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  • #62221

    トピック: 5日ぶり反落


    koro
    キーマスター

    ◎5日ぶり反落

    日経平均株価は朝方、売り先行。

    寄り付きほぼ安値、2万952円01銭(前日比130円69銭)つけ、下げ幅縮小。

    日経平均株価 28,031.87 -50.83 -0.18%(10:08現在・5日ぶり反落)

    ダウ平均CFD 33601 -46 -0.14%

    SQ値:28377円34銭(3/10) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)

    TOPIX 2,002.17 -4.75 -0.24% (5日ぶり反落)

    外国為替 1ドル=133.161円 1ユーロ=146.420円 ビットコイン 4000.599 -1.22%

    東証マザーズ 743.93 -1.43 -0.19% (4日ぶり反落)

    東証スタンダード市場指数 1,050.53 +1.01 +0.10%(5日ぶり反落)

    東証グロース市場指数 948.75 -3.19 -0.34%(4日続落)

    東証プライム業種別ランキングでは11業種上昇、22業種下落に。

    値上がり上位は、倉庫運輸関連、医薬品、海運業、鉱業、小売業、情報・通信業、電気・ガス業、・・・

    値下がり上位は、鉄鋼、空運業、証券商品先物、その他製品、輸送用機器、ゴム製品、銀行業、・・・

    東証プライム値上がり上位は、広済堂 <7868> [現在2856円 +500円]トレファク <3093> [現在1592円 +249円]

    コメダ <3543> [現在2667円 +264円]トランザクション <7818> [現在1698円 +166円]

    値下がり上位は、ワイエイシイ <6298> [現在2596円 -106円]ベル24 <6183> [現在1373円 -50円]

    CSP <9740> [現在2626円 -99円]新日本科学 <2395> [現在2850円 -97円]

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    記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
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    #62213

    koro
    キーマスター

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    2023年4月22日(土)14:30~16:50(開場14:10)

    〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-16-4 柴宗ビル 4F

    NATULUCK茅場町二号館 4階大会議室

    テクニカルを使い、有望銘柄解説

    怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開

    ひょっとしたら大化けするような・・・

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    おはようございます。

    ミサイルが8時ちょうどに北朝鮮からミサイルが・・・
    直ちに避難 北海道周辺。

    昨夜の巨人阪神戦

    阪神村上投手、巨人相手に7回終了までパーフェクト
    あと6人というところで、降板。
    ランナーが出るまで、投げさしたかったなぁ~
    いろいろな意見もありますが・・・
    一生に一度、あるかないかのことでしたので・・・

    ◎日本の人口、12年連続のマイナス

    2023年4月13日(木) 晴れ

    ・米国メーカーの半導体が米制裁を回避してロシアに流れている。
     ロシアのウクライナ侵攻以降の輸入データを日本経済新聞が分析したところ、
     インテルなど米社名が記された半導体の高額取引が2300件以上あり、少なくとも7.4億ドル(約1000億円)分が流入。
     輸出元の4分の3は香港を含む中国だった。
     半導体の輸出規制はロシアの武器製造に歯止めをかける重要施策で、抜け穴をふさぐ追加の手立てが必要。
     ロシアがウクライナに侵攻した2022年2月、米国は米半導体のロシアへの輸出を人道目的などを除いて禁じた。
     違反すれば第三国の企業も米企業との取引禁止などの制裁を受ける。
     半導体はミサイルや軍用機の基幹部品で、高機能品は米メーカーが高いシェアを持つ。
     流通網の遮断でロシアの戦力低下を狙った。
     しかし、米国の半導体は迂回ルートでロシアに流れ続けていた。

    ・米国は中国への半導体輸出規制も強化しているが、
     「サプライチェーン(供給網)が世界中に広がる半導体の行き先の把握は難しく、十分に監督できていない」と指摘。
     抜け穴をふさぐのは容易ではないが「官民連携で輸出先企業の調査を徹底し、
     その情報がグローバルで共有されなければならない」と強調も。
     軍事向けに転用される可能性の高い半導体を追跡できるようにするなど技術面での対応も重要となる。

    ・バイデン米政権は4/12、自動車の新しい環境規制を導入すると発表。
     自動車メーカーに対し、二酸化炭素(CO2)排出量を2027年から段階的に50%程度削減するなどの厳しい基準を設ける。
     米政府は新規制で32年に新車販売の最大7割が電気自動車(EV)になるとみており、EV普及を後押しする。

    ・米自動車新規制の導入を受け、日本メーカーは対応を迫られる。
     トヨタ <7203> [終値1823.5円]は25年から米国でEVの現地生産を始める方針。
     宮崎洋一副社長は「米国では需要がEVへ移り変わっていく方が要素として強い」と話す。
     2026年の販売を目指してEVの現地生産を始めるホンダ <7267> [終値3539.0円]も、生産ラインの改修でEVの生産体制を整える。
     同社の担当者は「今後も米国の環境規制に対応していくという方針は変わらない」と話す。

    ・2022年5月にデフォルト(債務不履行)状態に陥ったスリランカの債務再編を進めるため、日本が主導して債権国会議を立ち上げる。
     日本、インド、フランスなどが4/13に表明する。
     2国間融資で最大の債権を握る中国にも参加を呼びかける。
     米欧の利上げで深刻度を増す中所得国の債務問題の解決に向けた先行事例となる可能性がある。
     新興国の債務問題を巡っては、20カ国・地域(G20)が20年、「共通枠組み」と呼ばれる制度を導入した。
     国際通貨基金(IMF)などが主導して債務の一部免除を進めやすくする仕組みだが、対象が低所得国に限られている。

    ・総務省は4/12、2022年10/1時点の人口推計を発表。
     外国人を含む総人口は21年10月と比べて55万6000人少ない1億2494万7000人。
     12年連続のマイナスで、労働力不足を補う生産性の向上が急務となる。
     労働の担い手となる15~64歳の「生産年齢人口」は29万6000人減の7420万8000人。
     総人口に占める割合は59.39%と過去最低に迫る水準に。
     65歳以上は3623万6000人、総人口に占める割合は29%で過去最高となった。

     

    ・2024年1月の台湾次期総統選に向け、与野党の動きが本格化し始めた。
     対中強硬路線を敷く与党・民主進歩党(民進党)は12日、公認候補に現副総統の頼清徳氏(63)を選出。
     親中派の最大野党・国民党も6月までをメドに候補者選びを急ぐ。
     中国政策が最大の争点で、選挙戦は米中のにらみ合いが続く中で事実上スタートした。

    ・米国メーカーの半導体が中国を経由してロシアに大量に流れていることが日経新聞と英字媒体「Nikkei Asia」の調査で判明。
     ロシアのウクライナ侵攻後にできた新興企業やロシアの富豪がそうした取引の担い手。
     半導体の転売が活発な香港などの市場が、米制裁の抜け穴となっている構図が浮かび上がる。
     ロシアの通関データによると、香港の電子部品販売会社アグー・インフォメーション・テクノロジーは
     22年9~12月、ロシアの機械卸売企業ミストラルと10万ドル(約1300万円)以上の取引を6回行った。
     輸出したのは米インテルの半導体6万個以上で取引額は1874万ドル。
     しかし、インテルは日経の取材に「当社がアグーと取引した記録は全くない」と答えた。
     インテルなどの半導体大手は一般的に特定の商社に販売を委託している。
     半導体商社は制裁先などと取引しないことをメーカー側に保証する。
     ただ、商社が製品メーカーなどに販売した後、在庫が「新古品」として他の業者に転売されると、その先の追跡は難しくなる。
     アグーもこうしたルートを通じ半導体を入手した可能性がある。
     調達品を「税関検査が甘い」(日本の商社)とされる香港から輸出している可能性もある。

    ・政府は4/12の新しい資本主義実現会議で労働市場改革の具体策について本格的に議論を始めた。
     自己都合で失業したときの給付金を迅速に支給し、在職中に学び直しをする場合の助成金支給額の引き上げなども検討。
     包括的な取り組みで転職しやすい環境を整え、成長産業への労働移動を促す。
     労働市場の「三位一体」改革として(1)リスキリング(学び直し)(2)職務内容を明確にして成果で評価する「ジョブ型」の導入
     (3)成長市場への労働移動の円滑化を中心に話し合う。
     具体案は6月までにまとめる労働市場改革の指針に盛り込む。
     失業給付制度の改善は労働移動を促す環境づくりに向けて半歩前進といえる。
     日立 <6501> [終値7357円]や富士通 <6702> [終値17520円]は22年以降、ジョブ型雇用を一般社員に拡大した。

    ・米労働省が4/12発表した3月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比の上昇率が5.0%となり、9カ月連続で鈍化。
     5.1%の市場予想を下回った。
     今後は金融不安を受けた米銀による融資の厳格化も企業活動を冷やし、物価の下げ圧力になりうる。
     伸びはおよそ2年ぶりの低水準、2月の上昇率は6.0%だった。

    ・政府は自衛隊の潜水艦に搭載する長射程ミサイルを2028年度にも配備する計画。
     これまで想定していた30年代から前倒しする。
     艦船の大規模な改修が必要となる垂直発射式だけでなく、魚雷発射管を用いた水平発射式も取り入れることで導入を急ぐ。
     トマホークは射程1600キロ以上の最新型の購入を想定しており、海自のイージス艦に載せる。
     複数の手段を使って反撃能力を高める体制の構築を急ぐ。

    ・主要7カ国(G7)は4/16~18に長野県軽井沢町で開く外相会合の共同声明に、
     中国による東・南シナ海での一方的な現状変更の試みに反対すると明記する。
     ロシアのウクライナ侵攻を「最も強い言葉で非難」し、第三国によるロシア支援を停止するよう要請する。
     核兵器のない世界の実現に向け、日本政府の核軍縮への行動計画「ヒロシマ・アクション・プラン」を着実に進める方針を示す。
     中国を念頭に核戦力の透明性向上の重要性を盛り込む。
     食料・エネルギーの安定供給への道筋や半導体、レアアース(希土類)といった
     重要物資のサプライチェーン(供給網)構築など経済安全保障の強化も打ち出す。

    ・総務省が4/12に公表した2022年10/1時点の人口推計で、
     日本の働き手の中心となる生産年齢人口は前年同期比で29万6000人減(0.4%減)の7420万8000人だった。
     減少に歯止めが掛からないなか、外国人の入国者から出国者を引いた社会増減は2年ぶりの増加に転じた。
     労働力の減少を補うには力不足で、働きやすい環境づくりが課題となる。
     子育て中の女性や高齢者を念頭にした時短勤務や在宅勤務などの環境整備も欠かせない。
     長寿になり働く期間が長くなれば、リスキリングによって労働者個人が新たな技術を身につける必要性も高まる。
     デジタル化で生産性を底上げし、労働力不足を補う発想が不可欠となる。

    ・国際通貨基金(IMF)は4/12に公表した「財政モニター」で、中長期的な財政悪化に警鐘を鳴らした。
     先進国の政府債務は2022年の国内総生産(GDP)比113%から28年には118%に拡大する。
     新型コロナウイルス禍で膨らんだ債務の利払いが高金利下でさらに重くなる半面、低成長が続くため税収の伸びが鈍い。
     IMFは当面は「多くの国でインフレ圧力を緩和するために財政政策を引き締めるべきだ」との立場をとる。
     23年は国防費の増強やサプライチェーン(供給網)強化などの補助金で財政支出が再び拡大する兆しが出ている。

    ・厚生労働省は2024年度の年金制度改正に向け、中小企業の企業年金の拡充を検討する。
     個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)を含め、
     加入手続きの簡素化などの普及策を具体化し、国民が老後資金を確保できるよう促す。

    ・政府は4/14にもカジノを含む統合型リゾート(IR)を巡り、大阪府と大阪市の整備計画を認定する方向で最終調整に入った。
     カジノを含めたIRが実現すれば日本初となる。
     政府はIRを海外からの観光需要を喚起する起爆剤に位置づけるが、地域からは治安悪化などに対する不安の声もある。
     新たな施設を「観光立国」の実現に生かすため、丁寧な説明が求められる。
     大阪府・市は2022年4月に国に区域整備計画を提出した。
     同じく申請している長崎県の計画の認定は今回は見送る方向だ。
     大阪のIRは大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲(ゆめしま)を拠点とする計画だ。カジノのほか、
     国際会議場や展示場、ホテル、劇場などを設ける。
     年間に2000万人の来訪者と5200億円の売り上げを見込む。

    ・資源エネルギー庁が4/12発表したレギュラーガソリンの店頭価格(全国平均、4/10時点)
     前週と比べ0.2円高い1リットル168.3円、値上がりは4週連続。
     政府は石油元売りなどに補助金を支給してガソリン価格を抑えている。
     13日から1週間の補助額は17.2円となる。

    ・生成人工知能(AI)の市場は27年に1210億ドル(約16兆円)まで膨らむとの予測もある。
     人が生み続けるデータでAIが高度化し、そのAIが人の能力を引き上げる循環ができつつある。
     デジタル史の節目といえるうねりのなかで、会社も変化への助走を始めるときだ。

    ・米金融大手ゴールドマン・サックスは日本で銀行業に本格参入する。
     資金管理や送金など企業向けサービスに特化し、企業が原則24時間365日、
     国内外への顧客への送金や請求書の支払いをできるようにする。
     M&A(合併・買収)の助言などで関係の深い大手企業に提案し、数年以内に100社との契約を目指す。
     世界経済の減速で投資銀行業務への逆風が強まるなか、市況に左右されない安定的な収益基盤の確立を急ぐ。
     国内送金や円の為替取引など企業の資金管理を一元的に受託する「トランザクションバンキング」業務を始める。
     ゴールドマンがアジアでこうした業務を立ち上げるのは日本が初となる。
     スマートフォンで簡単に操作できるようにして、企業の担当者が場所を問わずにシステムを利用できるようにしたことが特徴。

    ・日銀 <8301> [終値24500円]4/12に公表した3月の企業物価指数は前年同月比で7.2%上昇。
     円安と資源高が一服し、輸入物価の伸びはピークアウトしている。
     政府による電気・ガス料金の抑制策の効果もあり、企業物価の伸びは鈍ってきた。
     ただ消費者に近い川下では価格転嫁の動きが続いており、日銀は物価動向を慎重に見極める方針。
     日銀の植田和男総裁は4/10の就任記者会見で金融政策の正常化について
     「安定的持続的に(消費者物価上昇率が)2%に達する情勢かどうかを見極め、
     適切なタイミングで正常化にいくのであればいかなくてはいけない」との認識を示した。

    ・20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が4/12(日本時間4/13)、米ワシントンで開幕する。
     3月に米国の中堅地銀が破綻し、欧州ではクレディ・スイス・グループの救済が決まって以降、
     初めて主要国の財務相・中銀総裁が一堂に集まる。
     リーマン・ショック後の金融規制に限界が生じるなか、金融規制や監督をどう見直すかが焦点になる。

    ・植田和男新総裁率いる日銀の新体制がスタート。
     市場関係者に今後の相場見通しを聞いたところ、債券市場と為替市場で政策修正への警戒感が強かった。
     植田総裁が金融緩和の継続方針を示したものの、額面通りに受け取る向きは少なく、金利上昇や円高進行への懸念が目立った。
     株式市場では強気な見方はあるものの、先行きが見通しにくいとの声もあった。
     市場関係者の見方が割れるなか、日銀が政策修正に動けば、変動幅の拡大は避けられない。
     米国でも雇用情勢の鈍化を背景に、金融政策を巡る見方が揺れている。
     当面は波乱含みの相場展開となりそうだ。

    ・バフェット氏再起動(上)市場変調、積極投資に転換 買い14年ぶり規模、豊富な手元資金が支え
     米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が積極的な投資に動いている。
     米国の金融引き締めや金融不安で株式相場が崩れるなか、資源会社などの株を買い増した。
     4/11には2度目となる訪日で、日本株への追加投資に意欲を示した。
     バフェット氏は次にどのような一手を打つのか、世界中の市場関係者が熱い視線を注ぐ。 

    ・バフェット氏再起動(上)市場変調、積極投資に転換 買い14年ぶり規模、豊富な手元資金が支え
     「上場企業投資の利点、それは時として素晴らしい事業の一片を素晴らしい価格で取得しやすくなることだ。
     高値であれ安値であれ本当にばかげた株価がつくことがある」。
     2/25公表の2022年次報告書に付した「株主への手紙」でバフェット氏はこう説いた。
     市場が過小評価した優良銘柄の発掘を続け、バークシャー・ハザウェイが保有する上場株ポートフォリオは
     22年末時点で3087億ドル(約41兆3000億円)に及ぶ。
     とりわけ逆風下でバフェット流投資は真価を発揮してきた。 
     金融不安に関連し、「人々が恐怖にかられ、私が望む価格で何かを売りに来たときは貪欲に対応する」とも発言している。

    ・バフェット氏再起動(上)市場変調、積極投資に転換 買い14年ぶり規模、豊富な手元資金が支え
     バフェット氏は09年版の株主への手紙で「08年9月に金融システムが停止したとき、バークシャーは流動性と資本の供給者となった」と振り返った。
     「恐怖が市場を支配する情勢は投資家にとって最良の友」とも記した。
     足元の金融市場は小康状態を取り戻したかに見えるが、銀行業界への不安はくすぶり続けている。
     バフェット氏は危機下の投資機会を探っているに違いない。
     機動的な投資を支えるのが圧倒的な手元資金だ。
     22年の積極投資により21年比では減少したものの、なお総資産の13%を「投資待機資金」として保有する。

    ・中国の消費市場の回復を見込んで、海外ブランドが事業の再構築に取り組んでいる。
     米国との対立が続くなかでも、高級品消費の巨大市場としての中国は多くの企業をひき付ける。
     南部の海南島で11日から開いている「中国国際消費品博覧会(消費博)」では海外を中心に3100ブランドが参加。
     環境に配慮した商品など新たな価値観を提案して消費を促す。
     中長期的な市場拡大は見通せても、ゼロコロナ政策で鈍化した足元の消費回復の糸口をつかむのは簡単ではない。
     各社手探りの局面が続きそうだ。

    ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
    http://www.koronoasa.com/info/

    5/13(土)【コロ朝セミナー】2023年5月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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    5/20(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会(東京・茅場町)
    https://www.directform.jp/form/f.do?id=88641c089179bc7

    5/27(土)高野恭壽氏&岡本昌巳氏 東京・新緑の陣 2023(東京・茅場町)
    https://www.directform.jp/form/f.do?id=24641c0c567e0b1

    ・カジノを含む統合型リゾート施設(IR)を巡り、政府は大阪府・市が申請した整備計画を認定する方向で4/12最終調整。
     「観光立国」の起爆剤として期待されるIRを巡っては、準備時間不足や新型コロナウイルス禍などで、誘致を断念した自治体も多い。
     今回の選定では政府が認定対象数に設定した「最大3カ所」に満たないため、今後の候補地の〝2次募集〟実施が予想される。
     それだけに先行事例が成功を収めれば後に続く自治体が現れるとされ、大阪は文字通り日本のIR政策の試金石となる見込み。

    ・チャットGPTの仕組みを活用した新サービスの展開が加速している。
     3月にチャットGPTを運営する米オープンAIが他社のソフトウエアと連携できる仕組みを開放したためで、
     LINE <4689> [終値376.2円]などメッセージアプリ上で自然な文章で質問に自動回答するサービスが拡大しそうだ。
     一方でチャットGPTには情報の外部漏洩などの懸念や誤回答などの欠点もあるため、
     連携サービスの提供企業にはこうした欠点への対応も求められる。

    ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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    ※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
    ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
    同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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    公募・売り出し価格

    南海化学 <4040> [IPO]1740円

    新規公開株

    銘柄 (コード/市場)  公募価格 注目度 主幹事証券 

    04/12  iスペース (9348/東G) 254円 注目度A 日興 初値つかず 585円買い気配(即日現金徴収)
    事業内容:月への物資輸送サービスをはじめとした月面開発事業

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    (今日の一言)

    海外NY株式市場は、下落。
    主要株価3指数は終日、不安定な値動きとなり、いずれもマイナス圏で取引を終えた。

    午後に入り発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨からは、
    連邦準備理事会(FRB)当局者の一角が地方銀の流動性危機を巡る懸念を表明していたことが明らかとなった。
    FOMC議事要旨では、米銀2行の経営破綻で広範な金融ストレスが引き起こされないと明確になるまで
    利上げを一時停止することが検討されたものの、最終的にはインフレ対応を優先すると結論付けたことが分かった。
    朝方発表された3月の消費者物価指数(CPI)は前年比伸び率が5.0%と前月の6.0%から減速し、
    2021年5月以来の穏やかな伸びになった。
    ただ、基調的なインフレ圧力は継続しており、FRBは5月の会合で追加利上げに動く公算が大きいとみられる。

    フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日続落。

    ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は米消費者物価指数(CPI)の発表を受けた米長期金利の低下と
    対主要通貨でのドル下落を背景に続伸した。

    ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は米消費者物価指数(CPI)の発表を受け続伸。

    アップル(-0.44%)グーグル(-0.85%)メタ(旧フェイスブック)(+0.07%)アリババ(-5.93%)エヌビディア(-2.46%)
    ネットフリックス(-2.12%)アマゾン・ドット・コム(+0.74%)バイオジェン(+0.74%)バークシャー(+0.27%)
    マイクロソフト (+0.23%)ズーム(-3.59%)テスラ(-3.35%)ラッセル2000(-0.72%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.03%)
    (米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

    3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約104億株、過去20日間平均約117.8億株。

    欧州株式市場の主要3指数は続伸。
    米国のインフレ鈍化の兆候が好感され、製薬やエネルギー株、優良銘柄が買われたのが相場を支援した。

    12日の東京株式市場で日経平均(+0.57%)は4日続伸。
    東証株価指数(TOPIX)(+0.76%)も4日続伸。

    東証マザーズ(+0.13%)は3日続伸、東証スタンダード市場指数(+0.41%)は4日続伸、
    東証グロース市場指数(-0.02%)は3日ぶり反落で終了。

    東証プライム出来高は9億9854万株、売買代金は2兆4385億円。
    東証プライム騰落数は値上がり1,324(72%)、値下がり433(23%)、変わらず78(4%)に。

    東証スタンダード出来高は2億1295万株、売買代金は1167億円。
    東証スタンダード騰落数は値上がり701(50%)、値下がり492(35%)、変わらず155(11%)に。

    東証グロース出来高は1億3909万株、売買代金は1630億円。
    東証グロース騰落数は値上がり249(47%)、値下がり242(46%)、変わらず27(5%)に。

    東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
    値上がり上位は、海運業、卸売業、鉄鋼、鉱業、機械、その他金融業、化学、・・・
    値下がり上位は、精密機器、不動産業。

    東証プライム値上がり上位は、竹内製作所 <6432> [現在3335円 +500円]日本金銭機械 <6418> [現在1420円 +208円]
    コシダカHD <2157> [現在1126円 +150円]わらべや <2918> [現在2029円 +243円]

    値下がり上位は、ローツェ <6232> [現在9590円 -1660円]インターアクション <7725> [現在1346円 -148円]
    レノバ <9519> [現在1940円 -108円]リブセンス <6054> [現在272円 -14円]

    3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在854.9円 +1.8円]みずほ <8411> [現在1940.0円 +15.5円]
    三井住友 <8316> [現在5445円 +41円]

    日経平均株価は4日続伸。
    朝方は、円安・ドル高を受け、買いが先行。
    4/11に米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が日本株への追加投資を示唆したことも引き続き支えとして意識された。
    日経平均は、先物買いを交えて上げ幅を広げ、後場終盤には2万8121円46銭(前日比198円09銭高)まで上昇。
    その後は上値が重くなったが、大引けにかけて高値圏で推移した。
    値上がり上位は、海運業、卸売業、鉄鋼、鉱業・・・

    マザーズ指数は、3日続伸。
    米ナスダック安の影響を受けて安く始まったが、東京市場全般が堅調で徐々に買いものが入り、プラスとなる。

    12日の新規株式公開(IPO)の
    ispace <9348> [現在585円買い気配 公開価格254円](グロース、サービス)は大量買いを集めて初日値付かず。

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    おはようございます。

    13日(木)にかけて西日本から北日本に黄砂が飛来しそうです。
    また東日本や北日本は風が強く吹く所があり、
    全国的に晴れますが、引き続き黄砂や強風に注意が必要です。

    12日(水)は北日本から西日本で広く黄砂が観測されましたが、
    13日(木)にかけても北日本から西日本は黄砂の飛来が予想されています。

    濃度が高い地域は見通しが悪くなるおそれがあり、
    洗濯物への付着などにも注意が必要です。
    体調への影響が出やすい方も、引き続き気をつけてお過ごしください。

    ◎STOCKS NEAR SESSION LOWS

    2023年4月13日(木) 晴れ

    NY株式
    ダウ:33,646.50 -38.29 (-0.11%) (5日ぶり反落) (サイコロ9勝3敗)
    ナスダック:11,929.33 -102.53 (-0.85%) (3日続落) (サイコロ4勝8敗)
    S&P総合500種:4,091.95 -16.99 (-0.41%) (2日続落) (サイコロ7勝5敗)

    騰落レシオ(25日)(4/12)
    ダウ 129.85(前日 121.01 直近高値 143.24 1/26 直近安値 77.38 3/10)
    ナスダック 90.49(同89.60直近高値 142.48 2/3 直近安値 74.72 3/10)
    S&P500種 115.59(同110.31 直近高値 146.22 2/3 直近安値 69.58 3/10)

    CME225ドル建て:27990円(大証先物比 -100円)28090円(4/12)
    CME225円建て:27945円(大証先物比 -145円)

    大証先物(4/13 6:00現在)27900円(日中比 -190円)

    日経平均(ドル建て)209.96 +0.58 (4/12 2日続伸)
    年初来高値 22年253.19(1/4)年初来安値 22年178.70(10/13)
    (21年 288.79(2/16)21年261.83(3/24)20年265.85(12/29)20年151.99(3/19))

    米国長期金利
    (米10年国債)(現地時刻 4/12 16:49)3.3999 -0.0319 -0.930%
    (米2年国債)4.02%(4/11)直近高値 5.07%(3/8)
    為替 ドル/円:1ドル=133.130円 ユーロ/円:1ユーロ=146.323円 ビットコイン 3988.707 -1.14%

    (シカゴ先物市場 円・建玉 4/4 102週連続ショート(売り越し57035)(前週比 +3060 4週ぶり売り越し幅増加)

    欧州株式市場
    FT100種総合指数(ロンドン) 7,824.84 +39.12 (+0.50%)(4日続伸)
    DAX指数(フランクフルト)15,703.60 +48.43 (+0.31%)(3日続伸)
    CAC40種平均(パリ) 7,396.94 +6.66 (+0.09%)(3日続伸)
    RTSI指数(ロシア)975.46 +2.07 (+0.21%)(2日ぶり反発)

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    VIX(恐怖指数):http://www.koronoasa.com/info/
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    バルチック海運指数:ここから【コロ朝プレミアム】に掲載

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    日経平均:http://www.koronoasa.com/info/
    SQ値:
    NTレシオ:http://www.koronoasa.com/info/

    日経平均25日移動平均乖離: http://www.koronoasa.com/info/
    騰落レシオ(25日):
    サイコロジカル(12日): 
    信用評価損率:http://www.koronoasa.com/info/
    裁定買い残:
    大商い株価専有率:http://www.koronoasa.com/info/
    日経平均IV:
    (20下回ると買いゾーン、40上回ると売りゾーン)

    CDS指数:実勢価格 http://www.koronoasa.com/info/

    東証投資主体別売買動向(週間)過去5週

    東証投資主体別売買動向(月間)過去5ヶ月

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    #62207

    koro
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    2023年4月13日(木) 晴れ

    NY株式 (現地 15:04) 
    ダウ:33,645.10 -39.69 (-0.12%)(5日ぶり反落) (サイコロ9勝3敗)
    ナスダック:11,977.98 -53.89 (-0.45%)(3日続落) (サイコロ4勝8敗)
    S&P総合500種:4,101.13 -7.81 (-0.19%)(2日続落) (サイコロ7勝5敗)

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    #62204

    koro
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    ◎ispace 585円買い気配

    日経平均株価は4日続伸。

    朝方は、円安・ドル高を受け、買いが先行。

    4/11に米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が日本株への追加投資を示唆したことも引き続き支えとして意識された。

    日経平均は、先物買いを交えて上げ幅を広げ、後場終盤には2万8121円46銭(前日比198円09銭高)まで上昇。

    その後は上値が重くなったが、大引けにかけて高値圏で推移した。

    値上がり上位は、海運業、卸売業、鉄鋼、鉱業・・・

    マザーズ指数は、3日続伸。

    米ナスダック安の影響を受けて安く始まったが、東京市場全般が堅調で徐々に買いものが入り、プラスとなる。

    本日の新規株式公開(IPO)の
    ispace <9348> [現在585円買い気配 公開価格254円](グロース、サービス)は大量買いを集めて初日値付かず。

    日経平均株価 28,082.70 +159.33 +0.57% (大引け・4日続伸)

    25日移動乖離率 +1.36%

    マザーズ指数 25日移動乖離率 -0.45%

    ダウ平均CFD 33692 +8 +0.02%

    SQ値:28377円34銭(3/10) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)

    TOPIX 2,006.92 +15.07 +0.76%(4日続伸)

    外国為替 1ドル=133.727円 1ユーロ=146.007円 ビットコイン 4010.807 -0.09%

    東証マザーズ 745.36 +0.94 +0.13% (3日続伸)

    東証スタンダード市場指数 1,049.52 +4.29 +0.41%(4日続伸)

    東証グロース市場指数 951.94 -0.18 -0.02%(3日ぶり反落)

    東証プライム出来高は9億9854万株、売買代金は2兆4385億円。

    東証プライム騰落数は値上がり1,324(72%)、値下がり433(23%)、変わらず78(4%)に。

    東証スタンダード出来高は2億1295万株、売買代金は1167億円。

    東証スタンダード騰落数は値上がり701(50%)、値下がり492(35%)、変わらず155(11%)に。

    東証グロース出来高は1億3909万株、売買代金は1630億円。

    東証グロース騰落数は値上がり249(47%)、値下がり242(46%)、変わらず27(5%)に。

    東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。

    値上がり上位は、海運業、卸売業、鉄鋼、鉱業、機械、その他金融業、化学、・・・

    値下がり上位は、精密機器、不動産業。

    東証プライム値上がり上位は、竹内製作所 <6432> [現在3335円 +500円]日本金銭機械 <6418> [現在1420円 +208円]

    コシダカHD <2157> [現在1126円 +150円]わらべや <2918> [現在2029円 +243円]

    値下がり上位は、ローツェ <6232> [現在9590円 -1660円]インターアクション <7725> [現在1346円 -148円]

    レノバ <9519> [現在1940円 -108円]リブセンス <6054> [現在272円 -14円]

    3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在854.9円 +1.8円]みずほ <8411> [現在1940.0円 +15.5円]

    三井住友 <8316> [現在5445円 +41円]

    野村 <8604> [現在505.6円 +1.5円]大和 <8601> [現在625円 +6円]

    ソフトバンクグループ <9984> [現在5178円 +76円]トヨタ <7203> [現在1823.5円 -2.5円]

    ソニー <6758> [現在11995円 +145円]富士フイルム <4901>[現在6771円 +92円]塩野義 <4507> [現在6045円 +21円]

    日経レバレッジ <1570> [現在14965円 +175円] 日経ダブルインバース <1357>[現在323円 -4円]

    国際VIX <1552> [現在1134円 -1円] NYダウベア <2041> [現在2921円 +11円]

    WTI原油ETF <1671> [現在2630円 +46円]

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    【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏の独演会(ダウンロード)

    2023年4月15日(土)配信 (4/14夜・収録)

     『2023年株式劇場 大型連休を挟んで相場は変わる?!』

    株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。

    櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

    ダウンロード(料金後払い)にてご覧いただけます。

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    <<(株)アスリーム免責事項>>
    ● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
    特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
    本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
    財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
    また株式・債券等の有価証券の投資には<<手数料等およびリスクについて>>
    記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
    発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
    銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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    株式会社アスリーム
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      〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5         
     
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    #62187

    koro
    キーマスター

    ◎再び2万8000円回復

    日経平均株価は4日続伸。

    朝方は、円安・ドル高を受け、買いが先行。

    4/11に米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が日本株への追加投資を示唆したことも引き続き支えとして意識された。

    鉄鋼、海運業など高配当関連業種が上昇上位。

    前引け間際に2万8114円54銭(前日比191円17銭)まで上昇。

    マザーズ指数は、3日ぶり反落。

    本日は収支マイナス圏となっています。

    日経平均株価 28,096.74 +173.37 +0.62% (前引け・4日続伸)

    ダウ平均CFD 33711 +26 +0.08%

    SQ値:28377円34銭(3/10) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)

    TOPIX 2,006.76 +14.91 +0.75% (4日続伸)

    外国為替 1ドル=133.882円 1ユーロ=146.236円 ビットコイン 4015.465 -0.06%

    東証マザーズ 741.92 -2.50 -0.34% (3日ぶり反落)

    東証スタンダード市場指数 1,048.58 +3.35 +0.32%(4日続伸)

    東証グロース市場指数 947.67 -4.45 -0.47%(3日ぶり反落)

    東証プライム出来高は4億7279万株、売買代金は1兆1379億円。

    東証プライム騰落数は値上がり1,389(75%)、値下がり375(20%)、変わらず71(3%)に。

    東証グロース出来高は8592万株、売買代金は968億円。

    東証グロース騰落数は値上がり209(41%)、値下がり264(51%)、変わらず35(6%)に。

    東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。

    値上がり上位は、卸売業、鉱業、鉄鋼、海運業、ゴム製品、機械、その他金融業、ガラス土石製品、・・・

    値下がり上位は、空運業、精密機器、不動産業。

    東証プライム値上がり上位は、竹内製作所 <6432> [現在3285円 +450円]わらべや日洋 <2918> [現在2063円 +277円]

    コシダカHD <2157> [現在1126円 +150円]日本金銭機械 <6418> [現在1382円 +170円]

    値下がり上位は、ローツェ <6323> [現在9760円 -1490円]インターアクション <7725> [現在1363円 -131円]

    リブセンス <6054> [現在274円 -12円]JDI <6740> [現在46円 -2円]

    ここから注目銘柄

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    4/15(土)櫻井英明氏 株式セミナー特別編(4/14夜・収録 ビデオダウンロード)
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    4/22(土)【コロ朝セミナー】アポロ氏&白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町)
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    週末は櫻井さんの懇親のビデオ配信いたします!!

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    #62179

    koro
    キーマスター

    ◎日経平均4日続伸

    日経平均株価は4日続伸

    買い先行のはじまり。

    マザーズ指数は、3日ぶり反落

    日経平均株価 28,056.96 +133.59 +0.48% (10:02現在・4日続伸)

    ダウ平均CFD 33702 +18%

    SQ値:28377円34銭(3/10) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)

    TOPIX 2,004.69 +12.84 +0.64% (4日続伸)

    外国為替 1ドル=133.651円 1ユーロ=146.004円 ビットコイン 4046.909 +1.66%

    東証マザーズ 742.60 -1.82 -0.24% (3日ぶり反落)

    東証スタンダード市場指数 1,047.53 +2.30 +0.22%(4日続伸)

    東証グロース市場指数 948.65 -3.47 -0.36%(3日ぶり反落)

    東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。

    値上がり上位は、鉄鋼、ゴム製品、海運業、卸売業、機械、化学、その他金融業、・・・

    値下がり上位は、精密機器、空運業。

    東証プライム値上がり上位は、コシダカHD <2157> [現在1125円 +150円]竹内製作所 <6432> [現在3255円 +420円]

    わらべや日洋 <2918> [現在2015円 +229円]セラク <6199> [現在1743円 +180円]

    値下がり上位は、ローツェ <6323> [現在10030円 -1220円]インターアクション <7725> [現在1363円 -131円]

    JDI <6740> [現在45円 -3円]サムコ <3387> [現在4800円 -200円]

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    2023年4月22日(土)14:30~16:50(開場14:10)

    〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-16-4 柴宗ビル 4F

    NATULUCK茅場町二号館 4階大会議室

    テクニカルを使い、有望銘柄解説

    怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開

    ひょっとしたら大化けするような・・・

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    koro
    キーマスター

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    約1年ぶりの開催となります!!

    ゴールデンウィーク後は相場が変わり、波乱になることも・・・

    となると、怪しい銘柄が蠢いてきます・・・

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    NATULUCK茅場町二号館 4階大会議室

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    おはようございます。

    本日の日経平均株価新聞は、
    「バフェット!バフェット!バフェット!」にバークシャー・ハザウェイ!!

    ◎神様バフェット氏 株式への投資がベスト 

    2023年4月12日(水) 晴れのち曇り

    ・米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は4/11、日経新聞の単独インタビューに応じ、
     日本企業について「考えている会社は常に数社ある」と追加投資を示唆。
     すでに保有する5大商社株の保有比率はすべて7.4%(金庫株を除くベース)に高め、
     米国株以外では最大の投資になったことも明らかにした。
     「重要なのは良いビジネス、適切な価格、良い経営への投資だ」と、企業の本質を見抜くことの重要性を強調した。

    ・米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いるバフェット氏は、商社の保有を「とても誇りに思っている」と話した。
     着目した理由について「バークシャーと(事業が)非常に似ている」ため理解しやすいと説明。
     「将来、事業のパートナーとしての関係を築くことも不可能ではない」と、事業上のつながりを持つ考えを示唆した。

    ・バークシャーは2020年8月にかけて伊藤忠商事 <8001> [終値4247円]、丸紅 <8002> [終値1849.0円]、
     三菱商事 <8058> [終値4853円]、三井物産 <8031> [終値4058円]、住友商事 <8053> [終値2380.0円]の
     5大商社株を発行済み株式の5%超取得し、22年秋にはそれぞれ6%台まで高めていた。
     バフェット氏は「日本や世界で展開している」「配当や自社株買いのために多くの資金を生み出している」との評価も示した。

    ・米著名投資家のウォーレン・バフェット氏、金融不安がいつまで続くかについては「わからない」と明言を避けた。
     ただ、「人々が恐怖にかられ、私が望む価格で何かを売りに来た場合は貪欲に対応する」と、
     企業などを割安に買う機会を狙っていることを明かした。
     世界的に方向感がはっきりしない株式市場については「市場がどうなるかの助言はできない」と語った。
     一方で「不動産に投資して人に貸すことも、債券の購入も預金もできる。
     だが人生を振り返ると、株式への投資がベストだった」と長期的な株の魅力を強調した。
     
    ・米著名投資家のウォーレン・バフェット氏、今後は「日本の全ての主要企業を観察するだろう」と日本株に関心を示した。
     投資する企業の条件は「事業内容を理解できる会社」と、株価が割安であることの2つだ。
     経営不振に陥った米地銀への投資を米バイデン政権と協議しているとも米国で報じられているが、この件は「コメントしない」とした。
     岸田政権や植田和男氏が新総裁についた日銀については
     「必要なのは政府が民間産業を通じて経済を発展させることに賛同していると感じられることだ。
     その点では米国も日本も心地よい環境だ」と述べるにとどめた。

    ・20社を超える米防衛企業が5月に台湾訪問を計画していることが分かった。
     大規模な訪問団は4年ぶりで無人機や弾薬の共同生産を協議する。
     米政府は台湾への武器支援を欧州に奨励する。
     米国内の武器生産能力が限られるなか、官民で台湾の自衛力強化を急ぐ。

    ・国際通貨基金(IMF)は4/11、米地銀の破綻で広がった金融不安が銀行経営や経済活動に与える影響を分析した報告書を公表。
     米中堅銀行が金利の急上昇で膨らんだ保有債券の含み損を実際に損失処理すれば、1割弱の銀行が資本不足に陥るとの試算を示した。
     銀行が融資を絞ることで米欧の成長を下押しするとも指摘した。

    ・国際通貨基金(IMF)4/11、四半期に1度の経済見通しを公表。
     金融不安の影響で強い信用収縮や株安が重なれば、23年は世界の成長率が1970年以降5回しかない2%割れになるとの試算を示した。
     低成長に備えるよう警鐘を鳴らした形だ。
     現時点では米欧で相次ぎ表面化した金融機関の経営危機が実体経済に及ぼす影響を読み切れない。
     このためベースとなる予測は成長率を2.8%と1月時点の予測から0.1ポイントの下方修正にとどめた。

    ・ソニーグループ <6758> [終値11580円]中国・上海にデジタル映像の撮影スタジオを新設。
     映像制作の新手法である「バーチャルプロダクションを導入。
     巨大ディスプレーに投映した仮想現実の高精細な映像と実際の被写体を組み合わせ、臨場感のある動画を制作する。
     世界2位の映像製作市場に成長した中国で、急増するCMや短編動画などの需要を取り込む。
     中国では騰訊控股(テンセント)が21年、ドイツのカメラメーカー、アリ社と組み、デジタル撮影スタジオを設けた。
     ソニーGはディスプレー技術、カメラのトラッキングシステム、リアルタイムで映像を処理する半導体技術などを生かし、制作者の要望に応える。

    ・京都市は建物の高さに対する景観規制を4月にも緩和する。
     昔ながらの街並みを大規模開発から守ろうと2007年に導入したが、マンションやオフィスの供給不足を招き、若い世代を中心に人口が流出。
     規制緩和で新たな開発を呼び込むねらいだが、景観保護との両立へ難しいかじ取りを迫られる。
     中古住宅の供給を増やすため、京都市は全国初の「空き家税」の課税を26年度にも導入する。
     約140万人の人口を抱え、観光以外にも様々な産業が集積する大都市が景観保護一辺倒に振り切るのは難しい。
     成長と伝統をどう両立するか、古都ならではの問いの答えはいまだみえない。

    ・衆院の4つの補欠選挙が4/11に告示された。
     参院大分選挙区の補選と合わせて23日に投開票する。
     いずれも事実上の与野党対決の構図で、勝敗は岸田文雄首相の衆院解散戦略を左右する。
     今回の補選は衆院の千葉5、和歌山1、山口2、4の各区と参院の大分選挙区の計5つ。
     首相は2月に「自民党の議席を力を合わせて守り抜いていこう」と訴えた。
     首相は告示後初の週末となる4/15-16に応援へ入る予定。
     補選は与野党の党首が現地入りする総力戦となり、各党の党勢を反映しやすい。
     次期衆院選の前哨戦と位置づけられる。

    ・迫真 迫るG7広島サミット2 「無理なものは無理だ」脱炭素巡りG7に綻び
     日本の財務省が公表した主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の主要議題にやや異色の項目が盛り込まれた。
     タイトルは「多様な価値を踏まえた経済政策」。
     ウクライナ支援やロシアへの金融制裁などの「喫緊の課題への対応」、
     金融システムの安定といった「世界経済の強靱(きょうじん)化」とは毛色が違う。
     成長や物質的な豊かさ以外の価値にも目を向ける「幸福の追求」を目指す趣旨という。
     世界全体の経済成長に重きを置いてきたG7らしからぬ表現だ。
     G7の綻びがみえる経済的なテーマもある。
     「無理なものは無理だ」。4/15から札幌市で開く気候・エネルギー・環境相会合の声明案を巡り、
     日本と残り6カ国の間で押し問答が続いている。対立点は石炭火力発電所についての表現だ。
     電力需要が伸びる新興国ではなお石炭火力の活用が多い。
     G7が高い脱炭素目標などの範を示し途上国を含め世界を引っ張る。
     そんな世界観は崩れつつある。
     幅広い支持を集めるため、まずはG7で足並みをそろえられるか。
     議長国の日本の役割が問われている。

    ・中国政府は11日、精緻な文章や画像を作り出す生成AI(人工知能)の規制案を発表。
     国家の分裂などを扇動する内容を禁止し、当局の事前審査を義務付ける。
     ネット世論の統制を強化する。
     国家インターネット情報弁公室が全21条の「生成型AIサービス管理弁法案」を公表した。
     中国は「ChatGPT(チャットGPT)」など米国の生成AIの利用を規制している。
     百度(バイドゥ)やアリババ集団などが独自の生成AIの開発に取り組む。

    ・米投資家ウォーレン・バフェット氏が日本株に強い投資意欲を示した。
     周囲が投資に尻込みするときでも、長期でみて割安と判断すれば踏み込んだ資金を投じるのが同氏の信条。
     低迷する日本株への「逆張り」投資。
     海外マネーが日本を見直す契機になる可能性があるが、
     それには企業自身が事業を成長させ、資本を生かす経営へと高め続けることが条件になる。
     「日本が米国以外の最大の投資先だ」。バフェット氏はインタビューで何度も繰り返した。

    ・米投資家ウォーレン・バフェット氏が日本株に強い投資意欲を示した。
     なぜ日本株なのか。
     第1の理由は国際的に投資先を分散したいとの考えだ。
     同氏が率いる米バークシャー・ハザウェイが保有する上場株の時価は3000億ドル(約40兆円)に上り、そのほとんどが米国株。
     4割をアップル株1つに依存する。
     米国の成長力を信じる同氏とはいえ、集中しすぎるとリスクがある。
     日本への悲観論は聞かれない。
     インタビューでも「20年後、50年後に日本や米国がいまより大きくなるとの確信がある」とした。

    ・米投資家ウォーレン・バフェット氏が日本株に強い投資意欲を示した。
     なぜ日本株なのか。
     第2の理由は日本株が割安に映っていることにある。
     低金利の円建て債で資金を集め、高めの配当利回りを狙う点でも入念だ。 
     割安さを象徴する株価指標としてPBR(株価純資産倍率)の低さが指摘される。
     1倍割れは、事業を解散して得られる価値よりも株価が低いことを示す。
     日本は上場企業の5割強が1倍割れと、世界でも異例の低い評価に沈む。
     同氏はそれだけをもって割安だとはしない。「純資産の簿価はさほど重要ではない。企業のすべてをみてどうなるか捉える」。

    ・米投資家ウォーレン・バフェット氏が日本株に強い投資意欲を示した。
     なぜ日本株なのか。
     3番目の理由は経営の質を重視する。
     日本株も「経営に問題があると判断すれば買わない」。
     老練投資家による日本株投資は、経営を支持する味方になると同時に、
     世界標準で経営を厳しく監督する株主の顔も伴っている。

    ・「世界で最も信用力のある投資家」がバフェット氏の異名だ。危機のたびに企業を救ってきた。
     1980年代には経営不振の証券大手ソロモン・ブラザーズに出資、91年の不祥事後には会長まで引き受けた。
     2008年のリーマン危機では崖っぷちのゴールドマン・サックスに出資した。
     インフレ抑制を狙う世界的な金融引き締めで景気が悪化し、同氏は再び輝く。
     米地銀の連鎖破綻で揺れる米国では、地銀への投資を模索していると取り沙汰される。
     それもあくまでもうけ狙い。「他人が怖がっているときは貪欲に」は、同氏の信条だ。一時は世界一の大富豪だった。

    ・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイの株主総会は、世界から数万人を集める投資家の祭典だ。
     21年の総会では、埋没する「日本株式会社」への解といえる場面があった。
     同氏は1989年と2021年の世界の時価総額上位20社を比べた。
     89年に上位を占めた日本企業は去り、米企業は石油や総合電機からGAFAMなどに一変した。
     「変わらない会社は消える」。冷徹な歴史だった。
     バフェット氏は日本が巻き返せると期待する。「米国を買おう。私は買っている」。
     危機で真っ暗だった08年10月、同氏は米紙に寄稿してアニマルスピリッツを訴えた。
     「米国」を「日本」に置き換えたのが、4/11の日本買いの表明だ。
     野心が衰えた日本企業は現金をためた。
     時価総額に対する手元資金は22年、米欧企業の7%台に対して26%に及ぶ。成長にどう使うのか。
     「日本の大企業すべてを観察する」。92歳にして血気盛んな投資の神様の一喝が響く。

    ・米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイは投資会社の印象が強いが、
     今まで買収した企業は60社以上にのぼり、グループ全体で約38万3000人の従業員を抱えるコングロマリット(複合企業)。
     事業領域は損害保険から鉄道、エネルギー、家具や菓子に至るまで多岐にわたる。
     事業投資と純投資の両輪でバークシャー株は過去60年弱にわたり年平均2割上昇してきた。
     損害保険事業はバークシャーの投資スタイルと最も密接な関係にある。
     保険契約者から保険料を受け取ってから保険金を支払うまで運用に回せるお金「フロート」をベースに、
     投資規模を雪だるま式に増やしてきた。
     今回、バフェット氏はグレッグ・アベル氏を伴って来日し、投資先の商社を訪問している。
     同氏を後継者として紹介する狙いもあったようだ。
     純投資の部分は、現在、バフェット氏を支えるテッド・ウェシュラー氏などが担う見通しだ。

    ・ウクライナがロシアに占領された領土の奪回に向け、反転攻勢の準備を進めている。
     西側製の戦車など必要な兵器がウクライナに到着し始めた。
     ロシア側は防衛線の強化に軸足を移す。
     流出したとされる米国の機密情報にはウクライナの軍備や編成に関する内容も含まれており、
     反攻作戦の一部変更を余儀なくされたとの指摘もある。

    ・政府は4/11、潜水艦から発射する長射程ミサイルの開発を三菱重工業 <7011> [終値5106円]に発注したと発表。
     開発期間は2023~27年度の5年間。
     相手のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力の手段として活用する想定だ。
     政府は米国製巡航ミサイル「トマホーク」を購入し26~27年度の配備も目指す。
     国産ミサイルと使用実績のあるトマホークを組み合わせ重層的な抑止力を構築する狙い。

    ・きょうのことば バーチャルプロダクション 映像合成、より容易に
     ステージ上の人物や物体など現実の被写体と、LEDディスプレーのスクリーンに映し出した仮想の背景を一緒に撮影する手法を指す。
     カメラが動けば背景の映像も一緒に動き、スタジオにいながら実際に野外でロケをしたかのような映像を撮ることができる。
     無地の背景で人物などを撮影する手法と異なり、後から別の映像と合成する手間が不要となる。

    ・岸田文雄首相は4月末からの大型連休にアフリカを訪問する。
     南半球を中心とした新興・途上国「グローバルサウス」への中国とロシアによる接近を警戒したため。
     5月に広島で開く主要7カ国首脳会議(G7サミット)を前に民主主義陣営への引き込みを狙う。
     首相の大型連休の訪問先は東南アジアも候補だったが4/11の発表には入っていなかった。

    ・国際エネルギー機関(IEA)は製造された水素が「クリーン」かどうかを示す指標をまとめた。
     化石燃料からつくる水素でも、二酸化炭素(CO2)回収といった条件を満たせば環境に適合しているとみなす。
     水素は脱炭素社会の実現に欠かせないエネルギーで、世界共通の基準をつくって企業が投資しやすい環境を整備する狙い。
     水素やアンモニアは燃やしてもCO2が排出されず、次世代エネルギーと位置づけられる。水素は製造手法に分類があり、
     化石燃料を燃やしてつくる「グレー」、化石燃料を使うが、製造段階で出るCO2を回収する「ブルー」、
     再生可能エネルギー由来の「グリーン」の3つに大別される。
     脱炭素の実現に向け、水素の利用は世界全体で増える見通し。
     国際再生可能エネルギー機関(IRENA)によると、世界が2050年に温暖化ガスの排出の実質ゼロを目指す場合、
     水素は最終エネルギー需要の12%を占めるという。

    ・日本経済研究センターが11日まとめた民間エコノミスト35人の経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によると、
     2023年1~3月期の実質国内総生産(GDP)の予測平均は前期比年率で1.60%増だった。
     輸出と設備投資を下げ、23年3月の前回調査から0.06ポイント下方修正した。
     消費者物価上昇率の見通しは全体的に引き上げた。
     23年1~3月期が前年同期比3.37%、4~6月期は2.75%といずれも0.06ポイント上方修正。
     22年10~12月期(3.7%)をピークに、23年以降の鈍化を見込むのは変わらない。
     22年度の上昇率は前年度比で3.01%、23年度は2.15%、24年度は1.43%との予測。

    ・地方銀行で新入行員の初任給を引き上げる動きが広がっている。
     日経新聞社の集計、少なくとも全地銀の約4分の1となる20超の地銀が初任給の増額を決めたことが分かった。
     横浜銀行 <7186> [終値490円]は11年ぶり、山陰合同銀行 <8381> [終値755円]は8年ぶりの引き上げとなる。
     かつて地銀は安定した就職先として人気があったが、最近は構造不況業種として敬遠されることも多い。
     初任給の引き上げで優秀な人材の獲得につなげる。
     賃金以外の働きがいもカギになる。
     かけた時間に対する効率を重視する「タイパ(タイムパフォーマンス)」意識が強い若手を引き留めるには、
     能力に応じて早めに登用・抜てきしたり、自ら手を挙げて希望の部署で働けたりする制度も選択肢となる。
     より本質的には、地銀の存在意義や成長性を社員が感じられるようにビジョンを示していくことが経営の課題となる。

    ・三菱UFJFG <8306> [終値853.1円]今年の夏に対話型の人工知能(AI)「ChatGPT(チャットGPT)」を導入する。
     社内の書類作成や照会対応などで活用、年内には日本マイクロソフトと協力して独自のAIを開発する計画。
     三井住友FG <8316> [終値5404円]とみずほFG <8411> [終値1924.5円]も
     対話型AIの導入に動いており、3メガバンクが足並みをそろえる。

    ・一般的な新興国よりも経済・市場が未成熟な低所得国の株価や通貨が下落。
     低所得国株全体の値動きを示す株価指数は2021年末比で2割以上低下し、先進国などに比べ低迷する。
     ベトナムやパキスタンといった国の通貨も下がっている。新型コロナウイルス禍の財政出動などで、債務残高が膨張した。
     ドル高の進展も、債務国通貨建ての負債額を押し上げた。
     企業や国の利払い負担がかさみ、成長にブレーキがかかったりデフォルト(債務不履行)に陥ったりするとの懸念が出ている。
     市場ではFRBが金融システムの混乱リスクなどに配慮し、近く利上げを停止するとの観測も出ている。
     米景気の減速は避けられないとの見方から
     「投資家のリスク回避の動きは続く。フロンティア諸国への通貨安圧力は、今後数カ月続く可能性がある」との指摘も。
     経済基盤が脆弱な低所得国の株価も低迷が続く公算が大きい。

    ・ニューヨーク商品取引所の金先物取引でファンドなど大口投機筋の買い越し残高が増加。
     米商品先物取引委員会(CFTC)の7日の発表によると、4/4時点で19万5216枚(枚は取引単位)と前週に比べ7.5%増えた。
     2022年5月以来、11カ月ぶりの高水準に。
     欧米の金融システムへの不安感が買いにつながった。
     国内価格も4営業日ぶりに過去最高値を更新。
     指標となる地金商最大手の田中貴金属工業によると、4/11の金の小売価格は1グラム9456円。
     前日と比べて25円(0.3%)高い。買い取り価格も同26円(0.3%)高い9342円だった。

    ・来日した米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が4/11、日経新聞の単独インタビューに応じた。
     「日本の商社5社と、(福島に本社がある工具メーカーの)タンガロイを訪問したかった。
     (商社の経営陣は)いままで私から書簡を受け取ったことはあるが会ってはいない。直接会いに行って、私の口から伝えようと思った」
     「我々は、金庫株を除いたベースで商社各社を7.4%ずつ保有している。
     私が最初に5社に書簡を送ったのは保有が5%を超えた2020年8/30。これは私の誕生日だったが、それ以降何度か追加投資している」
     「我々は取締役会の同意なしには9.9%を超えて買い増さない。そして売ることは考えていない。
     (商社株の保有は)バークシャーの米国外での最大のポジションであり、我々はそれにとても満足している」
     「5大商社株についても株式市場や経済予測に左右されることなく、せっせと5社それぞれを平等に買い続けてきた。
     (最大で)9.9%まで買い増すことになるだろう」
     「日本は米国外で最大の投資先だ。ただ株式市場について助言はしないし、できない」
     「今日が永遠に続くわけではないと理解することは投資家にとって非常に重要だ。
     10年後、20年後がどうなっているのかを真剣に考えることだ」

    ・中国の自動運転で安全性向上やコスト削減を意識した技術が広がってきた。
     注目スタートアップの中智行科技(オールライド・AI)は、
     センサーやカメラなど一部機能を車両外のシステムに任せ、他社より安全性を高めた技術を開発。
     特定条件下で無人で走れる「レベル4」は米中の情報技術(IT)大手などが開発競争を繰り広げるが、
     実用化は難航し早期普及に暗雲がかかる。
     車両コスト削減などを重視し壁に挑む。
     自動運転の技術開発競争は米中企業が世界で先行する。
     ただ安全性への懸念や技術の難易度、高いコストなどからレベル4の実用化は世界で想定より遅れ始めている。

    ・中国・アリババ集団傘下のアリババクラウドは4/11、精緻な文章などを作る生成人工知能(AI)「通義千問」を開発したと発表。
     画像認識システムの中国大手、商湯集団(センスタイム)も同様のサービスに参入した。

    ・オーストラリアのペニー・ウォン外相は4/11、中国が豪州産大麦に課してきた80.5%の関税の見直しを検討することで合意したと発表。
     豪州が2020年に新型コロナウイルスの発生源を調査するよう中国に求めたことを発端に続いてきた両国の貿易摩擦が緩和へ動き出した。

    ・中国の消費が盛り上がりに欠けている。
     中国国家統計局が11日発表した3月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.7%上昇にとどまった。
     伸びは2カ月連続で鈍化し、2021年9月以来、1年半ぶりの低さとなった。
     原油安でガソリンが値下がりに転じたほか、販売不振の自動車など耐久消費財の価格下落が響いた。

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    ・4/11告示された衆院4選挙区補欠選挙と先に告示された衆院大分選挙区の計5補選の勝敗は、岸田文雄首相に対する中間評価に。
     全勝すれば6/21の今国会期末までの早期衆院解散論強まる。
     事実上の現状維持の3勝かそれ以下なら「選挙の顔」として疑問符が付き、衆院解散の時期は遠のく。

    ・国際通貨基金(IMF)4/11、世界経済見通し公表。
     世界全体 2022年 3.4% 23年 2.8%(▲0.1)24年 3.0%(▲0.1)
     日本 1.1% 1.3%(▲0.5)1.0%(0.1)
     米国 2.1% 1.6%(0.2)1.1%(0.1)
     ユーロ圏 3.5% 0.8%(0.1)1.4%(▲0.2)
     中国 3.0% 5.2%(変わらず)4.5%(変わらず)
     インド 6.8% 5.9%(▲0.2)6.3%(▲0.5)     

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    ※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
    ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
    同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

    —————————————————————————————

    新規公開株

    銘柄 (コード/市場)  公募価格 注目度 主幹事証券 

    04/12  トライアル (5882/東G)  大和 上場延期
    事業内容:小売り、物流、金融・決済、リテールテックなど

    04/12  iスペース (9348/東G) 254円 注目度A 日興
    事業内容:月への物資輸送サービスをはじめとした月面開発事業

    —————————————————————————————

    (今日の一言)

    海外NY株式市場は、まちまち。

    米国株式市場は、翌日発表の3月の消費者物価指数(CPI)のほか、企業決算に注目が集まる中、終盤の取引で失速。
    ダウ工業株30種が素材や運輸など景気敏感株への買いを受けてプラス圏で終了した一方、S&P500種株価指数はほぼ横ばい、
    ナスダック総合株価指数はテクノロジー関連株が売られてマイナス圏で取引を終えた。

    フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日ぶりに反落。

    ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は対ユーロでドルが軟化したことを受け、4日ぶりに反発。

    ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は対ユーロでのドル安などを背景に買われ、反発。

    アップル(-0.76%)グーグル(-0.78%)メタ(旧フェイスブック)(-0.42%)アリババ(-1.75%)エヌビディア(-1.49%)
    ネットフリックス(-0.23%)アマゾン・ドット・コム(-2.20%)バイオジェン(+0.29%)バークシャー(+0.35%)
    マイクロソフト (-2.27%)ズーム(-1.64%)テスラ(+1.24%)ラッセル2000(+0.80%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.21%)
    (米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

    3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約98.4億株、過去20日間平均約119.5億株。

    欧州株式市場の主要3指数は続伸。
    鉱業株や石油株が買われたのが相場を押し上げ、FTSE100種指数は終値で約1カ月ぶりの高値を付けた。

    12日の東京株式市場で日経平均(+1.05%)は3日続伸。
    東証株価指数(TOPIX)(+0.78%)も3日続伸。

    東証マザーズ(+0.70%)は2日続伸、東証スタンダード市場指数(+0.40%)は3日続伸、
    東証グロース市場指数(+0.79%)は2日続伸で終了。

    東証プライム出来高は10億4600万株、売買代金は2兆5260億円。
    売買代金は3営業日ぶりに2兆円回復。
    東証プライム騰落数は値上がり1,385(75%)、値下がり365(19%)、変わらず85(4%)に。

    東証スタンダード出来高は2億2894万株、売買代金は1655億円。
    東証スタンダード騰落数は値上がり730(52%)、値下がり466(33%)、変わらず161(11%)に。

    東証グロース出来高は1億1440万株、売買代金は1399億円。
    東証グロース騰落数は値上がり308(59%)、値下がり178(34%)、変わらず31(5%)に。

    東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
    値上がり上位は、卸売業、精密機器、非鉄金属、不動産業、石油石炭製品、電気機器、鉱業、ゴム製品、・・・
    値下がり上位は、医薬品、空運業、水産・農林業。

    東証プライム値上がり上位は、SHIFT <3697> [現在25870円 +3530円]ライフコーポ <8194> [現在2815円 +287円]
    USENNEXT <9418> [現在2746円 +206円]サンケン電気 <6707> [現在10600円 +740円]

    値下がり上位は、HEROZ <4382> [現在1220円 -100円]ライク <2462> [現在1861円 -130円]
    アイ・ケイ・ケイ <2198> [現在668円 -40円]安永 <7271> [現在1170円 -58円]

    3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在853.1円 +1.5円]みずほ <8411> [現在1924.5円 -8.0円]
    三井住友 <8316> [現在5404円 +27円]

    日経平均株価は大幅に3日続伸。
    朝方は、買いが先行。
    日銀の植田和男総裁が4/10夜の就任会見で現状の大規模な金融緩和策について
    「継続することが適当」と述べ、円安・ドル高が進行。
    これを受け、輸出関連株中心に堅調に始まった。

    先物にまとまった買い物が入ったこともあり、日経平均は前場終盤に2万8068円39銭(前日比434円73銭高)まで上昇。
    米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が4/11、日本株に追加投資を検討したいと述べたと伝わり、一段高につながった。
    大手商社株の上げが目立った。
    一巡後は戻り売りに抑えられ、次第に上値が重くなり、大引けにかけて伸び悩んだ。

    マザーズ指数は、続伸。
    日経平均株価が一時2万8000円を回復するなど、東京市場全般が堅調な推移となっており、
    グロース市場も投資家心理の改善から買いが先行した。

    Pluszero <5132> [終値7220円]
    事業計画及び成長可能性に関する事項(4/11引け後)
    (AEI と ChatGPT の関係性に関する資料の追加)に関する説明会開催のお知らせ
    2023 年4月 13 日(木) 18:00~
    https://kabutan.jp/disclosures/pdf/20230411/140120230411545331/

    もう一つ多分今月中に、大手企業?との提携先が発表されるかと思われます。

    続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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    【コロ朝セミナー】のトリセツ コロ。おまけ(2023年1/14収録)

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    『2022年乙な会とアノマリーと2023年コロ朝セミナー講師注目銘柄』

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    ● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
    特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
    本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
    財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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    #62164

    koro
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    今週末(4/15 土)の配信となります!!

    【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏の独演会(ダウンロード)

    2023年4月15日(土)配信 (4/14夜・収録)

     『2023年株式劇場 大型連休を挟んで相場は変わる?!』

    株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。

    バイオ三銃士プラスアルファの今後の展開

    櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

    ダウンロード(料金後払い)にてご覧いただけます。

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    おはようございます。

    12日(水)は西日本から北日本の広い範囲で雨具の出番となりそうです。
    また、春の4K「強風」「気温差」「黄砂」と「花粉」に注意が必要です。

    12日(水)の予報を見ると、広く雨のマークがついていますので雨具の出番があるでしょう。
    また、この画面だけでは見えてこない「春の4K」に注意が必要となります。

    1つめのKは「強風」です。
    朝は日本海側を中心に雨が降り、北や西からの風が強めに吹くでしょう。
    太平洋側は沿岸部を中心に南風が強い見通しです。
    午後になると日本海側の雨は止みそうですが、強風は続くでしょう。
    また、太平洋側は所々で雨が降りそうです。

    2つめのKは「気温差」です。
    朝の最低気温は全国的に10℃以上の所が多く、寒さは控えめです。
    注目は最高気温です。
    北日本や日本海側を中心に前日より大幅に気温が低く、気温差が大きくなるでしょう。
    北風が強めに吹いてヒンヤリと感じられそうですので、前日より暖かくして過ごした方がよさそうです。

    3つめのKは「黄砂」です。
    日本海側は朝から黄砂が飛びやすく、
    特に北陸から北日本は見通しが悪くなるほどの濃度になるおそれがあります。
    夜にかけて、太平洋側でも黄砂が飛んできそうです。

    さらに最後4つめのK「花粉」も多く飛ぶ見通しです。
    呼吸器や循環器に疾患のある方や、アレルギーをお持ちの方を中心にマスクを着用し、
    雨はやんでも洗濯物は室内に干した方がいいでしょう。

    ◎SMALL CAPS RALLY RUSSEL 2000 △1%

    2023年4月12日(水) 晴れのち曇り

    NY株式  
    ダウ:33,684.79 +98.27 (+0.29%)(4日続伸) (サイコロ10勝2敗)
    ナスダック:12,031.87 -52.47 (-0.43%)(2日続落) (サイコロ5勝7敗)
    S&P総合500種:4,108.94 -0.17 (0.00%)(3日ぶり反落) (サイコロ8勝4敗)

    騰落レシオ(25日)(4/11)
    ダウ 121.01(前日 117.78 直近高値 143.24 1/26 直近安値 77.38 3/10)
    ナスダック 89.60(同85.96 直近高値 142.48 2/3 直近安値 74.72 3/10)
    S&P500種 110.31(同103.57 直近高値 146.22 2/3 直近安値 69.58 3/10)

    CME225ドル建て:28085円(大証先物比 +145円)27940円(4/11)
    CME225円建て:28025円(大証先物比 +85円)

    大証先物(6:00現在)28030円(日中比 +90円)

    日経平均(ドル建て)209.38 +1.00 (4/11 5日ぶり反発)
    年初来高値 22年253.19(1/4)年初来安値 22年178.70(10/13)
    (21年 288.79(2/16)21年261.83(3/24)20年265.85(12/29)20年151.99(3/19))

    米国長期金利
    (米10年国債)(現地時刻 4/11 16:45)3.4318 +0.0094 +0.270%
    (米2年国債)4.01%(4/10)直近高値 5.07%(3/8)
    為替 ドル/円:1ドル=133.730円 ユーロ/円:1ユーロ=145.916円 ビットコイン 4032.640 +3.65%

    (シカゴ先物市場 円・建玉 4/4 102週連続ショート(売り越し57035)(前週比 +3060 4週ぶり売り越し幅増加)

    欧州株式市場
    FT100種総合指数(ロンドン) 7,785.72 +44.16 (+0.57%)(3日続伸)
    DAX指数(フランクフルト)15,655.17 +57.28 (+0.37%)(2日続伸)
    CAC40種平均(パリ) 7,390.28 +65.53 (+0.89%)(2日続伸)
    RTSI指数(ロシア)973.39 -10.47 (-1.06%)(3日ぶり反落)

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    東証投資主体別売買動向(月間)過去5ヶ月

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    koro
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    ◎大幅に3日続伸

    日経平均株価は大幅に3日続伸。

    朝方は、買いが先行。

    日銀の植田和男総裁が4/10夜の就任会見で現状の大規模な金融緩和策について
    「継続することが適当」と述べ、円安・ドル高が進行。

    これを受け、輸出関連株中心に堅調に始まった。

    先物にまとまった買い物が入ったこともあり、日経平均は前場終盤に2万8068円39銭(前日比434円73銭高)まで上昇。

    米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が4/11、日本株に追加投資を検討したいと述べたと伝わり、一段高につながった。

    大手商社株の上げが目立った。

    一巡後は戻り売りに抑えられ、次第に上値が重くなり、大引けにかけて伸び悩んだ。

    マザーズ指数は、続伸。

    日経平均株価が一時2万8000円を回復するなど、東京市場全般が堅調な推移となっており、
    グロース市場も投資家心理の改善から買いが先行した。

    日経平均株価 27,923.37 +289.71 +1.05% (大引け・3日続伸)

    25日移動乖離率 +0.75%

    マザーズ指数 25日移動乖離率 -0.73%

    ダウ平均CFD 33612 +25 +0.08%

    SQ値:28377円34銭(3/10) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)

    TOPIX 1,991.85 +15.32 +0.78% (3日続伸)

    外国為替 1ドル=133.391円 1ユーロ=145.227円 ビットコイン 4013.555 +6.84%

    東証マザーズ 744.42 +5.20 +0.70% (2日続伸)

    東証スタンダード市場指数 1,045.23 +4.12 +0.40%(3日続伸)

    東証グロース市場指数 952.12 +7.44 +0.79%(2日続伸)

    東証プライム出来高は10億4600万株、売買代金は2兆5260億円。

    売買代金は3営業日ぶりに2兆円回復。

    東証プライム騰落数は値上がり1,385(75%)、値下がり365(19%)、変わらず85(4%)に。

    東証スタンダード出来高は2億2894万株、売買代金は1655億円。

    東証スタンダード騰落数は値上がり730(52%)、値下がり466(33%)、変わらず161(11%)に。

    東証グロース出来高は1億1440万株、売買代金は1399億円。

    東証グロース騰落数は値上がり308(59%)、値下がり178(34%)、変わらず31(5%)に。

    東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。

    値上がり上位は、卸売業、精密機器、非鉄金属、不動産業、石油石炭製品、電気機器、鉱業、ゴム製品、・・・

    値下がり上位は、医薬品、空運業、水産・農林業。

    東証プライム値上がり上位は、SHIFT <3697> [現在25870円 +3530円]ライフコーポ <8194> [現在2815円 +287円]

    USENNEXT <9418> [現在2746円 +206円]サンケン電気 <6707> [現在10600円 +740円]

    値下がり上位は、HEROZ <4382> [現在1220円 -100円]ライク <2462> [現在1861円 -130円]

    アイ・ケイ・ケイ <2198> [現在668円 -40円]安永 <7271> [現在1170円 -58円]

    3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在853.1円 +1.5円]みずほ <8411> [現在1924.5円 -8.0円]

    三井住友 <8316> [現在5404円 +27円]

    野村 <8604> [現在504.1円 +1.0円]大和 <8601> [現在619円 +5円]

    ソフトバンクグループ <9984> [現在5102円 +2円]トヨタ <7203> [現在1826.0円 -1.5円]

    ソニー <6758> [現在11850円 +175円]富士フイルム <4901>[現在6679円 +74円]塩野義 <4507> [現在6024円 +17円]

    日経レバレッジ <1570> [現在14790円 +305円] 日経ダブルインバース <1357>[現在327円 -7円]

    国際VIX <1552> [現在円1135円 -11] NYダウベア <2041> [現在2910円 -8円]

    WTI原油ETF <1671> [現在2584円 +9円]

    ここから注目銘柄

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    4/29(土)【コロ朝テクニカルセミナー】~移動平均線分析の実践的活用方法~ (東京・茅場町)
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    今週の新規注目&利益確定・ロスカット
    (注目時との比較 返済は買・売り注目値比較 新規は終値比較でプラス〇 マイナス×)

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    ロスカットにもなってしまいました・・・

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    koro
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    ◎ウォーレン・バフェット氏日本株に追加投資

    日経平均株価は大幅に3日続伸。

    日銀の植田和男総裁が10日夜の就任会見で現状の大規模な金融緩和策について
    「継続することが適当」と述べ、円安・ドル高が進行。

    これを受け、輸出関連株中心に買いが先行した。

    先物にまとまった買い物が入ったこともあり、ウォーレン・バフェット氏が、日本株に追加投資と伝わり一段高。

    前場終盤には2万8068円39銭(前日比434円73銭高)まで上昇した。

    バフェット氏は自社株買いや高配当銘柄でしょうが・・・

    国内の金の価格が再び過去最高値更新。

    マザーズ指数は、2日続伸。

    日経平均株価 28,013.86 +380.20 +1.38% (前引け・3日続伸)

    ダウ平均CFD 33628 +41 +0.12%

    SQ値:28377円34銭(3/10) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)

    TOPIX 1,995.20 +18.67 +0.94%(3日続伸)

    外国為替 1ドル=133.374円 1ユーロ=145.145円 ビットコイン 4017.020 +6.81%

    東証マザーズ 747.46 +8.24 +1.11% (2日続伸)

    東証スタンダード市場指数 1,046.21 +5.10 +0.49%(3日続伸)

    東証グロース市場指数 955.63 +10.95 +1.16%(2日続伸)

    東証プライム出来高は4億8681万株、売買代金は1兆1704億円。

    東証プライム騰落数は値上がり1,427(77%)、値下がり307(16%)、変わらず101(5%)に。

    東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。

    値上がり上位は、卸売業、精密機器、電気機器、ゴム製品、その他製品、金属製品、小売業、・・・

    値下がり上位は、空運業、水産・農林業、医薬品。

    東証プライム値上がり上位は、SHIFT <3697> [現在26320円 +3990円]ライフコーポ <8194> [現在2760円 +232円]

    JDI <6740> [現在50円 +4円]USENNEXT <9418> [現在2755円 +215円]

    値下がり上位は、HEROZ <4362> [現在1214円 -106円]ライク <2462> [現在1881円 -110円]

    アイケイケイ <2198> [現在670円 -38円]東京個別指導 <4745> [現在511円 -28円]

    ここから注目銘柄

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    今週の新規注目&利益確定・ロスカット
    (注目時との比較 返済は買・売り注目値比較 新規は終値比較でプラス〇 マイナス×)

    本日新規注目入りました

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    ロスカットにもなってしまいました・・・

    今週現時点では、5勝3敗

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    【コロ朝セミナー】特別講演 アポロ氏&白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー 

    2023年4月22日(土)14:30~16:50(開場14:10)

    〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-16-4 柴宗ビル 4F

    NATULUCK茅場町二号館 4階大会議室

    テクニカルを使い、有望銘柄解説

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    #62135

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    ◎日経平均3日続伸

    日経平均株価は続伸スタート

    朝方は、前日の米国株式市場でナスダック総合株価指数はほぼ変わらずも、引けにかけて下げ幅縮小、
    ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数が上げた流れを受け、買い先行。

    寄り付き直後に2万7945円90銭(前日比312円24銭)まで上昇、その後も高値近辺で推移。

    マザーズ指数も続伸。

    マザーズも高値圏で推移している。

    日経平均株価 27,869.75 +236.09 +0.85% (10:03現在・3日続伸)

    25日移動乖離率 %

    マザーズ指数 25日移動乖離率 %

    ダウ平均CFD 33598 +11 +0.03%

    SQ値:28377円34銭(3/10) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)

    TOPIX 1,986.41 +9.88 +0.50% (3日続伸)

    外国為替 1ドル=133.424円 1ユーロ=145.123円 ビットコイン 3982.035 +5.82%

    東証マザーズ 748.52 +9.30 +1.26% (2日続伸)

    東証スタンダード市場指数 1,045.11 +4.00 +0.38%(3日続伸)

    東証グロース市場指数 956.85 +12.17 +1.29%(2日続伸)

    東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。

    値上がり上位は、精密機器、電気機器、ゴム製品、金属製品、海運業、サービス業、情報・通信業、・・・

    値下がり上位は、水産・農林業、銀行業、医薬品、空運業、鉱業、陸運業、保険業。

    東証プライム値上がり上位は、SHIFT <3697> [現在26310円 +3970円]下がるなよ~ですね。

    JDI <6740> [現在52円 +6円]

    ライフコーポ <8194> [現在2798円 +270円]USENNEXT <9418> [現在2798円 +270円]

    値下がり上位は、HEROZ <42382> [現在1210円 -110円]荒いなぁ・・・

    アイ・ケイ・ケイ <2198> [現在673円 -35円]

    東京個別指導 <4745> [現在514円 -25円]ライク <2462> [現在1900円 -91円]

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    櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

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    記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
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    おはようございます。

    【感謝3段階】

    初級:滅多にないくらい稀で嬉しいこと、ありがたいことに「ありがとう」と感謝すること

    中級:ごく当たり前のことに、自然に心から「ありがとう」と感謝すること

    上級(達人クラス):一般的に言う都合の悪いこと、大変なことにも「ありがとう」と感謝すること

    ◎米ウォール街の大物続々来日

    2023年4月11日(火) 晴れ

    ・植田和男日銀総裁4/10、初の記者会見で
     現在の大規模緩和を支える長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)を「継続するのが適当」と述べた。
     また「物価安定の達成の総仕上げに尽力したい」と強調し、2%の物価目標の達成は「簡単ではない。
     (達成期限の)強い見通しは言えない」とも語った。
     当面、緩和策を続けながら副作用への対応を進めることになる。

    ・緩和の修正には難路が待ち受ける。欧米の急速な金融引き締めで、金融システムには大きな負荷がかかる。
     米国では中堅地銀が相次ぎ破綻し、クレディ・スイスは同業のUBSに救済買収される。
     植田総裁は「現時点で日本経済に大きな影響を与えるとはみていない」と語ったが、
     海外中銀が利上げ姿勢を転じれば日銀の政策手段は狭まりかねない。

    ・第32代日銀総裁に植田和男氏が就いた。
     「初の経済学者総裁」という枕詞が目立つが、それは同氏の実像をかえって見えにくくする。
     植田氏は1998年から日銀審議委員として7年の実務経験がある。
     98年は日本の長期デフレが始まった年であり、日本長期信用銀行(現SBI新生銀行)が経営破綻した年でもある。
     日本の長期停滞と米欧発の金融不安にどう対処するか。
     植田氏は理論と実務の両面を知る人物である。
     理論派であり現実派でもある植田氏が挑むのは10年間の異次元緩和の転換にほかならない。
     日本は「工夫をこらしながら緩和的な金融環境を維持する」(植田氏)という。
     日本にも「金利ある世界」が近づくが、まだ超低金利マネーを得られる時間が残っている。
     その最後のチャンスを使って、民間活力を高める成長戦略を実行しなければならない。
     「強いニッポン」へ緩和マネーの空費はもう許されない。

    ・岸田文雄首相は4/10、首相官邸で日銀の植田和男総裁と会談。
     植田氏は会談後、記者団に政府と日銀が定める共同声明(アコード)に関して「直ちに見直す必要はないと一致した」と述べた。
     現在の経済情勢を「不確実性が高い」と指摘したうえで、
     日銀と政府が意思疎通を密にして機動的な政策運営をしていくことも確認したと話した。

    ・外国人労働力のあり方を議論する政府の有識者会議は4/10、技能実習制度の廃止を求める提言の試案をまとめた。
     政府は代わりに労働力確保と人材育成を両立させる新制度の創設を検討。
     現在は原則認めていない転職を一定程度認める仕組みにする。
     試案は人手不足の解消を目的に19年に創設した特定技能制度が介護や農業など12分野を対象にしていることを踏まえ、
     同程度の数にそろえることも求めた。

    ・住友鉱 <5713> [終値5079円]2028年にも電気自動車(EV)用電池などに使うレアメタル(希少金属)のリチウム生産を始める。
     純度の低い原材料から高効率でリチウムを抽出できる独自の技術開発にめどをつけた。
     海外の資源開発大手を軸に今後協議に入る。
     経済安全保障上の重要物資であるリチウムは安定調達が課題。
     新技術をテコに海外勢がほぼ独占していた権益の確保に動く。
     住友鉱山はリチウムイオン電池の中核部材「正極材」の世界大手。
     正極材にはリチウムやニッケル、コバルトといったレアメタルを原料に使う。
     同社はニッケルやコバルトの海外生産は手掛けるが、リチウムはほぼ海外企業による生産に依存していた。

    ・リチウムは採掘した鉱石のほか、塩分を含んだ水などを原材料とする。
     住友鉱 <5713> [終値5079円]は塩分を含んだ水からリチウムを抽出するのに必要な吸着剤の技術開発にメドをつけた。
     新技術は抽出に必要な期間を1週間程度と従来の1年程度から大幅に削減できる。
     吸着剤とは別に抽出工程で必要な薬剤コストも約10分の1に抑えられ、収益性が低く資源開発が難しい地域でも採算を確保できる。
     住友鉱山はアルゼンチンやチリなど南米の塩湖での生産を検討している。

    ・対話型の人工知能(AI)「ChatGPT(チャットGPT)」を開発した
     米新興オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)が来日、4/10に岸田文雄首相らと面会。
     欧米では個人データの扱いなどを巡ってチャットGPTの警戒論が高まる。
     アルトマン氏は日本拠点の開設を示唆し、政府と課題解決で連携する意向を示した。
     「(チャットGPTなどの)技術の優れた面と、負の側面をどう軽減するかについて話すことができた」。
     4/10午前、アルトマン氏は記者団の取材で岸田首相との面会をこう振り返った。
     岸田首相は「国際的なルールづくりの考え方について意見交換した」と述べた。
     アルトマン氏によると日本で毎日100万人超がチャットGPTを利用し、ユーザー基盤も大きい。
     同氏はチャットGPTなど言語を扱うAIで日本語に対応する性能を高め、近く日本に拠点を設ける考えも示唆。

    ・世界ではオープンAIへの逆風は強い。
     課題の一つが個人データの扱い。
     イタリア当局は3月末、チャットGPTの開発にあたってのデータ収集手法などを問題視し、同国でのサービス停止を命じた。
     カナダ当局もオープンAIに対する調査を始めた。
     チャットGPTは簡単な指示で文章を自動生成できるため、教育現場では学習への悪影響が懸念される。
     また誤った学習データに基づき、事実誤認を含む内容を作り出すこともある。
     悪意をもって利用されれば、社会が混乱する恐れもある。
     日本でも今後、ルールの整備を求める議論が本格化する可能性がある。

    ・政府は雇用保険の失業給付について、転職など自己都合の退職時でも迅速に支給できるようにする。
     現状では給付開始まで原則2カ月以上かかるが、今後は倒産や解雇といった会社都合での7日間と同水準にする検討に入った。
     リスキリング(学び直し)など人への投資の促進策も掲げる。
     国家資格などの受講費補助について、ITや技術研究といった高いスキルが求められ、
     高賃金が望める分野で、現在50%の補助率、年40万円の補助上限額を引き上げる。

    ・米軍の機密情報が流出したとされる問題に絡み、新たな疑惑が次々に浮上。
     米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は4/9までに米当局が韓国政府の通信を傍受していることを示す文書や、
     ウクライナの防空システムの窮乏に関する記述があったと報じた。
     真偽によっては外交問題に発展する可能性がある。
     一連の文書はSNS(交流サイト)を通じて拡散した。
     情報の一部は改ざんされているもようだが、全容は明らかになっていない。
     米国が敵対国だけでなく同盟国の韓国も盗聴していた格好で、韓国内で動揺が広がる。
     野党「共に民主党」は4/10の会見で「米国の明白な主権侵害だ」と訴えた。
     大統領府は同日「事実関係の把握が最優先だ」と表明した。

    ・植田和男総裁が率いる日銀 <8301> [終値25000円]の新体制が4/10、本格始動。
     黒田東彦前総裁体制で10年間つづいてきた大規模緩和から正常化へのかじ取りを担うことになるが、
     4/10の記者会見では現行の緩和策を軒並み維持するとの方針を表明。
     足元で金融不安がくすぶっていることも踏まえ、早期の緩和修正観測をけん制した。
     植田総裁は会見の冒頭、自身が日銀審議委員に就任した98年以降の日銀による緩和政策を列挙し、
     デフレとの戦いが持久戦であるとの認識を示した。
     市場の短期的な最大の関心事は、異次元緩和を支える長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)を
     いつ、どのように修正するかだ。
     具体的にはYCCの操作対象を10年債から2年債などの利回りに短期化したり、
     誘導目標の許容幅を再び拡大したりする案が取り沙汰される。
     YCCそのものの撤廃も選択肢とみている。

    ・植田和男総裁記者会見での「安全運転」の背景には米欧発の金融不安がある。
     3月に米地銀シリコンバレーバンク(SVB)が破綻し、スイスのクレディ・スイス・グループは同業のUBSに救済合併される。
     4/10の会見で氷見野良三副総裁は
     「日本の金融システムは全体として安定しているしショックに対する一定の頑健性もある」としたうえで、
     「海外で隠れていた脆弱性が思いがけない形で表に出る事例が続いた」と語った。
     緩和修正には政治との関係も大きな要素だ。
     第2次安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の中核を担った大規模緩和の転換と受け止められれば、
     自民党最大派閥の安倍派の反発を招きかねない。
     「政界に敵もいないが、これといった味方もいない」との声もあり、慎重に進めるべきだとの判断も働いているとみられる。

    ・4/9投開票の統一地方選の前半戦で、自民党は41道府県議選で全2260議席の51.0%にあたる1153議席を獲得。
     過半数の議席を獲得したものの、9つの知事選のうち大阪府と奈良県で日本維新の会に敗れた。
     次期衆院選に向けて足腰に不安を残す。
     統一地方選前半戦の41道府県議選は岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄の6都県を除いて実施された。
     自民の当選者数は2015年、19年に続き3回連続で総定数の過半数を占めた。
     自民の議席占有率が5割を超えるかどうかは党勢を測る指標となる。

    ・訪日客の回復に伴い、旅行にかかわる国際収支の黒字が拡大している。
     財務省が4/10発表した2月の国際収支統計(速報)によると、旅行収支は2239億円の黒字に。
     前年同月と比べて16倍で、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の2019年2月を上回る。
     貿易収支の赤字が続く中、訪日客の増加が日本経済の回復を下支えしている。

    ・身近な経済活動についての景況感が改善している。
     内閣府が4/10発表した3月の景気ウオッチャー調査(街角景気)の判断指数は現状・先行き共に前月より改善。
     同日発表の消費動向調査も2.6ポイント上昇した。
     新型コロナウイルス禍から正常化に向かう消費の現場を印象づけた。
     景気ウオッチャー調査の回答期間は3/25~31。
     3カ月前と比べた足元の景気を聞いた現状判断指数は1.3ポイント上昇の53.3と、2カ月連続で改善。
     好不況の分かれ目となる50を2カ月連続で上回った。
     内閣府は結果を踏まえ、基調判断を2月の「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」に2カ月連続で引き上げた。
     2~3カ月後の景気を聞いた先行き判断指数は3.3ポイント上昇し、54.1だった。
     「インバウンド需要も戻っており、来客数はさらに増えることが期待される」など、訪日外国人の増加で消費が増えるとの見通しが寄せられた。

    ・自民党の情報通信戦略調査会(野田聖子会長)は4/10、情報通信のインフラ整備の強化策をまとめた案を了承した。
     経済安全保障上の重要性が高まっている国際海底ケーブルについて
     「断線などに備えた多ルート化や敷設船・修理船の整備・更改への支援に取り組むことが必要」と明記。
     自民党内で正式決定した上で、政府に提言する。
     水中ドローンなどによる切断やケーブルを陸地に引き揚げる「陸揚げ局」へのテロ対策として、
     事業者と総務省、警察庁、海上保安庁などの連携体制の構築が必要とした。

    ・米ウォール街の大物が続々と来日している。日本はそれほどカネの臭いがするのだろうか。
     3/31、米大手運用会社ブラックストーンの最高経営責任者(CEO)、スティーブン・シュワルツマン氏が岸田首相を訪ねていた。
     同日、最大のライバル米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)を創業したヘンリー・クラビス氏も日本に。
     ヘッジファンドの巨人、ケン・グリフィン氏率いる米シタデルが、15年ぶりに日本で拠点を開くという。
     シュワルツマン、クラビス、グリフィンの3氏は、ウォール街の誰もが話を聞きたい投資家だ。
     日本への視線は、地盤沈下の国が巻き返すシグナルともいえる。
     マクロ環境には3つの追い風が吹く。
     第一は地政学。ロシアのウクライナ侵攻、米中対立、台湾や北朝鮮を巡る緊張は、マネーの関心を新興国から先進国に変えた。
     第二は金融。利上げが続く米欧では、資金繰りに窮した企業が事業を安く売る。
     強気の入札で買収価格を引き上げてきた米ファンドも、資金コストが高まった分、採算が悪化し、買いを手控えている。
     4/9に就任した植田和男・日銀総裁は金融緩和を続ける見込みだ。
     日本企業は資金が調達しやすく、割安に海外企業を買収して成長することができる。
     第三は政策。2000兆円の個人金融資産を投資に導く岸田政権の政策は、
     研究開発や設備への投資という企業の成長戦略を支えるリスクマネーを株式市場に流す。
     シュワルツマン氏は日本の課題を、ニュートンの「慣性の法則」に例える。
     「物体には力が加わらない限り、静止し続けるかそのまま動き続ける」がそれだ。
     企業、ひいては日本が負の慣性を脱するにはニュートンのいう「力」が欠かせない。
     経営者の強いリーダーシップで企業自ら変わるか、アクティビストに劇薬を飲まされるか。どちらが好ましいかは自明だ。
     ウォール街のカリスマたちは、日本が30年放置した弱点を克服できるか瀬踏みに来たのだ。

    ・米国やニュージーランドなどの先進国では、中央銀行が過去40年間で最も急激な金融引き締めに乗り出したため、住宅販売が激減。
     多くの市場では目下、少なくとも住宅所有者の立場からすると、価格も好ましくない(下落する)方向に向かっている。
     利上げが不動産市場に打撃を与えるのに時間がかかったように、価格が回復するにも時間がかかりそうだ。
     打撃を和らげてきた緩衝材には綻びが見え始めている。
     住宅価格の下落は金利の上昇が引き起こしているため、住宅が買いやすくなる可能性は低い。
     初めて住宅購入を希望する人々は、極めて高額な月々の返済負担を迫られる。
     住宅価格の下落は持ち主を決まって悲しい気持ちにさせる。
     今回は購入希望者にとってさえ、明るい話題がほとんどない。

    ・企業倒産が増えている。
     東京商工リサーチが10日発表した2022年度の全国倒産件数は前の年度比15%増の6880件と3年ぶりに増加。
     新型コロナウイルス禍を受けた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化し、再建を断念するケースが増えた。
     物価高や人手不足も追い打ちとなり、3月単月では前年同月比4割増と異例の伸びを示した。
     歴史的低水準に抑えられてきた倒産は転換期を迎えている。
     ゼロゼロ融資の最長3年間の利子補給期間は4月から順次終わる。
     今後の見通しについて東京商工リサーチは「コロナ関連融資の返済や物価高、
     人手不足などで倒産は当分、増勢をたどる可能性が高い」と指摘する。
     企業の淘汰が進む中、成長産業に資金を供給するための議論も必要となりそうだ。

    ・イオンフィナンシャルサービス(FS)<8570> [終値1236円]人工知能(AI)を活用した個人向け与信サービスをアジアで本格展開する。
     年齢や性別、消費者の属性などをもとにAIが算出した信用スコアを与信判断に使う。
     インドネシアで先行して始めた枠組みをマレーシアでも導入し、フィリピンや香港での展開も視野に入れる。
     提携先のGAILABO(東京・港)が提供するAIによる信用スコア算出をアジアで順次導入する。
     AIが過去の膨大なデータから借り手に近い属性の人物を抽出し、信用スコアを自動で算出するサービスを活用する余地が大きいと判断した。

    ・クレディセゾンは月内にも、海外子会社を通じてブラジルとメキシコで融資業務を始める。
     現地の金融機関やフィンテックと連携し、これまで十分な融資を受けられなかった現地の個人や中小企業に資金を供給する。
     これまでアジアを中心に展開してきたが、進出地域を広げ、海外事業の収益拡大を目指す。
     ブラジルとメキシコはフィンテックの企業数でみると、米国や英国、インドに次いで多い。
     世界の国内総生産(GDP)ランキングでも上位に位置し、2050年までに日本や欧州を超えるとする予測もある。
     今後、金融市場が拡大する余地は大きいとみて進出を決めた。

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    ・植田和夫総裁率いる日本銀行 <8301> [終値25000円]の新体制は、4/27、28に最初の金融政策決定会合に臨む。
     植田氏は4/10、当面は大規模な金融緩和政策を維持すると表明。
     市場には、長期金利を0%程度に誘導する「イールドカーブ・コントロール(YCC)」政策を早期に見直すとの観測くすぶる。

    ・東京ディズニーランド <4661> [終値4737円]4/15に40周年迎える。
     昭和58年(1983年)に米国外で初めてのディズニーパークとして開園。
     世界有数の入園者数を誇る施設に成長。
     新型コロナウイルス禍で休園や入園制限を余儀なくされ、経営は転換期を迎えた。
     課題だった混雑緩和に乗り出す好機と捉え、入園者数の増加より客単価を引き上げる「質」重視の運営目指す。

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    6/30~7/3 岡本昌巳さんと櫻井英明さん アポロさんと石垣島投資ツアー2023
    https://www.directform.jp/form/f.do?id=863cf6b818fdd7

    ※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
    ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
    同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

    —————————————————————————————

    第三者割当 

    AppBank <6177> [終値120円]109万8000株 121円 4/28 割当先 STPR
     
    ベストワンドットコム <6577> [終値3030円]4万9800株 2999円 5/1 割当先 JPM など計5先

    立会外分売

    アイ・ケイ・ケイHD <2198> [終値708円]4/17-19 90万株

    公募・売り出し価格

    ジェノバ <5570> [IPO]470円

    エキサイトHD <5571> [IPO]1340円

    Macbee Planet <7095> [終値19480円]27万株

    —————————————————————————————

    (今日の一言)

    海外NY株式市場は、まちまち。
    大型株が売られてナスダック総合が終盤下げ幅縮小し小幅安となった一方、
    ダウ工業株30種は工業株への買いを受けてプラス圏で引けた。
    S&P500種株価指数わずかに上昇して取引を終えた。
    景気に敏感な輸送株、半導体、小型株、工業株が相場全体をアウトパフォームした。

    4/7に発表された米雇用統計の内容を消化し、週内に発表されるインフレ指標や銀行の四半期決算発表に備える動きとなった。
    市場参加者はインフレ動向の手掛かりを得るため、
    今週発表される3月の消費者物価指数(CPI)と生産者物価指数(PPI)を注視する。

    フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5日ぶり反発。

    ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は米連邦準備理事会(FRB)による利上げが継続するとの観測を背景に、3日続落。

    ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は利益確定の売りが優勢となり、反落。

    アップル(-1.60%)グーグル(-1.79%)メタ(旧フェイスブック)(-0.62%)アリババ(-1.17%)エヌビディア(+2.00%)
    ネットフリックス(-0.10%)アマゾン・ドット・コム(+0.11%)バイオジェン(-1.37%)バークシャー(+0.04%)
    マイクロソフト (-0.76%)ズーム(-0.95%)テスラ(-0.30%)ラッセル2000(+1.02%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.09%)
    (米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

    3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約90.9億株、過去20日間平均約122.8億株。

    週間ベースでは、ダウは%、ナスダック総合指数は%、S&P500種指数は% で取引を終えた。
    フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5.46% 高、2週ぶり大幅反発となった。

    月月間ベースでは、ダウは4.2%安、2カ月ぶり反落、
    ナスダック総合指数は1.1%安、2カ月ぶり反落、S&P500種指数は2.6%安、2カ月ぶり反発、
    SOX指数は1.3%高となり、2カ月続伸で取引を終えた。

    欧州株式市場の主要3指数はイースターマンデーのため休場。

    10日の東京株式市場で日経平均(+0.42%)は2日続伸。
    東証株価指数(TOPIX)(+0.56%)も2日続伸。

    東証マザーズ(+1.20% )は5日ぶり反発、東証スタンダード市場指数(+0.73%)は2日続伸、
    東証グロース市場指数(+1.01%)は5日ぶり反発で終了。

    東証プライム出来高は8億2018万株、売買代金は1兆9114億円。
    東証プライム騰落数は値上がり1,332(72%)、値下がり415(22%)、変わらず88(4%)に。

    東証スタンダード出来高は2億3422万株、売買代金は1624億円。
    東証スタンダード騰落数は値上がり817(58%)、値下がり395(28%)、変わらず139(9%)に。

    東証グロース出来高は9億6966万株、売買代金は1283億円。
    東証グロース騰落数は値上がり323(62%)、値下がり170(32%)、変わらず26(5%)に。

    東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
    値上がり上位は、海運業、その他製品、鉱業、保険業、ゴム製品、医薬品、繊維製品、・・・
    値下がり上位は、パルプ・紙、倉庫運輸関連、ガラス土石製品。

    東証プライム値上がり上位は、JDI <6740> [現在46円 +8円]リズム <7769> [現在1888円 +176円]
    ダイヤHD <6699> [現在880円 +68円]カーブスHD <7085> [現在783円 +56円]

    値下がり上位は、技研製作所 <6289> [現在2251円 -311円]三光合成 <7888> [現在530円 -48円]
    岩崎通信機 <6704> [現在755円 -46円]大阪有機材 <4187> [現在1908円 -111円]

    日経平均株価は2日続伸。
    朝方は、買いが先行した。
    前週末4/7の米国株式市場は、聖金曜日(グッドフライデー)の祝日で休場ながら、
    同日に発表された米3月雇用統計を受け、景気減速への懸念が後退した。
    円安・ドル高も支えとなり、日経平均は前場は2万7737円49銭(前週末比219円18銭高)まで上昇。

    一巡後は戻り売りに押され、一時2万7597円18銭(同78円87銭高)まで伸び悩んだ。

    その後は上値の重い動きに・・・
    新規の手掛かり材料に乏しいなか、後場が動意に乏しく終了。
    今年2度目の連日の2兆円割れ。

    決算発表した安川電機 <6506> [現在5430円 -50円 安値5330円]
    こちらがマイナスで、設備投資関連を引っ張れ無かったですね。

    マザーズ指数は、5日ぶりに反発。
    全般堅調展開の中、グロース市場も堅調な推移となった。

    『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
    日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
    BCC <7376> [終値2010円]が載っておりました。
    国策に乗れ!リスキリング(学び直し)のド本命銘柄はコレだ!
    利益は、人員増加に伴う採用・研修費用が増加したことから、
    売上高ほど急激に増えていませんが、今後は利益も増えそうです。

    自民党の情報通信戦略調査会(野田聖子会長)は4/10、情報通信のインフラ整備の強化策をまとめた案を了承した。
    経済安全保障上の重要性が高まっている国際海底ケーブルについて
    「断線などに備えた多ルート化や敷設船・修理船の整備・更改への支援に取り組むことが必要」と明記。
    自民党内で正式決定した上で、政府に提言する。
    水中ドローンなどによる切断やケーブルを陸地に引き揚げる「陸揚げ局」へのテロ対策として、
    事業者と総務省、警察庁、海上保安庁などの連携体制の構築が必要とした。

    海底ケーブル関連で、湖北工業 <6524> [終値5400円]刺激も・・・

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    おはようございます。

    11日(火)はさらに気温が上昇しそうです。
    日中は少し歩くと汗ばむくらいの陽気になる所があるでしょう。

    列島の上空には暖かい空気が流れ込む予想です。
    さらに、南よりの風が、山を越えてフェーン現象の起きやすくなる、
    日本海側や関東などを中心に暑いくらいの陽気になる見込みです。

    ◎RUSSELL 2000 GAINS, TURNS POCITIVE FOR 2023

    2023年4月11日(火) 晴れ

    NY株式  
    ダウ:33,586.52 +101.23 (+0.30%)(3日続伸) (サイコロ10勝2敗)
    ナスダック:12,084.35 -3.60 (-0.03%)(2日ぶり反落) (サイコロ6勝6敗)
    S&P総合500種:4,109.11 +4.09 (+0.10%)(2日続伸) (サイコロ9勝3敗)

    騰落レシオ(25日)(4/10)
    ダウ 117.78(前日 121.66 直近高値 143.24 1/26 直近安値 77.38 3/10)
    ナスダック 85.96(同87.64 直近高値 142.48 2/3 直近安値 74.72 3/10)
    S&P500種 103.57(同106.90 直近高値 146.22 2/3 直近安値 69.58 3/10)

    CME225ドル建て:27920円(大証先物比 +250円)27670円(4/10)
    CME225円建て:27865円(大証先物比 +195円)

    大証先物(6:00現在)27870円(日中比 +200円)

    日経平均(ドル建て)208.38 -0.44 (4/10 4日続落)
    年初来高値 22年253.19(1/4)年初来安値 22年178.70(10/13)
    (21年 288.79(2/16)21年261.83(3/24)20年265.85(12/29)20年151.99(3/19))

    米国長期金利
    (米10年国債)(現地時刻 4/10 16:43)3.4149 +0.0130 +0.380%
    (米2年国債)3.98%(4/7)直近高値 5.07%(3/8)
    為替 ドル/円:1ドル=円 ユーロ/円:1ユーロ=円 ビットコイン %

    (シカゴ先物市場 円・建玉 4/4 102週連続ショート(売り越し57035)(前週比 +3060 4週ぶり売り越し幅増加)

    欧州株式市場
    FT100種総合指数(ロンドン)イースターマンデーのため休場
    DAX指数(フランクフルト)イースターマンデーのため休場
    CAC40種平均(パリ) イースターマンデーのため休場
    RTSI指数(ロシア)983.86 +9.34 (+0.96%)(2日続伸)

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    金価格:
    ニッケル価格:
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    日経平均25日移動平均乖離: http://www.koronoasa.com/info/
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    サイコロジカル(12日): 
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    日経平均IV:
    (20下回ると買いゾーン、40上回ると売りゾーン)

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    東証投資主体別売買動向(週間)過去5週

    東証投資主体別売買動向(月間)過去5ヶ月

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    ◎連日の2兆円割れ

    日経平均株価は2日続伸。

    朝方は、買いが先行した。

    前週末4/7の米国株式市場は、聖金曜日(グッドフライデー)の祝日で休場ながら、
    同日に発表された米3月雇用統計を受け、景気減速への懸念が後退した。

    円安・ドル高も支えとなり、日経平均は前場は2万7737円49銭(前週末比219円18銭高)まで上昇。

    一巡後は戻り売りに押され、一時2万7597円18銭(同78円87銭高)まで伸び悩んだ。

    その後は上値の重い動きに・・・

    新規の手掛かり材料に乏しいなか、後場が動意に乏しく終了。

    今年2度目の連日の2兆円割れ。

    決算発表した安川電機 <6506> [現在5430円 -50円 安値5330円]
    こちらがマイナスで、設備投資関連を引っ張れ無かったですね。

    マザーズ指数は、5日ぶりに反発。

    全般堅調展開の中、グロース市場も堅調な推移となった。

    日経平均株価 27,633.66 +115.35 +0.42%大引け・2日続伸)

    25日移動乖離率 -0.34%

    マザーズ指数 25日移動乖離率 -1.53%

    ダウ平均CFD 33490 +5 +0.02%

    SQ値:28377円34銭(3/10) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)

    TOPIX 1,976.53 +11.09 +0.56% (2日続伸)

    外国為替 1ドル=132.606円 1ユーロ=144.497円 ビットコイン 3759.945 +1.39%

    東証マザーズ 739.22 +8.79 +1.20% (5日ぶり反発)

    東証スタンダード市場指数 1,041.11 +7.53 +0.73%(2日続伸)

    東証グロース市場指数  944.68 +9.49 +1.01%(5日ぶり反発)

    東証プライム出来高は8億2018万株、売買代金は1兆9114億円。

    東証プライム騰落数は値上がり1,332(72%)、値下がり415(22%)、変わらず88(4%)に。

    東証スタンダード出来高は2億3422万株、売買代金は1624億円。

    東証スタンダード騰落数は値上がり817(58%)、値下がり395(28%)、変わらず139(9%)に。

    東証グロース出来高は9億6966万株、売買代金は1283億円。

    東証グロース騰落数は値上がり323(62%)、値下がり170(32%)、変わらず26(5%)に。

    東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。

    値上がり上位は、海運業、その他製品、鉱業、保険業、ゴム製品、医薬品、繊維製品、・・・

    値下がり上位は、パルプ・紙、倉庫運輸関連、ガラス土石製品。

    東証プライム値上がり上位は、JDI <6740> [現在46円 +8円]リズム <7769> [現在1888円 +176円]

    ダイヤHD <6699> [現在880円 +68円]カーブスHD <7085> [現在783円 +56円]

    値下がり上位は、技研製作所 <6289> [現在2251円 -311円]三光合成 <7888> [現在530円 -48円]

    岩崎通信機 <6704> [現在755円 -46円]大阪有機材 <4187> [現在1908円 -111円]

    3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在851.6円 +6.1円]みずほ <8411> [現在1932.5円 +10.5円]

    三井住友 <8316> [現在5377円 +30円]

    野村 <8604> [現在503.1円 +1.9円]大和 <8601> [現在614円 +2円]

    ソフトバンクグループ <9984> [現在5100円 -69円]トヨタ <7203> [現在1827.5円 +8.0円]

    ソニー <6758> [現在11675円 +65円]富士フイルム <4901>[現在6605円 +4円]塩野義 <4507> [現在6007円 +37円]

    日経レバレッジ <1570> [現在14485円 +135円] 日経ダブルインバース <1357>[現在334円 -3円]

    国際VIX <1552> [現在1146円 -1円] NYダウベア <2041> [現在2918円 -16円]

    WTI原油ETF <1671> [現在2575円 +35円]

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    テクニカルを極めるシリーズ(しっかり学べます)

    投資家心理と個別有望注目銘柄解説。

    会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階

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