 返済は買・売り注目値比較 新規は終値比較でプラス〇 マイナス×）今週現時点では、12勝3敗
今日は日経平均株価（指数）は上昇していますが、個別には利確したいところにいま一つ指し値に届きません・・・。
本日14時外出になります。
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———————————————————————–トピック: アマゾンも生成AI参入
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
馬渕治好の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）2023年5月20日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）
今後の世界経済・市場展望
馬渕さんが感じている未来予想図
『2023年 年央あたりまでは・・・、後半は』を収録
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
会場 東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
詳細・申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=88641c089179bc7
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
早くも週末となります。
本日は櫻井英明氏のセミナービデオの収録で
14時前に外出となります。配信は土曜日となりますのでよろしくお願いいたします。
16日（日）は、ネット環境の引っ越しとなりますので
配信ができないことも・・・週末頑張りましょう！！
「心が震える先に金色の道がある！！」 byらんまん
今日のらんまんは、8時から2話連続です。
◎アマゾンも生成AI参入
2023年4月14日（金） 晴れ
・人事院は今夏に出す国家公務員の働き方に関する「人事院勧告」に、
育児や介護といった事情がなくても「週休3日制」を取得可能にする法改正を盛り込む検討に。
フレックスタイム制を利用することを条件。
長時間労働などによる人材の霞が関離れが深刻な状況を踏まえ、
多様な働き方を選択できるよう政府に改善を促す。
国家公務員の休日は勤務時間法が定める。
自衛隊員などの特別職を除く29万人ほどの一般公務員の休日は土日と規定している。
配偶者の単身赴任や通院、リスキリング（学び直し）、趣味への活用などワークライフバランスを実現できる環境をつくる。・北朝鮮は4/13、日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。
防衛省によると固体燃料を用いた新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の可能性がある。
日本の領域や排他的経済水域（EEZ）への落下はなかった。
政府は国連安保理決議に違反するなどとして北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議し強く非難した。
林芳正外相は自民党岸田派の会合で「たび重なる挑発行為で日本の安保に重大かつ差し迫った脅威だ」と述べた。・米アマゾン・ドット・コムは4/13、ネットワーク経由で情報システム機能を使えるクラウドコンピューティングを通じ、
文章などを自動でつくる生成人工知能（AI）を提供すると発表。
クラウドを通じた生成AIの提供は米マイクロソフトや米グーグルも準備する。
業界最大手のアマゾンの参入で、生成AIの利用環境の整備が世界で進む。
アマゾン傘下でクラウド事業を手掛けるアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）を通じて、
自社でつくった生成AIや新興企業が開発した技術の基盤を提供する。
自社の生成AIは数カ月以内に一般提供を始める。
当初は電子メールやチャットサービスを提供する企業や利用者に文面を自動で作る機能を提供するといった用途を見込む。・アジア開発銀行（ADB）の浅川雅嗣総裁は日経新聞のインタビューで
「新興国の気候変動対策に150億ドル（約2兆円）規模の追加融資を実施する」と明らかにした。
先進国から政府保証を受けることで迅速に資金を供給できるようにする。
アジア新興国の脱炭素と成長を促す。
ADBは2023年に気候対策関連で80億ドルに迫る融資を見込み、今後さらに拡大する方針。・公正取引委員会は13日、みずほ証券 <8411> ［終値1931.9円］に対して「注意」をしたと発表。
新興企業の新規株式公開（IPO）で「公開価格」を設定する際、主幹事証券の優位な立場から
一方的に低く値決めした行為がみられ、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）につながる恐れがあると判断。
注意は通常公表しないが「警鐘を鳴らす意義がある」として、みずほ証券の同意を得て発表。・ファーストリテイリング <9983> ［終値30270円］4/13、2022年9月～23年2月期の連結決算、
営業利益が前年同期比16%増の2202億円と同期間では2年連続で過去最高。
海外が好調なうえ、値上げ戦略も奏功。
次の10年で売上高10兆円を目指す新たな目標を掲げるなか、
優秀なデジタル人材をひきつける賃上げの持続力がカギとなる。
売上高にあたる売上収益は20%増の1兆4673億円、純利益は4%増の1533億円。
23年8月期の通期の業績予想も上方修正。
売上収益が16%増の2兆6800億円、営業利益は21%増の3600億円、純利益は12%減の2400億円を見込む。
柳井氏は会見で「今が第4創業だ。真のグローバルプレーヤーになる」と強調し、
「次の10年も3倍以上に成長し10兆円を目指す」と長期の売上高目標を示した。
目標達成にはファストリの構造転換を担うDX人材が欠かせない。
賃上げの持続力が問われる。・政府は4/13に北朝鮮が撃った弾道ミサイルの軌道を正確に予測できなかった。
発射を探知した後にレーダーから消えたためで、原因の分析を進める。
北朝鮮は変則軌道を飛ぶ新型ミサイルなども開発しており迎撃を前提とする対応は難しさが増す。
防衛省は4/13、自衛隊と米軍の戦闘機が日本海上空で共同訓練したと発表。
北朝鮮への事実上の対抗措置だった。・急激な金利上昇で経済力の弱い途上国の過大債務問題が世界経済の重荷になってきた。
すでに61カ国が債務危機に直面しており、5200億ドル（約70兆円）の債務減免が必要になるとみられる。
4/13に開く20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で集中討議するが、
途上国向け債権を多く抱える中国の協力が不可欠になる。
G20には、借り手の「モラルハザード（倫理の欠如）」を防ぎつつ、
途上国の債務問題を次の危機の導火線にしないかじ取りが求められている。・米連邦準備理事会（FRB）が追加利上げの必要性を慎重に探っている。
市場では5月の次回会合でも利上げが続くとの見方が優勢。
一方、FRBは2023年後半に米景気が後退局面に入ると想定する。
物価と金融の安定をめざす政策運営は難しさを増す。
FRBと市場の認識のズレが生じているのは、利上げを停止した後に利下げに転じる時期だ。
パウエル議長は3月会合後の会見で、FOMC参加者が23年中の利下げへの転換を想定していないと説明。
一方、金利先物市場は年内に3回程度の利下げが起きることを織り込んでいる。
市場は景気や物価がFRBの想定以上に早く落ち込み、利下げ時期も前倒しで訪れると読む。
金融不安がこのまま沈静化するかもまだ見通せず、金融政策の先行きは混沌としている。・主要7カ国（G7）が15日からの気候・エネルギー・環境相会合で、
鉄鋼業界の温暖化ガス排出量のデータ収集に関する世界共通の手法を創設することで合意する見通しとなった。
現在5つある排出量の算出手法を2025年までに1つにまとめる。
脱炭素への道筋の明確化を狙う。
日本は今回の会合で、鉄鋼業界の脱炭素に向けて排出量のデータに関する規格の共通化を提案する。
各国の鉄鋼メーカーは現在、世界に5つある算出手法のいずれかを採用し、
生産や製品に関連する温暖化ガスの排出量の測定と定期報告を実施している。・主要7カ国（G7）は4/15からの気候・エネルギー・環境相会合で、
企業の温暖化ガス排出削減の貢献度を可視化する仕組みの構築で合意する見通し。
削減幅を各社で評価できるようにして、排出量が大きい製造業を念頭に企業への資金の呼び込みを後押しする。
今回の会合で新たに「削減貢献」と呼ぶ定義を設ける。
省エネ製品を開発したことによる削減幅を数値で評価できるようにして、企業の脱炭素に必要な資金が集まりやすくなるとみる。・主要7カ国（G7）は4/12、米首都ワシントンで財務相・中央銀行総裁会議を開き、
米欧の金融不安の拡大を抑え込むため協調する姿勢を明確にした。
足元の金融機関の動向を見極め、金融システムの安定のため「適切な行動」をとる方針を確認した。
経済安全保障分野でも、足並みをそろえる方針を打ち出した。
脱炭素に向けたクリーンエネルギーのサプライチェーン（供給網）づくりで協調すると明記した付属文書をまとめた。
「クリーンエネルギーに不可欠な製品や技術のサプライチェーンにおける高度の集中は懸念材料だ」との考えを示した。
太陽光パネルや蓄電池の製造などを中国に依存していることが念頭にある。・経済産業省は量子コンピューターを用いたクラウドの利用拡大に42億円を助成する。
東京大学やトヨタ <7203> ［終値1812.0円］などで構成する産学協議会に資金援助し、先端機の導入を後押しする。
海外勢が先行するなか、国内で量子技術を用いたクラウド基盤の確立につなげる。
経産省は東大などの協議会に今後5年で42億円を補助する。
東大は2021年に米IBMの汎用型の量子コンピューターを導入した。
日本は量子コンピューター分野で存在感を示したい考えだ。・米テック大手、復活の途上 米ウエストコースト・エディター リチャード・ウォーターズ
米ウォール街の動きを見る限り、米大手テック各社はほぼ間違いなく復活を遂げているようだ。
短期的見通しが変わったわけではない。
消費者向けテクノロジーやクラウドコンピューティングを手掛ける米大手5社、
つまりアルファベット、アマゾン・ドット・コム、アップル、メタ、マイクロソフトは今年いっぱいは、大きな成長の報告は難しいと思われている。
だが、今年になって新たな見方が浮上、これがテック大手5社の株価を再び押し上げている。
昨年の各社の株価調整は行き過ぎだったとの見方や、これらのテック各社はほかの多くのテック企業に比べ
景気後退という困難な局面を乗り切れるだけの財務力を備えているという認識、
そして長期にわたって事業の拡大を支えてきた彼らの持続的な成長トレンドはまだ健在であるといった見方だ。
テック大手5社の時価総額は2022年に37%減少したものの、その後の株価回復には目を見張るものがある。
23年に入って、同5社を合わせた時価総額は25%も増加、S&P500種株価指数の上昇率は7%にとどまっている。・米テック大手、復活の途上 米ウエストコースト・エディター リチャード・ウォーターズ
テック各社は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）の間はオンライン利用が急拡大したおかげで急成長を遂げた。
だがコロナ禍後は、企業のデジタル支出がコロナ禍前の水準に逆戻りするなどオンライン利用が減り、業績が悪化する事態に陥った。
しかし、こうした成長鈍化への懸念は薄れ始めている。
昨年10～12月期決算でテック大手全5社が最終減益に陥ったが、事態は今後、改善し投資家の満足度は上がるだろう。
生成人工知能（AI）が登場し、生成AIを巡る興奮状態ともいえる期待の高まりもクラウド事業の成長見通しをさらに押し上げている。
利益に対する期待も高まっている。
昨年後半に大手テック各社で急速に広がった相次ぐ大規模な人員削減は当初、経営陣が自らのミスを認めたものと受け止められた。
過去を振り返れば、次の大きな成長機会が到来すれば、大手テック各社が進めているコスト削減などあっという間にどこかに吹き飛ばされるだろう。
だが先が読めない不透明な環境下にあっても、着実に利益を出せる見通しが立ったことが今のところ、
テック5社の先行きへの評価を楽観的にさせている。・2024年から始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）に向け、
ネット証券各社が1株単位で株式を売買できる「ミニ株」（単元未満株）のサービスに力をいれている。
楽天証券 <4755> ［終値651円］4/17から単元未満株の取り扱いを始める。
SBI証券 <8473> ［終値2657円］やマネックス証券 <8698> ［終値494円］もキャンペーンを通して顧客の獲得を狙う。
初心者や若年層が少額で投資できる環境を整え「貯蓄から投資」を後押しする。・三菱UFJFG <8306> ［終値850.7円］傘下の三菱UFJキャピタルは4/14、
スタートアップ企業に投資する300億円のファンドと創薬関連の投資に特化した200億円のファンドを立ち上げる。
運用資産は5割増える。
未上場企業が大規模に資金を調達する需要に対応する。
これまでのファンドの運用資産の合計額は928億円。
三菱UFJキャピタルによると500億円規模の新たなファンド立ち上げは近年の国内にある民間の金融機関では最大規模になる。・商工組合中央金庫は4/13、運輸事業者向けにデジタル技術を使った業務効率化を支援するサービスを提供すると発表。
事業者が抱える課題の把握から事業計画の策定、デジタル機器の導入までを一気通貫で支援する。
トラック運転手らの残業規制が厳しくなる「2024年問題」が迫るなか、業務の効率化で人手不足の解消につなげたい考えだ。
業務帳票作成ソフトの開発を手掛けるウイングアーク1st、一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会、
一般社団法人サスティナビリティ・DX推進協議会と連携する。
支援策では、まず事業者が財務などのデータを提供し、どういった課題を抱えているかを分析。
その上で、事業計画を策定し、業務の効率化に向けたデジタル機器の導入などを通じて、課題解決を目指す。・投資信託協会が4/13発表投信概況、
3月末の公募投信の純資産残高は166兆1617億円と2月末に比べて1兆3018億円増加、2カ月連続で過去最高を更新。
3月は日経平均株価が月間で2.2%、米ダウ工業株30種平均が1.9%上昇。
国内外の株式相場の回復を受けて資金流入が継続した。・米株式相場に企業業績の悪化懸念が重荷になっている。
発表が本格化する2023年1～3月期決算では米主要企業は2四半期連続で減益となり、
新型コロナウイルス禍以来の落ち込みを記録した公算が大きい。
金融引き締めと与信環境の悪化で先行きの業績見通しも不透明。
株式相場は3月の有力地銀の破綻前水準を回復したものの、
業績後退で株価の割高感が強まれば、再び下落圧力は強まりそうだ。
減益となる主因は売上高の伸び鈍化。
1～3月期の予想売上高増減率は前年同期比1.6%増にとどまり、20年7～9月期（0.9%減）以来の低水準に落ち込む可能性が高い。
米連邦準備理事会（FRB）の利上げ継続が景気を冷やして需要は低迷する一方、
原材料費や人件費といったコスト増が収益率を下押しする。
売上高純利益率は10.8%と、前年同期から1.2ポイント縮小する見通し。・バフェット氏再起動（下）ポスト商社株、市場注視 大手銀・鉄道…安定・現金創出力に着目
「次に買うのはどの銘柄でしょうか」。
ウォーレン・バフェット氏の日本株に前向きな発言が伝わった4/11、
外資系証券の営業担当者には国内外の投資家から問い合わせが相次いだ。
世界的な長期投資家による追加投資の示唆は、
これまで世界の投資家に距離を置かれていた「万年割安」の日本株に対する見方を一変させる可能性もある。
「海外で日本株が久々に話題になった」。・バフェット氏再起動（下）ポスト商社株、市場注視 大手銀・鉄道…安定・現金創出力に着目
候補となる銘柄はどこか。
バフェット氏は日本経済新聞の単独インタビューで具体的な次の一手を明かさなかったものの、
日本株投資の判断材料として「より多くの資金を生み出しているという事実を非常に高く評価している」と語った。
市場がポスト商社株として注目するのは銀行株だ。
コモンズ投信の伊井哲朗社長は次の投資先候補にメガバンクを挙げた。
金利が下がらなくなった環境下で割安感があり、インフレに強く経済の構造変化に対応できそうな点でも
「銀行は商社の延長線上にある」とみる。
楽天証券の窪田真之チーフ・ストラテジストはM&A（合併・買収）の巧みさも評価し、
米金融危機時のモルガン・スタンレーへの出資が成功した三菱UFJFG <8306> ［終値850.7円］を候補とする。・バフェット氏再起動（下）ポスト商社株、市場注視 大手銀・鉄道…安定・現金創出力に着目
事業の参入障壁の高さを示す「モート（堀）」を備えた企業も対象になりそうだ。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、当てはまりそうな顔ぶれとして
東京エレクトロン <8035> ［終値15695円］やキーエンス <6861> ［終値61750円］NTT <9432> ［終値3980円］などを挙げる。・バフェット氏再起動（下）ポスト商社株、市場注視 大手銀・鉄道…安定・現金創出力に着目
過去の投資実績から、市場は独自性を武器に長期安定が見込める企業にもバフェット氏の関心が向くとみる。
東海東京調査センターの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリストは「日本独自の商慣習で成り立っている企業や、
高い技術力で小規模でも世界シェアが高い企業」が候補という。
現金創出力の安定性も兼ね備える業種として不動産や、新幹線などの技術力を持つ鉄道が考えられるという。・バフェット氏再起動（下）ポスト商社株、市場注視 大手銀・鉄道…安定・現金創出力に着目
海外からの日本株への期待はじわり高まっていた。
「欧米株と比べてマクロ環境が堅いうえ、株主還元余地も大きいという相対的な妙味が投資家に評価されている」。
ニューバーガー・バーマンの窪田慶太・日本株式運用部長は3月、アジア各地を巡った機関投資家との面談で実感したという。
果たして万年割安の日本株はよみがえるのか。
バフェット氏が選ぶ次の銘柄が手掛かりの一つになりそうだ。・東京金融取引所は9月、米主要中小型株指数である「ラッセル2000」を対象とした差金決済取引（CFD）商品を上場させる。
少額から運用できるCFDで米国株の品ぞろえを広げ、取引の拡大につなげる考え。
ラッセル2000は米国株の時価総額上位1001～3000位を組み込む中小型株指数の一つ。
中小型株は景気動向に敏感な銘柄が多く、大型株よりも値動きが大きくなりやすい特徴がある。
金融取が上場させる米株指数を対象とするCFDは、ダウ工業株30種平均、ハイテク株が多いナスダック100指数に続く3つ目となる。・石油輸出国機構（OPEC）は13日公表した月報で、今夏の石油需要が下振れする可能性を指摘。
非加盟のロシアなどを加えた「OPECプラス」の一部の国が2日、合計で日量約116万バレルの自主的な追加減産を表明していた。
ただ2023年の世界需要の増加幅は前回の予測を据え置いた。・世界のIT（情報技術）景気を占う台湾企業の業績が過去10年間で最大の落ち込みをみせている。
直近3月の主要関連19社の売上高を集計したところ、前年同月比で約2割の大幅減収となった。
半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）が約4年ぶりの減収となり、
「iPhone」生産の主力を担う鴻海（ホンハイ）精密工業も21%の減収になるなど、総崩れの状態。
主要19社は半導体や電子部品のほかiPhoneやパソコンなどを組み立てる電子機器の受託製造サービス（EMS）企業などで構成される。
「本格回復は24年以降に持ち越しだ」とするメーカーが少なくない。
新型コロナが生んだデジタル特需の爪痕は大きい。今後は米中景気の回復に左右されることになりそうだ。・インド自動車工業会（SIAM）が4/13、
2022年度（22年4月～23年3月）の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）21年度比28%増の485万2582台。
半導体不足の緩和などにより2年連続のプラスとなった。
新型コロナウイルス感染拡大前の18年度水準も上回り、過去最高を更新。
22年暦年（1～12月）に続き、年度ベースでも日本の販売台数を上回った。
乗用車は27%増の389万114台で、過去最高だった。
メーカー別ではマルチ・スズキ <7269> ［終値4668円］が21%増の160万6870台で首位も、市場シェアは43%から41%に低下。
韓国・現代自動車は18%増の56万7546台、電気自動車（EV）などの展開で先行する地場大手のタタ自動車は、46%増の54万4391台。
商用車は96万2468台で34%増。
首位のタタ自が21%増の38万7566台で、同じく地場大手のマヒンドラ・アンド・マヒンドラも40%増の24万8576台。・中国汽車工業協会が発表した3月の新車販売台数は、前年同月比9.7%増の245万1000台に。
1～2月の前年同期比15.2%減から持ち直したが、
2022年3月は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で販売が大幅に落ち込んでいたため、反動増という要因が大きい。
足元で消費はなお弱含んでおり、伸びを保てるかは不透明だ。
日系大手は軒並み苦戦し、トヨタ <7203> ［終値1812.5円］は18.5%減、
ホンダ <7267> ［終値3525.0円］18.8%減、日産自 <7201> ［終値495.0円］は25.3%減だった。
1～3月の販売台数は前年同期比6.7%減の607万6000台でなお前年実績を下回る。・シリアのメクダド外相は12日、サウジアラビアで同国のファイサル外相と会談し、国交の正常化で合意。
内戦で国民を弾圧するシリア政権は国際社会で孤立してきたが、
サウジはアラブ国家同士で連帯してイランの影響力をけん制する必要があると判断したようだ。
加盟資格が停止中のアラブ連盟に復帰するとの観測もある。
中東ではイランとサウジの外交の正常化を受け、両国の対立を基軸としていた緊張関係に緩和の兆しが出ている。
サウジとイランの国交正常化は中国が仲介し、4/6の外相会談は北京で開かれた。・中国の輸入減少が続いている。1～3月のドル建て輸入額は前年同期比7%減少し、2四半期連続でマイナスとなった。
自動車など最終消費財や関連部材の調達が伸び悩んだ。
新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策の終了後も、内需の復調が緩やかなペースにとどまっているためだ。・
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ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
公募・売り出し価格
楽天銀行 <5838> ［IPO］1400円
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
04/14 日シスバンク (5530/名M) 1,880円 注目度C 岡三
事業内容：コインパーキングの運営、駐車場機器の販売・保守—————————————————————————————
（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、急伸。
経済指標でインフレ鈍化が示され、米連邦準備理事会（FRB）の積極的な利上げサイクルは
終了に近づいているとの見方が確認されたことが背景。
主要3指数がそろって1％超上昇。
アップルやマイクロソフト、アマゾン・ドット・コムなど金利に敏感な大型株が力強く上昇したことで、
ハイテク株が多いナスダック総合は２％近く上昇し、1日としての上昇率は約1カ月ぶりの大きさとなった。労働省発表の3月の卸売物価指数（PPI、最終需要向け財・サービス）は前月比で0.5%下落し、
ロイターがまとめた市場予想の横ばいに反して下げた。フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はリセッション（景気後退）への警戒感が高まり、3日続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は景気先行き不透明感の広がりを受けて利益確定の売りが台頭し、3日ぶりに反落。
アップル（+3.41%）グーグル（+2.82%）メタ（旧フェイスブック）（+2.97%）アリババ（+2.48%）エヌビディア（-0.12%）
ネットフリックス（+4.58%）アマゾン・ドット・コム（+4.67%）バイオジェン（+1.37%）バークシャー（+1.11%）
マイクロソフト （+2.24%）ズーム（+3.99%）テスラ（+2.97%）ラッセル2000（+1.30%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.68%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約104億株、過去20日間平均約115.1億株。
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
薬株や鉱業株の上昇が相場を押し上げ、FTSE100種指数は5営業日連続でプラスとなった。
米国のインフレに沈静化の兆しが出たのを背景に、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ停止への期待感も買いを促した。
フランスのCAC40指数は3日連続で過去最高値を更新。13日の東京株式市場で日経平均（+0.26％）は5日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.05％）も5日続伸。東証マザーズ（+0.73％）は4日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.36％）は5日続伸、
東証グロース市場指数（+0.54％）は2日ぶり反発で終了。東証プライム出来高は9億7229万株、売買代金は2兆4060億円。
東証プライム騰落数は値上がり943(51％)、値下がり786(42％)、変わらず106(5％)に。東証スタンダード出来高は2億1968万株、売買代金は1343億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり626(44％)、値下がり569(40％)、変わらず168(12％)に。東証グロース出来高は1億4191万株、売買代金は1728億円。
東証グロース騰落数は値上がり248(47％)、値下がり243(46％)、変わらず28(5％)に。東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、医薬品、小売業、倉庫運輸関連、その他金融業、サービス業、不動産業、水産・農林業、・・・
値下がり上位は、鉄鋼、空運業、証券商品先物、その他製品、石油石炭製品、ゴム製品、パルプ・紙・・・東証プライム値上がり上位は、トレファク <3093> ［現在1643円 +300円］広済堂HD <7868> ［現在2956円 +500円］
エコナック <3521> ［現在114円 +14円］コメダ <3543> ［現在2685円 +282円］値下がり上位は、セラク <6199> ［現在1669円 -86円］GSIクレオス <8101> ［現在1810円 -91円］
CSP <9740> ［現在2599円 -126円］ワイエイシイ <6298> ［現在2579円 -123円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在650.7円 -4.2円］みずほ <8411> ［現在135.5円 -6.5円］
三井住友 <8316> ［現在5420円 -25円］日経平均株価は5日続伸。
朝方は売りが先行し、寄り付き直後、2万7952円01銭（前日比130円69銭）と下落したものの、
株価指数先物に断続的な買いが入ったことをきっかけに切り返し。
その後、手がかり材料に乏しいものの、小高い水準で推移。後場は買い優勢で取引を開始すると、ジリ高基調が続き、前日比81円17銭高の2万8163円87銭まで上昇。
マザーズ指数は、4日続伸。
安く始まった後にプラス浮上する力強い展開で、ほぼ高値圏で終了。
マザーズ指数は25日移動平均の上へ浮上。続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
14日（金）は、黄砂の影響は小さくなっていく見込みです。
午後は、西日本では次第に雨となるでしょう、
気温は全国的に高く、最高気温は5月下旬並みのところもありそうです。14日（金）は、黄砂は日本付近からいったん抜けていきますが、
15日（土）からは西日本を中心に黄砂が飛来する可能性があり、
自動車や洗濯物への付着など注意が必要です。◎STOCKS RALLY AHEAD OF EARNINGS SEASON
2023年4月14日（金） 晴れ
ＮＹ株式
ダウ：34,029.69 +383.19 (+1.14%) (2日ぶり反発) (サイコロ9勝3敗)
ナスダック：12,166.27 +236.93 (+1.99%) (4日ぶり反発) (サイコロ5勝7敗)
S&P総合500種：4,146.22 +54.27 (+1.33%) (3日ぶり反発) (サイコロ7勝5敗)騰落レシオ（25日）（4/13）
ダウ 140.97（前日 129.85 直近高値 143.24 1/26 直近安値 77.38 3/10）
ナスダック 94.07（同90.49 直近高値 142.48 2/3 直近安値 74.72 3/10）
S&P500種 119.46（同115.59 直近高値 146.22 2/3 直近安値 69.58 3/10）ＣＭＥ225ドル建て：28440円（大証先物比 +250円）28190円（4/12）
ＣＭＥ225円建て：28395円（大証先物比 +205円）大証先物（4/14 6:00現在）28370円（日中比 +180円）
日経平均（ドル建て）211.20 +1.23 (4/13 3日続伸）
年初来高値 22年253.19（1/4）年初来安値 22年178.70（10/13）
（21年 288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 4/12 16：52）3.4468 +0.0637 +1.880%
（米2年国債）3.96%（4/12）直近高値 5.07%（3/8）
為替 ドル/円：1ドル＝132.564円 ユーロ/円：1ユーロ＝146.452円 ビットコイン 4017.303 +0.87%（シカゴ先物市場 円・建玉 4/4 102週連続ショート（売り越し57035）（前週比 +3060 4週ぶり売り越し幅増加）
欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン) 7,843.38 +18.54 (+0.24%)（5日続伸)
DAX指数（フランクフルト）15,729.46 +25.86 (+0.16%)（4日続伸)
CAC40種平均（パリ) 7,480.83 +83.89 (+1.13%)（4日続伸)(史上最高値更新 7,485.59)
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。———————————————————————–
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———————————————————————–トピック: ほぼ高値圏で終了
◎ほぼ高値圏で終了
日経平均株価は5日続伸。
朝方は売りが先行し、寄り付き直後、2万7952円01銭（前日比130円69銭）と下落したものの、
株価指数先物に断続的な買いが入ったことをきっかけに切り返し。その後、手がかり材料に乏しいものの、小高い水準で推移。
後場は買い優勢で取引を開始すると、ジリ高基調が続き、前日比81円17銭高の2万8163円87銭まで上昇。
マザーズ指数は、4日続伸。
安く始まった後にプラス浮上する力強い展開で、ほぼ高値圏で終了。
マザーズ指数は25日移動平均の上へ浮上。
日経平均株価 28,156.97 +74.27 +0.26％ （大引け・5日続伸）
25日移動乖離率 +1.67％
マザーズ指数 25日移動乖離率 +0.39％
ダウ平均CFD 33646 0 0.00％
SQ値：28377円34銭（3/10） 27576円37銭（12/9）（12月メジャーSQ）
TOPIX 2,007.93 +1.01 +0.05％ （5日続伸）
外国為替 1ドル=133.342円 1ユーロ=146.472円 ビットコイン 4021.912 +0.21％
東証マザーズ 750.77 +5.41 +0.73％ （4日続伸）
東証スタンダード市場指数 1,053.34 +3.82 +0.36％（5日続伸）
東証グロース市場指数 957.12 +5.18 +0.54％（2日ぶり反発）
東証プライム出来高は9億7229万株、売買代金は2兆4060億円。
東証プライム騰落数は値上がり943(51％)、値下がり786(42％)、変わらず106(5％)に。
東証スタンダード出来高は2億1968万株、売買代金は1343億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり626(44％)、値下がり569(40％)、変わらず168(12％)に。
東証グロース出来高は1億4191万株、売買代金は1728億円。
東証グロース騰落数は値上がり248(47％)、値下がり243(46％)、変わらず28(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、医薬品、小売業、倉庫運輸関連、その他金融業、サービス業、不動産業、水産・農林業、・・・
値下がり上位は、鉄鋼、空運業、証券商品先物、その他製品、石油石炭製品、ゴム製品、パルプ・紙・・・
東証プライム値上がり上位は、トレファク <3093> ［現在1643円 +300円］広済堂HD <7868> ［現在2956円 +500円］
エコナック <3521> ［現在114円 +14円］コメダ <3543> ［現在2685円 +282円］
値下がり上位は、セラク <6199> ［現在1669円 -86円］GSIクレオス <8101> ［現在1810円 -91円］
CSP <9740> ［現在2599円 -126円］ワイエイシイ <6298> ［現在2579円 -123円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在650.7円 -4.2円］みずほ <8411> ［現在135.5円 -6.5円］
三井住友 <8316> ［現在5420円 -25円］
野村 <8604> ［現在500.3円 -5.3円］大和 <8601> ［現在619円 -6円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在5128円 -50円］トヨタ <7203> ［現在1812.5円 -11.0円］
ソニー <6758> ［現在11900円 -95円］富士フイルム <4901>［現在6758円 -13円］塩野義 <4507> ［現在6073円 +28円］
日経レバレッジ <1570> ［現在15020円 +55円］ 日経ダブルインバース <1357>［現在322円 -1円］
国際VIX <1552> ［現在1130円 -4円］ NYダウベア <2041> ［現在2913円 -8円］
WTI原油ETF <1671> ［現在1661円 +31円］
ここから注目銘柄
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本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。———————————————————————–
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———————————————————————–トピック: 切り返して5日続伸
◎切り返して5日続伸
日経平均株価は切り返して5日続伸。
朝方は売りが先行したものの、株価指数先物に断続的な買いが入ったことをきっかけに下げり、
前日比34円64銭高の2万8117円34銭を付ける。その後は、もみ合いながらも、確り。
マザーズ指数は、4日続伸。
寄り付きは高く始まったが、すぐに売り優勢。
9時半ごろから徐々に買い物が入り、10時半ごろプラ転した。
日経平均株価 28,108.67 +25.97 +0.09％ （前引け・5日続伸）
25日移動乖離率 ％
マザーズ指数 25日移動乖離率 ％
ダウ平均CFD 33627 -20 -0.06％
SQ値：28377円34銭（3/10） 27576円37銭（12/9）（12月メジャーSQ）
TOPIX 2,006.05 -0.87 -0.04％ （5日ぶり反落）
外国為替 1ドル=133.232円 1ユーロ=146.485円 ビットコイン 4020.785 +0.21％
東証マザーズ 746.61 +1.25 +0.17％ （4日続伸）
東証スタンダード市場指数 1,051.78 +2.26 +0.22％（5日続伸）
東証グロース市場指数 951.93 -0.01 0.00％（2日続落）
東証プライム出来高は4億4622万株、売買代金は1兆1282億円。
東証プライム騰落数は値上がり792(43％)、値下がり948(51％)、変わらず95(5％)に。
東証グロース出来高は809万株、売買代金は1007億円。
東証グロース騰落数は値上がり220(42％)、値下がり242(47％)、変わらず48(9％)に。
東証プライム業種別ランキングでは17業種上昇、16業種下落に。
値上がり上位は、倉庫運輸関連、小売業、鉱業、医薬品、精密機器、・・・
値下がり上位は、鉄鋼、空運業、銀行業、証券商品先物、保険業、・・・
東証プライム値上がり上位は、 トレファク <3093> ［現在1643円 +300円］広済堂 <7868> ［現在2956円 +500円］
コメダ <3543> ［現在2686円 +283円］トランザクション <7818> ［現在1650円 +118円］
値下がり上位は、セラク <6199> ［現在1683円 -72円］ワイエイシイ <6298> ［現在2595円 -107円］
GSIクレオス <8101> ［現在1828円 -73円］ファイバーゲート <9450> ［現在1082円 -43円］
ここから注目銘柄
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今週現時点では、11勝4敗
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