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◎買い先行のはじまり

日経平均株価は2日続伸

朝方は、前週末の米国株式市場は休場も雇用統計発表で、先物が上昇、
警戒していた向きの買戻しもあり、買い先行のはじまり。

マザーズ指数は、5日ぶり反発。

買い先行で始まり、上げ幅拡大。

日経平均株価 27,653.24 +134.93 +0.49％ （9：46現在・2日続伸）

ダウ平均CFD　33507％　+22　+0.07

SQ値：28377円34銭（3/10）　27576円37銭（12/9）（12月メジャーSQ）

TOPIX 1,977.51 +12.07 +0.61％ （2日続伸）

外国為替　1ドル=132.623円　1ユーロ=144.623円 ビットコイン 3768.061　+1.21％

東証マザーズ　742.86 +12.43 +1.70％ （5日ぶり反発）

東証スタンダード市場指数　1,977.51 +12.07 +0.61％（2日続伸）

東証グロース市場指数　1,977.51 +12.07 +0.61％（5日ぶり反発）

東証プライム出来高は億万株、売買代金は兆億円。

東証プライム騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。

東証スタンダード出来高は億万株、売買代金は億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。

東証グロース出来高は億万株、売買代金は億円。

東証グロース騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。

東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。

値上がり上位は、海運業、その他製品、陸運業、保険業、鉱業、空運業、電気・ガス業、小売業、・・・

値下がり上位は、パルプ・紙、機械、ｶﾞﾗｽ土石製品。

東証プライム値上がり上位は、JDI　<6740> ［現在42円　+2円］大阪チタニウム　<5726> ［現在3395円　+225円］

ワキタ　<8125> ［現在1274円　+70円］ダイコク電機　<6430> ［現在3240円　+175円］

値下がり上位は、技研製作　<6289> ［現在2231円　-331円］三光合成　<7888> ［現在530円　-48円］

中部鋼鈑　<5461> ［現在2160円　-121円］大阪有機材　<4187> ［現在1918円　-101円］

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＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
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また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
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週末はご期待ください。

バイオ三銃士プラスアルファも・・・

【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏の独演会（ダウンロード）

2023年4月15日（土）配信 （4/14夜・収録）

　『2023年株式劇場　大型連休を挟んで相場は変わる？！』

株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。

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おはようございます。

メジャーリーグの、千賀投手
「お化けフォーク＝Ghost fork ball」で開幕2連勝

藤浪晋太郎、4回1/3、3安打5四死球で5失点。
「結果は前回と同じ」と・・・
前回は2回、今回は3回まで抑えました。
あと3回登板で6回まで抑えてほしいですが、
それまで球団は辛抱できるかなぁ・・・

今朝は寒かったですが、日中は暖かくなりそうです。

東京株式市場も温かくなってほしいですね！！

◎テスラ　中国・上海市大型蓄電池工場新設

2023年4月10日（月）　晴れ

・第20回統一地方選は4/9、9道府県知事選や6政令市長選など前半戦が投開票された。
　地域政党の大阪維新の会は大阪府知事選と大阪市長選を制したほか、奈良県知事選も日本維新の会公認候補が当選。
　大阪以外で初めて維新公認知事が誕生する。
　保守勢力が分裂した徳島県知事選は後藤田正純氏が現職らを破り、初当選を決めた。

・・第20回統一地方選、大阪府知事選は大阪維新代表で現職の吉村洋文氏が、
　非維新勢力が推す新人の谷口真由美氏らをくだし、再選。
　大阪市長選も大阪維新が擁立した新人で元府議の横山英幸氏が、
　非維新勢力が支援した北野妙子氏らを破り初当選。
　前回に続いて維新がダブル選に勝利した。

・4/9は41道府県議選、17政令市議選も投開票された。
　道府県議選は自民党の公認候補が改選定数の過半数を確保した。
　統一地方選の後半戦として4/23に市区町村長・市区町村議選が予定されているほか、
　衆参5つの補欠選挙も同日投開票される。

・米電気自動車（EV）大手のテスラは中国・上海市に大型蓄電池の工場を新設する。
　4/9に上海で開いた調印式典で、テスラの幹部と地元政府の幹部が契約書に署名。
　米国内の大型蓄電池工場に匹敵する規模になるとしており、米中対立の中でも、中国市場を重視する姿勢を鮮明にする。
　新工場では大型蓄電池「メガパック」を生産する。
　メガパックは太陽光発電所などで採用が進んでおり、蓄電性能の高さが売り物。
　テスラはEVのほかに蓄電システムを主要事業と位置づけており、その主力だ。
　新工場は2023年7～9月期に着工し、24年4～6月期に生産を始める。
　テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は中国を訪れ、李強首相との会談を検討しているという。
　中国政府との関係を強化する狙いがあるとの見方がある。

・経済産業省は航空機部品の設備投資を最大で半額支援する。
　国内の生産体制を拡充し、ロシア企業が強みをもつチタン合金を使った航空機部品の製造の代替を狙う。
　航空機の供給を安定させ、日常生活や産業に欠かせない医薬品や半導体、
　電子部品などの物流を担う航空輸送網の維持につなげる。
　企業から申請を受け次第、審査する。
　支援対象によるが(1)部品供給網で海外依存度を下げる
　(2)航空機メーカーや航空機エンジンメーカーから認証取得の実績があるなどを条件とした。
　炭素繊維強化プラスチック（CFRP）の原材料となる炭素繊維の製造の設備投資については3分の1の支援とする。
　軽量性があり機体の構造部品などに採用されている。

・PayPay（ペイペイ）は利用者に付与するポイントを使って上場投資信託（ETF）や投資信託を購入できるサービスをこのほど始めた。
　取り扱う銘柄数も9から26に増やした。
　2024年に新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まるのを控え、個人の投資への関心は高い。
　ポイントを活用し、初心者が気軽に投資を始めるきっかけを作りたい考えだ。
　PayPay証券が提供する、アプリ内で投信を売買できるサービス「PayPay資産運用」の機能を拡充。
　1ポイント=1円として、最低100円から投資できる。

・日本維新の会は府知事と市長の「ダブル選」を制した本拠地の大阪以外でも勢力を伸ばす見通し。
　奈良県知事選で公認候補が当選を決め、推薦候補が知事となった兵庫を含む関西3府県で知事を維新系が占めることになる。
　関西以外の地方議会でも議席数を伸ばし、道府県議選での獲得議席数は改選前に比べて倍増した。
　地方での足場固めを次期衆院選での勢力拡大につなげる狙いがある。

・自民党は4/9投開票の統一地方選で北海道や大分など9知事選のうち6つで当選を決めた。
　大阪と奈良で落とした一方、かつて「民主王国」と呼ばれた北海道や野党の組織が強い大分でも勝利。
　立憲民主党は独自候補を唯一立てた北海道で敗れた。

・日銀　<8301> ［終値25000円］の植田和男総裁が9日、就任した。
　初の経済学者出身の日銀総裁で、黒田東彦前総裁体制で10年間続いた緩和路線を継承しつつ、
　緩和の長期化に伴う副作用への対応に取り組む。
　市場は4～6月にも緩和修正を予測するが、米欧発の金融不安が広がりハードルは高まった。
　植田日銀の最初の一手のタイミングは新体制の緩和への姿勢を占う試金石になる。
　植田氏が取り組む緩和修正は「タカ派」の政策で、ハードルはより高い。
　金融システム不安や政治、米利上げ局面の転換もにらみながら修正時期を探ることになる。

・中国政府が新型コロナウイルスを厳格に封じ込める「ゼロコロナ」政策を終了し3カ月が過ぎた。
　一時は国内外に混乱が広がったが、感染爆発はすでに落ち着き、外食や旅行は回復基調にある。
　だが2022年だけで少なくとも7兆円超を感染対策に投じた地方政府の財政は悪化し、債務残高は65%増えた。
　抗議する市民の拘束も相次ぎ、社会に与えたひずみは深刻だ。

・中国が資源取引で人民元決済を拡大している。
　大豆の主要調達元であるブラジルとの貿易や投資で、米ドルを介さない決済を始める。
　ロシアとの石油取引でも人民元決済が広がり、国有石油大手は初めて液化天然ガス（LNG）を人民元建てで購入。
　ドル覇権を揺さぶるほか、台湾有事に備え資源調達を安定させたい思惑もありそうだ。

・中国軍による台湾を取り囲む形での軍事演習は4/9、2日目に入った。
　中国国営中央テレビ（CCTV）によると、中国初の国産空母「山東」が演習に参加し、
　台湾東部に進出した。台湾を威嚇する狙いがある。
　演習は4/10まで実施する予定。

・住友商事　<8053> ［終値2287.0円］2030年にもオーストラリアで、
　製造時に二酸化炭素（CO2）を排出しない「グリーン水素」を年20万トン規模で生産する。
　将来は年50万トンに増産し、日本への輸出も視野に入れる。
　豪州ではグリーン水素を日本より低コストで製造できる。
　日豪間で水素のサプライチェーン（供給網）が整備されつつあり、日本企業の現地生産が広がる可能性もある。
　住商は24年から豪州で水素の生産を始める。
　生産量は年300トンで、主に英豪資源大手リオティント向けに供給する。
　アルミニウム原料の精錬工場で使う天然ガスを、水素に代える実証実験に活用する。

・米国の主要な自動車ショーである「ニューヨーク国際自動車ショー」が開幕。
　4/7から始まった一般公開は4/16まで続く。
　電気自動車（EV）の普及拡大が見込まれるなか、米韓勢がEVの新型モデルを出す展開となったが、
　日本車メーカーでEV関連の新型車を出した企業はなかった。
　自動車情報の米ケリー・ブルー・ブックによると、2022年に米国のEV販売台数は21年比66%増の約80万9000台となったが、
　日本メーカーのシェアはあわせて2%に満たない。
　車種別で販売台数が1万台を超えているのは日産自　<7201> ［終値484.8円］「リーフ」だけ。

・日本経済新聞社、売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT　Company」対象に海外売上高比率の5年間の増加幅をランキング
　1位は広告関連システムを手掛けるフリークアウト・HD　<6094> ［終値1538円］。
　M&A（合併・買収）をテコに米国市場で業績を拡大。
　高速通信規格「5G」や電気自動車（EV）の引き合いが強い半導体関連の企業も上位に目立った。

・日経新聞社、売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT　Company」対象に海外売上高比率の5年間の増加幅をランキング
　1位フリークアウト・HD　<6094> ［終値1538円］
　業容：広告枠配信システム　5年間の海外売上高比率の伸び幅67.1ポイント　直近期海外売上高比率　72.6%
　2位カルナバイオサイエンス　<4572> ［終値488円］創薬事業　37.8ポイント　84.2%
　3位セルシス　<3663> ［終値671円］イラストシステム開発　33.0ポイント　66.8%
　8位リニカル　<2183> ［終値675円］医薬品開発の業務受託　29.7ポイント　49.7%
　14位CYBERDYNE　<7779> ［終値280円］ロボット開発　25.3ポイント　30.4%
　15位アドテックプラズマ　<6668> ［終値1444円］高周波電源装置の製造　25.1ポイント　49.6%

・日経新聞社、売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT　Company」対象に海外売上高比率の5年間の増加幅をランキング
　1位フリークアウト・HD　<6094> ［終値1538円］本田謙社長は海外事業「想定以上に成長している」と手応え。
　足元で米国やインドネシア、シンガポールなど13カ国・地域に拠点を持つ。
　2022年9月期の海外売上高比率は72%と、5年前に比べ67ポイント増えた。
　けん引するのが19年に子会社化した米プレイワイヤー。
　ウェブサイトの閲覧者の滞在時間やクリック数を分析し、どんな広告を出すと効果的かをシミュレーションするシステムを手掛ける。
　教育関連やゲーム関連など子供向けサイトの運営企業を主要顧客に持つ。
　システム提供にとどまらず、広告の配置や表示の改善策を指南するアフターサービスが受けている。
　旺盛なネット広告需要を捉え、プレイワイヤーの売上高は22年9月期に156億円と19年の約4倍に膨らんだ。
　フリークHDの連結業績でみても、22年9月期は過去最高益を更新した。
　足元では動画投稿サイト「ユーチューブ」向けの広告配信システムに力を入れる。

・日経新聞社、売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT　Company」対象に海外売上高比率の5年間の増加幅をランキング
　14位CYBERDYNE　<7779> ［終値280円］医療用の装着型ロボット「HAL（ハル）」の貸し出しが欧州や東南アジアで伸びている。
　「幅広い疾患向けの医療機器として承認され、医療機関などが利用しやすくなっている」（山海嘉之社長）。
　マレーシアなどでは保険も適用される。海外売上高比率は22年3月期に30%と同25ポイント増えた。

・日経新聞社、売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT　Company」対象に海外売上高比率の5年間の増加幅をランキング
　15位アドテックプラズマ　<6668> ［終値1444円］半導体製造に使う高周波電源装置を手掛ける。
　5GやEVの普及を背景に装置の引き合いが強まり、米国やシンガポールで販路が拡大。
　海外売上高比率は22年8月期に49%と同25ポイント増えた。　
　半導体の微細加工に欠かせないプラズマを発生させるには高い周波数の電源を安定供給する必要がある。

・日経新聞社、売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT　Company」対象に海外売上高比率の5年間の増加幅をランキング
　8位リニカル　<2183> ［終値675円］臨床試験（治験）を代行する医薬品開発業務受託機関（CRO）事業を手掛ける。
　がんや中枢神経系疾患といった難病向けが中心。
　M&A（合併・買収）で海外の同業を傘下に収め、世界18カ国・地域で事業を展開。
　秦野和浩社長は「10年後には進出先を60カ国・地域に増やしたい」と意気込む。
　感染症など季節性疾患の治験需要を通年で取り込むため、南半球のオーストラリアへの進出を検討。
　進出先の拡大に加え、世界の新薬開発の約半数を担うとされる米国市場の深掘りにも力を入れる。

・Focus〉〉　注目企業サンクゼール　<2937> ［終値4450円］冷凍食品で「共働き」開拓
　サンクゼールは食品製造を手掛け、直営店舗や電子商取引（EC）サイトで販売している。
　全国500社超の仕入れ先とネットワークを構築し、こだわりの食材を使った中高価格商品の開発を得意。
　冷凍食品の取り扱いも始め、収益源を多様化する考えだ。
　1979年に創業し、当初はスキー客向けのペンション経営が主力だった。
　宿泊客に振る舞っていた手作りジャムを商品化したところヒットしたため食品事業にシフト。
　99年に長野県軽井沢町で直営1号店を開いた。
　(1)ジャムやワインなど洋風の加工食品を扱う「サンクゼール」
　(2)和食中心で主力の「久世福商店」
　(3)海外向けの「Kuse Fuku&Sons」――という3ブランドを展開する。
　実店舗数は2023年3月末時点で計157店（フランチャイズチェーン含む）に上る。
　23年3月期の連結売上高見通しは前の期比20%増の169億円。
　原材料高が響くなかでも純利益は微増の9億4200万円を確保する見込み。
　8～9月ごろには低価格の冷凍食品などを販売する新ブランドの店舗を開設する。
　新たな収益源の構築に向けて「手薄だった共働き世帯などを取り込みたい」（久世社長）という。

・欧州銀行株の高還元銘柄としての位置づけが揺らいでいる。
　米銀シリコンバレーバンク（SVB）の経営破綻から1カ月。
　不安は欧州にも飛び火したものの、UBSによるクレディ・スイス・グループの救済買収で小康状態になった。
　ただ銀行には自己資本の充実に向けた要求が強まり、大規模な株主還元策に逆風が吹く。
　急落した株価の戻りは鈍く「L字」のチャートを描いている。
　今回の金融不安は事業会社に比べて財務レバレッジが高い銀行株のリスクを再認識させた。
　景気悪化懸念で収益環境の好転期待も揺らぐ中、株主還元策が後退すれば投資家の買いは一段と遠のく。
　大手銀で比較すると米銀よりも欧州銀株の方が戻りが鈍い。
　高リスク・低リターンの懸念はしばらく晴れそうにない。

・今週の株式市場は上値が重い展開か。
　4/12日に米消費者物価指数（CPI）、4/14に米小売売上高と重要指標の公表を控える。
　消費や企業収益の重荷となるインフレの緩和が進むかが焦点。
　金融不安がくすぶるなか、14日から本格化する米銀決算も注目を集めそうだ。

・原油相場は底堅い展開になりそうだ。
　前週の原油相場は急騰した。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成するOPECプラスの一部参加国が
　自主減産を打ち出し、供給不足懸念が強まってきたため。
　米景気悪化に伴う原油需要の減退も意識される中、産油国の供給絞り込みが相場下落の一定の歯止めとなりそうだ。
　焦点は12日公表となる3月の米消費者物価指数（CPI）。
　インフレの順調な低下が確認できれば市場で早期の利上げ停止への期待を高め、原油相場の上げ材料となりそうだ。

・金相場は最高圏での推移となりそうだ。
　ドル安傾向を受け、ドルの代替資産である金の投資妙味が高まるとみた買いが出やすい。

・複数の投資家がひそかに協調して株式を買い集め、時機をみて一気に経営権奪取を図る動きが注目されている。
　「ウルフパック（オオカミの群れ）戦術」と呼ばれ、割安な中小型株が狙われやすい。
　株式の大量保有報告制度などの規制の緩さが背景にあるとの指摘がある。
　企業への「不意打ち」を防ぐルール見直しも議論になりそうだ。
　ウルフパック戦術は00年代はじめから米国などで見られた投資戦術で、日本では20年ごろから似た動きが出始めたとされる。
　PBR（株価純資産倍率）が1倍割れなど、株価が低い中堅の上場企業が狙われやすい傾向がある。

・ウルフパック戦術とは　複数の株主がひそかに協調して株の買い集めなどをし、
　時機を見て一斉に対象企業に攻勢をかけて取締役の選解任や株主還元といった要求を実現させる投資戦術のこと。
　2000年代に欧米で複数のヘッジファンドが取った手法で注目された。

・米国で貨物列車の脱線事故が相次いでいる。
　中西部オハイオ州では2月、環境に有害な化学物質を積んだ列車が大破する事故が起きた。
　脱線事故の件数は日本の145倍にあたる1日平均2.3件にのぼる。
　長さ8キロメートルにもわたって老朽化した車両を連結し、
　大量の荷物を運ぼうとする鉄道会社に対し、規制が追い付いていない現状が浮かぶ。

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・2022年の電気自動車（EV）世界販売台数は約726万台で、21年比約7割増。
　調査会社マークライン調査、ガソリン車含む市場全体（約7621万台）のうち、EVの占める割合は1割に迫り、存在感が急速に高まっている。
　日本メーカーはガソリン車で世界販売の上位に名を連ねるものの、EVでは出遅れが目立つ。

・4/9投開票の統一地方選前半戦、
　保守分裂となった奈良県知事選では日本維新の会公認候補が勝利し、維新が大阪以外で初の知事ポスト獲得。
　県連会長高市早苗経済安全保障担当相の責任論は避けられず、受けた政治的ダメージは大きい。
　自民は大阪府知事選と市長選とのダブル選挙では4連敗目、「関西危機」は深刻。

　
・政府、広島市で開く先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）の共同文書で、
　中国を念頭に核戦力の透明性向上の重要性を盛り込む方向で調整。
　4/16から長野県軽井沢町ではじまるG7外相会合でも同様の内容を共同文書に盛り込む見通し。

・報道各社の世論調査で、岸田文雄内閣の支持率に回復傾向が見られている。
　3月は4割台に回復する調査が相次ぎ、自民党支持層の支持も戻りつつある。

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5/13(土)【コロ朝セミナー】2023年5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

04/14 　日シスバンク　(5530/名M)　1,880円　注目度C 岡三
事業内容：コインパーキングの運営、駐車場機器の販売・保守

04/12 　トライアル　(5882/東G)　 大和 　上場延期
事業内容：小売り、物流、金融・決済、リテールテックなど

04/12 　ｉスペース (9348/東G)　254円　注目度A　日興
事業内容：月への物資輸送サービスをはじめとした月面開発事業

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（今日の一言）

週末の欧米株式市場はグッドフライデーのため休場。

週間ベースでは、ダウは0.6％高、3週続伸（累計5.1％上昇）、
ナスダック総合指数は1.1％安、4週ぶり反落、S&P500種指数は0.1％安、4週ぶり反落で取引を終えた。

7日の東京株式市場で日経平均（+0.17％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.21％）も3日ぶり反発。

東証マザーズ（-0.34％）は4日続落、東証スタンダード市場指数（+0.20％）は4日ぶり反発、
東証グロース市場指数（-0.40％）は4日続落で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は、1.9%安、3週ぶり反落、東証株価指数（TOPIX）は1.9%安、2週ぶり反落。
東証プライム市場指数は1.9%安、2週ぶり反落。
東証マザーズ指数は2.5%安、3週続落（累計4.2%下落）、東証スタンダード市場指数は1.9%安、3週ぶり反落、
東証グロース指数は3.0%安、3週続落（同4.2%下落）、東証REIT指数は1.2%高、2週続伸（同2.6%上昇）で終了。

東証プライム出来高は8億2049万株、売買代金は1兆9999億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,146(62％)、値下がり595(32％)、変わらず94(5％)に。

東証スタンダード出来高は2億1658万株、売買代金は1241億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり590(42％)、値下がり602(43％)、変わらず152(11％)に。

東証グロース出来高は9894万株、売買代金は1333億円。
東証グロース騰落数は値上がり182(34％)、値下がり291(55％)、変わらず43(8％)に。

東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、海運業、銀行業、精密機器、保険業、空運業、機械、鉄鋼、繊維製品、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、小売業、鉱業、食料品、医薬品、その他製品、石油石炭製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、安永　<7271> ［現在1205円　+117円］Vテク　<7717> ［現在2986円　+174円］
東洋証券　<8614> ［現在328円　+19円］燦HD　<9628> ［現在2219円　+100円］

値下がり上位は、山田コンサル　<4792> ［現在1300円　-158円］シーアールイー　<3458> ［現在1209円　-68円］
サクサ　<6675> ［現在1824円　-101円］薬王堂HD　<7679> ［現在2335円　-108円］

三菱UFJ　<8306> ［現在845.5円　+11.8円］みずほ　<8411> ［現在1922.0円　+26.0円］
三井住友　<8316> ［現在5347円　+56円］野村　<8604> ［現在501.2円　+2.3円］大和　<8601> ［現在612円　+4円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5169円　-59円］トヨタ <7203> ［現在1819.5円　-7.0円］
ソニー <6758> ［現在11610円　+55円］富士フイルム <4901>［現在6681円　-4円］塩野義　<4507> ［現在5970円　-28円］

日経平均株価は3日ぶり反発。
朝方は、4/6の米国株高を受け、買いが先行。

日経平均はきのう大幅続落した反動もあり、寄り付き後まもなく2万7591円15銭（前日比118円52銭高）まで上昇。
ただ、一巡後は伸び悩み、後場入り後にはいったん下げに転じた。
その後、再びプラス圏に値を戻し、大引けにかけてやや持ち直した。

ただ、売買代金が２兆円を割り込むなど商いは薄く、
日本時間今夜の米3月雇用統計の発表を前に手控え気分となった。

マザーズ指数は、4日続落。
寄り付きは高かったが、売り物優勢となりマイナスに沈む。
週末でもあり、雇用統計控えて投資家は見送り気分で終了。

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2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー　

2023年4月22日（土）14：30～16：50（開場14：10）

〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-16-4　柴宗ビル　2F

茅場町二号館%204階大会議室

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怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開

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ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

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おはようございます。

月曜日は全国的に晴れて、
日中の気温は日曜日より大幅に高くなる所もあるでしょう。
九州から東北にかけて広い範囲で20℃以上となり、
初夏の陽気になる所もありそうです。
ただ、朝は冷え込むので、一日の気温差にお気をつけください。

高気圧に覆われて、朝から広い範囲で青空が広がります。
日中は日差しとともに気温がぐんぐん上がっていき、
西日本や東日本だけでなく、東北も南部を中心に20℃以上となりそうです。
東京で22℃、仙台も21℃と初夏の陽気になるでしょう。
青森も18℃まで上がって、さくらも咲き進む暖かさになりそうです。
北日本を中心に日曜日より大幅に高くなります。
日曜日は風が冷たかった所も、日差しが暖かく感じられそうです。

◎【コロ朝NEWS！！プレミアム】週末のおさらい

2023年4月10日（月）　晴れ

ＮＹ株式 　グッドフライデーのため休場

騰落レシオ（25日）（4/6）
ダウ　121.66（前日　127.74　直近高値　143.24　1/26　直近安値　77.38　3/10）
ナスダック　87.64（同87.14　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.72　3/10）
S&P500種 106.90（同110.88　直近高値　146.22　2/3　直近安値　69.58　3/10）

ＣＭＥ225ドル建て：27710円（大証先物比　+170円）27540円（4/7）
ＣＭＥ225円建て：27650円（大証先物比　+110円）

大証先物（4/8　6:00現在）27650円（日中比　+110円）

日経平均（ドル建て）208.82　-0.35 (4/7　3日続落）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 4/7　17：40）3.3070　-0.0056　-0.17%
（米2年国債）3.98%（4/7）直近高値 5.07%（3/8）
為替　ドル/円：1ドル＝132.137円　ユーロ/円：1ユーロ＝144.140円 ビットコイン　3699.351　+0.06%

（シカゴ先物市場　円・建玉　4/4　102週連続ショート（売り越し57035）（前週比　+3060　4週ぶり売り越し幅増加）

欧州株式市場　　
FT100種総合指数（ロンドン)　グッドフライデーのため休場
DAX指数（フランクフルト）　グッドフライデーのため休場
CAC40種平均（パリ)　グッドフライデーのため休場
RTSI指数（ロシア）974.52　+7.41 (+0.77%)（2日ぶり反発)

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日経平均:http://www.koronoasa.com/info/
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日経平均25日移動平均乖離： http://www.koronoasa.com/info/
騰落レシオ（25日）：
サイコロジカル（12日）：　
信用評価損率:http://www.koronoasa.com/info/
裁定買い残：
大商い株価専有率：http://www.koronoasa.com/info/
日経平均IV：
（20下回ると買いゾーン、40上回ると売りゾーン）

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東証投資主体別売買動向（週間）過去５週

東証投資主体別売買動向（月間）過去5ヶ月

ジャスダック投資主体別売買動向（週間）過去５週
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今週末の配信です！！

【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏の独演会（ダウンロード）

2023年4月15日（土）配信 （4/14夜・収録）

　『2023年株式劇場　大型連休を挟んで相場は変わる？！』

株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

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2023年4月22日（土）14：30～16：50（開場14：10）

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一人で出来なくても　二人で出来るあり

これ　組織の原点なり

組織の能力に　不可能なし

月への旅行が　その証しなり

喜びの目標を　つくる

心を一つにした　組織をつくる

ほめ　励まし　喜び合いて　貯徳に励む

目標を達成して　歓喜する

楽しきかな　商の道

◎米株価指数先物は上昇

2023年4月9日（日）　晴れ

・データセンター、東京に集積　数年で倍増、アジア首位迫る　中国回避で「特需」
　東京圏でデータセンターが急増。
　施設規模は今後3～5年で倍に膨らんでシンガポールを抜き、アジア首位の北京に迫る見通し。
　デジタル化の加速で高まる需要が、経済安全保障の観点から中国を避ける流れにも乗って集まる。
　勢いを保つには、割高な電力コストを低減する構造改革も欠かせない。
　グーグル、アマゾン・ドット・コム、NEC　<6701> ［終値5070円］。
　千葉県印西市には国内外のIT（情報技術）企業が使う巨大データセンターが立ち並ぶ。
　都心に近い上、地盤も固く自然災害や停電に強い。

・データセンター、東京に集積　数年で倍増、アジア首位迫る　中国回避で「特需」
　建設が増える第一の理由は日本国内の通信量の拡大。
　企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）やリモートワークの普及が進めば、サーバーを稼働させるデータセンターの需要が膨らむ。
　データ流通の遅延や個人情報漏洩のリスクを減らすため、サーバーを海外から移す流れがある。
　さらに中国回避の動きが追い風になる。
　米中摩擦が激化するにつれ、経済安全保障の観点から中国とのデータのやりとりを敬遠し、日本を選ぶ動きが出始めている。
　日本は北米とアジアの両大陸の間に位置し、メタやグーグルといった米IT大手が膨大なデータを動かす中継点となる。

　・データセンター、東京に集積　数年で倍増、アジア首位迫る　中国回避で「特需」
　　日本にとってデータセンターの集積はデジタル産業の出遅れを取り戻すチャンスになる。
　大容量のデータを高速処理できるインフラが発達すれば
　「あらゆる産業のデジタルシフトが加速し、国際競争力が高まる。海外から優秀な人材も呼び込める」
　今の勢いを維持するには割高なコストを抑える対策が欠かせない。
　東京の電力コストは中国本土の2～3倍。
　データセンターは電力消費量が大きく、平均的に1棟を動かすために小型火力発電所の半分ほどの電力が必要とされる。
　電気代の高騰が続けば負担は大きい。
　電気料金や地価がより高いシンガポールでは、すでにマレーシアやタイに新設計画を奪われたケースがある。
　再生可能エネルギーの普及や効率利用が求められる。

・世界のテクノロジー企業の人員削減の勢いが増している。
　2023年1～3月にレイオフ（一時解雇）対象となった従業員の総数は世界で16万8000人超。
　年初からの3カ月間で22年通年実績である16万4411人を上回った。
　米グーグルなどのテック大手は新型コロナウイルス下で進めた積極採用の反動が響き、他業種にも削減の動きが広がり出した。
　業種別ではテック企業が全体の38%、金融が11%、小売りも8%にのぼった。

・国内企業が満期の短い社債の発行を増やしている。
　償還期限まで5年以下の起債額は2022年度に7兆円超と過去最大に。
　投資家は日銀による金融緩和策修正で金利が上昇（社債価格は下落）することを警戒しており、長い年限の社債の購入に慎重。
　低金利の長期資金を確保しにくくなれば、企業の設備投資やM&A（合併・買収）に影響を及ぼす。
　企業は低い金利で長めの資金を調達し、設備投資やM&Aに充ててきた。
　金利上昇が見込まれるなか、長期資金の前倒し調達に動こうとしている。
　日本航空（JAL）　<9201> ［終値2534円］やサントリーHDのように社債から銀行借り入れにシフトする企業も出てきた。

・第20回統一地方選の前半戦となる9道府県知事選、6政令市長選などが9日投開票される。
　北海道は知事選で唯一、国政の与野党が全面的に対決する。
　大阪は前回に続き知事選と大阪市長選のダブル選となり、地域政党「大阪維新の会」と非維新勢力が推す候補が争う。

・元日銀審議委員の植田和男氏が9日、日銀総裁に就任。
　経済学者出身で初の総裁となる。
　前任の黒田東彦氏が主導した異次元緩和は円高是正や株高に寄与する一方、市場機能の低下といった副作用が指摘されてきた。
　世界的に景気の先行きが不透明になるなか、金融政策の正常化という難題に取り組む。
　新体制が臨む初めての定例の金融政策決定会合は4/27、28に予定されている。

・地球外で生命が住める「海」を探す国際宇宙探査プロジェクトが始まる。
　欧州宇宙機関（ESA）が4/13（日本時間）、木星への探査機を打ち上げる。
　氷に覆われた木星の衛星で、生命を育む海の存在を探る。
　日本も観測向け装置の提供で協力し、小惑星から水や有機物を持ち帰った「はやぶさ2」などで培った技術を生かす。
　10ある観測機器のうち4つは日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）と情報通信研究機構（NICT）が装置を提供。
　日本で得られた知見も生かし、木星で次の謎解きが始まる。
　人類が抱き続けてきた「生命がいるのは地球だけか」という問いの解明に一歩ずつ近づいている。

・関税の削減・撤廃の対象と認めてもらうために必要な「原産地証明」の日本での発給数が
　2022年に過去最多のおよそ38万7000件になったことが分かった。
　同年1月に日本や中国、韓国など15カ国が参加する東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）が発効したことが押し上げた。
　RCEP向け証明書を国別でみると、中国向けが5万9630件、韓国向けが2万9418件で、中韓向けの輸出での使用が98%を占めた。

・国連の北朝鮮制裁に違反した疑いのある船が日本の港を出入りしている。
　日経新聞の調べによると、国連の報告書で密輸などへの関わりを指摘された6隻が過去3年で38回寄港。
　日本には疑わしい船を重点的に検査する体制がなく、独自制裁する米国や韓国との間に温度差がある。　　
　北朝鮮は武器開発を加速しており、海上物流の監視は重要性を増している。
　国連の機能低下が目立つ中では米韓と同様に、北朝鮮の動きを読んで対策する柔軟性も求められる。
　物流監視の強化は必須だ。

・中国軍は8日、台湾周辺で軍事演習を開始。
　台湾の蔡英文総統の米国訪問への事実上の対抗措置だが、2022年8月の演習よりは抑制的だ。
　24年1月の台湾総統選を意識し、台湾世論への過度な刺激を避けたい思惑がある。

・日本とウクライナは安全保障の情報を融通する「情報保護協定」の締結交渉に入った。
　外務・防衛当局間で軍事技術や戦術データの共有を見据える。
　ロシアによる侵攻を踏まえて安保協力を深める。日本からの将来の武器支援をにらんで環境を整える狙いもある。
　日本は東アジアで中国の軍事力拡大に向き合う必要に迫られている。
　20年代の台湾有事の懸念も高まる。
　自衛隊はサイバーや電磁波などの防衛能力を強化しており、情報共有が効果を発揮する場面が増すとみられる。
　協定の意義については「武器を提供するうえでも必要だ。
　外に公開していない情報も含まれうるため保護の仕組みが欠かせない」と指摘した。

・ロシア産ガスの供給停止に揺れたドイツが、液化天然ガス（LNG）の受け入れ設備を急ピッチで稼働した。
　企業や家庭も「節ガス」に動き、冬のガス枯渇の最悪シナリオを回避した。
　冬に需給が再び逼迫する事態に備え、ドイツ政府は年末までにLNG設備を国内需要の3分の1を賄える計6基体制に増強する。

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・政府、広島市で開く先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）の共同文書で、
　中国を念頭に核戦力の透明性向上の重要性を盛り込む方向で調整。
　4/16から長野県軽井沢町ではじまるG7外相会合でも同様の内容を共同文書に盛り込む見通し。

・報道各社の世論調査で、岸田文雄内閣の支持率に回復傾向が見られている。
　3月は4割台に回復する調査が相次ぎ、自民党支持層の支持も戻りつつある。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

04/14 　日シスバンク　(5530/名M)　1,880円　注目度C 岡三
事業内容：コインパーキングの運営、駐車場機器の販売・保守

04/12 　トライアル　(5882/東G)　 大和 　上場延期
事業内容：小売り、物流、金融・決済、リテールテックなど

04/12 　ｉスペース (9348/東G)　254円　注目度A　日興
事業内容：月への物資輸送サービスをはじめとした月面開発事業

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（今日の一言）

週末の欧米株式市場はグッドフライデーのため休場。

週間ベースでは、ダウは0.6％高、3週続伸（累計5.1％上昇）、
ナスダック総合指数は1.1％安、4週ぶり反落、S&P500種指数は0.1％安、4週ぶり反落で取引を終えた。

7日の東京株式市場で日経平均（+0.17％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.21％）も3日ぶり反発。

東証マザーズ（-0.34％）は4日続落、東証スタンダード市場指数（+0.20％）は4日ぶり反発、
東証グロース市場指数（-0.40％）は4日続落で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は、1.9%安、3週ぶり反落、東証株価指数（TOPIX）は1.9%安、2週ぶり反落。
東証プライム市場指数は1.9%安、2週ぶり反落。
東証マザーズ指数は2.5%安、3週続落（累計4.2%下落）、東証スタンダード市場指数は1.9%安、3週ぶり反落、
東証グロース指数は3.0%安、3週続落（同4.2%下落）、東証REIT指数は1.2%高、2週続伸（同2.6%上昇）で終了。

東証プライム出来高は8億2049万株、売買代金は1兆9999億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,146(62％)、値下がり595(32％)、変わらず94(5％)に。

東証スタンダード出来高は2億1658万株、売買代金は1241億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり590(42％)、値下がり602(43％)、変わらず152(11％)に。

東証グロース出来高は9894万株、売買代金は1333億円。
東証グロース騰落数は値上がり182(34％)、値下がり291(55％)、変わらず43(8％)に。

東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、海運業、銀行業、精密機器、保険業、空運業、機械、鉄鋼、繊維製品、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、小売業、鉱業、食料品、医薬品、その他製品、石油石炭製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、安永　<7271> ［現在1205円　+117円］Vテク　<7717> ［現在2986円　+174円］
東洋証券　<8614> ［現在328円　+19円］燦HD　<9628> ［現在2219円　+100円］

値下がり上位は、山田コンサル　<4792> ［現在1300円　-158円］シーアールイー　<3458> ［現在1209円　-68円］
サクサ　<6675> ［現在1824円　-101円］薬王堂HD　<7679> ［現在2335円　-108円］

三菱UFJ　<8306> ［現在845.5円　+11.8円］みずほ　<8411> ［現在1922.0円　+26.0円］
三井住友　<8316> ［現在5347円　+56円］野村　<8604> ［現在501.2円　+2.3円］大和　<8601> ［現在612円　+4円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5169円　-59円］トヨタ <7203> ［現在1819.5円　-7.0円］
ソニー <6758> ［現在11610円　+55円］富士フイルム <4901>［現在6681円　-4円］塩野義　<4507> ［現在5970円　-28円］

日経平均株価は3日ぶり反発。
朝方は、4/6の米国株高を受け、買いが先行。

日経平均はきのう大幅続落した反動もあり、寄り付き後まもなく2万7591円15銭（前日比118円52銭高）まで上昇。
ただ、一巡後は伸び悩み、後場入り後にはいったん下げに転じた。
その後、再びプラス圏に値を戻し、大引けにかけてやや持ち直した。

ただ、売買代金が２兆円を割り込むなど商いは薄く、
日本時間今夜の米3月雇用統計の発表を前に手控え気分となった。

マザーズ指数は、4日続落。
寄り付きは高かったが、売り物優勢となりマイナスに沈む。
週末でもあり、雇用統計控えて投資家は見送り気分で終了。

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かみさんがタケノコ堀に行ってきました。

毎年お誘いを受けていくのですが、
タケノコの存在がまだわかりませんと・・・

一緒に行く方に「ここここ」と指図してもらい、掘り起こすのですが・・・
いつか、自分で探して掘り起こしたいと・・・

今夜はタケノコづくしと、根三つ葉の卵とじです。

◎不動産投資信託（REIT） 霧は晴れるか

2022年4月9日（日）晴れ

・不動産投資信託（REIT） 霧は晴れるか　植田日銀で転機、金利上昇に克つ銘柄探し
　「割安感はあっても積極的に買う理由が見当たらない」。
　関西のある地銀の運用担当者は、日本の不動産投資信託（REIT）についてこう語る。
　REIT投資家の心理は冷え込んでいる。
　上場銘柄全体の値動きを表す東証REIT指数は4/6時点で2021年末と比べ1割強下落。
　東証株価指数（TOPIX）の下落率は2%にとどまっており、株に比べ相場の弱さが目立つ。
　背景にあるのが金利の上昇圧力の高まり。

・不動産投資信託（REIT） 霧は晴れるか　植田日銀で転機、金利上昇に克つ銘柄探し
　REITは利益の9割超を分配すると税制優遇を受けられる関係で、分配金利回り（株の配当利回りに相当）が高い傾向がある。
　ただ金利が上昇し、国債の利回りが押し上げられれば、利回り商品としてのREITの魅力は低下する。
　2013年4月に日銀が異次元の金融緩和を始めてから10年。
　植田和男新総裁の誕生により、金利低下とともに大きく上昇してきた日本のREIT相場は転機を迎えた。

・不動産投資信託（REIT） 霧は晴れるか　植田日銀で転機、金利上昇に克つ銘柄探し
　先行きに霧が立ちこめるREIT市場。
　ただ悪材料だけに埋め尽くされているわけではなく、追い風を受ける銘柄もある。
　詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・不動産投資信託（REIT） 霧は晴れるか　植田日銀で転機、金利上昇に克つ銘柄探し
　住宅も好材料が多い。
　新型コロナの感染拡大がおさまり、異動に伴う引っ越し需要が回復。
　出社と在宅勤務を組み合わせた「ハイブリッドワーク」が普及した結果、ある程度の広さがありつつ、
　都心の勤務先に近い物件に住みたいという個人や共働き世帯が増えている。
　大企業を中心とする賃上げも広がり、好立地の住宅の賃料を引き上げやすい条件が整ってきた。

・不動産投資信託（REIT） 霧は晴れるか　植田日銀で転機、金利上昇に克つ銘柄探し
　当面のREIT相場は金融環境からの逆風にさらされやすいものの、
　専門家の間では「日銀の政策変更の折り込みが進んでおり底入れは近い」との見方も少なくない。
　今後訪れるであろう反転上昇の局面で有望な銘柄は何か。不動産市場の状況を整理しながら探ってみよう。

・不動産投資信託（REIT） 霧は晴れるか　
　ホテル「リベンジ旅行」で回復　インバウンドも復調、高価格帯が優位に
　JTBの今年1月時点の推計では、2023年の国内旅行者数は2億6600万人と22年から9%増え、
　新型コロナウイルス禍前の19年の約9割の水準まで回復する。
　新型コロナで旅行を自粛していた反動の「リベンジ旅行」需要の拡大はホテルにとって強い追い風に。
　米調査会社STRによると、ホテル1室当たりの収益力を示す「RevPAR」（ホテルの売上高を販売可能な部屋数で割った数値）は
　日本全体の平均で22年12月に1万2882円。
　コロナ前の19年同月を上回った。直近も堅調で、今後も収益が上向くとの見方は多い。
　ジャパン・ホテル・リート投資法人　<8985> ［終値76000円］東京ディズニーリゾートにある「ヒルトン東京ベイ」（千葉県浦安市）や、
　リゾート系の「ホテル日航アリビラ」（沖縄県読谷村）など、リベンジ旅行の恩恵を受けやすい物件を多く保有。
　予想分配金利回り（株式の配当利回りに相当）は3%未満と低いが、今後の分配金増加への期待は強い。

・不動産投資信託（REIT） 霧は晴れるか　
　ホテル「リベンジ旅行」で回復　インバウンドも復調、高価格帯が優位に
　価格帯別でみると、高級ホテルの好調さが目立つ。
　詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・不動産投資信託（REIT） 霧は晴れるか　
　オフィス「大量供給」の逆風　リモート普及で需要減 エリアで空室率に差
　オフィスビル市況の先行きは依然として不透明感が強い。
　大企業を中心にリモートワークを利用した働き方が普及。
　米中などの景気が悪化し日本経済にも影響が波及すれば、コスト削減目的でオフィス縮小に動く企業が増えかねない。

・不動産投資信託（REIT） 霧は晴れるか　
　オフィス「大量供給」の逆風　リモート普及で需要減 エリアで空室率に差
　2023年以降の首都圏のオフィス大量供給も逆風。
　詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・不動産投資信託（REIT） 霧は晴れるか　
　オフィス「大量供給」の逆風　リモート普及で需要減 エリアで空室率に差
　オフィス系REITは時価総額が大きい銘柄が多く、海外投資家も多く投資している。
　それだけに米国の不動産市況が利上げ影響などで大幅に悪化した場合、
　打撃を被った海外投資家が損失の穴埋のために「個別事情にかかわらずひとくくりに売られる可能性がある」。
　海外の不動産市場の動向にも注意が必要だ。

・不動産投資信託（REIT） 霧は晴れるか　
　物流施設「2024年問題」で需要増も　低負債も利点、供給過多には懸念
　物流施設に投資するREITは強弱双方の材料が入り交じっている。
　施設の需給には緩みがみられ足元の投資口価格は軟調。
　半面、負債の少なさや、ドライバーの労働時間が制限される「2024年問題」が追い風になるとの見方がある。

・不動産投資信託（REIT） 霧は晴れるか　
　物流施設「2024年問題」で需要増も　低負債も利点、供給過多には懸念
　物流施設を投資対象とする銘柄で構成する「東証REIT物流フォーカス指数」は、6日時時点で21年末比2割安。
　詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・不動産投資信託（REIT） 霧は晴れるか　
　物流施設「2024年問題」で需要増も　低負債も利点、供給過多には懸念
　不動産サービス大手CBRE（東京・千代田）首都圏全体の大型物流施設の空室率は2022年10～12月で5.6%。
　18年以来、4年ぶりに5%超、23年の新規供給は91万坪と、過去最大だった22年（68万坪）を3割超上回る見込み。
　今後数年は空室率の上昇傾向が続きかねない。
　エリア間の格差も顕著で、賃料水準が相対的に低い国道16号エリアや圏央道エリアでは複数の物件が空室を抱えたまま竣工。
　新規物件の空室消化に時間がかかれば、賃料にもマイナスの影響が及ぶ。

・不動産投資信託（REIT） 霧は晴れるか　
　物流施設「2024年問題」で需要増も　低負債も利点、供給過多には懸念
　中長期では物流施設に強気な見方も根強い。
　日本では消費者向け商取引に占める電子商取引（EC）比率が1割弱と、約2割とされる世界全体に大きく遅れており、
　単純計算で2倍以上の成長余地がある。
　配送事業者らによる「2024年問題」への対応も中長期的な投資テーマ。
　24年4月からトラック運転手の時間外労働に年間960時間の上限規制が適用される。
　勤務間のインターバル（間隔）も従来規定に比べて長く確保する必要がある。
　物流会社や荷主企業は、これまでのような少数の運転手の長距離運転を前提にした配送網を見直す必要が出てきている。

・不動産投資信託（REIT） 霧は晴れるか　
　物流施設「2024年問題」で需要増も　低負債も利点、供給過多には懸念
　詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・不動産投資信託（REIT） 霧は晴れるか　
　住宅「都心需要」復権で攻守に強み　分譲マンション高騰→賃貸シフトの思惑も
　住宅REITは景気後退時に買われやすい。
　不況下でも住まいの需要は変動しにくいうえ、個々の借り手の退去が物件全体の収益に与える影響が小さいため。
　用途別東証REIT指数の「住宅」は4/6時点で、新型コロナ禍の影響が色濃かった20年末比と比べて9%上昇。
　全体の指数の2%高を上回る。

・不動産投資信託（REIT） 霧は晴れるか　
　住宅「都心需要」復権で攻守に強み　分譲マンション高騰→賃貸シフトの思惑も
　住宅REITには、3つの追い風が吹く。
　詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・不動産投資信託（REIT） 霧は晴れるか　
　住宅「都心需要」復権で攻守に強み　分譲マンション高騰→賃貸シフトの思惑も
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・不動産投資信託（REIT） 霧は晴れるか　
　REIT指数、日銀　<8301> ［終値25000円］新体制で上値重く　米欧金融不安も重荷 長期投資の構え不可欠
　植田和男新総裁のもと、10年間「異次元」の金融緩和を続けた黒田東彦体制からの政策修正が見込まれる日銀。
　REIT市場にとっても転機となり得る。
　不動産市場の活況は低金利環境が下支えしてきた面も大きいからだ。
　金利上昇は借入金利負担の増加、分配金利回りと不動産キャップレート（投資利回り）の上昇という
　「3つのルート」でREITの投資口価格に下押し圧力となる。
　リスクの低い日本国債の利回りが上がれば、これまで消去法的に高い利回りのREITを買い入れていた
　地方銀行など国内金融機関が一定程度、資金を移すとの見方もある。
　米地銀シリコンバレーバンクの破綻に端を発する米欧の金融不安も、投資家がリスク回避姿勢を強める要因となっている。

・不動産投資信託（REIT） 霧は晴れるか　
　REIT指数、日銀　<8301> ［終値25000円］新体制で上値重く　米欧金融不安も重荷 長期投資の構え不可欠
　今年後半までに日銀の金融政策の方向性がみえてくれば悪材料が出尽くし、REIT相場は反転上昇に向かうとの見方もある。
　悪材料が目立ち、相場がさえない今のうちに、有望そうな銘柄に選別投資をしておく手もある。
　利払い負担の増加などで今後の減配リスクが懸念される銘柄がある一方、
　これまでの市況上昇で保有物件に含み益を抱えるREITが多いこともあり、
　「今後3年間で分配金が半分になるような事態は想定しにくい」。
　安定的な分配金を確保するために、「日々の値動きをあまり気にする必要のない個人の強みを生かせる」局面。
　少額投資非課税制度（NISA）などを活用し、短期的な景気サイクルにとらわれない長期目線で投資したい。

・小売り決算にみる「残存者利益」　コロナ後の業界のかたち　編集委員 鈴木哲也
　小売業各社による2023年2月期の決算発表が本格化している。
　詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・小売り決算にみる「残存者利益」　コロナ後の業界のかたち　編集委員 鈴木哲也
　ファーストリテイリング　<9983> ［終値29065円］。
　かつて「ユニクロ」は値上げで客離れが起きたことがあるが、昨年の値上げは消費者に受け入れられたようで、毎月の販売状況は良い。
　詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・どうなる 住宅ローン変動金利　編集委員 清水功哉
　植田日銀はマイナス金利の解除はどこかで決めるかもしれないが、ゼロ金利の幕引きのハードルは低くないだろう。
　さらに仮に後者を解除した後も、今の日本経済の実力を前提にすれば、早期の大幅な金利引き上げはなさそう。
　総じて言えば、現時点では変動型ローンの金利上昇リスクをあまり過大に受け止めなくていいだろう。
　とはいえ、極めて低い現行の金利が永久に続くとは限らないのも事実。
　変動型ローンの金利が上がった時、固定型金利は先行して上昇してしまっていると考えられる。
　固定型に影響を及ぼす長期金利は、短期金利より先に動きがちだからだ。
　いったん変動で借り、その後固定に切り替えようと考えている人は留意すべきポイントだ。

・Focus　植田日銀 9万字から占うかじ取り　本紙「異見達見」の寄稿35本を読み解く
　日銀総裁に植田和男氏が4/9就任し、新体制がスタートする。
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・スイス、銀行救済で危機封じ込め　UBS・クレディ株主総会で不満噴出、残る火種
　スイス政府は金融大手UBSによる同業クレディ・スイス・グループの救済買収を主導し、金融危機をひとまず封じ込めた。
　株主の賛否を問わず当局が進めた再編劇について、4/4～5に開かれたクレディ・スイス、UBSの株主総会では株主から不満の声が相次いだ。
　UBSは4/5に株主総会を開いた。
　株主からは「両行の住宅ローンのシェアはスイス全体で3割になる。
　統合は大きなリスクになる」「UBSはクレディ・スイスが抱えるリスクも引き受けることになる」など、非難する声が相次いだ。
　4/4のクレディ・スイスの総会では同行のアクセル・レーマン会長は冒頭、「買収か破綻の二択しかなかった」と釈明に追われた。

・スイス、銀行救済で危機封じ込め　UBS・クレディ株主総会で不満噴出、残る火種
　特にクレディ・スイスの株主が反発しているのは、UBSによる買収金額。
　買収額は30億スイスフラン（約4300億円）と、
　買収合意前の3/17時点で約1兆円あったクレディ・スイスの時価総額の半分以下にとどまる。
　買収に伴いスイス中銀はUBSとクレディ・スイスに1000億スイスフランずつの流動性支援枠を設定するうえ、
　スイス政府はUBSに対して今後生じうる損失を90億スイスフランまで保証する。
　いまもなおスイス政府には厳しい視線が注がれている。
　世論調査では5割強が買収に反対という結果となった。不利益を被る株主や債券の投資家は訴訟の検討に入った。
　米国では集団訴訟が呼びかけられている。金融不安の火種はくすぶっている。

・サウジ減産、ほくそ笑む米シェール
　石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどで構成する「OPECプラス」に加盟するサウジアラビアやイラクなどによる
　日量110万バレル超の追加減産の決定はパニックの臭いが漂う。
　昨年11月に200万バレルの減産を決めたばかり。
　OPECだけでなく、ロシアや米国のシェール開発企業にも利益をもたらすだろう。
　原油価格は金利上昇と経済成長の減速を反映している。
　OPECプラスの予想外の減産発表は短期的に原油の下値が設定されたことを意味する。
　中国需要は夏に向けて回復するはずだが、世界経済は依然として脆弱な状況にある。
　不測の出来事によって供給に支障が生じない限り今年の原油価格は1バレル100ドル未満で推移するはずだ。

・新興EV勢、生存かけ金策に走る
　金利の上昇と資本集約型企業は相性がよくない。
　例えば米新興電気自動車（EV）メーカーのニコラ。
　かつてSPAC（特別買収目的会社）から引く手あまただった同社の時価総額は
　3年前につけた過去最高の290億ドル（約4兆円）近くから現在は7億ドル未満に縮小している。
　株価の下落と借り入れコストの急上昇で、赤字のニコラが自動車の開発・生産に必要な資金を調達するのが困難になった。
　米リヴィアン・オートモーティブは3月初めに転換社債13億ドルを発行すると発表。
　2月には、高級EVで米テスラのライバルである米ルーシッド・グループが15億ドルの増資を実施した。
　迫り来る再編を乗り切ろうとするEVの新興企業がこれに続くだろう。
　生き残った企業にとって、長期的なトレンドは良好だ。
　EV企業の株価は軒並み急落し、ここ12カ月で7～9割値下がりした。
　失速したEVメーカーすべてが再出発できるわけではない。

・銘柄ウオッチ　ダイワボウHD　<3107> ［終値2331円］みずほ証券「買い」で調査開始　週間で約7%上昇。
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・銘柄ウオッチ　象印マホービン　<7965> ［終値1660円］通期業績の上振れに期待　週間で約4%上昇。
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・銘柄ウオッチ　ネクステージ　<3186> ［終値2215円］大幅な減益を嫌気　週間で約20%下落。
　中古車販売などを手掛ける。
　4/3、2022年12月～23年2月期の連結純利益が前年同期比59%減の12億円になったと発表。
　4/4には大幅な減益決算を嫌気した売りが膨らみ、前日比13%安まで売られる場面があった。
　その後も下落基調が続き、4/7には一時2194円と年初来安値を連日で更新。
　「オークション相場の影響を強く受けてしまったことは印象が悪い」との見方を示した。

・銘柄ウオッチ　FRONTEO　<2158> ［終値673円］投資判断下げに反応　週間で約15%下落。
　詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・発掘　滋味スゴ銘柄　ミクニ　<7247> ［終値322円］燃料噴射を制御、インドで成長
　詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・ここが知りたい　アインHD　<9627> ［終値5280円］ 調剤報酬が減額、収益の確保策は　かかりつけ薬局で報酬底上げ
　詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・IPO　Fusic（フュージック）　<5256> ［終値5550円］ 3/31上場　納富貞嘉社長「顧客の水準に合わせDX支援」
　詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・IPO　TMN （トランザクション・メディア・ネットワークス）　<5258> ［終値1234円］4/4上場
　大高敦社長「決済機能、800万カ所に導入余地」
　詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・米ハイテク株、戻りに息切れ感　強まる景気懸念「逃避先」の見直し広がる
　ハイテク株の戻りに息切れ感が出てきた。
　詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・原油先物相場が日本時間4/3の取引で大幅に上昇。
　石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」の加盟国が追加減産を決めたため。
　市場参加者が予想していなかった「サプライズ減産」で原油価格が高止まりすれば、
　米国の予想インフレに上昇圧力がかかり米連邦準備理事会（FRB）の利上げ継続の観測を高めるとの見方も出ている。
　金融システム不安などで後退していた米金融引き締め観測が再燃するようだと、再び円安・ドル高進行に弾みがつく可能性がある。

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2023年4月15日（土）配信 （4/14夜・収録）

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売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

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11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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◎3日ぶり小反発

日経平均株価は

朝方は、4/6の米国株高を受け、買いが先行。

日経平均はきのう大幅続落した反動もあり、寄り付き後まもなく2万7591円15銭（前日比118円52銭高）まで上昇。

ただ、一巡後は伸び悩み、後場入り後にはいったん下げに転じた。

その後、再びプラス圏に値を戻し、大引けにかけてやや持ち直した。

ただ、売買代金が２兆円を割り込むなど商いは薄く、
日本時間今夜の米3月雇用統計の発表を前に手控え気分となった。

マザーズ指数は、4日続落。

寄り付きは高かったが、売り物優勢となりマイナスに沈む。

週末でもあり、雇用統計控えて投資家は見送り気分で終了。

日経平均株価 27,518.31 +45.68 +0.17％（大引け・3日ぶり反発）

25日移動乖離率　-0.80％

マザーズ指数 25日移動乖離率　-2.80％

ダウ平均CFD　33432　-54　-0.16％

SQ値：28377円34銭（3/10）　27576円37銭（12/9）（12月メジャーSQ）

TOPIX 1,965.44 +4.16 +0.21％ （3日ぶり反発）

外国為替　1ドル=131.870円　1ユーロ=143.962円 ビットコイン 3701.535　-0.03％

東証マザーズ　731.30 -2.53 -0.34％ （4日続落）

東証スタンダード市場指数　1,034.11 +2.04 +0.20％（4日ぶり反発）

東証グロース市場指数　936.22 -3.72 -0.40％ （4日続落）

東証プライム出来高は8億2049万株、売買代金は1兆9999億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,146(62％)、値下がり595(32％)、変わらず94(5％)に。

東証スタンダード出来高は2億1658万株、売買代金は1241億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり590(42％)、値下がり602(43％)、変わらず152(11％)に。

東証グロース出来高は9894万株、売買代金は1333億円。

東証グロース騰落数は値上がり182(34％)、値下がり291(55％)、変わらず43(8％)に。

東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。

値上がり上位は、海運業、銀行業、精密機器、保険業、空運業、機械、鉄鋼、繊維製品、・・・

値下がり上位は、電気・ガス業、小売業、鉱業、食料品、医薬品、その他製品、石油石炭製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、安永　<7271> ［現在1205円　+117円］Vテク　<7717> ［現在2986円　+174円］

東洋証券　<8614> ［現在328円　+19円］燦HD　<9628> ［現在2219円　+100円］

値下がり上位は、山田コンサル　<4792> ［現在1300円　-158円］シーアールイー　<3458> ［現在1209円　-68円］

サクサ　<6675> ［現在1824円　-101円］薬王堂HD　<7679> ［現在2335円　-108円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在845.5円　+11.8円］みずほ　<8411> ［現在1922.0円　+26.0円］

三井住友　<8316> ［現在5347円　+56円］

野村　<8604> ［現在501.2円　+2.3円］大和　<8601> ［現在612円　+4円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5169円　-59円］トヨタ <7203> ［現在1819.5円　-7.0円］

ソニー <6758> ［現在11610円　+55円］富士フイルム <4901>［現在6681円　-4円］塩野義　<4507> ［現在5970円　-28円］

日経レバレッジ <1570> ［現在14350円　+35円］　日経ダブルインバース <1357>［現在337円　-2円］

国際VIX　<1552> ［現在1147円　-23円］ NYダウベア　<2041> ［現在2934円　-7円］

WTI原油ETF　<1671> ［現在2540円　+3円］

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5/13(土)【コロ朝セミナー】2023年5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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【コロ朝セミナー】2023年5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年5月13日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）　

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5月連休後の株式市場、変化の兆しは・・・

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財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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◎マザーズ4日続落

「WBC終了後の日経平均は過去４回とも上昇」
第1回（2006年）優勝WBC終了日：16624円→年末17225円
第2回（2009年）優勝：8215円→10546円
第3回（2013年）ベスト4：12468円→16291円
第4回（2017年）ベスト4：19041円→22764円
第5回（2023年）優勝：27466円（3/22）→プラスになる（お祈り）

日経平均株価は3日ぶり反発。

朝方は、4/6日の米国株高と、大幅続落した反動もあり、買いが先行。

日経平均はきのう寄り付き後まもなく2万7591円15銭（前日比118円52銭高）まで上昇。

買いは続かず、一巡後は伸び悩み、一時2万7484円08銭（同11円45銭高）まで押し戻された。

日本時間今夜の米３月雇用統計の発表を前に、手控え気分となった。

マザーズ指数は、4日続落。

寄り付きは買い先行もすぐに売り優勢でマイナスに沈む。

日経平均株価 27,512.81 +40.18 +0.15％ （前引け・3日ぶり反発）

SQ値：28377円34銭（3/10）　27576円37銭（12/9）（12月メジャーSQ）

TOPIX 1,967.69 +6.41 +0.33％ （3日ぶり反発）

東証マザーズ　729.70 -4.13 -0.56％ （4日続落）

東証スタンダード市場指数　1,034.35 +2.28 +0.22％（4日ぶり反発）

東証グロース市場指数　934.53 -5.41 -0.58％（4日続落）

東証プライム出来高は3億9031万株、売買代金は9850億円。

東証プライム騰落数は値上がり1,234(67％)、値下がり510(27％)、変わらず91(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。

値上がり上位は、銀行業、海運業、精密機器、保険業、繊維製品、空運業、証券商品先物、・・・

値下がり上位は、電気・ガス業、小売業、鉱業、その他製品、情報・通信業、石油石炭製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、安永　<7271> ［現在1157円　+69円］東洋証券　<8614> ［現在328円　+19円］

日本精化　<4362> ［現在2557円　+123円］GSIクレオス　<8101> ［現在1845円　+87円］

値下がり上位は、山田コンサル　<4792> ［現在1333円　-125円］シーアールイー　<3458> ［現在1223円　-54円］

ダイセキS　<1712> ［現在804円　-33円］セブン＆アイ　<3382> ［現在5682円　-190円］

ここから注目銘柄

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4/15（土）櫻井英明氏　株式セミナー特別編（4/14夜・収録　ビデオダウンロード）
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4/22（土）アポロさんと白い鹿さん　怪しい仕手株セミナー（東京・茅場町）

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今週現時点では、11勝11敗

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◎米雇用統計控えて・・・

日経平均株価は3日ぶり反発

朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れと2日間で800円超急落したことで、買い先行。

ただ、今夜の米雇用統計も控えて、米株式市場がお休みで、月曜に東京市場が雇用統計後の商いとなり、様子見になっております。

マザーズ指数は、4日続落。

寄り付きは高く始まったものの、売りに押され、マイナスに沈む。

ナスダック総合株価指数が上昇し、雰囲気は悪くないのですが・・・

日本独自で買われる地合いでないってことでしょうかね・・・

さみしいですね。

ここで買い物が入ってきたら、売り方はびっくりするのに・・・

日経平均株価 27,537.79 +65.16 +0.24％ （10：17現在・3日ぶり反発）

ダウ平均CFD　33436　-49　-0.15％

SQ値：28377円34銭（3/10）　27576円37銭（12/9）（12月メジャーSQ）

TOPIX 1,968.07 +6.79 +0.35％ （3日ぶり反発）

外国為替　1ドル=131.720円　1ユーロ=143.784円 ビットコイン 3704.715　+0.33％

東証マザーズ　936.69 -3.25 -0.35％ （4日続落）

東証スタンダード市場指数　1,034.61 +2.54 +0.25％（4日ぶり反発）

東証グロース市場指数　936.69 -3.25 -0.35％（4日続落）

東証プライム出来高は億万株、売買代金は兆億円。

東証プライム騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。

東証スタンダード出来高は億万株、売買代金は億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。

東証グロース出来高は億万株、売買代金は億円。

東証グロース騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。

東証プライム業種別ランキングでは24業種上昇、9業種下落に。

値上がり上位は、銀行業、精密機器、空運業、証券商品先物、繊維製品、海運業、・・・

値下がり上位は、電気・ガス業、小売業、鉱業、食料品、不動産業、情報・通信業、・・・

東証プライム値上がり上位は、ウェザーニューズ　<4825> ［現在6810円　+410円］アルゴグラフィックス　<7595> ［現在3705円　+155円］

西松屋チェーン　<7545> ［現在1697円　+62円］アークランド　<9842> ［現在1570円　+62円］

値下がり上位は、山田コンサル　<4792> ［現在1350円　-108円］薬王堂　<7679> ［現在2338円　-105円］

シーアールイー　<3458> ［現在1225円　-52円］セブン＆アイ　<3382> ［現在5674円　-198円］

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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2023年5月20日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）　

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

『2023年　年央あたりまでは・・・、後半は』を収録

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

会場　東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

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岡本昌巳氏　高野恭壽氏 東京・新緑の陣　2023 （東京・茅場町）

2023年5月27日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）　

高野恭壽氏が、友情講演

大局観と王道銘柄　2023年後半の展望

岡本昌巳氏　リアル価値のある企業に投資する時代に！

みなさん友だち銘柄を募集そして解説

会場　東京都中央区日本橋兜町12-7 NATULUCK2階会議室

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=24641c0c567e0b1　
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おはようございます。

今日は「春の嵐」の可能性と・・・（天気予報）

株式市場は一足早く、春の嵐に見舞われましたので
一足早く、抜けてくださいませ・・・

今夜は米国株式市場はお休み、
昨日は「満月」でしたので、週末は反転期待できそうですね。

昨日は「入学式」だった家庭も多く、おめでとうございます。
お父さんお母さん、おばあちゃん、楽しい思いで一杯つくってくださいませ。
投資家も付き添いに行ってしまったようですが、本日はもどってきて～

頑張っていきませう！！

◎GW旅行　ほぼコロナ禍で前水準

2023年4月7日（金）　くもり夜は雨も 昨日満月（変化も）

・厚生労働省は6日、最低賃金引き上げの目安を示す区分（ランク）を4つから3つに減らすと決めた。
　現行方式になった1978年度以来、初めての見直しになる。
　区分を減らして地域間格差を是正し、日本全体の賃金の底上げにつなげる。
　賃上げの実現には、収益を上げやすくするための生産性向上も欠かせない。
　厚労省も企業への助成金を拡充しているが、政府全体でデジタル化や自動化を後押しする一段の対応が求められる。

・人口と世界 逆転の発想(5)　「子は負担」覆す日本へ　 「経済合理性」が招く1億人割れ
　仕事や結婚に関する価値観の変化、仕事と育児の両立の難しさ、収入が増えにくい雇用環境。
　少子化をもたらす要因は実に多様で複合的だ
　世界各地の少子化の始まりをたどると、都市化という一つの社会変容に行き着く。
　農村型社会で子どもは世帯にとって貴重な労働力だった。
　都市経済の発展で給与所得が世帯の収入源になると、子どもは家計を圧迫する存在に変わってしまう。
　30年、40年という長期戦の覚悟が要る。
　母親世代の人口が減った日本で、出生率が多少上がった程度で出生数は増えない。
　人口減少を前提にした社会への移行を急ぎつつ、粘り強く少子化対策を続けるしかない。
　人口減時代の世界で輝くことができるのは、新たなモデルを築けた国や地域だけだ。

・ホンダ　<7267> ［終値3451.0円］は直接取引する部品会社の電気代の一部を負担する。
　取引先に対し、2023年3月期にホンダ向け製品の生産に使った国内の電気代について前の期と比べた上昇分を負担すると伝えた。
　ホンダは24年3月期は毎年部品会社に求める値下げ要請をしないと決めている。
　中小の部品会社の賃上げ余力にも配慮し、サプライチェーン（供給網）の持続力を高める。

・日本企業が日本株を買い支えしている。
　東京証券取引所が6日発表した投資部門別売買動向によると、
　2022年度の事業法人の買越額は5.5兆円と前の年度から約2倍増。
　遡れる1983年度以降で過去最高に。
　東証はPBR（株価純資産倍率）の低い企業などに資本効率の改善を求めており、
　企業が余剰資金で自社の株式を買い戻す動きが加速している。
　一方、海外投資家は2年連続の売り越しとなり、22年度は1.8兆円の売り越し。
　円安・ドル高によりドル建てでみた日本株の価値が目減りしたことで海外からの買いが入りにくかった。
　日銀　<8303> ［終値24200円］による上場投資信託（ETF）の買いも細り、事業法人が日本株の買い支え役になっている。

・スイスの同業UBSの買収により、167年の歴史に幕を下ろすクレディ・スイス・グループ。
　同行を最後まで悩ませたのが1970年代から力を入れた米国流の投資銀行業務だった。
　2008年の金融危機では傷が比較的浅かったためUBSと異なり同事業の縮小に踏み切れなかった。
　リスク管理の甘さが命取りとなった。
　「次々と問題が起き、当行に対する信頼が失われていった」。（クレディ・スイスのアクセル・レーマン会長）
　クレディ・スイスは昨秋、資産運用や富裕層の資産管理を事業の軸に据える方針をようやく打ち出した。
　不運だったのは物価上昇で米欧の主要中銀が急速な利上げを開始し、金融市場がクレディ・スイスに厳しい目を向け始めたことだ。
　周回遅れの変革は、あえなく時間切れとなった。　

・JTBは6日、2023年のゴールデンウイーク（GW）の国内と海外を合わせた旅行者数がのべ2470万人になる見通しを発表。
　新型コロナウイルス禍前の19年のGWと比べ1%減の水準まで回復する。
　海外旅行の戻りが鈍いものの、国内旅行者数は過去最多となる。
　国内の行楽需要の活性化は、レジャー用品や衣料品など関連消費にも波及しそうだ。
　一方、水際対策が緩和されて初のGWとなるが、海外旅行は回復が鈍い。
　複数の旅行会社で、海外ツアーの予約状況は足元で19年比3割前後の水準だ。
　背景にあるのが、円安や航空運賃の高騰に伴う海外旅行費用の上昇。
　各社のツアー料金は19年比で30～70%程度高い。

・迫真　目覚めた大国、インドの実像 4　国境紛争「核戦争の寸前だった」
　インドにとって中国は最大の輸入相手国。
　隣国として経済の結びつきは強いが、国境を巡って緊張関係にある。
　インドが対立する核保有国は中国だけではない。
　1947年の分離独立以来、パキスタンとも長年にらみあっている。
　「核戦争に突入する寸前だった」。
　米国の前国務長官マイク・ポンペオは1月下旬に出版した回顧録で、19年のインドとパキスタンの対立をこう振り返った。
　同年2月に国境紛争を抱えるカシミール地方のインド側支配地域で自爆テロが発生。
　パキスタンの組織が犯行声明を出し、両国軍が互いを空爆した。
　インドはこのときのパキスタン軍による空爆に、米国の戦闘機F16が使われたと疑いの目を向ける。
　米国はパキスタンにF16を供与してきたが、あくまで同国国内のテロ対策を支援するのが目的だと説明してきた。
　インドは米国がパキスタンへの軍事支援を続けていることに不満を募らせており、武器調達でロシアに依存する遠因にもなってきた。
　グローバルサウスと呼ばれる新興・途上国をけん引するインドだが足元では地政学的リスクを抱える。

・燃料価格の高騰を受けて、東北電力　<9506> ［終値675円］など電力5社が
　申請していた電力料金の値上げ時期が6月以降に先送りされる見通しであることが分かった。
　電力会社は4月からの値上げを申請していたが、経済産業省は値上げの妥当性などの審査にさらに時間が必要とみている。
　値上げ幅もさらに縮まる可能性がある。
　経産省は消費者庁との協議のうえ、実際の値上げ幅や実施時期を決めるが、
　議論や手続きに一定の時間がかかるとみて4～5月の値上げは難しいとの見方に傾いている。

・台湾の蔡英文総統は5日、米西部カリフォルニア州でマッカーシー下院議長（共和党）と会談。
　米国は超党派で台湾を支援する姿勢を世界に示した。
　台湾問題を米中の「レッドライン」と位置づける中国は強く反発。
　米中の溝はさらに深まった。
　台湾への関与を強める米国の動きに中国がどこまで我慢できるかが今後の焦点になる。
　4/6午前には米下院外交委員長のマイケル・マコール氏（共和党）率いる超党派の議員団が台湾に到着した。
　4/7に戻る蔡氏と面会する予定。
　マッカーシー氏は訪台にも意欲をみせる。
　台湾を巡る米中の神経戦が続く。

・セブン&アイ・HD　<3382> ［終値5872円］4/6、2023年2月期の連結決算、
　売上高にあたる営業収益が前の期比35%増の11兆8113億円と日本の小売業で初めて10兆円を超えた。
　コンビニエンスストア事業が国内外で好調だった。
　一方で総合スーパーの不振は続き百貨店売却は調整が難航。
　米投資ファンドが実質的に井阪隆一社長らの退任を求める株主提案をするなど構造改革の先行きに懸念も出ている。
　セブン&アイの社外取締役8人は4/6、「企業価値の最大化に専念する」などとする声明を公表。
　米投資ファンドなどからの戦略への疑念に一定程度を対応した。

・セブン&アイ・HD　<3382> ［終値5872円］好業績の一方で株価は足元で伸び悩んでいる。
　セブン&アイの株価はヨーカ堂の店舗閉鎖などを発表した3/9比で1割超安い水準で推移し、
　日経平均株価の下落率（4%安）より大きい。
　株価が上向かない要因の一つには海外同業と比べた際の収益性の低さがある。
　一段の構造改革が欠かせないが課題は山積する。
　今後の焦点は、そごう・西武の売却の成否と投資ファンドによる株主提案への対応に移る。

・フランス大統領府は4/6、航空機の160機の受注やフランス産の豚肉など農産品の輸出拡大で中国と合意したことを明らかに。
　マクロン大統領の訪中には仏大手企業のトップら50人あまりが同行。
　政府主導で自国産業の中国市場での事業拡大を後押しする。
　訪中にはエアバスのギヨム・フォーリ最高経営責任者（CEO）、仏タイヤ大手ミシュランのフロラン・メネゴーCEOらが同行。
　フランスは中国との貿易赤字が膨らんでおり、輸出品の拡大が課題となっている。

・自民党内で防衛費の増額に充てる財源に2022年度の予備費を活用すべきだとの案が浮上。
　およそ3.8兆円ほど余った予備費の一部を転用し、27年度で1兆円強に及ぶ増税額を圧縮する狙いがある。
　例年の10倍を上回る巨額の計上が財政規律の一段の後退を招く懸念がある。
　岸田文雄首相は22年12月、防衛費の増額分の一部を増税でまかなう方針を突如表明。
　党の税制調査会で反対論が続出し、増税時期など制度詳細を曖昧にしたまま43兆円の防衛費を決定していた。

・政府の少子化対策の一つとなる出産費用の保険適用を巡って、地域間の費用格差が課題として浮上。
　出産費用の最も高い東京都と、最低の鳥取県との間には約20万円の開きがある。
　保険を適用するには全国一律の価格を定める必要があることに加え、自己負担分の扱いも決まっていない。
　出産費用の負担軽減の議論は難航も予想される。
　公的医療保険制度との整合性も課題。
　医療保険では病気やけがをしたときは保険で治療を受けることができる。
　帝王切開や吸引分娩などを除く正常分娩は病気ではないとして、保険の対象外としてきた。
　出産を保険対象にするには制度上の位置づけをどう見直すかの議論も避けられない。

・国際原子力機関（IAEA）は4/5（日本時間4/6）、
　東京電力　<9501> ［終値496円］福島第1原子力発電所の処理水の安全性に関する報告書を公表。
　報告は2回目で、前回の指摘を踏まえて進展があったとして「追加で検証する必要はない」と評価した。
　今後数カ月以内に最終報告書をまとめる。

・経済産業省は4/6、2022年の個人消費に占めるキャッシュレス決済の比率が21年比3.5ポイント上昇の36.0%と、過去最高を更新。
　決済額は111兆円で初めて100兆円を上回った。
　QRなどコード決済の比率は2.6%で2%を超えた。
　経産省はクレジットカードとデビットカード、電子マネー、コード決済を使った消費額が
　民間最終消費支出（個人消費）に占める割合をキャッシュレス比率として算出している。

・経団連は4/6、国内向けの設備投資額が2027年度に115兆円に上るとの試算を示した。
　22年度補正予算の経済効果などを反映し、22年末に公表した予測値から15兆円上方修正。
　政府も先端半導体の国内生産に向けた投資支援を進めている。
　経済安全保障を視野に官民で国内供給網を強化する。

・国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は4/6、世界銀行と合同で開く春季総会を控えて講演。
　近く公表する経済見通しについて2023年の経済成長率が「先進国の9割で鈍化する」と説明。
　高インフレに対応する金融引き締めが需要の低下や金融不安を招き、世界経済を下押しする。
　講演によると、23年の成長率見通しは3%を下回る。
　1月に公表した前回見通しは2.9%だった。
　新型コロナウイルス禍の反動で6%超の高成長となった21年から22年に3.4%まで減速した流れを引き継ぐ。
　低成長の主因は先進国で、ゼロコロナ政策を終了した中国やインドは23年の世界全体の成長の半分を担う。
　新たなリスクは米銀の破綻で広がった金融不安。
　ゲオルギエバ氏は「（金融引き締めなどによる）インフレ対策がより複雑になる」と強調。
　銀行だけでなく、ノンバンクにも市場混乱の懸念が残ると分析した。

・メガバンクが8年ぶりに新卒採用を増やす。
　3メガの2024年入行の採用計画は合計で約1200人強と23年比で1割増える。
　三井住友銀行　<8316> ［終値5291円］データ分析などの専門コースの採用を3倍超にする。
　支店の統廃合などを背景に新卒採用を減らしてきたが、デジタル人材を中心に採用増にかじを切る。
　新事業の創出やリスク管理の強化に加え、大量採用世代の退職を見据えて人員を補強する側面もある。
　3メガの採用数は直近ピークの16年卒で5000人を超えたが、その後は右肩下がりで23年卒は約1070人まで減った。
　メガバンクでは大量採用した「バブル組」が銀行を退職する時期にさしかかっていることに加え、転職する若手も目立つ。
　人員を補強するという面もある。

・著名投資家のスティーブ・コーエン氏が率いる米大手ヘッジファンド、ポイント72は日本での投資体制を拡大する方針。
　採用を強化し従業員をおよそ2割増やす。
　世界の経済情勢の傾向を読んで機動的に債券や株式などを売買する「グローバル・マクロ」チームを日本に加えることを目指す。

・暗号資産（仮想通貨）市場で、ビットコインに資金が集まっている。
　ビットコインの価格は2022年末比で7割超上昇し、仮想通貨全体の時価総額に占める割合も9カ月ぶりの水準に。
　他の仮想通貨と異なり、取引に当局の規制がかかりにくいとの観測が広がる。
　投機的なマネーが戻ったことで、価格が乱高下するリスクも高まっている。
　3月末時点の時価総額は約5500億ドルと、仮想通貨全体に占める割合は約46%。
　22年末（40%）に比べマネーの集中が鮮明。
　ビットコインは決済手段としての需要がある一方、短期的な値動きによる利益確保を狙った投資マネーの存在感も大きい。
　22年には65%下落したほか、過去3回の値上がり局面ではいずれも高値から8割近く下落した。
　ビットコインに投資マネーが戻ることで、価格変動のリスクが今後高まりそうだ。

・建材用のめっき鋼板などに使う亜鉛の国際価格が下落し、約5カ月ぶりの安値をつけた。
　電力代の下落で、欧州の精錬所の生産が回復傾向にある。
　世界的な自動車生産の不振もあり、需給の緩みが意識された。

・原油や石油製品を運ぶ中古タンカーの取引価格が一段と上昇し、2009年以降で最高値を付けた。
　タンカーはロシアのウクライナ侵攻で船腹需給が逼迫している。
　高い運賃で運びたい船主が、すぐに手に入る中古船の調達を急いでいるためだ。
　船腹不足が長期化すれば、想定していた荷物が運べないといった事態が起こるリスクもある。

・中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）が生産・販売規模の拡大を加速。
　2023年に最大で前年比2倍の360万台とする新車販売目標のうち約半分をEVが占めるもようで、
　米テスラを上回って世界首位になる可能性もある。
　生産能力の伸びは5割増ともされる「物量作戦」で一気に追い上げる構えだが、強気の計画には難路も待ち構える。
　もっとも1～3月までのEV乗用車の販売実績はBYDの26万台に対し、テスラが42万台と先行。
　米国などでの大胆な値下げ策が奏功するテスラをBYDはどう追うか。
　方策の一つが生産規模の拡大。
　販売目標の360万台を余裕で賄える体制となり、規模の効果で製造や調達コストの低減が期待できる。
　ただ生産規模や車種を急拡大するBYDの行く先には、3つの死角が浮かび上がる。
　第1は政府による補助金政策の行方。
　販売体制の整備も課題、欧州やアジアで積極的に布石を打つ海外展開も簡単ではない。

・中国ネット通販大手のピンドゥオドゥオのスマートフォンアプリの安全性について、米国などで懸念が広がっている。
　米グーグルがマルウエア（悪意のあるプログラム）が見つかったとして、自社のアプリストアからのダウンロードを禁じた。
　CNNはサイバーセキュリティーの専門家などの話として、ピンドゥオドゥオのアプリには
　グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」の脆弱性を突くマルウエアが存在していたと報じた。
　ピンドゥオドゥオアプリは22年春時点で月間平均利用者数は7億5000万人を超えており、
　アリババ集団や京東集団（JDドットコム）など大手のシェアを奪っている。

・日経新聞社と日経QUICKニュースがまとめた中国エコノミスト調査によると、
　中国の2023年の実質国内総生産（GDP）の前年比伸び率の予測平均値は5.4%だった。
　「ゼロコロナ」規制の終了に伴う消費回復がけん引し政府目標の「5%前後」を上回るとの見方が多い。
　欧米の金融不安の及ぼす影響により息切れするとの懸念も強まっている。
　23年の成長率は前年の発射台（3%）が低かった反動で押し上げられる面がある。
　成長率予測の平均値は24年は4.9%、25年は4.6%と緩やかな減速を示す。
　「高齢化は国内の最重要課題」との指摘もあった。

・インド準備銀行（中央銀行）は4/6、政策金利（レポ金利）を6.5%に据え置くと発表。
　据え置きの決定は1年ぶりで、全会一致だった。
　物価上昇に対応するため2022年5月から6会合連続で利上げに踏み切ってきたが
　「これまでの利上げの効果を評価する必要がある」（ダス総裁）と判断した。

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・4/6午後3：56頃、沖縄県・宮古島の北北西の洋上で、飛行中の陸上自衛隊のUH60J多用途ヘリコプターが航空レーダーから消失。
　陸自は事故と判断、事故調査委員会を設置。隊員10人搭乗。

・マクロン仏大統領4/6、中国習近平国家主席との会談で、ウクライナ和平実現に向けて協力求めた。
　中露の同時封じ込めを狙う米国と違い、中国のロシアに対する影響力に期待するフランスの立場を明確にした。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————
（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、上昇。
新規失業保険申請件数で労働市場は弱含みながらも依然としてかなり堅調であることが示され、
米雇用統計の発表を翌日に控えてこれまでの利回り低下基調が一服した。

米労働省が4/6に発表した4/1日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は
前週から1万8000件減少し22万8000件となった。

景気減速への懸念から７日に発表される３月の雇用統計に注目が集まる中、
グーグルを傘下に持つアルファベットに買いが入ったことで押し上げられた。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）はグーグルが検索エンジンに人工知能機能を追加する計画と報道。
　アルファベットのほか、マイクロソフトが特にS&P500種の上昇に大きく貢献。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は利益確定やポジション調整の売りが優勢となり、続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は強弱材料を眺めて売り買いが交錯し、小反発。

アップル（+0.55%）グーグル（+3.76%）メタ（旧フェイスブック）（+2.18%）アリババ（+4.25%）エヌビディア（+0.58%）
ネットフリックス（-0.88%）アマゾン・ドット・コム（+0.95%）バイオジェン（+0.99%）バークシャー（+0.68%）
マイクロソフト （+2.55%）ズーム（+1.05%）テスラ（-0.25%）ラッセル2000（+0.13%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.44%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。

米国株式市場は今夜は3月の雇用統計の発表ですが休場（3連休）となります。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
コモディティー（商品）株が買われたほか、国内経済の回復の兆しが相場を支えた。
弱い米経済指標を受け米国の景気減速への懸念は引き続いているものの、不動産や銀行株などの買いが優勢となった。

6日の東京株式市場で日経平均（-1.22％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.14％）も2日続落。

東証マザーズ（-0.65％）は3日続落、東証スタンダード市場指数（-0.83％）は3日続落、
東証グロース市場指数（-0.65％）は3日続落で終了。

東証プライム出来高は11億4651万株、売買代金は2兆8165億円。
東証プライム騰落数は値上がり303(16％)、値下がり1,476(80％)、変わらず56(3％)に。

東証スタンダード出来高は2億1095万株、売買代金は1143億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり372(26％)、値下がり854(61％)、変わらず127(9％)に。

東証グロース出来高は1億0755万株、売買代金は1417億円。
東証グロース騰落数は値上がり180(34％)、値下がり299(57％)、変わらず38(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは3業種上昇、30業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、医薬品、食料品。
値下がり上位は、機械、海運業、電気機器、鉄鋼、ゴム製品、金属製品、石油石炭製品、鉱業、・・・

東証プライム値上がり上位は、GSIクレオス　<8101> ［現在1758円　+205円］サンエー　<2659> ［現在4335円　+325円］
ダイコク電機　<6430> ［現在3045円　+133円］オーバル　<7727> ［現在428円　+18円］

値下がり上位は、HEROZ　<4382> ［現在1249円　-166円］トウキョウベース　<3415> ［現在448円　-41円］
ダイセキS　<1712> ［現在837円　-71円］ダイセキ　<9793> ［現在3775円　-305円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在833.7円　-7.3円］
みずほ　<8411> ［現在1896.0円　-27.5円］三井住友　<8316> ［現在5291円　-51円］

日経平均株価は大幅続落。
前場は一時前日比345円67銭安の2万7467円59銭を付け、取引時間中としては、3/28以来の安値水準となる場面もみられた。
市場では「現地7日には米3月雇用統計が発表されるが、足元で米国の雇用関連指標が悪かったことから、
慎重にならざるを得ず、利益確定売りが優勢となったようだ」との声が聞かれた。

後場も前場からの軟地合いが継続し、売り優勢でスタート。
一時、同385円60銭安の2万7427円66銭と、きょうの安値を付けるなど、さえない展開。
時間外取引で、米株価指数先物も軟調に推移し、模様眺めムードが広がるなか、手じまい売りが優勢となった。

2日間で日経平均株価は814円（2.9％）下落した。

マザーズ指数は、3日続落。
東京市全般が売り先行となっており、グロース市場も続落と元気なく終了。

今夜は米株市場はお休みで、3連休。
米雇用統計は、発表されます。

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おはようございます。

7日(金)も各地で雨となり太平洋側を中心に雨や風が強まるでしょう。
南風の影響で朝から気温はかなり高くなります。
雪の多い地域では、引き続きなだれなどに注意が必要です。

金曜日、激しい雷雨をもたらす原因は寒冷前線です。
前線が通過する時にザッと強い雨が降るでしょう。
また南風も強まりますので、傘など飛ばされないようにお気をつけください。

朝の通勤通学の時間帯は東海から九州にかけて広く雨が降るでしょう。
その雨雲、東・北日本に移ってきます。
東海では昼過ぎからは1時間に30ミリ以上の激しい雨の降るおそれがあり、
南風もかなり強まりそうです。
関東も夕方から雨、夜にかけて雨風ともに強い状態が続きそうです。

◎NASDAQ LEADS,　DOW LAGS

2023年4月7日（金）　くもり夜は雨も 昨日満月（変化も）

ＮＹ株式 　
ダウ：33,485.29　+2.57(+0.01%)(2日続伸) (サイコロ9勝3敗)
ナスダック：12,087.95　+91.09　(+0.76%) (4日ぶり反発)　(サイコロ6勝6敗)
S&P総合500種：4,105.02　+14.64　(+0.36%)(3日ぶり反発) (サイコロ8勝4敗)

騰落レシオ（25日）（4/6）
ダウ　121.66（前日　127.74　直近高値　143.24　1/26　直近安値　77.38　3/10）
ナスダック　87.64（同87.14　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.72　3/10）
S&P500種 106.90（同110.88　直近高値　146.22　2/3　直近安値　69.58　3/10）

ＣＭＥ225ドル建て：27695円（大証先物比　+165円）27530円（4/6）
ＣＭＥ225円建て：27630円（大証先物比　+100円）

大証先物（4/7　6:00現在）27620円（日中比　+90円）

日経平均（ドル建て）209.17　-2.22 (4/6　2日続落）
年初来高値　22年253.19（1/4）年初来安値　22年178.70（10/13）
（21年　288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））

米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 4/6　16：43）3.3033　-0.0093　-0.280%
（米2年国債）3.78%（4/5）直近高値 5.07%（3/8）
為替　ドル/円：1ドル＝131.788円　ユーロ/円：1ユーロ＝143.860円 ビットコイン　3707.055　-0.32%

（シカゴ先物市場　円・建玉　3/28　101週連続ショート（売り越し53975）（前週比　-12370　3週連続売り越し幅減少）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン)　7,741.56　+78.62　(+1.03%)（2日続伸)
DAX指数（フランクフルト）15,597.89　+77.72　(+0.50%)（2日ぶり反発
CAC40種平均（パリ)　7,324.75　+8.45　(+0.12%)（3日ぶり反発)
RTSI指数（ロシア）967.11　-20.40 (-2.07%)（2日ぶり反落)

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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市場では「現地7日には米3月雇用統計が発表されるが、足元で米国の雇用関連指標が悪かったことから、
慎重にならざるを得ず、利益確定売りが優勢となったようだ」との声が聞かれた。

マザーズ指数は、3日続落。

寄り付き後一時下げ幅縮小したが、再び軟化した。

日経平均株価 27,513.68 -299.58 -1.08％ （前引け・2日続落）

ダウ平均CFD　33430　-52　-0.16％

SQ値：28377円34銭（3/10）　27576円37銭（12/9）（12月メジャーSQ）

TOPIX 1,965.91 -17.93 -0.90％（2日続落）

外国為替　1ドル=131.140円　1ユーロ=142.731円 ビットコイン 3687.166　-2.07％

東証マザーズ　731.78 -6.87 -0.93％ （3日続落）

東証スタンダード市場指数　 1,033.49 -6.68 -0.64％（3日続落）

東証グロース市場指数　 937.81 -10.04 -1.06％（3日続落）

東証プライム出来高は5億1452万株、売買代金は1兆2937億円。

東証プライム騰落数は値上がり388(21％)、値下がり1,369(74％)、変わらず78(4％)に。

東証スタンダード出来高は1億2732万株、売買代金は650億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり421(31％)、値下がり727(54％)、変わらず161(12％)に。

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東証グロース騰落数は値上がり168(33％)、値下がり168(33％)、変わらず33(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは5業種上昇、28業種下落に。

値上がり上位は、電気・ガス業、食料品、医薬品、水産・農林業、保険業。

値下がり上位は、機械、電気機器、海運業、金属製品、ゴム製品、石油石炭製品、精密機器、・・・

東証プライム値上がり上位は、GSIクレオス　<8101> ［現在1845円　+292円］サンエー　<2659> ［現在4285円　+275円］

オーバル　<7727> ［現在429円　+19円］壱番屋　<7630> ［現在5140円　+205円］

値下がり上位は、HEROZ　<4382> ［現在1264円　-151円］トウキョウベース　<3415> ［現在439円　-50円］

ダイセキS　<1712> ［現在849円　-59円］三協立山　<5932> ［現在675円　-45円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在円円］みずほ　<8411> ［現在円円］

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また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
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東証プライム出来高は5億1452万株、売買代金は1兆2937億円。

東証プライム騰落数は値上がり388(21％)、値下がり1,369(74％)、変わらず78(4％)に。

東証スタンダード出来高は1億2732万株、売買代金は650億円。

東証スタンダード騰落数は値上がり421(31％)、値下がり727(54％)、変わらず161(12％)に。

東証グロース出来高は6823万株、売買代金は879億円。

東証グロース騰落数は値上がり168(33％)、値下がり168(33％)、変わらず33(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは5業種上昇、28業種下落に。

値上がり上位は、電気・ガス業、食料品、医薬品、水産・農林業、保険業。

値下がり上位は、機械、電気機器、海運業、金属製品、ゴム製品、石油石炭製品、精密機器、・・・

東証プライム値上がり上位は、GSIクレオス　<8101> ［現在1845円　+292円］サンエー　<2659> ［現在4285円　+275円］

オーバル　<7727> ［現在429円　+19円］壱番屋　<7630> ［現在5140円　+205円］

値下がり上位は、HEROZ　<4382> ［現在1264円　-151円］トウキョウベース　<3415> ［現在439円　-50円］

ダイセキS　<1712> ［現在849円　-59円］三協立山　<5932> ［現在675円　-45円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在円円］みずほ　<8411> ［現在円円］

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◎下げ幅縮小

日経平均株価は2日大幅続落。

一時前日比345円67銭安の2万7467円59円まで下落。

その後若干下げ渋る。

マザーズ指数は、3日続落。

マザーズは寄り付き直後が安く、下げ幅縮小。

日経平均株価 27,543.20 -270.06 -0.97％ （10：02現在・2日大幅続落）

ダウ平均CFD　33435　-47　-0.14％

SQ値：28377円34銭（3/10）　27576円37銭（12/9）（12月メジャーSQ）

TOPIX 1,966.01 -17.83 -0.90％ （2日続落）

外国為替　1ドル=131.182円　1ユーロ=142.812円 ビットコイン 3688.026　-2.14％

東証マザーズ　735.79 -2.86 -0.39％ （3日続落）

東証スタンダード市場指数　1,035.95 -4.22 -0.41％（3日続落）

東証グロース市場指数　943.31 -4.54 -0.48％（3日続落）

東証プライム業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。

値上がり上位は、電気・ガス業、医薬品、食料品、水産・農林業。

値下がり上位は、機械、電気・ガス業、ゴム製品、金属製品、石油石炭製品、鉄鋼、非鉄金属、・・・

東証プライム値上がり上位は、サンエー　<2659> ［現在4255円　+245円］オーバル　<7727> ［現在427円　+17円］

壱番屋　<7630> ［現在5160円　+225円］DmMIX　<7354> ［現在1340円　+45円］

値下がり上位は、HEROZ　<4382> ［現在1283円　-132円］トウキョウベース　<3415> ［現在445円　-44円］

安永　<7271> ［現在1087円　-70円］サムコ　<6387> ［現在5090円　-290円］

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2023年4月15日（土）配信 （4/14夜・収録）

　『2023年株式劇場　大型連休を挟んで相場は変わる？！』

株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

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おはようございます。

「正しい」って、「正」って書くよね。
分解すると「一」と「止」になります。
一度立ち止まってみると、正しい答えがわかるってことだよ。　

◎バークシャー円建て債発行準備

2023年4月6日（木）　くもり 満月（ピンクムーン）

・米メタ（旧フェイスブック）は4/5、文章や画像などを自動的に作る生成人工知能（AI）を年内に商用化する方針発表。
　同社は2013年にAIの研究に本格的に着手し、論文の引用数などで米グーグルに次ぐ地位を占める。
　グーグルなども商用化の方針を示しており、米テクノロジー大手の相次ぐ参入で普及に弾みがつきそうだ。

・人口と世界 逆転の発想（4）　高度人材獲得の選択肢に 　複数国籍、8割近くが容認
　移民が人口の1割超を占めるドイツで、国籍法改正が議論されている。
　欧州連合（EU）圏出身者らに限っていた複数国籍を、非EU圏出身者にも認める内容。
　連立与党で広報担当を務める「緑の党」のラムヤ・カドア連邦議会議員は
　「多くの人がハイブリッド（複合的）なアイデンティティーをもっている。祖国は一つしかないという考え方は完全に時代遅れだ」と説明。
　2022年の出生率が0.78と世界最低水準だった韓国も11年に国籍法を改正し、複数国籍を認めない「国籍唯一の原則」から転換した。　
　国籍のあり方は国民の権利や義務に直結する。
　多くの先進国で人口減少が始まり国境を越えた人材争奪戦が加速するなか、
　どのような人材を呼び込み、次世代の国づくりを目指すのか。国家戦略が問われている。

・米東部ニューヨーク州の大陪審に起訴されたトランプ前米大統領、
　4/4、ニューヨーク市内の裁判所に出頭し、重罪にあたる34件の罪状すべてを否認。
　検察側は2016年の大統領選で不利な情報の隠蔽を目的に「虚偽の記述を続けた」と糾弾。
　前大統領は「司法制度は無法状態と化した」として全面対決の姿勢を強めている。
　トランプ氏「前例のない選挙妨害だ」と語り、一連の捜査が大統領選への介入であると訴えた。

・中国政府はレアアース（希土類）を使った高性能磁石などの製造技術の輸出を禁止する方向で検討に入った。
　レアアースは電気自動車（EV）など幅広い製品に使用される。
　半導体などのハイテク分野で米中対立が先鋭化するなか、中国はレアアース分野で主導権を握ることで米国などに対抗する。
　米中対立の先鋭化を受け、習近平指導部は米国に対抗できる「製造強国」をめざす。
　半導体分野では劣勢であることから、「レアアースを日米の弱点として、交渉カードとして利用していくのではないか」との見方が浮上。

　

・原子力規制委員会は4/5、日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機（福井県）の再稼働に向けた安全審査を再び中断。
　日本原電が安全審査に必要な書類のミスを繰り返しているため。
　原発を安全に運転できることを事業者側が示せなければ、
　原発の活用を前提とする国の脱炭素目標の達成にも疑問符がつきかねない。
　岸田文雄政権は脱炭素と電力の安定供給のために原発を最大限活用する方針にカジを切った。
　エネルギー基本計画では30年度の電源構成のうち原子力を20～22%とする目標を掲げる。
　達成するためには安全が確認できた原発の再稼働が前提となるが、不祥事が続けば目標達成はおぼつかない。

・迫真　目覚めた大国、インドの実像3　アダニが413ページの反論書
　アダニは413ページにおよぶ反論書を公開したが、市場の不信は広がるばかりでグループの時価総額は半減した。
　インフラを手掛けるアダニ上場10社の負債総額は3.4兆ルピーとインドの国内総生産（GDP）の1%を超える。
　中核会社は増資の撤回に追い込まれたが、シタラマン財務相は「インド経済に何の影響もない」と言い切った。
　インドの台頭を支える巨大財閥。
　その名にふさわしい信頼を得るには、国際基準に照らして透明な経営が欠かせない。

・新型コロナウイルス禍で膨らんだマネーが急収縮し、金融市場に波乱を招いている。
　米資金供給量は1960年以降初の前年同月比でマイナスが続く。
　急激な利上げとマネー縮小は米地銀の破綻や欧州銀の経営危機につながるなど、
　金融システムのひずみを浮き彫りにした。
　官民の緊急対応で小康状態になったが、欧米の不動産市場に危機の芽は残る。
　金融不安は今なおくすぶり続ける。

・世界最大の運用会社ブラックロックのラリー・フィンクCEOは書簡で
　今回の危機において「さらなる（銀行の）破綻が起きるかはわからない」と述べたうえで、
　「銀行がバランスシート（貸借対照表）を補強するため融資を控える必要がある」と指摘。
　リーマン危機級のショックは避けられたとしても、貸し渋りによる景気後退入りの確率は高まった。
　金融不安を完全払拭するには時間がかかる。

・次の焦点は米欧不動産業界への飛び火だ。
　商業用不動産市場には緩和マネーが大量に流入していた。金融不安との負の連鎖に警戒が強まる。
　欧州中央銀行（ECB）によると不動産投資ファンドの純資産価値は22年に1兆387億ユーロ（約150兆円）と、
　過去10年で3倍以上に膨らんだ。
　米国の商業不動産ローンの約4割は銀行が資金の出し手で、このうち7割を地銀を含む中堅・中小行が占める。
　キャピタル・エコノミクスのキラン・レイチュラ氏は「（地銀の貸し渋りは）不動産投資家の資金調達力を圧迫する可能性が高い」と警告。
　不動産向けローンで不良債権が大量に発生すれば、銀行の経営問題に発展する。
　金融引き締めとマネー収縮による今回の危機は、
　80年代から90年代初頭にかけて起きた貯蓄金融機関（S&L）危機と似ているとの指摘は多い。

・トランプ前米大統領が2016年の大統領選に勝つ目的で、様々な口止め工作をしてきた疑惑の詳細が明らかになった。
　米東部ニューヨーク州のマンハッタン地区検察が示した罪状によると、
　スキャンダルの発覚を阻止するため、口止め料やタブロイド紙を使った隠蔽を図った。
　トランプ氏は「事件は存在しない」と反発し、共和党内の結束を促す構えだ。

・政府は相手国の要請を待たずに支援する「提案型」の政府開発援助（ODA）を導入する。
　中国が巨額投資で影響力を強める動きに対抗し、東南アジアや島しょ国を戦略的に支える。
　「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて友好国を増やし、中国への抑止力を高める。
　開発協力大綱は15年以来8年ぶりに改める。
　パブリックコメント（意見募集）を経て5月に閣議決定する。

・日本企業が海外生産を縮小する動きが目立ってきた。
　内閣府の調査によると、海外での生産比率を今後5年で縮小する企業の割合は2022年度に1割を超え、過去最高に。
　重要部品の調達が途切れないよう国内に生産を移したり、世界経済の減速に備えて生産体制を見直したりしている。
　日本企業における設備投資の国外シフトも頭打ち。
　21～22年は中国や東南アジアの新型コロナ対策などで日本企業の生産活動が滞った。
　半導体を巡る貿易規制などもあり、海外生産のリスクは高まっている。
　一方で国内生産については人口減少が進む中で労働力の確保に課題がある。
　国内拠点は自動化などで高い生産性を実現した仕組みの構築が欠かせない。

・自民党はスポーツ産業で非代替性トークン（NFT）を活用できるようルールの整備を提言する。
　欧米では成長しつつあるビジネスだが、日本ではスポーツをはじめとするコンテンツ産業のNFT活用は賭博罪にあたる可能性。
　ルールを明確にして、企業の参入を後押しする。
　NFTはブロックチェーン（分散型台帳）技術を使った代替不可能なデータを指す。
　ファンタジースポーツはNFTを活用し、選手の顔などが入ったデジタルカードも導入することで、
　収集性を高めているサービスも増えてきている。
　暗号資産（仮想通貨）を発行するスタートアップへの投資を可能にすることも提言。

・日銀　<8301> ［終値24200円］4/5、日本経済の需要と供給力の差を示す
　「需給ギャップ」が2022年10～12月期でマイナス0.43%だったとの推計を発表、マイナスは11期連続。
　日銀は22年度中にプラス転換すると見込んでいるが、新型コロナウイルス後の需要回復の遅れが浮き彫りになった。
　植田和男次期総裁にとって、10年続いた異次元緩和の修正に向けたハードルになる可能性がある。

・クレジットカードの不正利用が急増している。2022年の不正利用額は前年比3割増の436億円と過去最大に。
　サイバー攻撃や偽サイトで個人情報を抜き取る「フィッシング」被害の拡大が背景にある。
　中長期でQRコードや後払い決済「BNPL」（バイ・ナウ・ペイ・レイター）などに利用が流れ、
　キャッシュレスの9割を握るカード決済の地盤が揺らぐ懸念もある。
　日本のキャッシュレス比率は3割超で6割程度の欧米に比べ低く、伸びしろは大きい。
　カード利用時の安全性を一段と高めなければ、QRコードなど次世代の決済にシェアを徐々に取られる可能性がある。

・金融・資本市場で米雇用情勢の悪化に警戒感が強まっている。
　4/4に発表された雇用指標が市場予想を大きく下回り、米景気の先行きに対する懸念が増した。
　外国為替市場ではドル安が進み、金（ゴールド）は最高値更新が迫る。
　市場は雇用の減速をインフレの沈静化に加えて景気悪化のシグナルとして捉え始め、
　米連邦準備理事会（FRB）が次回会合で利上げを見送るとの観測が優勢になっている。
　鈍化の兆しが見え始めた米雇用情勢の動向次第では、
　市場の金融政策への見方が大きく変化し、相場が急変動する可能性もある。

・1～3月期の世界の株式市場は、2022年に振るわなかったIT（情報技術）関連などグロース（成長）銘柄に資金が回帰。
　米国ではインフレ率の低下で金融引き締めの打ち止め観測が広がり、
　金利の上昇環境で敬遠されてきた高PER（株価収益率）株を見直す動きが強まった。
　米欧銀行不安に揺らぐ中でも相場が踏みとどまる支えとなった。
　23年3月末時点のドル建て時価総額上位500社を対象に、各月の時価総額増減率をランキング。
　1月と2月の両方で上昇率上位に食い込んだのが電気自動車（EV）大手の米テスラ。
　株価は1月上旬の年初来安値（101ドル台）から一時約2倍になった。
　半導体株への物色も活発だった。1月下旬には英バークレイズが24年にかけての市況回復見通しや中国経済再開の恩恵などを挙げ、
　アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）やクアルコムといった複数の米半導体大手の投資判断を引き上げた。
　対話型の人工知能（AI）「ChatGPT（チャットGPT）」人気も需要増の思惑を呼び、関連株は1～3月期を通してにぎわった。
　米エヌビディアの株価は3カ月続けて2ケタ上昇をみせた。
　グロース株高の裏返しで暗転したのが、バリュー銘柄の代表業種の一つである銀行株。
　資本コストが膨らむとの懸念が浮上し、日本のメガバンクも含めて金融株は世界で売りに押された。

・著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが円建て社債の発行を準備していることが4/5、分かった。
　実際に起債すれば2022年12月以来となる。
　過去には円建て債の発行後に日本の商社株への投資を明らかにしており、日本株への追加投資の観測を呼びそうだ。
　20年8月に三菱商事　<8058> ［終値4713円］や三井物産　<8031> ［終値3950円］といった
　大手商社株の保有が明らかになったほか、22年11月には買い増しを発表。
　今回も調達した円で日本の商社株を買うとの思惑が高まりやすい。

・中国国有石油3社が太陽光や風力などの再生可能エネルギー分野への投資拡大を鮮明に。
　2025年までの3年間で3社の投資額は合計で1000億元（約2兆円）以上に達する見通しで、
　中国石油化工（シノペック）は再エネ由来の水素ステーションの拠点数を大幅に増やす。
　中国政府は60年までに二酸化炭素（CO2）の排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。
　各社は石油依存の脱却を急ぎ、新たな成長につなげる。

・東南アジア主要6カ国の2023年2月の新車販売台数は前年同月比11%増の27万7664台。
　前年同月実績を上回るのは17カ月連続。
　新型コロナウイルス禍からの回復に加え、供給制約になっていた半導体不足が緩和して販売増につながった。
　インドネシアなど5カ国が販売増だった一方、タイは4カ月連続で前年割れになり、回復の遅れが目立つ。
　販売規模で最大市場のインドネシアは7%増の8万6954台と9カ月連続で前年同月を上回った。
　首位のトヨタ　<7203> ［終値1852.5円］は10%増の2万7336台と堅調に伸ばした。
　一方で、タイの販売台数は4%減の7万1551台で4カ月連続の前年同月割れとなった。

・オーストラリアの労働党政権が、労働待遇の改善に乗り出している。
　最低賃金を年収換算で約400万円に引き上げる案が浮上しているほか、
　女性の賃金引き上げに向け男女間の賃金格差の公表を義務付ける法案を採択。
　支持基盤に成果を訴え、安定した政権運営につなげる。
　インフレが長引き、投資抑制など経済の足かせになる可能性もある。

・ウクライナのゼレンスキー大統領が4/5、隣国ポーランドの首都ワルシャワを訪れ、ドゥダ大統領と会談。
　両首脳は侵攻したロシア軍と戦うウクライナ軍の戦力強化に向けた協力で一致した。
　米政府が4/4、約26億ドル（約3400億円）相当の追加の武器支援を発表するなど、欧米からウクライナへの軍事援助は拡大。
　ゼレンスキー氏は領土奪回に自信を見せる。

・ロシアのプーチン大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領は4/5、モスクワで会談する。
　プーチン氏はベラルーシに戦術核を配備する方針を3月に明らかにしており、
　首脳会談では具体的な配備の場所や規模、時期が議論される可能性がある。
　ロシアと同盟関係にあるベラルーシは4/6、両国の経済・軍事連携についての会合をモスクワで開催する。
　貿易拡大など両国の統合深化が主要テーマとみられる。

・台湾の国防部（国防省）は4/5、中国海軍の空母「山東」が台湾南東側の西太平洋で初めて訓練を実施したのを確認したと発表。
　台湾の蔡英文総統が4/5（米国時間）、米ロサンゼルス郊外でマッカーシー米下院議長と会談することに反発した可能性がある。

・イランのアブドラヒアン外相とサウジアラビアのファイサル外相が6日に北京で会談すると伝えた。
　3月に合意している外交正常化について協議する見通しで、仲介した中国の存在感が高まっている。
　両国の和解は中東に影響力を行使してきた米国ではなく、中国が主導。
　中国の習近平国家主席は3/28、サウジの実力者ムハンマド皇太子と電話協議し、中東への関与を強める姿勢を示した。
　ムハンマド皇太子は「中国の建設的な役割を高く称賛する」などと伝えた。

・ニュージーランド（NZ）準備銀行（中央銀行）は4/5、政策金利を0.5%引き上げて年5.25%にすると発表。
　利上げは2021年10月以来、11会合連続で、利上げ幅は2月にあった前回会合と同じ。

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・中国政府が、ハイテク製品に欠かせない高性能レアアース（希土類）磁石の製造に関する
　技術の輸出禁止に向けて検討作業を進めている。
　重要物資である磁石のサプライチェーン（供給網）を中国国内で囲い込む考えとみられる。
　米国が中国経済のデカップリング（切り離し）を各国に呼び掛ける中、
　世界のハイテク産業の「中国依存」を高め、対抗する思惑もうかがわれる。
　半導体の対中輸出規制などを進める米国との対立長期化を見込み、
　中国にとって有利なサプライチェーンを築こうと急いでいる。

・新型コロナウイルスの感染拡大による経済の落ち込みから急回復を遂げた米国で、景気後退の足音が聞こえ始めている。
　物価上昇率や失業率など、足元の経済指標の多くはまだ堅調な景気状況を映し出すが、
　ＩＴ業界を中心に大手企業で大規模な人員削減が相次いでいる。
　３月のシリコンバレー銀行（SVB）の破綻をきっかけとする金融不安の影響などもあり、
　金融引き締めを続ける米連邦準備制度理事会（FRB）が深刻な景気後退を回避して
　〝軟着陸〟させられるか、重要な局面が近づいている。

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5/20(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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5/27（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏　東京・新緑の陣　2023（東京・茅場町)
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6/30～7/3　岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023
https://www.directform.jp/form/f.do?id=863cf6b818fdd7

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

日本システムバンク　<5530> ［IPO］1880円

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均は2日ぶり反発、S&P500種株価指数は2日続落、ナスダック総合株価指数は3日続落。
朝方発表された低調な米指標を受け、景気後退（リセッション）懸念が強まった。

企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ADP）が54/5発表した3月の全米雇用報告は、
民間部門雇用者数の伸びが市場予想を大きく下回り、労働市場の冷え込みを示唆した。

米供給管理協会（ISM）が発表した3月の非製造業総合指数も、需要の冷え込みで市場予想を超えて低下。
支払い価格指数は約３年ぶりの低水準となった。

今週に入り、軟調な指標が相次いでいる。

AI関連銘柄のC3．aiは空売り筋が会計問題を指摘したことから前日の急落に続き、この日も15%超の大幅安。
同社はロイターの取材に対し、この疑惑を否定した。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は景気後退懸念の強まりを背景に、3日ぶりに反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米景気先行き懸念が強まる中、エネルギー需要が落ち込むとの見方で、5日ぶりに反落。

アップル（-1.13%）グーグル（-0.16%）メタ（旧フェイスブック）（-1.51%）アリババ（-2.15%）エヌビディア（-2.08%）
ネットフリックス（-1.27%）アマゾン・ドット・コム（-2.74%）バイオジェン（+3.18%）バークシャー（-0.43%）
マイクロソフト （-0.99%）ズーム（-3.45%）テスラ（-3.67%）ラッセル2000（-0.99%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.56%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約101億株、過去20日間平均約127億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国指数は2日ぶり反発、独指数は2日ぶり反落、仏指数は2日続落。
ユーロ圏の景気回復が予想されていたより遅いことを発表された経済指標が示唆し、投資家が慎重な姿勢を崩さなかった。

5日の東京株式市場で日経平均（-1.68％）は大幅反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.92％）も大幅反落。

東証マザーズ（-1.95％）は2日続落、東証スタンダード市場指数（-1.31％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-1.85％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は11億6563万株、売買代金は2兆8161億円。
東証プライム騰落数は値上がり57(3％)、値下がり1,763(96％)、変わらず15(0％)に。

久しぶりの値下がり偏り、96％で、値下がり以外が二けた（72銘柄）とかなり振り子は振れましたね

東証スタンダード出来高は1億8392万株、売買代金は1003億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり271(19％)、値下がり974(69％)、変わらず128(9％)に。

東証グロース出来高は1億3966万株、売買代金は1674億円。
東証グロース騰落数は値上がり90(17％)、値下がり407(78％)、変わらず24(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは1業種上昇、32業種下落に。
値上がり上位は、海運業。
値下がり上位は、鉄鋼、石油石炭製品、卸売業、繊維製品、機械、輸送用機器、その他製品、建設業、・・・

東証プライム値上がり上位は、ダイワボウHD　<3107> ［現在2321円　+152円］レアジョブ　<6096> ［現在1231円　+78円］
Ubicom　<3937> ［現在2170円　+94円］東洋建設　<1890> ［現在967円　+40円］

値下がり上位は、Appier　<4180> ［現在1574円　-131円］アクシージア　<4936> ［現在1025円　-75円］
日本M&A　<2127> ［現在934円　-66円］合同製鉄　<5410> ［現在3240円　-220円］

日経平均株価は4日ぶり大幅反落。
朝方から、現地4日の米国株式市場で、低調な雇用関連指標を受け、
景気減速への懸念から、主要３指数が下落を受け広範囲に売られた。
円高・ドル安も重しとなり、日経平均は軟化した。

全面安となり、心理的なフシ目となる2万8000円を割り込み、3/30（終値は2万7782円93銭）以来の水準となった。
先物売りを交えて下げ幅を拡大し、後場終盤には2万7788円77銭（前日比498円65銭安）まで下落。
その後の戻りは鈍く、大引けにかけて安値圏で停滞した。

マザーズ指数は、続落。
全体相場が売り先行の展開で、それを受け軟調な動きが続いた。

本日ももたもた感のありそうなところですが、大きな突込みは拾い場になるかと思われます。

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2023年4月15日（土）配信 （4/14夜・収録）

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2023年5月13日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）　

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5月連休後の株式市場、変化の兆しは・・・

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2023年5月20日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）　

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講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

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売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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