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    【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏の独演会(ダウンロード)

    2023年4月15日(土)配信 (4/14夜・収録)

     『2023年株式劇場 大型連休を挟んで相場は変わる?!』

    株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。

    櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

    ダウンロード(料金後払い)にてご覧いただけます。

    詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=87641bfab66033b
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    おはようございます。

    ソフトバンクさんに行って、携帯メール復活。
    色々大変でした・・・
    スマホのキャリアを変えるときは、
    一旦持ち帰って決めましょうと、かみさんに言われました・・・

    目先のパソコンの値引きにまんまと釣られてしまったところですが、
    3万円ぐらいPCが安くなり、携帯の迷惑メールも止まったようで・・・
    またソフトバンクの方が親切で、ツイテました。

    あとはネット環境のお引っ越しも・・・

    本日もよろしくお願いいたします!!
    ツイテル、ツイテル、ツイテル!!

    ◎アリババ集団 6つの事業グループに分割・再編

    2023年3月29日(水) くもり 配当・権利付き最終売買日

    ・欧州連合(EU)は28日のエネルギー相理事会で、
     2035年にゼロエミッション車以外の販売を原則禁じることで正式に合意。
     内燃機関(エンジン)車の新車販売を全て認めない当初案を修正し、
     温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料の利用に限り販売を認める。

    ・Next World フェアネスを問う(3)「ESG+S」を探して テキサスは訴える
     利益を社会や環境へ向かわせるESG主義は、もうけすぎにブレーキをかけつつ、世間にくすぶる不満を鎮める。
     つまり、マネーの持続性を高めることになる。
     そんな深謀遠慮がESGマネーというフェアネス(公正さ)を膨らませる。
     「脱炭素ビジネスに反対でない」。反対論者でも、ESGを全否定はできない。
     「だが、既存産業への理解は必要だ」。 
     行きすぎたESG偏重がもたらす弊害への警鐘だ。
     脱ROE主義の象徴であるESG。
     ただし持続力(サステナビリティー=sustainability)あってこそ。
     地域や働き手といった幅広い関係者に目を配る「ESG+S」へ。求められる次なる進化だ。

    ・2015年に発覚した東芝 <6502> [終値4379円]の不正会計問題を巡り、
     同社と株主が旧経営陣15人に損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。
     朝倉佳秀裁判長は田中久雄元社長ら5人に計約3億円の賠償を命じた。
     現在まで続く同社の経営混乱の発端となった不正会計問題で旧経営陣は刑事責任を問われておらず、
     民事で賠償責任が認められたのは今回が初めて。
     不正会計問題を巡っては、株価の下落で損害を被ったなどとする株主らが
     東芝に対して損害賠償を求める民事訴訟も相次いでいる。

    ・2023年度予算は28日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立。
     一般会計総額は過去最大の114兆3812億円で初めて110兆円を超えた。
     税収見込みは69兆4400億円で、新規国債を35兆6230億円発行し歳入不足を穴埋めする。
     財政規律に緩みがある。

    ・イランとサウジアラビアの外交正常化は、仲介役の中国が米国との覇権争いで挙げた最大の外交成果となった。
     米国の指導力の衰えを決定づけたイラク戦争からちょうど20年。
     対米不信を強める中東の指導者たちは「盟主」不在の新しい時代へ備えを急ぐ。

    ・教科書のデジタルシフトが加速。
     文部科学省は28日、2024年度から小学校と高校で使われる教科書の検定結果を公表。
     小学校用では初めて149点全てにデジタル教材に誘導するQRコードが掲載された。
     デジタル教科書の導入拡大を見据え、教科書各社は音声や動画により主体的な学びを促す工夫を急いでいる。
     活用に向け教員のスキル向上や通信環境整備を進める必要がある。
     現場での活用促進と質の高い教材開発を促す制度設計の両面の取り組みが欠かせない。

    ・迫真 SONY新生第3幕2 「アップル一本足は危ない」
     「iPhoneは世界中のコンシューマーをクリエイターに変えた。
     イメージセンサーを供給できていることは私たちの誇りだ」。
     2022年12/13、ソニーグループ <6758> [終値11330円]会長兼社長の吉田憲一郎は
     熊本テクノロジーセンター(熊本県菊陽町)を訪れた米アップル最高経営責任者(CEO)のティム・クックを歓迎。
     わずか1時間ほどの滞在だったが、11年からiPhone向けの画像センサーを供給する強固な関係を確認しあった。
     15年、前社長の平井一夫と吉田は公募増資で調達した約4200億円をアップルなどへのセンサー増産に充てる決断。
     これがソニー再生の足がかりになった。
     ソニーGの半導体事業の売上高約1兆5千億円の多くはアップル向けの画像センサーが占める。
     もう一つの柱に育てようとした中国の華為技術(ファーウェイ)向けは米中対立のあおりで失速。
     「アップル一本足は危ない」。ソニー社内では幹部から中堅社員まで危機意識は強い。

    ・迫真 SONY新生第3幕2 「アップル一本足は危ない」
     目指すのはセンサー単品を売る「サプライヤー」から「プラットフォーマー」への変革。
     吉田は「半導体を使うところをビジネスにするチャレンジをしたい」と語る。
     産業向けサービスの「アイトリオス」。
     人工知能(AI)を搭載した新型センサーをあらゆる場所に設置し小売りや物流を効率化したり、
     ソフト技術者が自由にアプリ開発に活用できたりするようにする。
     アイトリオスはB2B(企業向け)のプラットフォーム。民生品で築き上げた「SONY」の高いブランド力がどこまで通用するかは未知数。
     世界に新生「SONY」をとどろかせるための挑戦が始まった。

    ・米上院銀行委員会は28日、米地銀シリコンバレーバンク(SVB)などの破綻を受けて金融当局幹部を招き公聴会を開いた。
     米連邦準備理事会(FRB)のバー金融監督担当副議長は「ここ数週間の出来事は(当局が)これ以上何をできるか、
     何をすべきかという疑問を提起している」と述べ、銀行規制・監督の強化に意欲を示した。

    ・経済安全保障上の重要性が高まる半導体産業で、米中対立を受けた分断が進んでいる。
     有力な半導体製造装置メーカーをもつ日米の2022年の装置の対中輸出額は3年ぶりに減った。
     米国による製造装置などの対中輸出規制が背景にある。
     日本とオランダも追随する方向で供給網の混乱が広がりそうだ。
     最先端の半導体は軍事品の開発を左右するため、米国は安全保障を目的に対中規制を導入。
     企業の輸出戦略の転換や、半導体の供給網の混乱など影響は広がってきている。

    ・国の予算膨張に歯止めがかからない。
     28日に成立した2023年度予算の歳出総額は114兆円と、11年連続で過去最大となった。
     新型コロナウイルスや物価高への対処を巡り、日本は手じまいが遅い。
     米国や英国はコロナ禍での対策で増えた財政赤字の負担を足元で半分以下に抑えたが、日本は微減にとどまる。
     財政の余力が乏しいと、防衛や少子化対策に必要な予算も確保できない。
     政府は27年度までの5年間で43兆円に防衛費を増やすとしているが、財源の一部は手当てできていない。
     倍増を掲げる少子化対策も財源はおぼつかない。
     将来の国力を左右する政策への財政余力を確保するためにも、規律ある「賢い支出」に本気で取り組む時期だ。

    ・政府は子育て世帯に対し、住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」の金利を
     引き下げる優遇策を設ける方向で調整に入った。
     月内にまとめる少子化対策のたたき台に盛り込む見通し。
     公営住宅などへの優先的な入居も明記する方針。
     若い世代の住宅取得や生活にかかる負担を軽減し、安心して子育てができる環境づくりを進める。

    ・中国ネット通販大手のアリババ集団は28日、持ち株会社制に移行し、
     ネット通販やクラウド、物流など6つの事業グループに分割・再編すると発表。
     各事業会社の新規株式公開(IPO)も視野に入れる。
     事業ごとの経営の自由度を高め、意思決定のスピードを上げて市場の変化に迅速に対応する。
     クラウド、ネット通販などの中国コマース、海外デジタルコマース、出前などのローカルサービス、
     動画サービスなどのエンターテインメント、物流の6事業に分割する。
     各事業の最高経営責任者(CEO)に経営を委ねる体制にする。
     持ち株会社のトップは張勇(ダニエル・チャン)会長兼CEOが引き続き務め、
     ニューヨーク証券取引所(NYSE)と香港証券取引所での上場は維持する。

    ・2023年度予算が28日に成立。
     自民党は4月の統一地方選前に衆院小選挙区「10増10減」の選挙区のうち8割超で調整を終えた。
     岸田文雄首相が衆院解散・総選挙に踏み切る制約が少なくなり、政権運営の選択肢が広がる。
     支持率上昇を背景に与野党には早期解散の臆測が出ている。

    ・高市早苗経済安全保障相は28日の参院予算委員会で、
     放送法の政治的公平に関する総務省の行政文書に関し「怪文書の類いだ」と指摘。
     「事実と異なる内容を入れられている。作成者、配布先、作成目的も不明だ」と強調した。
     野党の閣僚辞任要求も拒否、「何らやましいこともないのに閣僚の職を辞するということはない」と言明。
     怪文書は一般的に出所や信ぴょう性が不明な状態で出回る文書などを指す。
     安倍晋三政権で当時の菅義偉官房長官が加計学園問題に関する文書を巡り
     「全く怪文書みたいな文書ではないか」と表現した経緯もある。
     文書には2014~15年に当時の礒崎陽輔首相補佐官が
     放送法の政治的公平の解釈を巡り総務省幹部とやりとりした記録がある。
     野党は政治的圧力で解釈を変更させたと批判している。

    ・政府が買い上げて全国の医療機関や薬局に供給してきた新型コロナウイルス治療薬の利用が広がっていない。
     併用できない薬が多いといった理由で医師らが敬遠し、政府の供給が続く2社の治療薬をみると、
     投与の実績は確保した分の3.5%にとどまるようだ。
     未知の感染症への対応だったとはいえ、費用対効果の点で課題を残している。
     政府は一般流通に移行後、未使用のまま残った新型コロナ薬は備蓄に回す方向。
     飲み薬は9月までは患者の窓口負担はなく、1回の治療につき5万~10万円の公費負担が続く。
     政府による買い上げの費用対効果は議論となりそうだ。

    ・日銀 <8301> [終値24500円]の黒田東彦総裁は28日、
     日銀が実証実験を進める「デジタル円」の提供について「今後実現していかなければならない」との考えを明らかに。
     日銀はデジタル円の導入について「現時点で発行する計画がない」としており、
     4/8の任期満了を前に、個人的な見解として重要性を強調した。

    ・日米両政府は28日、重要鉱物のサプライチェーン(供給網)強化に関する協定を締結すると発表。
     これを受け米国は歳出・歳入法(インフレ抑制法)による電気自動車(EV)普及支援策を受ける要件を緩和する。
     日本で採取、加工された重要鉱物を使った場合でも税優遇の対象となる見通し。

    ・観光庁が新型コロナウイルス禍で打撃を受けた地域観光の再生に向け、支援策を拡充する。
     28日に訪日客向けの観光企画やコンテンツ制作の経費を補助する事業で139件を採択したと発表。
     訪日客数の回復は地域差が大きく、人材確保も課題。
     世界各国が観光需要の取り込みを競い始めており、国内各地の競争力の引き上げが欠かせない。

    ・政府は保育士の配置基準を見直し、人材配置を手厚くすることをめざす。
     現在は4~5歳児30人ごとに保育士1人を充てているのを25人ごとに1人に改める。
     1歳児も6人ごとに1人から5人ごとに1人とする。
     保育士1人当たりの業務負担を軽くする。
     月末にまとめる少子化対策のたたき台に見直しを明記、保育士の人材確保や財政支援が課題になる。

    ・2024年1月から新しい少額投資非課税制度(NISA)が始まる。
     改正所得税法が28日、参院本会議で可決・成立し、制度の恒久化が正式に決まった。
     政府は資産所得倍増プランで、今後5年でNISAの口座数を3400万、投資額を56兆円にそれぞれ倍増する目標を掲げる。
     投資を始める人をひとりでも多く取り込もうと、金融機関の争奪戦は早くも熱を帯びている。

    ・少額投資非課税制度(NISA)口座の獲得に力を入れているのはインターネット証券。
     SBI証券 <8473> [終値2693円]や楽天証券 <4755> [終値627円]など
     大手5社のNISA口座は22年12月時点で約800万と、約1900万ある全体(ジュニアNISA含む)の4割強を占める。
     対面証券は「非課税枠の規模が小さい」などとして取り組みは遅れていた。
     新しいNISAは非課税枠が1800万円に広がり「富裕層向けのドアノックツールになる」と前向きな声も出ている。
     メガバンクや地銀など銀行勢も顧客獲得に知恵を絞る。

    ・新しい少額投資非課税制度(NISA)は
     一定の投資信託が対象の「つみたて投資枠」と上場株や投資信託が対象の「成長投資枠」をつくる。
     年間で投資できる枠は、つみたて枠が3倍の120万円に、成長枠は2倍の240万円になる。
     一生涯で非課税で保有できる総枠も増額する。
     現行は上限が800万円か600万円のどちらかだったが、24年からは1800万円に広がる。
     「貯蓄から投資」を本格化する上で課題となるのが、日本株の最低投資額。
     日本株は100株単位で取引しており、1株単位で売買できる米国や欧州より最低投資額が大きくなりがちだ。
     日本の成人人口に占めるNISA口座の保有割合は約2割にとどまる。
     「投資に対して抵抗感があった人も関心を持ち始めている」とみる。
     英国のように恒久化を起爆剤にできるかが今後の注目点となる。

    ・三菱UFJ信託銀行 <8306> [終値839.6円]ブロックチェーン(分散型台帳)開発を手掛ける新興のソラミツ(東京・渋谷)や
     データチェーン(東京・港)と円などの法定通貨と価値が連動するステーブルコインを相互に交換できる基盤づくりで提携。
     送金費用負担の重い全銀システム(全国銀行データ通信システム)を通さない決済のインフラをつくり、送金を効率化する。
     海外ではステーブルコインは多く発行され、国際送金や仮想通貨購入のための待機資金置き場として活用されている。
     米ドルを担保にしたテザーやUSDコインなどが有名。
     複数のステーブルコインが交換可能になれば、国内のステーブルコイン市場拡大に弾みがつく可能性もある。

    ・リーマン・ショック後最大の銀行破綻となったシリコンバレーバンク(SVB)を、
     米中堅地銀ファースト・シチズンズ・バンクシェアーズグループが買収することが決まった。
     当局は買い手の支援を厚くするなど破綻処理の早期解決に腐心した。
     27日、米地銀株は軒並み上昇し、銀行経営への不安がひとまず和らいだ。
     もっとも、地銀経営への不安が払拭されたわけではない。
     SVBの預金は22年末に比べ7割減っておりデジタル時代の流出は早い。
     米連邦預金保険公社(FDIC)は今後の預金流出リスクに備え、最大700億ドルの信用枠を5年間設定した。

    ・世界の国債の値動きが荒くなっている。
     米欧の金融不安で国債への資金退避が進む一方、取引が低調なためで、米国債の値動きは3年ぶりの大きさ。
     このような環境下だと債券価格は一方向に傾きやすい。
     破綻した米シリコンバレーバンク(SVB)の引受先が決まるなど、足元で市場の警戒感は和らいでいるが、
     債券価格が急落(金利は上昇)し、銀行の含み損への懸念が再燃するリスクは残る。

    ・27日の米ニューヨーク市場で、WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物の期近物は1バレル72.81ドルで取引を終えた。
     前営業日比で5%高く、上げ幅は約半年ぶりの大きさとなった。
     イラクからトルコへ原油を運ぶパイプラインが停止した影響で供給懸念が高まった。
     米欧の金融システム不安による景気悪化への過度な警戒感が弱まり、原油需要が回復するとの観測も相場を押し上げた。

    ・衣料品の大手小売り各社が軍政下のミャンマーからの調達を停止し始めた。
     人権リスクや不安定な市場環境が背景にあり、
     英マークス・アンド・スペンサー(M&S)やファーストリテイリング <9983> [終値27975円]が生産委託の中止を決めた。
     価格競争力の高さから統計上の輸出は好調だが、近隣にも縫製産業に強い新興国が広がるなか、
     企業は委託先の労務支援や調達国の移転などの見極めを迫られる。

    ・中国の新興電気自動車(EV)大手、上海蔚来汽車(NIO)
     2023年中に電池交換ステーションを同国内で1000カ所新設し、1.8倍に増やす。
     1日当たりの交換能力を3割高めた交換ステーションを開発。
     電池交換は短時間でEVの航続距離を回復できる利点があり、
     充電設備の設置と並行して電池交換拠点を増やしてEV利用者の利便性を高める。

    ・カリブ海の社会主義国キューバで政府の求心力が下がっている。
     26日に実施した人民権力全国議会(国会、一院制)の議員選では投票率が前回に比べて10ポイント下がった。
     米制裁を背景に経済が低迷する中、
     カリスマ的な革命の指導者であるカストロ兄弟から権力を引き継いだ現政権に対する国民の不信感が高まっている。

    ・ロシアの侵攻を受けるウクライナが反転攻勢のために求めてきた兵器が続々と到着。
     ウクライナのレズニコフ国防相は27日、英国から同国の主力戦車「チャレンジャー2」などを受け取ったと表明。
     ドイツ政府も同日、主力戦車「レオパルト2」18両をウクライナに引き渡したと明らかにした。

    ・上場後のリアル インフォマート  <2492> [終値281円]稼ぐ力、立て直し急務
     外食業界向けオンラインサービスが主力のインフォマートが、請求書管理ソフトの販売拡大に力を入れている。
     新型コロナウイルス下で旺盛な企業のデジタル化需要を狙う。
     一方で人件費などコストが膨らみ、利益率は低下してきた。
     積極的な先行投資を成果につなげ、稼ぐ力を立て直すことが求められる。
     2023年12月期はエンジニアを中心に過去最高となる100人規模の採用を計画。
     ソフトの認知度を高めるために広告宣伝費も増やす方針だ。
     その分のコストは膨らみ、売上高は前期比18%増の129億円と過去最高を見込む半面、営業利益は43%減の3億円を予想。
     営業利益率は2%台まで落ち込む。
     株価はES事業の成長に期待が集まった21年11月に上場来高値(1318円、株式分割考慮ベース)を付けた。
     投資家の期待を取り戻すにはシェア拡大と採算性の両立が不可欠になる。

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    5/13(土)【コロ朝セミナー】2023年5月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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    5/20(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会(東京・茅場町)
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    ・日米両政府は28日、電気自動車(EV)向けバッテリーに使う重要鉱物のサプライチェーン(供給網)の強化に関する協定を締結。
     EVシフトが世界で本格化するなか、その中核となるバッテリーの生産と調達で協力を進める。
     協定締結により、日本で採取・加工された重要鉱物をバッテリーに使い、車両を北米で組み立てれば、
     北米製のEVに対する米国の税制優遇策の一部が適用される見込み。
     関連の日本企業にも恩恵が及びそうだ。

    ・一般会計総額が114兆3812億円の2023年度予算案は28日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立。
     当初予算として110兆円を超えるのは初めて。
     厳しさを増す安全保障環境に対応するための防衛力抜本強化などに充てる。
     立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などは反対した。

    ・日米が両国の自動車産業強化で歩み寄った。
     米国の電気自動車(EV)優遇策の要件緩和に、日本の電池関連企業からは28日、歓迎する声が上がった。
     税額控除を受けるには、引き続き北米で完成車両を組み立てるという制約は残るが、
     日本の自動車メーカーは現地での工場の建設計画を相次ぎ表明している。
     日米双方の得意分野を生かし、EV時代を勝ち抜く〝同盟〟再構築の一歩となる。
     日本勢ではトヨタ <7203> [終値1805.5円]やホンダ <7267> [終値3384.0円]
     米国で組立工場と電池の工場を建設する計画を発表している。
     北米のシェアが大きい日産自 <7201> [終値479.4円]やマツダ <7261> [終値1173円]、
     SUBARU(スバル)<7270> [終値2091.5円]も対策を示すとみられる。

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    4/1(土)【コロ朝セミナー】2023年4月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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    4/15(土)櫻井英明氏 株式セミナー特別編(4/14夜・収録 ビデオダウンロード)
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    ※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
    ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
    同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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    公募・売り出し価格

    いちごホテルリート <3463>[終値106700円]10万7620口 中止

    CREロジスティック <3487> [終値168900円]16万4677円 申込み3/29 払込日4/3

    ジャパンリアルエステイト <8952> [終値545000円]3万5200口

    新規公開株

    銘柄 (コード/市場)  公募価格 注目度 主幹事証券 

    03/29ノイルバイオ(4893/東G) 上場承認取り消し 注目度 A 日興
    事業内容:CAR-T細胞療法を主とした新規がん免疫療法の開発

    03/29エニマインド(5027/東G) 1,000円 注目度 A みずほ
    事業内容:ブランド企業向けマーケティング支援、パブリッシャーおよびクリエーター向け収益化支援など

    03/29 住信SBI銀(7163/東S)  1,200円 注目度  野村
    事業内容:インターネット専業銀行

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    (今日の一言)

    海外NY株式市場は、下落。
    破綻した米シリコンバレー銀行(SVB)を巡る米連邦準備理事会(FRB)のバー副議長の議会証言が注目されたほか、
    最近好調だったハイテク関連銘柄に売りが出た。
    バー氏は上院銀行委員会での証言でSVBのリスク管理がひどかったとの認識を示した。
    アップルやマイクロソフトなど、テクノロジー株の売りが優勢となった。
    米国債利回りの上昇もテクノロジー関連株の重しとなった。

    この日発表された3月の米消費者信頼感指数は予想外に上昇した。
    ただ、雇用情勢を巡り幾分不安が増していることが明らかになった。

    取引終了にかけて下げ幅は縮小した。

    フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は続落も引けにかけて下げ幅縮小。

    ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場はドル下落に伴う割安感などを支えに買い戻しが入り、3日ぶりに反発。

    ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は中国のエネルギー需要拡大への期待感を背景に続伸。

    アップル(-0.40%)グーグル(-1.65%)メタ(旧フェイスブック)(-1.06%)アリババ(+14.26%)エヌビディア(-0.46%)
    ネットフリックス(-1.25%)アマゾン・ドット・コム(-0.82%)バイオジェン(+0.10%)バークシャー(+0.06%)
    マイクロソフト (-0.42%)ズーム(-0.04%)テスラ(-1.37%)ラッセル2000(-0.06%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.05%)
    (米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

    3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約96.6億株、過去20日間平均約127.5億株。

    欧州株式市場の主要3指数は続伸。
    コモディティー(商品)関連株が買われたのが相場を押し上げた。
    ただ、イングランド銀行(英中央銀行)の高官が銀行セクターの最近の混乱を受けて警戒していると発言したことから相場は伸び悩んだ。

    日の東京株式市場で日経平均(+0.15%)は2日続伸。
    東証株価指数(TOPIX)(+0.25%)も2日続伸。

    東証マザーズ(-1.42%)は2日続落、東証スタンダード市場指数(-0.35%)は5日ぶり反落、
    東証グロース市場指数(-1.69%)は2日続落で終了。

    東証プライム出来高は10億5418万株、売買代金は2兆3613億円。
    東証プライム騰落数は値上がり684(37%)銘柄、値下がり1,046(56%)銘柄、変わらず106(5%)銘柄に。

    東証スタンダード出来高は1億4077万株、売買代金は868億円。
    東証スタンダード騰落数は値上がり460(32%)銘柄、値下がり762(54%)銘柄、変わらず161(11%)銘柄に。

    東証グロース出来高は1億5175万株、売買代金は2047億円。
    東証グロース騰落数は値上がり114(22%)銘柄、値下がり373(72%)銘柄、変わらず24(4%)銘柄に。

    東証プライム業種別ランキングでは23業種上昇、10業種下落に。
    値上がり上位は、銀行業、鉱業、石油石炭製品、非鉄金属、保険業、証券商品先物、卸売業、輸送用機器、・・・
    値下がり上位は、パルプ・紙、サービス業、陸運業、不動産業、情報・通信業、精密機器、その他製品、・・・

    東証プライム値上がり上位は、JDI <6740> [現在40円 +2円]INV <8963> [現在53300円 +2600円]
    ニーズウェル <3992> [現在1140円 +53円]いちごホテル <3463> [現在106700円 +4600円]

    値下がり上位は、ギークス <7060> [現在1012円 -116円]RPAHD <6572> [現在392円 -38円]
    ラクスル <4384> [現在1328円 -94円]フリービット <3843> [現在1318円 -94円]

    日経平均株価は小幅続伸。
    朝方は、前日の米国株式市場で銀行株主体に上昇した流れを受け、金融株中心に買い先行。
    米連邦預金保険公社(FDIC)は26日、経営破たんしたシリコンバレー銀行について、
    米地方銀行のファースト・シチズンズ銀行が買収することで合意したと発表し、金融システム不安が和らいだ。
    NY原油先物高を背景に石油関連株も高く、日経平均株価は寄り付き後まもなく2万7603円45銭(前日比126円58銭高)まで上昇。

    ただ半導体関連株などが安く、一巡後は下げに転じる場面もあった。
    その後は底堅く、前引けにかけて小高い水準で推移した。

    後場は、再度マイナス圏入りして始まり、一時2万7432円76銭(前日比44円11銭安)まで弱含んだ。
    新規の手掛かり材料に乏しい中、売り物がちとなったが、下値は限定的。その後は持ち直し、引けにかけて強含んだ。
    銀行株をはじめ、石油関連株などが引き続き堅調だった。

    マザーズ指数は、続落。
    米ハイテク株安などを背景にグロース市場が軟調に推移。
    個人投資家の投資心理が冷え込んできているような・・・

    本日は配当・権利付き最終売買日となっています。

    そして大型上場の住信SBIネット銀行 <7163> [公開価格1200円]の上場。
    なんとか穏健な、初値になってほしいところです。
    穏健な上場となれば、売却した資金が、また買い付けに回れるところも・・・

    続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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    5/20(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会(東京・茅場町)
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    5/27(土)高野恭壽氏&岡本昌巳氏 東京・新緑の陣 2023(東京・茅場町)
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    4/15(土)櫻井英明氏 株式セミナー特別編(4/14夜・収録 ビデオダウンロード)
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    6/3(土)【コロ朝セミナー】2023年6月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)

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    ● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
    特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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    財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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    #61716

    koro
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    【コロ朝セミナー】2023年4月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)

    『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー

    2023年4月1日(土) 14:20~16:50開催(開場14:10)

    神の風を目いっぱい受けてください!!

    4月の株式市場、変化の兆しは・・・

    新年度はここを見ていきましょう!!

    会場 東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階

    たっぷりとお時間をお取りいたしました。

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    おはようございます。

    29日(水)も晴れる所がほとんどの見込みですが、
    関東では再び雨具の出番がありそうです。
    朝に雨が降っていなくても、折りたたみ傘をお持ちになった方がいいでしょう。

    沖縄も夜を中心に雨が降る見通しです。
    そのほかの所では朝から青空が広がってお花見日和・洗濯日和が続くでしょう。

    ◎NASDAQ UNDER PRESSURE AS TECH FALLS

    2023年3月29日(水) くもり 配当・権利付き最終売買日

    NY株式  
    ダウ:32,394.25 -37.83 (-0.12%)(3日ぶり反落)(サイコロ7勝5敗)
    ナスダック:11,716.08 -52.75 (-0.45%)(2日続落)(サイコロ7勝5敗)
    S&P総合500種:3,971.27 -6.26 (-0.16%)(3日ぶり反落)(サイコロ7勝5敗)

    騰落レシオ(25日)(3/22)
    ダウ 91.54(前日 89.11 直近高値 143.24 1/26 直近安値 77.38 3/10)
    ナスダック 80.90(同80.02 直近高値 142.48 2/3 直近安値 74.72 3/10)
    S&P500種 83.84(同80.81 直近高値 146.22 2/3 直近安値 69.58 3/10)

    CME225ドル建て:27295円(大証先物比 +5円)27290円(3/28)
    CME225円建て:27230円(大証先物比 -60円)

    大証先物(3/29 6:00現在)27250円(日中比 -40円)

    日経平均(ドル建て)210.46 +0.72 (3/28 2日ぶり反発)
    年初来高値 22年253.19(1/4)年初来安値 22年178.70(10/13)
    (21年 288.79(2/16)21年261.83(3/24)20年265.85(12/29)20年151.99(3/19))

    米国長期金利
    (米10年国債)(現地時刻 3/28 16:45)3.5696 +0.0379 +1.070%
    (米2年国債)4.00%(3/27)直近高値 5.07%(3/8)
    為替 ドル/円:1ドル=130.904円 ユーロ/円:1ユーロ=141.982円 ビットコイン 3581.099 +0.54%

    (シカゴ先物市場 円・建玉 3/21 100週連続ショート(売り越し65345)(前週比 -9449 2週連続売り越し幅減少)

    欧州株式市場
    FT100種総合指数(ロンドン) 7,484.25 +12.48 (+0.17%)(2日続伸)
    DAX指数(フランクフルト)15,142.02 +14.34 (+0.09%)(2日続伸)
    CAC40種平均(パリ) 7,088.34 +10.07 (+0.14%)(2日続伸)
    RTSI指数(ロシア)999.83 -2.11 (-0.21%)(2日ぶり反落)

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    グローバル化、止まらない Next World(ネクスト・ワールド)分断の先に
    世界つなぐ「フェアネス(公正さ)」(2023日経新聞元旦の見出し)

    VIX(恐怖指数):http://www.koronoasa.com/info/
    金価格:
    ニッケル価格:
    銅価格:  
    WTI原油: 
    バルチック海運指数:ここから【コロ朝プレミアム】に掲載

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    日経平均:http://www.koronoasa.com/info/
    SQ値:
    NTレシオ:http://www.koronoasa.com/info/

    日経平均25日移動平均乖離: http://www.koronoasa.com/info/
    騰落レシオ(25日):
    サイコロジカル(12日): 
    信用評価損率:http://www.koronoasa.com/info/
    裁定買い残:
    大商い株価専有率:http://www.koronoasa.com/info/
    日経平均IV:
    (20下回ると買いゾーン、40上回ると売りゾーン)

    CDS指数:実勢価格 http://www.koronoasa.com/info/

    東証投資主体別売買動向(週間)過去5週

    東証投資主体別売買動向(月間)過去5ヶ月

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    岡本昌巳氏 高野恭壽氏 東京・新緑の陣 2023 (東京・茅場町)

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    高野恭壽氏が、友情講演

    大局観と王道銘柄 2023年後半の展望

    岡本昌巳氏 リアル価値のある企業に投資する時代に!

    みなさん友だち銘柄を募集そして解説

    会場 東京都中央区日本橋兜町12-7 NATULUCK2階会議室

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    koro
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    ◎櫻井英明氏、4月の株式セミナービデオ(4/15配信予定)

    特別講演会ダウンロード 2023年4月15日配信

    櫻井英明氏のWEB独演会(2023年4/14収録)

    2023年4月14日 (金曜日)引け後に収録、

    櫻井英明氏、4月の株式セミナービデオ配信です。

    詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=87641bfab66033b

    2023年も『セル・イン・メイ』になってしまうのか・・・

    どのあたりが買い場になるのか

    どのあたりが売り場になるのか・・・

    東京株式市場はモヤモヤしています。

    兜町カタリスト櫻井英明氏の見解は・・・。

    今後の展開、2023年中盤の株式劇場を考えます。

    詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=87641bfab66033b

    バイオ三銃士の行方は・・・

    机上でなく、実際に企業取材、関係者にあって生の情報で

    嗅ぎ分けた特別な情報をお知らせしたいと思っております。

    4月15日(土)午前中にはビデオダウンロードでご覧いただける予定です。

    お楽しみにしてください。

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    【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏の独演会(ダウンロード)

    2023年4月15日(土)配信 (4/14夜・収録)

     『2023年株式劇場 大型連休を挟んで相場は変わる?!』

    株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。

    櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

    ダウンロード(料金後払い)にてご覧いただけます。

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    また株式・債券等の有価証券の投資には<<手数料等およびリスクについて>>
    記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
    発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
    銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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    #61710

    koro
    キーマスター

    日経平均株価は小幅続伸。

    朝方は、前日の米国株式市場で銀行株主体に上昇した流れを受け、金融株中心に買い先行。

    米連邦預金保険公社(FDIC)は26日、経営破たんしたシリコンバレー銀行について、
    米地方銀行のファースト・シチズンズ銀行が買収することで合意したと発表し、金融システム不安が和らいだ。

    NY原油先物高を背景に石油関連株も高く、日経平均株価は寄り付き後まもなく2万7603円45銭(前日比126円58銭高)まで上昇。

    ただ半導体関連株などが安く、一巡後は下げに転じる場面もあった。

    その後は底堅く、前引けにかけて小高い水準で推移した。

    後場は、再度マイナス圏入りして始まり、一時2万7432円76銭(前日比44円11銭安)まで弱含んだ。

    新規の手掛かり材料に乏しい中、売り物がちとなったが、下値は限定的。その後は持ち直し、引けにかけて強含んだ。

    銀行株をはじめ、石油関連株などが引き続き堅調だった。

    マザーズ指数は、続落。

    米ハイテク株安などを背景にグロース市場が軟調に推移。

    個人投資家の投資心理が冷え込んできているような・・・

    日経平均株価 27,518.25 +41.38 +0.15% (大引け・2日続伸)

    25日移動乖離率 -0.29%

    マザーズ指数 25日移動乖離率 -1.71%

    ダウ平均CFD 32528 +96 +0.304%

    SQ値:28377円34銭(3/10) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)

    TOPIX 1,966.67 +4.83 +0.25% (2日続伸)

    外国為替 1ドル=130.964円 1ユーロ=141.632円 ビットコイン 3573.879 -2.39%

    東証マザーズ  740.62 -10.68 -1.42%(2日続落)

    東証スタンダード市場指数 1,042.07 -3.65 -0.35%(5日ぶり反落)

    東証グロース市場指数 953.66 -16.39 -1.69%(2日続落)

    東証プライム出来高は10億5418万株、売買代金は2兆3613億円。

    東証プライム騰落数は値上がり684(37%)銘柄、値下がり1,046(56%)銘柄、変わらず106(5%)銘柄に。

    東証スタンダード出来高は1億4077万株、売買代金は868億円。

    東証スタンダード騰落数は値上がり460(32%)銘柄、値下がり762(54%)銘柄、変わらず161(11%)銘柄に。

    東証グロース出来高は1億5175万株、売買代金は2047億円。

    東証グロース騰落数は値上がり114(22%)銘柄、値下がり373(72%)銘柄、変わらず24(4%)銘柄に。

    東証プライム業種別ランキングでは23業種上昇、10業種下落に。

    値上がり上位は、銀行業、鉱業、石油石炭製品、非鉄金属、保険業、証券商品先物、卸売業、輸送用機器、・・・

    値下がり上位は、パルプ・紙、サービス業、陸運業、不動産業、情報・通信業、精密機器、その他製品、・・・

    東証プライム値上がり上位は、JDI <6740> [現在40円 +2円]INV <8963> [現在53300円 +2600円]

    ニーズウェル <3992> [現在1140円 +53円]いちごホテル <3463> [現在106700円 +4600円]

    値下がり上位は、ギークス <7060> [現在1012円 -116円]RPAHD <6572> [現在392円 -38円]

    ラクスル <4384> [現在1328円 -94円]フリービット <3843> [現在1318円 -94円]

    3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在839.6円 +14.0円]みずほ <8411> [現在1888.0円 +45.5円]

    三井住友 <8316> [現在5273円 +137円]

    野村 <8604> [現在503.5円 +4.9円]大和 <8601> [現在619円 +6円]

    ソフトバンクグループ <9984> [現在4888円 -69円]トヨタ <7203> [現在1805.5円 +15.5円]

    ソニー <6758> [現在11330円 -120円]富士フイルム <4901>[現在6545円 +52円]塩野義 <4507> [現在5961円 0円]

    日経レバレッジ <1570> [現在14105円 +35円] 日経ダブルインバース <1357>[現在344円 -1円]

    国際VIX <1552> [現在1245円 -47円] NYダウベア <2041> [現在2994円 +5円]

    WTI原油ETF <1671> [現在2293円 +91円]

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    ロスカットにもなってしまいました・・・

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    2023年4月1日(土) 14:20~16:50開催(開場14:10)

    神の風を目いっぱい受けてください!!

    4月の株式市場、変化の兆しは・・・

    新年度はここを見ていきましょう!!

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    財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
    また株式・債券等の有価証券の投資には<<手数料等およびリスクについて>>
    記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
    発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
    銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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    #61706

    トピック: 小幅続伸


    koro
    キーマスター

    ◎小幅続伸

    日経平均株価は小幅続伸。

    朝方は、前日の米国株式市場で銀行株主体に上昇した流れを受け、金融株中心に買い先行。

    米連邦預金保険公社(FDIC)は26日、経営破たんしたシリコンバレー銀行について、
    米地方銀行のファースト・シチズンズ銀行が買収することで合意したと発表し、金融システム不安が和らいだ。

    NY原油先物高を背景に石油関連株も高く、日経平均株価は寄り付き後まもなく2万7603円45銭(前日比126円58銭高)まで上昇。

    ただ半導体関連株などが安く、一巡後は下げに転じる場面もあった。

    その後は底堅く、前引けにかけて小高い水準で推移した。

    マザーズ指数は、2日続落。

    グロース株に売り物が出る。

    日経平均株価 27,497.45 +20.58 +0.07% (前引け・2日続伸)

    ダウ平均CFD 32476 +44 +0.13%

    SQ値:28377円34銭(3/10) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)

    TOPIX 1,967.76 +5.92 +0.30% (2日続伸)

    外国為替 1ドル=130.633円 1ユーロ=141.295円 ビットコイン 3550.022 -2.90%

    東証マザーズ 742.44 -8.86 -1.18% (2日続落)

    東証スタンダード市場指数 1,042.07 -3.65 -0.35%(5日ぶり反落)

    東証グロース市場指数 955.86 -14.19 -1.46%(2日続落)

    東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。

    値上がり上位は、鉱業、銀行業、保険業、石油石炭製品、非鉄金属、証券商品先物、・・・

    値下がり上位は、サービス業、精密機器、陸運業、電気機器、電気・ガス業、パルプ・紙・・・

    東証プライム値上がり上位は、いちごホテル <3463> [現在109500円 +7400円]安永 <7271> [現在1090円 +60円]

    JDI <6740> [現在40円 +2円]中部鋼鈑 <5461> [現在2394円 +119円]

    値下がり上位は、RPA <6572> [現在395円 -35円]ギークス <7060> [現在1045円 -83円]

    フリービット <3843> [現在1310円 -99円]HEROZ <4382> [現在1353円 -97円]

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    本日新規注目入りました

    今週現時点では、3勝1敗

    ちょっと含み損の銘柄が増えてきましたね。

    少し整理しないといけないところかも・・・

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    【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏の独演会(ダウンロード)

    2023年4月15日(土)配信 (4/14夜・収録)

     『2023年株式劇場 大型連休を挟んで相場は変わる?!』

    株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。

    櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

    ダウンロード(料金後払い)にてご覧いただけます。

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    #61702

    koro
    キーマスター

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    岡本昌巳氏 高野恭壽氏 東京・新緑の陣 2023 (東京・茅場町)

    2023年5月27日(土) 14:20~16:50開催(開場14:10) 

    高野恭壽氏が、友情講演

    大局観と王道銘柄 2023年後半の展望

    岡本昌巳氏 リアル価値のある企業に投資する時代に!

    みなさん友だち銘柄を募集そして解説

    会場 東京都中央区日本橋兜町12-7 NATULUCK2階会議室

    ビデオ・ダウンロード(後払い可能)でもご覧いただけます。

    詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=24641c0c567e0b1 
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    おはようございます。

    メインPCに、ブブ・・・ブブブと変な音がしてきました。
    ファンが回りずらいのか、HDDの音かはわかりませんが、
    ちょっと悲鳴でしょうか・・・

    ジムのお風呂の帰りに、ノジマに寄ると
    歳末感謝祭(3/31まで)をやっており
    なかなかハイスペックな富士通製のパソコンがありました。
    235000円の価格が、歳末感謝で174800円になると・・・

    携帯電話を変えると、ポイントが付き、
    携帯代金が安くなり、PCも14万円台となると・・・

    思わずふらふらと、手続きをお願いしたら、ほぼ閉店までかかり
    約3時間・・・
    そして今まで約20年使っていたソフトバンクから、EQモバイルへ

    携帯のメールが・・・(早くも問題が起こり始めました)
    メールを継続するのは・・・・
    ID、パスワードが・・・・

    ツイテルから、まぁ何とかなるでしょう!!

    ◎国産初の量子コンピューターが稼働

    2023年3月28日(火) くもり

    ・三井住友FG <8316> [終値5136円]27日、
     ベトナムの民間銀行2位のVPバンクに35.9兆ドン(約2000億円)を出資し、持ち分法適用会社にすると発表。
     出資後の持ち分は15%で、事実上の筆頭株主となる。取締役などの人材も派遣する。
     経済の高成長やデジタル化を背景にアジアの金融サービスは急拡大している。
     3メガバンク合計の同地域での経常収益は過去10年で3倍となった。
     投資を積み増し、成長の果実を一段と取り込む。

    ・日本のメガバンクはアジア事業を成長の柱と位置づけている。
     ベトナムでは三菱UFJFG <8306> [終値825.6円]やみずほFG <8411> [終値1842.5円]が大手銀に出資済み。
     特に三菱UFJはここ10年ほどの間にインドネシアのバンクダナモンに6000億円超、
     タイのアユタヤ銀行に5000億円超を出資するなど海外のなかでもアジアに注力する。

    ・Next World フェアネスを問う(2)力の支配、賛意得られず さまよう「スーパーパワー」
     中国の習近平国家主席が13年に提唱した広域経済圏構想「一帯一路」。
     インフラ資金への期待から協定を結んだ国は150超、だが、摩擦が生じるケースは少なくない。
     米社の推計によると、20~21年に融資条件の再交渉に入った案件は40に達し、18~19年に比べて7割増。
     「対外公表が許されない秘密条項で相手国の権利を縛るのが中国の常とう手段」とある関係者は話す。
     今や世界2位の経済大国になった中国。自らの利益を一方的に得ようとするかのような振る舞いは
     フェアネス(公正さ)を欠き、周辺の国々はついていかない。
     「スーパーパワー(超大国)」としての求心力に陰りがみえているのは米国も同じだ。
     米国の裏庭と呼ばれる中南米。ブラジルやメキシコなど33カ国が名を連ねる中南米カリブ海諸国共同体は1月、首脳会議を開いた。
     ポイントは米国がメンバーに入っていないこと。
     採択した「域内の課題に対処していく」という何気ない表現の声明も、米国外しの意味合いを帯びる。
     さまよう2つのスーパーパワーが広く尊敬を集められずにいる。
     カネや軍事の力だけで世界の賛意は得られない。
     互いを尊重し、受け入れるフェアネスを磨き上げてこそ、超大国が求心力を取り戻せる。

    ・中国に拠点を置く日本アニメの大手海賊版サイト(総合2面きょうのことば)の運営者が、
     現地当局の強制捜査を受け、サイトを閉鎖したことが27日、関係者への取材で分かった。
     直近2年間のアクセス数が3億件に上り、日本の被害企業などが対処を求めていた。
     国内拠点のサイトは2018年閉鎖の「漫画村」以降、摘発や民事提訴で対策が続く。
     新型コロナウイルス禍以降も高水準の被害が続くなか、運営者特定が難しい中国サイトの強制捜査は初めてとみられる。
     27日に閉鎖したサイト名は「B9GOOD」。08年ごろから稼働し、人気アニメや放送直後のテレビドラマなどが違法に投稿されていた。

    ・オリックス <8591> [終値21380円]2023年度、グループ社員の年収を最大10.4%引き上げる。
     事業領域の拡大に伴い業務負担が増えている管理職が主な対象となり、給与水準を引き上げることで優秀な人材確保を狙う。
     足元の物価高を受け、新卒を含めた全社員には一時金として一律15万円を支給する。
     東京商工リサーチの2月までの集計では、物価高に伴う一時金の支給額は平均で約6万7000円。
     オリックスはより手厚い手当を用意する。全社員平均では5.2%の年収アップとなる。

    ・迫真 SONY新生第3幕1 「成長にこだわろう」
     2022年12/8、ソニーグループ <6758> [終値11450円]
     本社(東京・港)で開いた取締役会は会社の目指す未来を語りあう場だった。
     「成長にこだわろう」呼びかけたのは後に社長に指名される副社長兼最高財務責任者(CFO)の十時裕樹だった。
     十時の念頭には温めてきた極秘の構想がある。
     「時価総額30兆円に向けて」。ソニーGの時価総額(約14兆6000億円)を現在の倍に引き上げる野心的なものだ。 
     2/8、社長交代発表後で初のオンライン集会。
     十時は社員に平井時代の感動、吉田時代のパーパス(存在意義)に次ぐ自らのキーワードを「GROWTH(成長)」と強調した。
     社員に「バウンダリースパナーたれ」と呼びかけた。
     異なる事業間でシナジーを生み出すカタリスト(触媒)となるように訴えた。
     「さらなる成長につなげられるか、逆にディスラプト(破壊)されるかは紙一重」と十時は危機感を隠さない。
     ソニーはホンダ <7267> [終値3391.0円]とのEVで車内をゲームを含めた新たなエンターテインメント空間にする。
     ゲーム愛好家向けの音楽など事業の壁を越えたサービスの素地は整ってきた。
     車も各事業をつなぐ新たなプロダクトとして世界を魅了できるか。
     吉田憲一郎と十時裕樹がソニーに復帰して改革を率いる春は10回目を迎える。

    ・スイス金融大手クレディ・スイス・グループの救済から1週間あまりが経過。
     金融市場で強まったのが救済過程で無価値となったAT1債への警戒感。
     欧州銀を中心に利回りが急上昇(債券価格は下落)。
     世界全体の平均的な動きを示す代表的指数は一時10%に乗せ、欧州銀の信用リスクに対する警戒が広がる。
     一方、メガバンクなど邦銀の円建てAT1債の利回りはおおむね1%台で比較的安定している。
     邦銀のAT1債には状況次第で元本が将来戻る可能性がある「元金回復特約」が付されている点も挙げ、冷静に構えるべきだと指摘も。

    ・中国外務省の毛寧副報道局長は27日の記者会見で、
     北京市でアステラス製薬 <4503> [終値1866.5円]の現地法人の男性社員が拘束された理由について
     「スパイ活動に関与し、反スパイ法などに違反した疑い」と明らかにした。
     毛氏は「日本国民の類似事件がたびたび起きている。
     日本側は自国民への教育と注意喚起を強化すべきだ」と主張した。
     北京に駐在する日本企業幹部は「今回の事件が日本企業の対中ビジネスに悪影響を与えるのは確実だ」と指摘する。

    ・米連邦預金保険公社(FDIC)は26日、経営破綻したシリコンバレーバンク(SVB)について、
     米東部ノースカロライナ州地盤の銀行持ち株会社、ファースト・シチズンズ・バンクシェアーズグループが買収することで合意したと発表。
     FDICは競争入札でSVBの引受先の選定を進めていたが難航し、中堅地銀が引き受けることとなった。
     FDICはSVB破綻に伴う預金保険基金の負担を約200億ドルと見積もっている。
     12日に経営破綻したニューヨーク州地盤のシグネチャー・バンクの預金と資産の一部は、
     同じNY州地盤の銀行持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ(NYCB)が引き受ける。

    ・理化学研究所を中心に開発してきた次世代の高速計算機で国産初の量子コンピューターが稼働。
     政府や理研は2025年度に後続機を整備し、世界で激しさを増す開発競争で巻き返しを図る。
     自動車や金融、化学、製薬をはじめとする産業の変革に向け、
     利用企業には量子コンピューターの力を引き出す「活用力」が問われる。
     量子コンピューターは複雑な問題をスーパーコンピューターの1億倍以上の速さで解く可能性をもつ。
     国産初号機の開発は富士通 <6702> [終値17555円]やNTT <9432> [終値3994円]も参加し、政府も国費を投じて支援。

    ・量子コンピューターの高速計算ではこれまで10年かかっていた素材開発などの期間を1年に早めるといった効果が期待される。
     脱炭素に不可欠な電気自動車(EV)用の電池や人工光合成の技術などが有望な候補で、
     関連産業が集積する日本の優位性は大きい。
     三菱ケミカルG <4188> [終値765.7円]は次世代電池、
     JSR <4185> [終値3120円]は半導体向け材料の開発などに導入する研究を先駆的に進めてきた。
     トヨタ自 <7203> [終値1790.0円]やソニーグループ <6758> [終値11450円]
     川崎市のIBM製の実機を利用する協議会に参加し、活用のノウハウを収集する。

    ・本格的な量子計算機時代の到来を見据え、
     日本は従来型のコンピューターで量子コンピューターに期待される計算を「先取り」する技術にも力を入れてきた。
     膨大な組み合わせの選択肢から最適なものを選び出す「疑似量子コンピューター」と呼ぶ手法で、
     NEC <6701> [終値5000円]は22年にIT機器の保守子会社で部品の配送計画の立案に導入。
     東京23区内を対象に毎日2時間かけていた翌日分の計画立案作業を10分の1に短縮し、エリア拡大などで配送コストも約3割の削減を見込む。
     富士通 <6702> [終値17555円]もこれまで半日かかっていた新薬候補の化合物「環状ペプチド」の探索を
     疑似量子コンピューターで半分の6時間に短縮する成果などをあげている。
     導入を巡る企業間の競争も熱を帯びそうだ。

    ・パナソニックHD <6752> [終値1148.0円]とソニーグループ <6758> [終値11450円]の有機EL事業を
     2015年に統合して発足したJOLED(ジェイオーレッド)は27日、東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申し立てをしたと発表。
     同日、保全処分と監督命令を受けた。
     負債総額は337億円。事業の一部はジャパンディスプレイ(JDI) <6740> [終値38円]に承継する。
     日本は有機ELの技術で中国や韓国企業に先行しながら、ビジネスとして大きく立ち上げられなかった。

    ・報道各社の3月の世論調査で岸田文雄内閣を「支持する」の割合が
     「支持しない」を上回ったり差が縮小したりする結果が相次いだ。
     首相のウクライナ訪問や日韓首脳会談といった外交成果や、
     新型コロナウイルス対策のマスク着用を個人判断に委ねたことなどが要因とみられる。
     日経以外の各社調査は首相がウクライナを訪問する前だったため、4月調査での上昇要因となりえる。

    ・国会は週内にもビジネスに関連する20本ほどの法案審議が本格化する。
     与党は衆院で全議席の3分の2近くを占めるものの、野党側を引き込むための協議に臨む。
     グリーントランスフォーメーション(GX)や原子力発電所の運転延長といった重要法案が微修正される可能性がある。
     ビジネス法案は通常、与野党の国会攻防の影響を受けにくく、会期内の成立が当然視されている。
     今国会で産業界にとって想定外になりうるのが、日本維新の会との協議による法案の修正。
     今国会の法案を整理すると、企業活動と関係が深い「ビジネス法案」は
     政府が提出するおよそ60本の法案の3分の1にあたる20本ほどがあてはまる。

    ・インフレが損害保険業界を直撃。
     損保大手各社は4月から主力の自動車保険の車両修理で自動車整備業者に払う代金を約20年ぶりに上げる。
     火災保険でも建設費上昇が保険引き受け余力を低下させる。
     保険会社がリスクを転嫁する再保険料も高騰する見通しで、自動車や火災の保険料の引き上げにつながる公算が大きい。
     原材料や燃料の価格が高騰する中、多くの企業が物や価格のサービスの値上げに動く。
     保険料の値上げはこれらの値上げを受けた後になる遅効性がある。
     家計の追加負担が増すなかで、損保各社には丁寧な説明はもちろん、
     再保険の柔軟な手配などのリスク管理能力を求められそうだ。

    ・三菱UFJ銀行 <8306> [終値825.6円]は2024年春に入社する総合職の初任給を5万円引き上げる。
     春季労使交渉で会社側が27日、従業員組合に明らかに。
     昇格や登用、一時金を踏まえた実質値で平均7%を超える賃上げと併せて組合側に答えた。
     みずほ銀行 <8411> [終値1842.5円]とみずほ信託銀行も同日、
     基本給を底上げするベースアップ(ベア)2.5%の実施を組合側へ伝えた。
     大手行の初任給(大卒)は20万5000円で横並びが10年以上続いてきたが、
     三井住友銀行 <8316> [終値5136円]は23年4月に入社する総合職の初任給を5万円増の25万5000円とする。
     みずほFG <8411> [終値1842.5円]やりそな銀行 <8308> [終値600.0円]も1年後の24年に同水準とし、
     大手行の初任給が25万円以上でそろう。

    ・大手銀行で広がる初任給引き上げの動きが、インターネット専業銀行にも波及。
     住信SBIネット銀行 <7163> [公開価格1200円 3/29上場予定]は2023年4月の新卒入社を対象に、
     初任給を8万円引き上げ30万円とする。
     ソニー銀行 <6758> [終値11450円]も引き上げを予定。
     大手銀よりも高い邦銀トップ級の水準にし、優秀な人材を確保する狙い。
     金融業界が求めるエンジニアなどの専門人材の獲得競争が激しくなりそうだ。

    ・米銀シリコンバレーバンク(SVB)の破綻をきっかけに、米住宅市況が悪化するとの懸念が強まっている。
     預金流出や規制強化によって多くの銀行が住宅関連融資を絞るとの思惑から、
     関連銘柄を組み入れた上場投資信託(ETF)の価格は2月初めの直近高値から7%安と、
     代表的な株価指数以上に下がっている。
     消費の底堅さから市況は早晩回復するとのSVB破綻前の楽観論は後退しつつある。
     今回の住宅市況の調整の深さと長さがどれほどになるか。
     住宅市場は規模が大きく、米国の景気全体を左右するだけに警戒感は当面続きそうだ。

    ・27日の欧州株式市場で、ドイツ銀行の株価が一時前週末比7%高と反発。
     前週の24日には9%安と急落。
     債務不履行(デフォルト)リスクを織り込むクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)は5年物が2%を超え、
     2018年以来の高水準となったようだ。
     前週に大きく下げた他の銀行株も反発している。
     一時、フランスのソシエテ・ジェネラルが4%高、スイスのUBSが3%高となった。

    ・クーデターで全権を掌握したミャンマー国軍がロシアへの依存を深めている。
     国軍は27日、首都ネピドー近郊で国軍記念日恒例の軍事パレードを行い、ロシアから新たに調達した戦闘機などを披露。
     ロシアとミャンマーは原子力発電所の開発に向けた協力覚書を締結するなど非軍事分野でも接近が目立つ。

    ・台湾の蔡英文総統が29日から約4年ぶりの訪米に向け出発する。
     中国に対抗し米国と関係強化を図る狙い。
     一方、親中路線をとる野党・国民党の前総統の馬英九氏は27日、総統経験者として初めて訪中した。
     現総統と前総統が米中を同時期に訪問する異例の形だ。
     台湾を巡る米中の攻防が一段と激しさを増す。

    ・中国ネット通販大手アリババ集団の創業者である馬雲(ジャック・マー)氏が同国に帰国したことが27日、明らかになった。
     馬氏は1年以上、中国本土から離れて日本や欧州などを転々としていたとされる。
     本土に戻ったことが確認されたのは今回が初めてとなる。

    ・サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは27日、中国の民営化学大手の栄盛石化に出資すると発表。
     同社の発行済み株式の10%を取得する。出資額は246億人民元(約4600億円)。
     アラムコは26日にも中国での製油所建設を発表しており、同国での事業拡大を進めている。

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    ・政府が週内に取りまとめる少子化対策のたたき台の原案が27日判明。
     全ての子育て家庭への支援を強化するため、就労要件を問わず時間単位で保健所などを利用できるようにする制度創設。
     在学中の授業料支払いを免除し、卒業後に支払う「授業料後払い制度」も盛り込んだ。

    ・中国が米国発の対話型人工知能(AI)ソフト「Chat(チャット)GPT」に神経をとがらせている。
     質問に自然な回答を返してくれるとして話題沸騰中のサービスだが、
     新疆ウイグル自治区の人権問題など「不都合な情報」も忖度なしで回答してしまうため。
     警戒した中国当局は国内IT大手に対し、チャットGPTの技術を自社のサービスで使わないよう指示。
     一方で中国の企業は自国版対話型AI開発を急いでいる。

    ・東京証券取引所の市場区分再編時から4/1で1年迎える。
     再編は上場基準の厳格化などで市場の魅力を高め、国内外からより多くの投資を呼び込む狙いだったが、
     この間、株価の大きな浮揚は見られなかった。
     世界の主要取引所として投資マネーを呼び込む力を向上させることができるか。
     再編の真価が改めて問われる。

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    ※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
    ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
    同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

    —————————————————————————————

    第三者割当 

    タスキ <2987> [終値1052円]29万8500株に確定
     

    立会外分売

    ストレージ王 <>2997 [終値482円]3/28 467円 9万2200株

    梅の花 <7604> [終値965円]3/28 937円 37万4500株

    公募・売り出し価格

    いちごホテルリート <3463> [終値102100円]9万9547円 申込み3/28 払込日3/31

    新規公開株

    銘柄 (コード/市場)  公募価格 注目度 主幹事証券 

    03/28 Arent(5254/東G) 1,440円 注目度 B みずほ
    事業内容:建設業界を中心としたDXコンサルティング、システム開発、システム販売など

    03/28 モンスタラボ(5255/東G) 720円 注目度 A 大和
    事業内容:DXに係るデジタルコンサルティング事業やプロダクト事業など

    03/28 アクシスC(9344/東G) 1,950円 注目度 B 野村
    事業内容:イエンド領域の人材紹介とスキルシェアの複合サービス

    —————————————————————————————
    (今日の一言)

    海外NY株式市場は、まちまち。
    ダウ工業株30種とS&P500種株価指数が上昇。
    米地銀ファースト・シチズンズ・バンクシェアーズによるシリコンバレー銀行(SVB)の買収が銀行株に対する投資家心理を好転させた。
    一方、テクノロジー株安が重しとなり、ナスダック総合は下落した。

    仮想通貨関連株は売りが優勢に。
    米商品先物取引委員会(CFTC)は27日、
    暗号資産(仮想通貨)取引所のバイナンスと同社のチャンポン・ジャオ最高経営責任者(CEO)ら経営陣を法令違反で提訴した。

    フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は続落。

    ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は銀行システム不安の後退を背景にリスク回避的な取引の巻き戻しで金の売りが優勢。

    ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場はトルコがイラクからの送油を停止し、エネルギー供給懸念が高まり、3日ぶりに反発。

    アップル(-1.23%)グーグル(-2.83%)メタ(旧フェイスブック)(-1.54%)アリババ(-0.90%)エヌビディア(-0.93%)
    ネットフリックス(-0.22%)アマゾン・ドット・コム(-0.09%)バイオジェン(-0.02%)バークシャー(+1.08%)
    マイクロソフト (-1.49%)ズーム(-0.68%)テスラ(+0.74%)ラッセル2000(+1.06%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.24%)
    (米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

    3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約103.2億株、過去20日間平均約129億株。

    欧州株式市場の主要3指数は3日ぶり反発

    27日の東京株式市場で日経平均(+0.33%)は3日ぶり反発。
    東証株価指数(TOPIX)(+0.33%)も3日ぶり反発。

    東証マザーズ(-0.46% )は4日ぶり反落、東証スタンダード市場指数(+0.21%)は4日続伸、
    東証グロース市場指数( -0.54%)は4日ぶり反落で終了。

    東証プライム出来高は9億6649万株、売買代金は2兆2884億円。
    東証プライム騰落数は値上がり1,239(67%)銘柄、値下がり515(28%)銘柄、変わらず82(4%)銘柄に。

    東証スタンダード出来高は1億4816万株、売買代金は984億円。
    東証スタンダード騰落数は値上がり742(52%)銘柄、値下がり504(35%)銘柄、変わらず137(9%)銘柄に。

    東証グロース出来高は1億3173万株、売買代金は2203億円。
    東証グロース騰落数は値上がり209(40%)銘柄、値下がり278(54%)銘柄、変わらず23(4%)銘柄に。

    東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
    値上がり上位は、陸運業、卸売業、不動産業、ゴム製品、医薬品、空運業、倉庫運輸関連、・・・
    値下がり上位は、銀行業、鉱業、電気機器、電気・ガス業、金属製品、サービス業、精密機器。

    東証プライム値上がり上位は、岡三証券 <8609> [現在481円 +80円]西華産業 <8061> [現在2056円 +289円]
    ユーザーローカル <3984> [現在2138円 +198円]RPA <6572> [現在430円 +38円]

    値下がり上位は、ペッパー <3053> [現在175円 -12円]新電元 <6844> [現在3420円 -225円]
    ギークス <7060> [現在1128円 -72円]オーバル <7727> [現在446円 -24円]

    日経平均株価は3日ぶりに反発。
    朝方は、週末24日の米国株高を受け、買いが先行。
    寄り付き直後、2万7485円77銭(前週末比100円52銭高)となったが、すぐに上げ幅縮小。
    米欧の金融システム不安への警戒感もあって、先物売りを交え、下げに転じる場面も。
    売り一巡後は、盛り返し、前場終盤には2万7488円85銭(同103円60銭高)まで値を上げた。

    後場寄り直後には2万7543円48銭(前週末比158円23銭高)まで上昇。
    その後は上値が重くなったが、下値も限定された。
    3月期末権利取りの買いが支えとなり、総じて堅調だった。

    マザーズ指数は、4日ぶり反落。
    寄り付きは前週末比ほぼ変わらずで寄り、瞬間プラス圏になるものの、売り優勢。

    グロース市場では新規株式公開(IPO)の
    カバー <5253> [現在1400円 公開価格750円 初値1750円 高値2000円 安値1390円]に資金が集まって
    既存市場の主力銘柄が軟調に推移、指数も比較的弱い動きとなった。

    『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
    日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
    上方修正クリエイト <4054> [終値709円]が載っておりました。
    来期は大幅増収し、利益も急拡大するフェーズへ
    上場来安値からの大復活が期待

    続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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    2023年4月1日(土) 14:20~16:50開催(開場14:10)

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    4月の株式市場、変化の兆しは・・・

    新年度はここを見ていきましょう!!

    会場 東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階

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    2023年4月15日(土)配信 (4/14夜・収録)

     『2023年株式劇場 大型連休を挟んで相場は変わる?!』

    株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。

    櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

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    #61690

    koro
    キーマスター

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    岡本昌巳氏 高野恭壽氏 東京・新緑の陣 2023 (東京・茅場町)

    2023年5月27日(土) 14:20~16:50開催(開場14:10) 

    高野恭壽氏が、友情講演

    大局観と王道銘柄 2023年後半の展望

    岡本昌巳氏 リアル価値のある企業に投資する時代に!

    みなさん友だち銘柄を募集そして解説

    会場 東京都中央区日本橋兜町12-7 NATULUCK2階会議室

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    おはようございます。

    メインPCに、ブブ・・・ブブブと変な音がしてきました。
    ファンが回りずらいのか、HDDの音かはわかりませんが、
    ちょっと悲鳴でしょうか・・・

    ジムのお風呂の帰りに、ノジマに寄ると
    歳末感謝祭(3/31まで)をやっており
    なかなかハイスペックな富士通製のパソコンがありました。
    235000円の価格が、歳末感謝で174800円になると・・・

    携帯電話を変えると、ポイントが付き、
    携帯代金が安くなり、PCも14万円台となると・・・

    思わずふらふらと、手続きをお願いしたら、ほぼ閉店までかかり
    約3時間・・・
    そして今まで約20年使っていたソフトバンクから、EQモバイルへ

    携帯のメールが・・・(早くも問題が起こり始めました)
    メールを継続するのは・・・・
    ID、パスワードが・・・・

    ツイテルから、まぁ何とかなるでしょう!!

    ◎国産初の量子コンピューターが稼働

    2023年3月28日(火) くもり

    ・三井住友FG <8316> [終値5136円]27日、
     ベトナムの民間銀行2位のVPバンクに35.9兆ドン(約2000億円)を出資し、持ち分法適用会社にすると発表。
     出資後の持ち分は15%で、事実上の筆頭株主となる。取締役などの人材も派遣する。
     経済の高成長やデジタル化を背景にアジアの金融サービスは急拡大している。
     3メガバンク合計の同地域での経常収益は過去10年で3倍となった。
     投資を積み増し、成長の果実を一段と取り込む。

    ・日本のメガバンクはアジア事業を成長の柱と位置づけている。
     ベトナムでは三菱UFJFG <8306> [終値825.6円]やみずほFG <8411> [終値1842.5円]が大手銀に出資済み。
     特に三菱UFJはここ10年ほどの間にインドネシアのバンクダナモンに6000億円超、
     タイのアユタヤ銀行に5000億円超を出資するなど海外のなかでもアジアに注力する。

    ・Next World フェアネスを問う(2)力の支配、賛意得られず さまよう「スーパーパワー」
     中国の習近平国家主席が13年に提唱した広域経済圏構想「一帯一路」。
     インフラ資金への期待から協定を結んだ国は150超、だが、摩擦が生じるケースは少なくない。
     米社の推計によると、20~21年に融資条件の再交渉に入った案件は40に達し、18~19年に比べて7割増。
     「対外公表が許されない秘密条項で相手国の権利を縛るのが中国の常とう手段」とある関係者は話す。
     今や世界2位の経済大国になった中国。自らの利益を一方的に得ようとするかのような振る舞いは
     フェアネス(公正さ)を欠き、周辺の国々はついていかない。
     「スーパーパワー(超大国)」としての求心力に陰りがみえているのは米国も同じだ。
     米国の裏庭と呼ばれる中南米。ブラジルやメキシコなど33カ国が名を連ねる中南米カリブ海諸国共同体は1月、首脳会議を開いた。
     ポイントは米国がメンバーに入っていないこと。
     採択した「域内の課題に対処していく」という何気ない表現の声明も、米国外しの意味合いを帯びる。
     さまよう2つのスーパーパワーが広く尊敬を集められずにいる。
     カネや軍事の力だけで世界の賛意は得られない。
     互いを尊重し、受け入れるフェアネスを磨き上げてこそ、超大国が求心力を取り戻せる。

    ・中国に拠点を置く日本アニメの大手海賊版サイト(総合2面きょうのことば)の運営者が、
     現地当局の強制捜査を受け、サイトを閉鎖したことが27日、関係者への取材で分かった。
     直近2年間のアクセス数が3億件に上り、日本の被害企業などが対処を求めていた。
     国内拠点のサイトは2018年閉鎖の「漫画村」以降、摘発や民事提訴で対策が続く。
     新型コロナウイルス禍以降も高水準の被害が続くなか、運営者特定が難しい中国サイトの強制捜査は初めてとみられる。
     27日に閉鎖したサイト名は「B9GOOD」。08年ごろから稼働し、人気アニメや放送直後のテレビドラマなどが違法に投稿されていた。

    ・オリックス <8591> [終値21380円]2023年度、グループ社員の年収を最大10.4%引き上げる。
     事業領域の拡大に伴い業務負担が増えている管理職が主な対象となり、給与水準を引き上げることで優秀な人材確保を狙う。
     足元の物価高を受け、新卒を含めた全社員には一時金として一律15万円を支給する。
     東京商工リサーチの2月までの集計では、物価高に伴う一時金の支給額は平均で約6万7000円。
     オリックスはより手厚い手当を用意する。全社員平均では5.2%の年収アップとなる。

    ・迫真 SONY新生第3幕1 「成長にこだわろう」
     2022年12/8、ソニーグループ <6758> [終値11450円]
     本社(東京・港)で開いた取締役会は会社の目指す未来を語りあう場だった。
     「成長にこだわろう」呼びかけたのは後に社長に指名される副社長兼最高財務責任者(CFO)の十時裕樹だった。
     十時の念頭には温めてきた極秘の構想がある。
     「時価総額30兆円に向けて」。ソニーGの時価総額(約14兆6000億円)を現在の倍に引き上げる野心的なものだ。 
     2/8、社長交代発表後で初のオンライン集会。
     十時は社員に平井時代の感動、吉田時代のパーパス(存在意義)に次ぐ自らのキーワードを「GROWTH(成長)」と強調した。
     社員に「バウンダリースパナーたれ」と呼びかけた。
     異なる事業間でシナジーを生み出すカタリスト(触媒)となるように訴えた。
     「さらなる成長につなげられるか、逆にディスラプト(破壊)されるかは紙一重」と十時は危機感を隠さない。
     ソニーはホンダ <7267> [終値3391.0円]とのEVで車内をゲームを含めた新たなエンターテインメント空間にする。
     ゲーム愛好家向けの音楽など事業の壁を越えたサービスの素地は整ってきた。
     車も各事業をつなぐ新たなプロダクトとして世界を魅了できるか。
     吉田憲一郎と十時裕樹がソニーに復帰して改革を率いる春は10回目を迎える。

    ・スイス金融大手クレディ・スイス・グループの救済から1週間あまりが経過。
     金融市場で強まったのが救済過程で無価値となったAT1債への警戒感。
     欧州銀を中心に利回りが急上昇(債券価格は下落)。
     世界全体の平均的な動きを示す代表的指数は一時10%に乗せ、欧州銀の信用リスクに対する警戒が広がる。
     一方、メガバンクなど邦銀の円建てAT1債の利回りはおおむね1%台で比較的安定している。
     邦銀のAT1債には状況次第で元本が将来戻る可能性がある「元金回復特約」が付されている点も挙げ、冷静に構えるべきだと指摘も。

    ・中国外務省の毛寧副報道局長は27日の記者会見で、
     北京市でアステラス製薬 <4503> [終値1866.5円]の現地法人の男性社員が拘束された理由について
     「スパイ活動に関与し、反スパイ法などに違反した疑い」と明らかにした。
     毛氏は「日本国民の類似事件がたびたび起きている。
     日本側は自国民への教育と注意喚起を強化すべきだ」と主張した。
     北京に駐在する日本企業幹部は「今回の事件が日本企業の対中ビジネスに悪影響を与えるのは確実だ」と指摘する。

    ・米連邦預金保険公社(FDIC)は26日、経営破綻したシリコンバレーバンク(SVB)について、
     米東部ノースカロライナ州地盤の銀行持ち株会社、ファースト・シチズンズ・バンクシェアーズグループが買収することで合意したと発表。
     FDICは競争入札でSVBの引受先の選定を進めていたが難航し、中堅地銀が引き受けることとなった。
     FDICはSVB破綻に伴う預金保険基金の負担を約200億ドルと見積もっている。
     12日に経営破綻したニューヨーク州地盤のシグネチャー・バンクの預金と資産の一部は、
     同じNY州地盤の銀行持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ(NYCB)が引き受ける。

    ・理化学研究所を中心に開発してきた次世代の高速計算機で国産初の量子コンピューターが稼働。
     政府や理研は2025年度に後続機を整備し、世界で激しさを増す開発競争で巻き返しを図る。
     自動車や金融、化学、製薬をはじめとする産業の変革に向け、
     利用企業には量子コンピューターの力を引き出す「活用力」が問われる。
     量子コンピューターは複雑な問題をスーパーコンピューターの1億倍以上の速さで解く可能性をもつ。
     国産初号機の開発は富士通 <6702> [終値17555円]やNTT <9432> [終値3994円]も参加し、政府も国費を投じて支援。

    ・量子コンピューターの高速計算ではこれまで10年かかっていた素材開発などの期間を1年に早めるといった効果が期待される。
     脱炭素に不可欠な電気自動車(EV)用の電池や人工光合成の技術などが有望な候補で、
     関連産業が集積する日本の優位性は大きい。
     三菱ケミカルG <4188> [終値765.7円]は次世代電池、
     JSR <4185> [終値3120円]は半導体向け材料の開発などに導入する研究を先駆的に進めてきた。
     トヨタ自 <7203> [終値1790.0円]やソニーグループ <6758> [終値11450円]
     川崎市のIBM製の実機を利用する協議会に参加し、活用のノウハウを収集する。

    ・本格的な量子計算機時代の到来を見据え、
     日本は従来型のコンピューターで量子コンピューターに期待される計算を「先取り」する技術にも力を入れてきた。
     膨大な組み合わせの選択肢から最適なものを選び出す「疑似量子コンピューター」と呼ぶ手法で、
     NEC <6701> [終値5000円]は22年にIT機器の保守子会社で部品の配送計画の立案に導入。
     東京23区内を対象に毎日2時間かけていた翌日分の計画立案作業を10分の1に短縮し、エリア拡大などで配送コストも約3割の削減を見込む。
     富士通 <6702> [終値17555円]もこれまで半日かかっていた新薬候補の化合物「環状ペプチド」の探索を
     疑似量子コンピューターで半分の6時間に短縮する成果などをあげている。
     導入を巡る企業間の競争も熱を帯びそうだ。

    ・パナソニックHD <6752> [終値1148.0円]とソニーグループ <6758> [終値11450円]の有機EL事業を
     2015年に統合して発足したJOLED(ジェイオーレッド)は27日、東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申し立てをしたと発表。
     同日、保全処分と監督命令を受けた。
     負債総額は337億円。事業の一部はジャパンディスプレイ(JDI) <6740> [終値38円]に承継する。
     日本は有機ELの技術で中国や韓国企業に先行しながら、ビジネスとして大きく立ち上げられなかった。

    ・報道各社の3月の世論調査で岸田文雄内閣を「支持する」の割合が
     「支持しない」を上回ったり差が縮小したりする結果が相次いだ。
     首相のウクライナ訪問や日韓首脳会談といった外交成果や、
     新型コロナウイルス対策のマスク着用を個人判断に委ねたことなどが要因とみられる。
     日経以外の各社調査は首相がウクライナを訪問する前だったため、4月調査での上昇要因となりえる。

    ・国会は週内にもビジネスに関連する20本ほどの法案審議が本格化する。
     与党は衆院で全議席の3分の2近くを占めるものの、野党側を引き込むための協議に臨む。
     グリーントランスフォーメーション(GX)や原子力発電所の運転延長といった重要法案が微修正される可能性がある。
     ビジネス法案は通常、与野党の国会攻防の影響を受けにくく、会期内の成立が当然視されている。
     今国会で産業界にとって想定外になりうるのが、日本維新の会との協議による法案の修正。
     今国会の法案を整理すると、企業活動と関係が深い「ビジネス法案」は
     政府が提出するおよそ60本の法案の3分の1にあたる20本ほどがあてはまる。

    ・インフレが損害保険業界を直撃。
     損保大手各社は4月から主力の自動車保険の車両修理で自動車整備業者に払う代金を約20年ぶりに上げる。
     火災保険でも建設費上昇が保険引き受け余力を低下させる。
     保険会社がリスクを転嫁する再保険料も高騰する見通しで、自動車や火災の保険料の引き上げにつながる公算が大きい。
     原材料や燃料の価格が高騰する中、多くの企業が物や価格のサービスの値上げに動く。
     保険料の値上げはこれらの値上げを受けた後になる遅効性がある。
     家計の追加負担が増すなかで、損保各社には丁寧な説明はもちろん、
     再保険の柔軟な手配などのリスク管理能力を求められそうだ。

    ・三菱UFJ銀行 <8306> [終値825.6円]は2024年春に入社する総合職の初任給を5万円引き上げる。
     春季労使交渉で会社側が27日、従業員組合に明らかに。
     昇格や登用、一時金を踏まえた実質値で平均7%を超える賃上げと併せて組合側に答えた。
     みずほ銀行 <8411> [終値1842.5円]とみずほ信託銀行も同日、
     基本給を底上げするベースアップ(ベア)2.5%の実施を組合側へ伝えた。
     大手行の初任給(大卒)は20万5000円で横並びが10年以上続いてきたが、
     三井住友銀行 <8316> [終値5136円]は23年4月に入社する総合職の初任給を5万円増の25万5000円とする。
     みずほFG <8411> [終値1842.5円]やりそな銀行 <8308> [終値600.0円]も1年後の24年に同水準とし、
     大手行の初任給が25万円以上でそろう。

    ・大手銀行で広がる初任給引き上げの動きが、インターネット専業銀行にも波及。
     住信SBIネット銀行 <7163> [公開価格1200円 3/29上場予定]は2023年4月の新卒入社を対象に、
     初任給を8万円引き上げ30万円とする。
     ソニー銀行 <6758> [終値11450円]も引き上げを予定。
     大手銀よりも高い邦銀トップ級の水準にし、優秀な人材を確保する狙い。
     金融業界が求めるエンジニアなどの専門人材の獲得競争が激しくなりそうだ。

    ・米銀シリコンバレーバンク(SVB)の破綻をきっかけに、米住宅市況が悪化するとの懸念が強まっている。
     預金流出や規制強化によって多くの銀行が住宅関連融資を絞るとの思惑から、
     関連銘柄を組み入れた上場投資信託(ETF)の価格は2月初めの直近高値から7%安と、
     代表的な株価指数以上に下がっている。
     消費の底堅さから市況は早晩回復するとのSVB破綻前の楽観論は後退しつつある。
     今回の住宅市況の調整の深さと長さがどれほどになるか。
     住宅市場は規模が大きく、米国の景気全体を左右するだけに警戒感は当面続きそうだ。

    ・27日の欧州株式市場で、ドイツ銀行の株価が一時前週末比7%高と反発。
     前週の24日には9%安と急落。
     債務不履行(デフォルト)リスクを織り込むクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)は5年物が2%を超え、
     2018年以来の高水準となったようだ。
     前週に大きく下げた他の銀行株も反発している。
     一時、フランスのソシエテ・ジェネラルが4%高、スイスのUBSが3%高となった。

    ・クーデターで全権を掌握したミャンマー国軍がロシアへの依存を深めている。
     国軍は27日、首都ネピドー近郊で国軍記念日恒例の軍事パレードを行い、ロシアから新たに調達した戦闘機などを披露。
     ロシアとミャンマーは原子力発電所の開発に向けた協力覚書を締結するなど非軍事分野でも接近が目立つ。

    ・台湾の蔡英文総統が29日から約4年ぶりの訪米に向け出発する。
     中国に対抗し米国と関係強化を図る狙い。
     一方、親中路線をとる野党・国民党の前総統の馬英九氏は27日、総統経験者として初めて訪中した。
     現総統と前総統が米中を同時期に訪問する異例の形だ。
     台湾を巡る米中の攻防が一段と激しさを増す。

    ・中国ネット通販大手アリババ集団の創業者である馬雲(ジャック・マー)氏が同国に帰国したことが27日、明らかになった。
     馬氏は1年以上、中国本土から離れて日本や欧州などを転々としていたとされる。
     本土に戻ったことが確認されたのは今回が初めてとなる。

    ・サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは27日、中国の民営化学大手の栄盛石化に出資すると発表。
     同社の発行済み株式の10%を取得する。出資額は246億人民元(約4600億円)。
     アラムコは26日にも中国での製油所建設を発表しており、同国での事業拡大を進めている。

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    ・政府が週内に取りまとめる少子化対策のたたき台の原案が27日判明。
     全ての子育て家庭への支援を強化するため、就労要件を問わず時間単位で保健所などを利用できるようにする制度創設。
     在学中の授業料支払いを免除し、卒業後に支払う「授業料後払い制度」も盛り込んだ。

    ・中国が米国発の対話型人工知能(AI)ソフト「Chat(チャット)GPT」に神経をとがらせている。
     質問に自然な回答を返してくれるとして話題沸騰中のサービスだが、
     新疆ウイグル自治区の人権問題など「不都合な情報」も忖度なしで回答してしまうため。
     警戒した中国当局は国内IT大手に対し、チャットGPTの技術を自社のサービスで使わないよう指示。
     一方で中国の企業は自国版対話型AI開発を急いでいる。

    ・東京証券取引所の市場区分再編時から4/1で1年迎える。
     再編は上場基準の厳格化などで市場の魅力を高め、国内外からより多くの投資を呼び込む狙いだったが、
     この間、株価の大きな浮揚は見られなかった。
     世界の主要取引所として投資マネーを呼び込む力を向上させることができるか。
     再編の真価が改めて問われる。

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    ※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
    ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
    同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

    —————————————————————————————

    第三者割当 

    タスキ <2987> [終値1052円]29万8500株に確定
     

    立会外分売

    ストレージ王 <>2997 [終値482円]3/28 467円 9万2200株

    梅の花 <7604> [終値965円]3/28 937円 37万4500株

    公募・売り出し価格

    いちごホテルリート <3463> [終値102100円]9万9547円 申込み3/28 払込日3/31

    新規公開株

    銘柄 (コード/市場)  公募価格 注目度 主幹事証券 

    03/28 Arent(5254/東G) 1,440円 注目度 B みずほ
    事業内容:建設業界を中心としたDXコンサルティング、システム開発、システム販売など

    03/28 モンスタラボ(5255/東G) 720円 注目度 A 大和
    事業内容:DXに係るデジタルコンサルティング事業やプロダクト事業など

    03/28 アクシスC(9344/東G) 1,950円 注目度 B 野村
    事業内容:イエンド領域の人材紹介とスキルシェアの複合サービス

    —————————————————————————————
    (今日の一言)

    海外NY株式市場は、まちまち。
    ダウ工業株30種とS&P500種株価指数が上昇。
    米地銀ファースト・シチズンズ・バンクシェアーズによるシリコンバレー銀行(SVB)の買収が銀行株に対する投資家心理を好転させた。
    一方、テクノロジー株安が重しとなり、ナスダック総合は下落した。

    仮想通貨関連株は売りが優勢に。
    米商品先物取引委員会(CFTC)は27日、
    暗号資産(仮想通貨)取引所のバイナンスと同社のチャンポン・ジャオ最高経営責任者(CEO)ら経営陣を法令違反で提訴した。

    フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は続落。

    ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は銀行システム不安の後退を背景にリスク回避的な取引の巻き戻しで金の売りが優勢。

    ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場はトルコがイラクからの送油を停止し、エネルギー供給懸念が高まり、3日ぶりに反発。

    アップル(-1.23%)グーグル(-2.83%)メタ(旧フェイスブック)(-1.54%)アリババ(-0.90%)エヌビディア(-0.93%)
    ネットフリックス(-0.22%)アマゾン・ドット・コム(-0.09%)バイオジェン(-0.02%)バークシャー(+1.08%)
    マイクロソフト (-1.49%)ズーム(-0.68%)テスラ(+0.74%)ラッセル2000(+1.06%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.24%)
    (米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

    3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約103.2億株、過去20日間平均約129億株。

    欧州株式市場の主要3指数は3日ぶり反発

    27日の東京株式市場で日経平均(+0.33%)は3日ぶり反発。
    東証株価指数(TOPIX)(+0.33%)も3日ぶり反発。

    東証マザーズ(-0.46% )は4日ぶり反落、東証スタンダード市場指数(+0.21%)は4日続伸、
    東証グロース市場指数( -0.54%)は4日ぶり反落で終了。

    東証プライム出来高は9億6649万株、売買代金は2兆2884億円。
    東証プライム騰落数は値上がり1,239(67%)銘柄、値下がり515(28%)銘柄、変わらず82(4%)銘柄に。

    東証スタンダード出来高は1億4816万株、売買代金は984億円。
    東証スタンダード騰落数は値上がり742(52%)銘柄、値下がり504(35%)銘柄、変わらず137(9%)銘柄に。

    東証グロース出来高は1億3173万株、売買代金は2203億円。
    東証グロース騰落数は値上がり209(40%)銘柄、値下がり278(54%)銘柄、変わらず23(4%)銘柄に。

    東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
    値上がり上位は、陸運業、卸売業、不動産業、ゴム製品、医薬品、空運業、倉庫運輸関連、・・・
    値下がり上位は、銀行業、鉱業、電気機器、電気・ガス業、金属製品、サービス業、精密機器。

    東証プライム値上がり上位は、岡三証券 <8609> [現在481円 +80円]西華産業 <8061> [現在2056円 +289円]
    ユーザーローカル <3984> [現在2138円 +198円]RPA <6572> [現在430円 +38円]

    値下がり上位は、ペッパー <3053> [現在175円 -12円]新電元 <6844> [現在3420円 -225円]
    ギークス <7060> [現在1128円 -72円]オーバル <7727> [現在446円 -24円]

    日経平均株価は3日ぶりに反発。
    朝方は、週末24日の米国株高を受け、買いが先行。
    寄り付き直後、2万7485円77銭(前週末比100円52銭高)となったが、すぐに上げ幅縮小。
    米欧の金融システム不安への警戒感もあって、先物売りを交え、下げに転じる場面も。
    売り一巡後は、盛り返し、前場終盤には2万7488円85銭(同103円60銭高)まで値を上げた。

    後場寄り直後には2万7543円48銭(前週末比158円23銭高)まで上昇。
    その後は上値が重くなったが、下値も限定された。
    3月期末権利取りの買いが支えとなり、総じて堅調だった。

    マザーズ指数は、4日ぶり反落。
    寄り付きは前週末比ほぼ変わらずで寄り、瞬間プラス圏になるものの、売り優勢。

    グロース市場では新規株式公開(IPO)の
    カバー <5253> [現在1400円 公開価格750円 初値1750円 高値2000円 安値1390円]に資金が集まって
    既存市場の主力銘柄が軟調に推移、指数も比較的弱い動きとなった。

    『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
    日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
    上方修正クリエイト <4054> [終値709円]が載っておりました。
    来期は大幅増収し、利益も急拡大するフェーズへ
    上場来安値からの大復活が期待

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    おはようございます。

    東日本や西日本ではさくらが見頃をむかえている所が多くなっています。
    28日(火)は晴れる所が多く、お花見日和になるでしょう。
    ただ、関東や沖縄は雲が広がりやすい見込みです。

    28日(火)は東西に連なる高気圧に覆われて晴れる所が多いでしょう。
    ただ、高気圧周辺の湿った空気の流れ込みやすい
    関東と沖縄は不安定な空模様でしょう。
    関東は多少、日の差す時間があるものの、雲が優勢で、
    朝と晩を中心に、にわか雨の可能性があります。
    沖縄は午前は雨が降りやすい見込みです。

    ◎DOW LEADS,NASDAQ LAGS

    2023年3月28日(火) くもり

    NY株式  
    ダウ:32,432.08 +194.55 (+0.60%)(3日続伸)(サイコロ7勝5敗)
    ナスダック:11,768.83 -55.12 (-0.47%)(3日ぶり反落)(サイコロ8勝4敗)
    S&P総合500種:3,977.53 +6.54 (+0.16%)(2日続伸)(サイコロ7勝5敗)

    騰落レシオ(25日)(3/22)
    ダウ 89.11(前日 80.43 直近高値 143.24 1/26 直近安値 77.38 3/10)
    ナスダック 80.02(同76.98 直近高値 142.48 2/3 直近安値 74.72 3/10)
    S&P500種 80.81(同73.20 直近高値 146.22 2/3 直近安値 69.58 3/10)

    CME225ドル建て:27390.円(大証先物比 +120円)27270円(3/27)
    CME225円建て:27325円(大証先物比 +55円)

    大証先物(6:00現在)27340円(日中比 +70円)

    日経平均(ドル建て)209.75 -0.50 (3/27 4日ぶり反落)
    年初来高値 22年253.19(1/4)年初来安値 22年178.70(10/13)
    (21年 288.79(2/16)21年261.83(3/24)20年265.85(12/29)20年151.99(3/19))

    米国長期金利
    (米10年国債)(現地時刻 3/24 16:42)3.5412 +0.1650 +4.80%
    (米2年国債)3.77%(3/24)直近高値 5.07%(3/8)
    為替 ドル/円:1ドル=131.520円 ユーロ/円:1ユーロ=142.024円 ビットコイン 3563.736 -2.10%

    (シカゴ先物市場 円・建玉 3/21 100週連続ショート(売り越し65345)(前週比 -9449 2週連続売り越し幅減少)

    欧州株式市場
    FT100種総合指数(ロンドン) 7,471.77 +66.32 (+0.90%)(3日ぶり反落)
    DAX指数(フランクフルト)15,127.68 +170.45 (+1.14%) (3日ぶり反落)
    CAC40種平均(パリ) 7,078.27 +63.17 (+0.90%)(3日ぶり反落)
    RTSI指数(ロシア)1001.94 +24.19 +2.47 (%)(2日ぶり反発)

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    2023年4月15日(土)配信 (4/14夜・収録)

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    櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

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    ● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
    特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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    財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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    #61684

    koro
    キーマスター

    ◎期末権利取りの買いが支えに

    日経平均株価は3日ぶりに反発。

    朝方は、週末24日の米国株高を受け、買いが先行。

    寄り付き直後、2万7485円77銭(前週末比100円52銭高)となったが、すぐに上げ幅縮小。

    米欧の金融システム不安への警戒感もあって、先物売りを交え、下げに転じる場面も。

    売り一巡後は、盛り返し、前場終盤には2万7488円85銭(同103円60銭高)まで値を上げた。

    後場寄り直後には2万7543円48銭(前週末比158円23銭高)まで上昇。

    その後は上値が重くなったが、下値も限定された。

    3月期末権利取りの買いが支えとなり、総じて堅調だった。

    マザーズ指数は、4日ぶり反落。

    寄り付きは前週末比ほぼ変わらずで寄り、瞬間プラス圏になるものの、売り優勢。

    グロース市場では新規株式公開(IPO)の
    カバー <5253> [現在1400円 公開価格750円 初値1750円 高値2000円 安値1390円]に資金が集まって
    既存市場の主力銘柄が軟調に推移、指数も比較的弱い動きとなった。

    日経平均株価 27,476.87 +91.62 +0.33% (大引け・3日ぶり反発)

    25日移動乖離率 -0.44%

    マザーズ指数 25日移動乖離率 -0.42%

    ダウ平均CFD 32404 +166 +0.52%

    SQ値:28377円34銭(3/10) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)

    TOPIX 1,961.84 +6.52 +0.33% (3日ぶり反発)

    外国為替 1ドル=131.238円 1ユーロ=141.194円 ビットコイン 3658.130 +1.23%

    東証マザーズ  751.30 -3.45 -0.46% (4日ぶり反落)

    東証スタンダード市場指数  1,045.72 +2.16 +0.21%(4日続伸)

    東証グロース市場指数 970.05 -5.27 -0.54%(4日ぶり反落)

    東証プライム出来高は9億6649万株、売買代金は2兆2884億円。

    東証プライム騰落数は値上がり1,239(67%)銘柄、値下がり515(28%)銘柄、変わらず82(4%)銘柄に。

    東証スタンダード出来高は1億4816万株、売買代金は984億円。

    東証スタンダード騰落数は値上がり742(52%)銘柄、値下がり504(35%)銘柄、変わらず137(9%)銘柄に。

    東証グロース出来高は1億3173万株、売買代金は2203億円。

    東証グロース騰落数は値上がり209(40%)銘柄、値下がり278(54%)銘柄、変わらず23(4%)銘柄に。

    東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。

    値上がり上位は、陸運業、卸売業、不動産業、ゴム製品、医薬品、空運業、倉庫運輸関連、・・・

    値下がり上位は、銀行業、鉱業、電気機器、電気・ガス業、金属製品、サービス業、精密機器。

    東証プライム値上がり上位は、岡三証券 <8609> [現在481円 +80円]西華産業 <8061> [現在2056円 +289円]

    ユーザーローカル <3984> [現在2138円 +198円]RPA <6572> [現在430円 +38円]

    値下がり上位は、ペッパー <3053> [現在175円 -12円]新電元 <6844> [現在3420円 -225円]

    ギークス <7060> [現在1128円 -72円]オーバル <7727> [現在446円 -24円]

    3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在825.6円 -4.4円]みずほ <8411> [現在1842.5円 -1.0円]

    三井住友 <8316> [現在5136円 -53円]

    野村 <8604> [現在498.7円 +1.4円]大和 <8601> [現在613円 +1円]

    ソフトバンクグループ <9984> [現在4957円 -15円]トヨタ <7203> [現在1790円 +6.0円]

    ソニー <6758> [現在11450円 -145円]富士フイルム <4901>[現在6493円 +13円]塩野義 <4507> [現在5961円 +94円]

    日経レバレッジ <1570> [現在14070円 +110円] 日経ダブルインバース <1357>[現在345円 -3円]

    国際VIX <1552> [現在1292円 -29円] NYダウベア <2041> [現在2989円 -21円]

    WTI原油ETF <1671> [現在2202円 +7円]

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    馬渕治好の世界から見た株式金融市場(東京・茅場町)

    2023年5月20日(土) 14:20~16:50開催(開場14:10) 

    今後の世界経済・市場展望

    馬渕さんが感じている未来予想図

    『2023年 年央あたりまでは・・・、後半は』を収録

    講師:馬渕治好 (ブーケ・ド・フルーレット代表)

    会場 東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階

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    また株式・債券等の有価証券の投資には<<手数料等およびリスクについて>>
    記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
    発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
    銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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    #61666

    koro
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    ◎新規株式公開(IPO)に資金流れる

    日経平均株価は3日ぶりに反発。

    朝方は、週末24日の米国株高を受け、買いが先行。

    寄り付き直後、2万7485円77銭(前週末比100円52銭高)となったが、すぐに上げ幅縮小。

    米欧の金融システム不安への警戒感もあって、先物売りを交え、下げに転じる場面も。

    売り一巡後は、盛り返し、前場終盤には2万7488円85銭(同103円60銭高)まで値を上げた。

    マザーズ指数は、4日ぶり反落。

    寄り付きは前週末比ほぼ変わらずで寄り、瞬間プラス圏になるものの、売り優勢。

    ただ9時半ごろから少しずつ下げ幅縮小。

    本日も後場にはプラスに浮上する期待もある。

    ただ新規株式公開(IPO)に資金が奪われていますね。

    日経平均株価 27,471.17 +85.92 +0.31% (前引け・3日ぶり反発)

    ダウ平均CFD 32347 +109 +0.34%

    SQ値:28377円34銭(3/10) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)

    TOPIX 1,963.26 +7.94 +0.41% (3日ぶり反発)

    外国為替 1ドル=130.705円 1ユーロ=140.750円 ビットコイン 3656.457 +0.88%

    東証マザーズ 752.27 -2.48 -0.33% (4日ぶり反落)

    東証スタンダード市場指数 1,045.70 +2.14 +0.21%(4日続伸)

    東証グロース市場指数 972.02 -3.30 -0.34%(4日ぶり反落)

    東証プライム出来高は4億7682万株、売買代金は1兆1260億円。

    東証プライム騰落数は値上がり1,305(71%)銘柄、値下がり461(25%)銘柄、変わらず69(3%)銘柄に。

    東証グロース出来高は695億万株、売買代金は1148億円。

    東証グロース騰落数は値上がり215(42%)銘柄、値下がり256(50%)銘柄、変わらず37(7%)銘柄に。

    東証プライム業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。

    値上がり上位は、陸運業、不動産業、卸売業、ゴム製品、情報・通信業、医薬品、その他製品、・・・

    値下がり上位は、銀行業、鉱業、電気機器、精密機器、石油石炭製品、金属製品。

    東証プライム値上がり上位は、西華産業 <8061> [現在2046円 +279円]ユーザーローカル <3984> [現在2125円 +183円]

    フロンティアM <7038> [現在1031円 +78円]ブレインパッド <3655> [現在694円 +50円]

    値下がり上位は、ペッパー <3053> [現在174円 -13円]新電元 <6844> [現在3420円 -225円]

    冨士ダイス <6167> [現在879円 -54円]ギークス <3446> [現在1136円 -64円]

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    5/27(土)高野恭壽氏&岡本昌巳氏 東京・新緑の陣 2023(東京・茅場町)
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    6/30~7/3 岡本昌巳さんと櫻井英明さん アポロさんと石垣島投資ツアー2023
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    【コロ朝セミナー】2023年4月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)

    『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー

    2023年4月1日(土) 14:20~16:50開催(開場14:10)

    神の風を目いっぱい受けてください!!

    4月の株式市場、変化の兆しは・・・

    新年度はここを見ていきましょう!!

    会場 東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階

    たっぷりとお時間をお取りいたしました。

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    #61646

    koro
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    ◎3日ぶり小反発

    日経平均株価は小幅反発。

    朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上昇した流れを受け、買い先行。

    寄り付き直後、2万7485円77銭(前週末比100円52銭高)となったが、すぐに上げ幅縮小。

    一時マイナスになったが、小幅ながら3日ぶり小反発。

    マザーズ指数は、4日ぶり反落。

    ほぼ変わらずによって、軟化。

    日経平均株価 27,418.65 +33.40 +0.12% (9:41現在・3日ぶり反発)

    ダウ平均CFD 32353 +116 +0.36%

    SQ値:28377円34銭(3/10) 27576円37銭(12/9)(12月メジャーSQ)

    TOPIX 1,959.00 +3.68 +0.19% (3日ぶり反発)

    外国為替 1ドル=130.680円 1ユーロ=140.705円 ビットコイン 3663.113 +1.14%

    東証マザーズ 752.75 -2.00 -0.26% (4日ぶり反落)

    東証スタンダード市場指数 1,045.55 +1.99 +0.19%(4日続伸)

    東証グロース市場指数 972.81 -2.51 -0.26%(4日ぶり反落)

    東証プライム業種別ランキングでは19業種上昇、14業種下落に。

    値上がり上位は、陸運業、不動産業、医薬品、電気・ガス業、食料品、ゴム製品、・・・

    値下がり上位は、銀行業、精密機器、海運業、鉱業、電気機器、保険業、・・・

    東証プライム値上がり上位は、 西華産業 <8061> [現在2070円 +303円]ユーザーローカル <3984> [現在2101円 +159円]

    RPAHD <6572> [現在422円 +30円]IMAGICA <6879> [現在614円 +39円]

    値下がり上位は、新電元 <6844> [現在3405円 -240円]JTECCORP <3446> [現在2641円 -147円]

    バリューHR <6078> [現在1589円 -66円]ニーズウェル <3992> [現在1063円 -36円]

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    今週現時点では、2勝0敗

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    馬渕治好の世界から見た株式金融市場(東京・茅場町)

    2023年5月20日(土) 14:20~16:50開催(開場14:10) 

    今後の世界経済・市場展望

    馬渕さんが感じている未来予想図

    『2023年 年央あたりまでは・・・、後半は』を収録

    講師:馬渕治好 (ブーケ・ド・フルーレット代表)

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    おはようございます。

    昨日の配信できず申し訳ございません。
    大切な方との旅と、雨の井之頭公園のお花見を楽しんできました。

    週末金曜日には髪をバッサリ切ってきましたので、相場反転期待です。

    今週もどうぞよろしくお願いいたします。
    頑張っていきましょう!!

    ◎内閣支持率48% 不支持率を逆転

    2023年3月27日(月) 晴れ

    ・Next World  フェアネスを問う(1) 人への投資、国開く礎に リカードの矛盾を超えて
     分断が進みながら融合の奔流も止まらない今日の世界。
     その先を描くとき、民主主義や権威主義というイデオロギーを超えたフェアネス(公正さ)の思想が重みをもつ。
     世界を動かす国や企業の振る舞いを問い直し、明日の世界「Next World」を探す。

    ・Next World  フェアネスを問う(1) 人への投資、国開く礎に リカードの矛盾を超えて
     各国が最も効率的な産業に特化すれば、どの国も利益を得られる。
     英経済学者リカードが19世紀に唱えた「比較優位」説は自由貿易による富の増大を説き、近代グローバリゼーションを理論面から支えた。
     その恩恵を享受したのが20世紀の米国だ。
     豊かな自国市場を友好国に開放して求心力を高め、共産主義の封じ込めにつなげてきた。
     だが、21世紀のオハイオ州の風景はリカード理論が抱える2つの矛盾を映し出す。
     まずはグローバリゼーションに対する国内世論の不満。
     米国の雇用に占める製造業の割合は21世紀に入ってから4ポイント下がって11%に。
     代わって製造業より賃金が低いサービス業が4ポイント上がって3割を超えた。
     人々の生活は苦しさを増してくる。「敗者を守ろうとしなかった」。
     2つ目の矛盾は失地を挽回するかのように、バイデン米大統領は補助金で工場を呼び戻す保護主義へと傾く。
     高関税で中国製品の排除に動いたトランプ前大統領と発想の本質は変わらない。

    ・Next World  フェアネスを問う(1) 人への投資、国開く礎に リカードの矛盾を超えて
     人への投資が盛んならば貿易も活気づく。
     そんな法則を数字が物語る。
     デンマークのほかスペインはリスキリングなどの労働者支援がGDPの3%を超えている。
     こうした国は貿易開放度(GDPに占める貿易比率)が21年までの10年間で9ポイント以上も伸びた。
     人への投資と国を開く度合いにははっきりとした相関が見える。デンマークの試みは世界へのヒントに満ちている。
     教訓は日本にも当てはまる。人への投資は国際的に見ても低位に沈み、産業構造の転換はなかなか進まない。
     今なお円相場の動向に一喜一憂するのは、国際競争力に対する自信の乏しさの裏返しだといえる。
     人や産業への投資で自らを鍛え、得られる恵みを世界と分かち合う。
     リカード理論の矛盾をほどきながらグローバリゼーションの次の幕を開く道筋だ。
     米国や日本が世界でフェアネスを認められるために避けて通れないプロセスでもある。

    ・日経新聞社とテレビ東京は24~26日に世論調査実施。
     岸田文雄内閣の支持率は48%で2月の前回調査から5ポイント上がった。
     内閣を「支持しない」と答えた割合は44%で、7カ月ぶりに支持率が上回った。
     調査は日経リサーチが24~26日に全国の18歳以上の男女に
     携帯電話も含めて乱数番号(RDD)方式による電話で実施し927件の回答(回答率は39.7%)を得た。

    ・ロシアのプーチン大統領は25日の国営メディアのインタビューで、
     ベラルーシに戦術核を配備することで同国と合意したと述べた。
     7/1までに保管施設を建設する予定としている。
     ウクライナ侵攻で苦境が伝わるなか米欧諸国へのけん制を強める狙いとみられる。
     米国家安全保障会議(NSC)のワトソン報道官は25日の声明で「影響を注視していく」と強調。
     「我々の戦略核態勢を調整する理由はなく、ロシアが核兵器を使う準備をしている兆候もない」と言及。

    ・日経新聞社が24~26日に実施した世論調査で日韓関係について聞いた。
     首脳会談の結果を「評価する」との回答は63%、「評価しない」は21%だった。
     今後の日韓関係は「変わらない」が56%で「良くなる」は35%だった。

    ・低所得世帯を支援する政府の物価高対策への評価を日経新聞社の世論調査で聞いた。
     一律3万円を支給し、子育て世帯には子ども1人当たり5万円を上乗せする政策について
     「支持する」は48%で「支持しない」の47%と拮抗した。

    ・米欧日の政府が経済と安全保障を結ぶ経済安全保障に資金を積極的に振り向けている。
     伝統的な安保である防衛に、エネルギーや科学技術といった分野を加えた研究開発予算を積み上げると、
     主要15カ国合算で2020年に約1800億ドル(約23兆5000億円)に。
     15年の1.8倍に達した。
     軍事費の増加を上回る伸び率で、広義の安保予算が膨張する様子が浮かび上がる。

    ・台湾の外交部(外務省)は26日、中米ホンジュラスと断交したと発表。
     ホンジュラスは同日、台湾に代えて中国と国交を樹立した。
     台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は29日から、約4年ぶりに米国や外交関係のある中米2カ国を訪問する。
     その直前の動きで、中国が米台連携にくさびを打つ形となった。

    ・法務省は2023年度から人工知能(AI)による法令の自動英訳を始める。
     ビジネス関連の法律や政省令を中心に従来の4倍となる年間320本の翻訳をめざす。
     海外企業が日本で投資や事業をしやすい環境を整える。
     23年度に160本、24年度と25年度に320本の翻訳をめざす。
     過去13年間の英訳数は1000本強で、平均すると年間80本程度にとどまる。AI翻訳によって本数を増やす。
     対象は会社法や民法、銀行法などビジネスと関連が深い法律・政省令を優先する。

    ・日本の建設機械大手で中国を汎用品の輸出拠点に転換する動きが広がっている。
     日立建機 <6305> [終値2933円]東南アジアや欧州向けの輸出規模を拡大。
     コマツ <6301> [終値3202.0円]も生産能力を削減しながら輸出を拡大している。
     中国は現地需要が低迷するものの、部品調達のしやすさや人件費の面で生産拠点としてなお優位性がある。
     余剰能力を活用して供給網を再構築する。

    ・コマツ <6301> [終値3202.0円]や日立建機 <6305> [終値2933円]の
     23年3月期の売上高全体に占める中国の比率は3%にとどまる見込み。
     10年代には中国が売り上げの1割以上を占め、株式市場では「中国銘柄」の代表格ともみられていた。
     商品市況が中国景気に左右されるため依然として中国経済の動向で株価が動く面はあるものの、
     足元は中国市場の直接的な影響は限定的だ。
     23年3月期の営業利益は中国向けの落ち込みを北米や東南アジア向けなどの販売拡大や値上げで吸収し、
     両社とも過去最高を更新する見通し。
     ただ不安材料はある。中国勢は国内の市場低迷を受け、東南アジアなどへの輸出を伸ばそうとしている。
     日本勢も価格を抑えた機種の投入で対抗して高いシェアを保つが、再び消耗戦に陥る懸念は残る。

    ・全日本空輸(ANA)<9202> [終値2783.0円]と日本航空(JAL)<9201> [終値2506円]、
     空港人材の確保で連携する。ターミナルビルでの旅客対応や駐機スポットで従事する人材拡大に向けた共同調査を始め、
     2023年度にも関連企業と受け入れ促進や労働条件の改善などを議論する業界団体の設立を目指す。
     新型コロナウイルス禍で空港人材は2割程度減った。
     訪日観光客の増加を受けて対応を急ぐ。
     ANAとJALが人材の確保で連携するのは初めて。
     カウンターでの旅客案内や駐機スポットでの航空機への荷物の積み込みや、
     誘導などを担う「グランドハンドリング(グラハン)」を担う人材が対象。
     グラハンを担うのはANAやJALグループと資本関係の無い企業も多く、特に地方空港では人手不足が深刻化している。

    ・日本経済新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業
     「NEXT Company」を対象に2023年12月期の増収率の見通しを調べた。
     1位はコンサルティング事業を手掛けるプロジェクトカンパニー <9246> [終値4740円]。
     低価格を武器に、デジタルトランスフォーメーション(DX)の需要を取り込む。
     攻めの価格を打ち出し、成長分野を開拓する企業が上位を占めた。

    ・日本経済新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業
     「NEXT Company」を対象に2023年12月期の増収率の見通し
     1位プロジェクトカンパニー <9246> [終値4740円]コンサルティング 今期の増収率71.6% 23年12月期売上高74億円
     デジタルを使った新規事業の立ち上げや業務改善などコンサルティングに強みがある。
     ビジネスモデルの策定からシステム開発まで手掛けるほか、SNS(交流サイト)の運用など幅広い領域を支援する。
     人事や会計、戦略などコンサル業界は細分化されているなか、DXに特化したコンサルで成長してきた。
     新型コロナウイルス禍で企業のDX需要は膨らんだ。
     競争が激しい分野で受注を獲得するため、攻めの価格を打ち出した。
     競合ではコンサルタント1人あたり月350万円かかるが、半分以下の同160万円程度で引き受ける。
     システム開発後の運用改善まで担うので受注期間が長くなり、長期的には利益が出るという。
     業界では6カ月以下の受注が一般的ななか、6カ月以上の案件は全体の6割を占める。
     22年12月期の顧客社数は133社と18年12月期比で4割増えた。
     顧客1社あたりの平均売上高も3020万円と7年間で13倍に伸びた。
     23年12月期の連結売上高は74億円と、前期比で72%増を見込む。

    ・日本経済新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業
     「NEXT Company」を対象に2023年12月期の増収率の見通し
     1位プロジェクトカンパニー <9246> [終値4740円]コンサルティング 今期の増収率71.6% 23年12月期売上高74億円
     2位グッドライフカンパニー <2970> [終値1530円]投資用マンション展開 69.9% 137億円
     3位グランディーズ <6261> [終値345円]建売住宅販売 69.1% 45億円 

    ・日本経済新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業
     「NEXT Company」を対象に2023年12月期の増収率の見通し
     12位スタメン <4019> [終値963円]社内交流アプリ提供 今期の増収率34.6% 23年12月期売上高17億円
     社内向けのコミュニケーションのアプリを手がける。
     社内チャットによる業務連絡や社内情報の発信、上司が部下と面談する「1on1」管理など約15種類の機能を組み合わせられる。
     米マイクロソフトのTeams(チームズ)などと比べて、自由度が高く組み合わせに応じて安く抑えられるのが特徴だ。
     利用企業は22年12月時点で570社に上る。200~1000人規模の会社が中心で、
     外食や小売りのように拠点が分散している業界からの引き合いが特に強い。
     メッセージの既読率やコメント数なども把握できるため、導入効果も検証できる。

    ・日本経済新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業
     「NEXT Company」を対象に2023年12月期の増収率の見通し
     17位シンクレイヤ <1724> [終値624円]ネットワーク構築 今期の増収率30.4% 23年12月期売上高130億円 
     ケーブルテレビ向けネットワーク構築を手掛ける。
     災害リスクの高い地域や過疎地域など特殊な条件の案件でも、コストを抑えた提案で受注を獲得。
     23年12月期の売上高は130億円と前期比30%増を見込む。
     大手財閥系や電機メーカー系が競合他社となるなか、ケーブルテレビ向けでは唯一の独立系として提案から工事までを担う。
     必要な通信設備は自社開発のほか、海外製も採り入れている。
     山口正裕社長は「他社の2~3倍の製品数を網羅し、きめ細かな仕様を設計できる」と話す。

    ・日本経済新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業
     「NEXT Company」を対象に2023年12月期の増収率の見通し
     7位ギフティ <4449> [終値2364円]電子ギフトサービス 43.7% 67億円
     飲食店や小売店の商品と交換できる電子ギフトの発行システムを手掛ける。
     SNS(交流サイト)やメールで友人に商品と交換できるチケットを贈れる手軽さが受け、若者を中心に利用が増えている。
     太田睦代表は「品ぞろえを広げ、客単価を上げたい」と意気込む。
     ギフティは電子ギフトの発行時に得る手数料で稼ぐ。
     電子ギフトが普及してきており、23年12月期の連結売上高は前期比44%増の67億円を見込む。
     電子ギフトで結婚祝いなど高額商品を贈る人が増えている。
     ギフトの商品数を増やすために提携企業の開拓を急ぐ考えだ。

    ・Focus〉〉注目企業ファストフィットネスジャパン <7092> [終値1370円]24時間営業の小型ジム
     年中無休で24時間営業のフィットネスジム「エニタイムフィットネス」を展開。
     プールやスタジオがなく、運動器具のみをそろえた小型ジムに特化。
     少人数・低コストで運営できるように店舗をマニュアル化し、フランチャイズ(FC)展開を中心に店舗網を広げてきた。
     初期投資と設備維持費を抑え、小規模な商圏でも収益が成り立つ。
     23年3月期の連結売上高は前期比7%増の140億円を見込む。
     積極出店を重視し、純利益は12%減の15億円となる見通し。
     24時間営業のジムの競合が増えるなか、全国の約1000の店舗を共通で使えることも強みだ。
     今後、年間で最低100店舗を目標に3000店舗の出店を目指す。
     土屋社長は「店舗網を使って物販の展開なども考えていきたい」と話す。

    ・銀行が発行する永久劣後債(AT1債)の価格が急落。
     金融大手UBSの救済に伴い、クレディ・スイス・グループが発行した160億スイスフラン(約2.2兆円)のAT1債の価値を
     ゼロにするとスイス監督当局が決定。
     市場が見過ごしていたリスクが突然現実になったからだ。
     カネ余り時代の「鬼っ子」といえるAT1債。市場存続の正念場を迎えている。
     AT1債はポスト・リーマンの金融システムには欠かせない資本調達手段だ。
     「投資家がリスクを軽視していたのが問題の本質で、商品の仕組みに欠陥があるわけではない」。
     銀行、投資家、当局がコミュニケーションを密にし、リスクを適正に反映した新たなプライシングを模索していくしかない。

    ・今週の株式市場は波乱含みの展開か。
     28~29日には米議会で米中堅銀行の経営破綻に関する公聴会が開かれる。
     米当局が今後の対応を巡る発言の軌道修正を繰り返しており、神経質な地合いが続く。

    ・今週の円相場は上値を試す展開となりそうだ。
     欧米の金融システム不安が続くなか、リスク回避目的で円は幅広い通貨に対して買われ、
     24日には1カ月半ぶりの円高・ドル安水準を付けた。
     欧米の金融機関の動向をにらみながら、円に資金が逃避する地合いが続くとの見方が多い。

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    ・自衛隊が東京と大阪で運営してきた新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場が25日、活動終了。
     国は新年度もワクチンの無料接種を継続。
     5/8以降も、5歳以上は年1回、高齢者らには年2回の機会が設けられる。

    ・春の水産物、軒並み不漁。
     富山湾に春の訪れを告げるホタルイカの漁獲高は記録的な低迷・
     関西では資源保護優先し大阪湾や播磨灘のいかなごのシンコ(稚魚)漁を早々に終漁に。
     太平洋のマサバは漁獲量の減少が著しく、鯖缶の値上げにつながっている。
     一方、マイワシは豊漁で、それがホタルイカの不漁になっているとの指摘も。

    ・ロシアの侵略受けるウクライナとその支援国に対しサイバー攻撃を行う「ハクティビスト」が現時点で40グループ以上確認された。
     複数のハクティビストはロシア支持を表明。
     日本への攻撃を主張する集団もあり、さらなる攻撃も懸念される。

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    4/15(土)櫻井英明氏 株式セミナー特別編(4/14夜・収録 ビデオダウンロード)
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    ※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
    ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
    同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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    第三者割当 

    オンコセラピー・サイエンス <4564> [終値50円]200万株 45円 4/10 割当先 Long Corridor Alphaなど計2先
     
    フルハシEPO <9221> [終値1913円]10万6700株に確定

    公募・売り出し価格

    トランザクション・メディア・ネットワークス <5258> [IPO]930円

    TOB(公開市場買い付け)

    東芝 <6502> [終値4390円]買い手TBJH 買い付け価格 4620円 期間 未定

    新規公開株

    銘柄 (コード/市場)  公募価格 注目度 主幹事証券 

    03/31 Fusic(5256/東G) 2,000円 注目度 B  SBI
    事業内容:クラウド環境を活用したシステム開発、IoT(モノのインターネット)・クラウド・AI(人工知能)を組み合わせて
    データ活用を支援するデジタルトランスフォーメーション事業

    03/31 エコム(6225/名M)  1,680円 注目度 C 東海東京
    事業内容:工業炉の開発・設計・製造および保守点検

    03/31 ココルポート(9346/東G) 3,150円 注目度 B  みずほ
    事業内容:障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービス事業

    03/30 ノバシステム(5257/東S) 1,700円 注目度 B  みずほ
    事業内容:金融・保険業界向けを中心としたシステムインテグレーション事業、クラウドサービスの提供

    03/30 ビズメイツ(9345/東G)  1,000円 注目度 B みずほ
    事業内容:オンラインビジネス英会話の提供や外国人ITエンジニアにフォーカスした人材紹介サービスなど

    03/29ノイルバイオ(4893/東G) 上場承認取り消し 注目度 A 日興
    事業内容:CAR-T細胞療法を主とした新規がん免疫療法の開発

    03/29エニマインド(5027/東G) 1,000円 注目度 A みずほ
    事業内容:ブランド企業向けマーケティング支援、パブリッシャーおよびクリエーター向け収益化支援など

    03/29 住信SBI銀(7163/東S)  1,200円 注目度  野村
    事業内容:インターネット専業銀行

    03/28 Arent(5254/東G) 1,440円 注目度 B みずほ
    事業内容:建設業界を中心としたDXコンサルティング、システム開発、システム販売など

    03/28 モンスタラボ(5255/東G) 720円 注目度 A 大和
    事業内容:DXに係るデジタルコンサルティング事業やプロダクト事業など

    03/28 アクシスC(9344/東G) 1,950円 注目度 B 野村
    事業内容:イエンド領域の人材紹介とスキルシェアの複合サービス

    03/27 カバー(5253/東G) 750円 注目度 A みずほ
    事業内容:VTuberのキャラクターIP開発やVTuberプロダクションの運営

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    (今日の一言)

    海外NY株式市場は、上昇。
    米連邦準備理事会(FRB)当局者の発言を受け、銀行セクターの流動性危機を巡る懸念が和らいだ。
    欧州の銀行株が急落したことを受け、米主要3株価指数は序盤にいずれも大幅安となったが、切り返し、プラス圏で終了。
    FRBによる利上げや銀行システムの健全性を巡る懸念の高まりなどで今週は値動きの激しい展開が続いたが、
    週間では主要3指数とも上昇を記録した。

    フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は反落。引けにかけてっ下げ幅は縮小。

    ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は米利上げ休止観測や米欧の金融不安を背景に買いが先行したものの、
    その後は利益確定の売りが優勢となり3日ぶりに反落。

    ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は欧州の金融システム不安が再燃したことなどが重しとなり、続落。

    アップル(+0.83%)グーグル(-0.19%)メタ(旧フェイスブック)(+0.85%)アリババ(+0.44%)エヌビディア(-1.52%)
    ネットフリックス(+2.50%)アマゾン・ドット・コム(-0.59%)バイオジェン(+1.83%)バークシャー(+0.18%)
    マイクロソフト (+1.05%)ズーム(-0.22%)テスラ(-0.94%)ラッセル2000(+0.85%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.20%)
    (米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

    3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約110.8億株、過去20日間平均約128.4億株。

    週間ベースでは、ダウは1.2%高、3週ぶり反発、
    ナスダック総合指数は1.7%高、2週続伸(累計6.2%上昇)S&P500種指数は1.4%高、2週続伸(累計2.8%上昇)で終了。

    欧州株式市場の主要3指数は続落。
    金融部門の安定性への懸念が強まる中で、ドイツ銀行が急落するなど銀行株が売られたのが相場の重しとなった。

    週末24日の東京株式市場で日経平均(-0.13%)は2日続落。
    東証株価指数(TOPIX)(-0.10%)も2日続落。

    東証マザーズ(+0.11%)は3日続伸、東証スタンダード市場指数(+0.09%)は3日続伸、
    東証グロース市場指数(+0.29%)は3日続伸で終了。

    東証プライム出来高は10億1922万株、売買代金は2兆5249億円。
    東証プライム騰落数は値上がり850(46%)銘柄、値下がり881(47%)銘柄、変わらず105(5%)銘柄に。

    東証スタンダード出来高は1億4506万株、売買代金は930億円。
    東証スタンダード騰落数は値上がり659(46%)銘柄、値下がり539(38%)銘柄、変わらず173(12%)銘柄に。

    東証グロース出来高は1億2650万株、売買代金は2138億円。
    東証グロース騰落数は値上がり255(49%)銘柄、値下がり221(43%)銘柄、変わらず30(5%)銘柄に。

    東証プライム業種別ランキングでは14業種上昇、19業種下落に。
    値上がり上位は、海運業、電気・ガス業、医薬品、石油石炭製品、パルプ・紙、空運業、・・・
    値下がり上位は、鉱業、その他金融業、保険業、銀行業、証券商品先物、不動産業、・・・

    東証プライム値上がり上位は、リブセンス <6054> [現在274円 +30円]リズム <7769> [現在1900円 +139円]
    ギフトHD <9279> [現在4615円 +320円]CEHD <4320> [現在569円 +39円]

    値下がり上位は、BBT <2464> [現在484円 -42円]冨士ダイス <6167> [現在933円 -66円]
    CREロジ <3487> [現在169500円 -9500円]ソシオネクスト <6526> [現在9860円 -460円]

    日経平均株価は続落。
    朝方は、米長期金利の低下を背景にした円高・ドル安が重しとなり、売りが先行。
    円高が進むとともに先物に散発的な売りが出て、日経平均は一時2万7257円44銭(前日比162円17銭安)まで下落。
    一巡後は、3月期末配当取りの買いもあって下げ渋った。
    後場も狭いレンジでもみ合った。

    マザーズ指数は、もみ合い。
    軟調な週末相場だが、グロース市場は相対的に底堅く推移。
    直近新規株式公開(IPO)は買われた。

    週間ベースでは、日経平均株価は、0.2%高、2週ぶり反発、東証株価指数(TOPIX)は0.2%安、2週続落。
    東証プライム市場指数は0.2%安、2週続落。
    東証マザーズ指数は1.0%安、4週ぶり反落、東証スタンダード市場指数は0.7%高、2週ぶり反発、
    東証グロース指数は0.1%安、4週ぶり反落、東証REIT指数は3.4%安、4週続落で終了。

    今週は29日(水)が配当・権利付き最終売買日となります。
    日経平均株価の配当落ち分は、250円前後と言われております。

    続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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    11/12 9/24 8/6(9227)マイクロ波化学
    11/6 (6338)タカトリ 10/15(6526)ソシオネクスト
    9/10(6521)オキサイド 8/27(7011)三菱重工 など注目

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    #61631

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    おはようございます。

    日曜日は広い範囲で雨となり、
    関東など花冷えとなった所が多くなりましたが、
    月曜日は天気が回復して、日差しと春らしい陽気が戻りそうです。
    さくらの映える青空が広がるでしょう。
    ただ、夕方以降は関東で、にわか雨の所がありそうです。

    月曜日は前線や低気圧が東へ離れ、高気圧に覆われてきます。
    北海道は朝まで雪や雨の降る所があるので、積雪や路面の凍結に注意が必要です。

    日中は回復に向かい、全国的に晴れ間が戻るでしょう。
    洗濯日和、お花見日和になりそうです。

    ◎週末のおさらい

    2023年3月27日(月) 晴れ

    週末のNY株式  
    ダウ:32,237.53 +132.28 (+0.41%)(2日続伸)(サイコロ6勝6敗)
    ナスダック:11,823.96 +36.56 (+0.31%)(2日続伸)(サイコロ8勝4敗)
    S&P総合500種:3,970.99 +22.27 (+0.56%)(2日続伸)(サイコロ6勝6敗)

    騰落レシオ(25日)(3/22)
    ダウ 89.11(前日 80.43 直近高値 143.24 1/26 直近安値 77.38 3/10)
    ナスダック 80.02(同76.98 直近高値 142.48 2/3 直近安値 74.72 3/10)
    S&P500種 80.81(同73.20 直近高値 146.22 2/3 直近安値 69.58 3/10)

    CME225ドル建て:27180円(大証先物比 0円)27180円(3/24)
    CME225円建て:27115円(大証先物比 -65円)

    大証先物(3/25 6:00現在)27130円(日中比 -50円)

    日経平均(ドル建て)210.25 +0.41 (3/24 3日続伸)
    年初来高値 22年253.19(1/4)年初来安値 22年178.70(10/13)
    (21年 288.79(2/16)21年261.83(3/24)20年265.85(12/29)20年151.99(3/19))

    米国長期金利
    (米10年国債)(現地時刻 3/24 17:57)3.3762 -0.0504 -1.470%
    (米2年国債)3.77%(3/24)直近高値 5.07%(3/8)
    為替 ドル/円:1ドル=130.718円 ユーロ/円:1ユーロ=140.650円 ビットコイン 3617.025 -2.21%

    (シカゴ先物市場 円・建玉 3/21 100週連続ショート(売り越し65345)(前週比 -9449 2週連続売り越し幅減少)

    欧州株式市場
    FT100種総合指数(ロンドン) 7,405.45 -94.15 (-1.26%)(2日続落)
    DAX指数(フランクフルト)14,957.23 -253.16 (-1.66%)(2日続落)
    CAC40種平均(パリ) 7,015.10 -124.15 (-1.74%)(2日続落)
    RTSI指数(ロシア)977.75 -11.68 (-1.18%)(2日ぶり反落)

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    グローバル化、止まらない Next World(ネクスト・ワールド)分断の先に
    世界つなぐ「フェアネス(公正さ)」(2023日経新聞元旦の見出し)

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    2023年5月27日(土) 14:20~16:50開催(開場14:10) 

    高野恭壽氏が、友情講演

    大局観と王道銘柄 2023年後半の展望

    岡本昌巳氏 リアル価値のある企業に投資する時代に!

    みなさん友だち銘柄を募集そして解説

    会場 東京都中央区日本橋兜町12-7 NATULUCK2階会議室

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    【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏の独演会(ダウンロード)

    2023年4月15日(土)配信 (4/14夜・収録)

     『2023年株式劇場 大型連休を挟んで相場は変わる?!』

    株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。

    櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

    ダウンロード(料金後払い)にてご覧いただけます。

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    おはようございます。

    昭和34年(1959年)生まれには9年に一度の大吉運が節分から来るそうです。
    34年生まれの方、「いけそうな気がします~!!」

    昨日は「床屋さん」に行ってきました、バッサリ髪を切ってきました。

    ◎大阪・関西万博 150カ国・地域の参加目標達成

    2023年3月25日(土) 雨のち曇り

    ・政府が3月末にまとめる少子化対策のたたき台の主な内容判明。
     柱として児童手当の所得制限撤廃を明記する。
     15歳までの受給対象年齢の18歳までの引き上げや多子世帯の増額も掲げる。
     将来の課題として出産費用への保険適用を検討する方針も盛り込む。
     経済不安を和らげ、希望に応じて子どもを産みやすい環境を整える。
     子育て関連の給付が手薄と指摘されてきた非正規労働者への経済的な支援の拡充にも力を入れる。
     現在、雇用保険は週の所定労働時間が20時間以上といった適用要件がある。
     労働時間規定の見直しなどにより加入要件を緩和する案を検討する。

    ・ダムや橋といった公共インフラに人を呼び込む「インフラツーリズム」が各地で浸透してきた。
     国土交通省がまとめた2022年のツアー件数は400件超と16年比で1.4倍。
     既存の施設を生かして観光資源に乏しい地域でもほかにない魅力を発信できるが、集客には民間との連携がカギを握る。
     「民間と行政の役割を整理し、周辺の施設などと組み合わせて滞在時間を延ばす工夫が欠かせない」と。

    ・オリエントコーポレーション <8585> [終値1116円]とみずほFG <8411> [終値1843.5円]
     きらぼし銀行 <7173> [終値2468円]など5地銀と組んで、全国で約849万戸ある空き家の解消に向けたビジネスを始める。
     空き家情報を簡単に検索できるインターネット上のサービスを立ち上げ、購入希望者にローンを提供。
     住宅の1割を占める空き家の解消が進めば、地域の活性化にもつながる。
     きらぼし <7173> [終値2468円]、北日本 <8551> [終値1933円]、千葉興業 <8337> [終値481円]、
     滋賀 <8366> [終値2667円]、筑邦 <8398> [終値1368円]の5行が参加を決め、今後さらに増える見込み。
     所有者と購入希望者を引き合わせるサービスが稼働すれば、空き家の売買増加で融資も増やせる。

    ・24日の欧州株式市場で銀行株が下落している。
     ドイツ銀行の株価は一時前日比15%安まで急落、スイスのUBSも8%安に。
     UBSによるクレディ・スイス・グループの救済買収後も世界的な金融システムへの不安が拭えず、
     投資家がリスクを回避する動きが強まっている。

    ・24日の外国為替市場では低リスク通貨とされる円が買われ、
     一時1ドル=129円台と2月上旬以来、約1カ月半ぶりの円高・ドル安水準を付けた。
     円は米シリコンバレーバンク(SVB)破綻前の8日には137円台後半で取引されていた。

    ・世界の金融市場を揺さぶったスイスの金融大手クレディ・スイス・グループの信用不安。
     危機の発火点のひとつは筆頭株主であるサウジアラビアの銀行トップによる追加出資を拒否する発言だった。
     救済スキームの成否でも産油国の株主の対応がカギをにぎる。
     危機は中東産油国マネーの存在感の高まりと、不透明なファンド運営の危うさも印象づけた。
     国営石油会社サウジアラムコの株式売却収入などでムハンマド皇太子はPIFを世界最大のファンドにしようとしている。
     現在は約6000億ドル(約80兆円)の運用資産を近く8000億ドルまで増やす目標。
     密室で決まる運用方針や実態はブラックボックスのまま。
     巨大化するファンドの危うい運営は、世界の市場にとって次の火ダネになりかねない。 

    ・出入国在留管理庁は外国人の生活を総合的に支援する専門家育成に乗り出す。
     2024年度にも研修・認証制度を創設。
     社会保険や子どもの教育などを巡る手続きや悩みに、行政との調整を一元的に担う人材を3年後をめどに300人以上配置。
     将来は国家資格化も検討。
     外国人の定住志向が強まるなか、不安なく暮らせて能力を発揮しやすい環境づくりを急ぐ。
     外国人は労働や消費で日本社会を支えつつある。
     暮らしやすい環境を築かねば、貴重な人材の流出を招きかねない。

    ・政府は24日、2025年国際博覧会(大阪・関西万博)について
     これまでに合計153の国・地域(日本除く)と8国際機関が参加を表明したと発表。
     150カ国・地域の参加を目指しており、目標を達成。
     招請は新型コロナウイルスの感染拡大などの影響を受けたが、
     日本の万博としては過去最多の参加国・地域数を確保した。
     大阪・関西万博は25年4/13に開幕。
     開幕2年前を迎え、会場の建設工事などがこれから本格化する見通し。

    ・2月の全国の物価上昇率は3.1%と前月から1.1ポイント縮んだ。
     政府の光熱費抑制策などが効いた。
     政策要因がなければ4.3%に加速していた。
     食品などの値上げはなお続く。
     コスト増によるインフレ圧力を政策で抑えるいびつな状況。
     需要回復が安定した物価上昇を支えるという政府・日銀が思い描く姿は遠い。
     需要の回復には家計の購買力の底上げが欠かせない。
     賃上げの持続やそのための生産性の向上に官民が力を注ぐ必要がある。

    ・東芝 <6502> [終値4390円]日本産業パートナーズ(JIP)からの株式非公開化をともなう買収提案を受け入れる。
     TOB(株式公開買い付け 1株4620円)が成立すれば、1949年から続く上場にいったん幕を下ろす。
     2015年に不正会計が発覚してからの8年、経営の混乱や株主との対立が続いた。
     なおざりになっていた企業価値向上という課題は残ったまま。
     成長戦略を練り直し、必要な投資をしながら財務を改善させるのは簡単ではない。
     株式非公開化は置き去りだった企業価値向上策へ向き合う出発点にすぎない。
     失われた8年の代償は続いている。

    ・経営不安が高まったクレディ・スイス・グループの救済を巡り、スイス金融当局が釈明に追われている。
     資本安定のために同行が発行した「AT1債」を価値ゼロとした判断は
     「目論見書と緊急法令に従うものだ」と説明。
     投資家の理解を求めているが、集団訴訟を探る動きもある。

    ・米連邦議会下院は23日、
     中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の運営会社トップ、周受資氏の公聴会を開いた。
     議員らは中国共産党の関与を厳しく追及し、完全否定する周氏との溝は埋まらず。
     安全保障と表現の自由を天秤にかけた米国の規制の行方は今後のネットのあり方にも影響する。
     規制法案が成立する前に中国のバイトダンス(字節跳動)がティックトック株を売却すれば禁止論はしぼむ。
     だが中国政府は株売却には政府の審査と承認が必要だという認識。
     周氏も現時点の売却に否定的な考えを示した。

    ・北朝鮮は24日、核攻撃用の無人水中艇と巡航ミサイルの運用試験に成功したと明らかにした。
     多様な核攻撃手段を誇示し、海上戦力で上回る韓国と米国に対抗する。
     米韓は月末に原子力空母を交えた海上訓練を計画しており、北朝鮮も軍事活動を活発化させる可能性がある。

    ・海外投資家による国内中長期債の買い越しが過去最大に。
     財務省が24日発表した対内証券投資によると、海外勢は12~18日に国債など国内の中長期債を4兆957億円買い越した。
     日銀が国債の貸出料を引き上げ、投資家は国債を借りてきて売る「空売り」をしにくくなり、国債を買い戻す動きが強まった。
     米欧の金融機関の経営不安が高まったことも債券買いに拍車をかけた。
     長期金利の指標となる新発10年債利回りは14日に一時0.24%をつけ、およそ3カ月半ぶりの水準まで低下した。

    ・ドローン(小型無人機)を使った宅配サービスが動き出す。
     日本郵便が24日に目視外で住宅地上空を飛ばす国内初の「レベル4飛行」を実施。
     物流各社などは2025年ごろの実用化をめざし、安定的な運航を実現するための課題の洗い出しを急ぐ。
     空中での機体同士の衝突や住宅地での墜落を防ぐためのシステム開発なども求められる。

    ・ドローン(小型無人機)を使った宅配サービスが動き出す。
     22年秋に福岡市で九州本島から能古島まで商品を届ける実証実験をした
     セブン―イレブン・ジャパン <3382> [終値5817円]とANAHD <9202> [終値2783.0円]は25年度に店舗から
     食品などを離島にドローンで配送するサービスの事業化を目指す。
     ファミリーマート <8001> [終値4125円]やローソン <2651> [終値5480円]もサービスを検討している。

    ・ドローン(小型無人機)を使った宅配サービスが動き出す。
     日本郵便 <6178> [終値1090.0円]による初のレベル4飛行も当初は23日に実施予定だったが雨天のため24日に延期された。
     佐川急便 <9143> [終値1876円]も25年度中のドローンによる配送サービスの実用化を目指し、1月から実証実験を本格的に開始。
     小さな荷物は配送効率化の向上が一定程度確認できた一方、
     大雨や強風など気象条件次第で安定的な運航が出来ない課題が改めて浮き彫りとなった。

    ・ドローン(小型無人機)を使った宅配サービスが動き出す。
     KDDI <9433> [終値4022円]ドローン配送の実証実験を進める中で、離着陸時の点検作業がその都度必要と分かった。
     レベル4での物流サービス普及には操縦者だけでなく点検者の省人化も要る。
     今後は離着陸前後の機体の遠隔での点検手法も検討するという。

    ・レベル4飛行の解禁にあたり、国土交通省は操縦者の国家資格と機体認証の制度を創設した。
     飛ばすには事業者が経路などを記した飛行計画を同省に提出し、1回ごとに許可を得る必要がある。
     ドローン宅配を普及させるには、気象や地理の条件も加味した上で機体同士の衝突を回避する
     運航管理システム(UTM)が不可欠となる。
     機体制御、飛行計画の管理、地図や位置情報の提供などのシステムを統合したもので、
     運営主体は行政か民間か決まっていないが、現在は民間企業がタッグを組んで開発している。

    ・投資ファンドの米バリューアクト・キャピタルが
     セブン&アイ・HD <3382> [終値5817円]の井阪隆一社長ら取締役4人の退任を求めていることが、24日わかった。
     井阪社長ら現取締役4人を除いた14人の取締役選任案をセブン&アイに送付した。
     5月の定時株主総会で諮られる見通し。
     バリューアクトはコンビニエンスストア事業に集中することを求めており、現経営陣の取り組みを不十分と判断したとみられる。
     セブン&アイは日本経済新聞の取材に対して「当社の取締役選任議案に関する株主提案を受領した」として、
     バリューアクトから提案があったことを認めた。
     提案内容については「取締役会において精査・検討を進める」とコメントした。

    ・古河電工 <5801> [終値2363円]は最大1000億円を投じ、海底に敷設する送電線を増産する。
     2050年の脱炭素達成に向け、再生可能エネルギーの発電に適した北海道や九州の電気を
     東京や大阪の需要地に送る送電網整備が必要になる。
     政府は整備費用を7兆円規模と見込む。
     脱炭素関連の重要インフラの送電網で投資の動きが活発になってきた。
     太陽光や風力など再生エネは発電量が天候に左右され、
     発電した電気を無駄にしないためには地域間で融通する体制を整える必要がある。
     電線で国内シェア首位の住友電工 <5802> [終値1630.5円]も増産に向けて検討する。

    ・欧米の金融不安が鎮まらない中、リスク回避の円買いが進んでいる。
     世界の主要25通貨で3月の上昇率は最も大きい。
     欧米の金融不安の根底には政策金利の引き上げによる国債の価格下落懸念がある。
     日本は日銀の金融緩和継続で値下がりリスクが低く、金融不安が波及しにくいとの思惑がある。
     貿易赤字の定着など実需の円売り圧力は続き、リスク回避の円買いは一時的との見方もある。
     今回は米国とスイスの金融不安という「敵失」で生じたリスク回避の円高だが、
     日本経済の構造変化で円の安全通貨としての立ち位置は揺らいでいる。
     足元の円買いが続くのか。円高の持続力に注意が必要だ。

    ・金(ゴールド)の国際価格が23日、再び心理的節目の2000ドルを超えた。
     欧米の金融システムへの不安が拭えず、資金の退避先として、
     希少性と実物としての価値から「安全資産」とされる金が買われている。
     米国の政策金利の引き上げ停止が近いとの観測も、金利のつかない金の投資妙味を高めている。
     指標となるニューヨーク先物(中心限月)は23日、
     一時1トロイオンス2006.1ドルと前日終値比56.5ドル(3%)高い水準をつけた。
     3月上旬の直近安値からの上昇率は11%にのぼる。
     2000ドル超えは20日以来。20年8月につけた最高値2089.2ドルに再び迫っている。

    ・海外投資家が日本株を売っている。
     24日に日本取引所グループが発表した投資部門別売買動向によると、
     海外勢は3月第3週(13~17日)に日本株を現物・先物合計で2兆3730億円売り越した。
     記録を遡れる2012年以降で最大。
     欧米の金融不安でリスク回避姿勢が強まり、買い込んでいたバリュー株(割安株)や株価指数先物を一気に売却した。
     現物先物合計で海外勢が売り越すのは、1月第1週(4~6日、5666億円)以来10週ぶり。
     きっかけは欧米の金融不安で、3/10に米銀シリコンバレーバンクの破綻が明らかになり、
     クレディ・スイス・グループの経営危機が重なった。
     「3月に入りトップダウン勢(主にマクロ経済指標で投資判断)は再び日本株ショート(売り持ち)の積み増しに転換している」という。

    ・米運用会社ヌビーンが24日、世界の機関投資家の運用方針に関する調査結果公表。
     今後配分を増やす資産を聞くと、最も多い40%の投資家が
     電力発電や水道施設など「インフラストラクチャー(公共施設)」への投資を挙げた。
     景気悪化懸念が強まる中、安定的な収入とインフレに耐性のある資産への選好が強まっている。
     今後5年間の非上場資産への投資姿勢については「大幅に増やす」と「増やす」との回答が合計で72%。
     2022年以降、上場株式や債券の変動率が上昇しており、「短期的な価格変動が少ない非上場資産への選好が強まっている」
     調査は22年10~11月に年金基金や生命保険会社など世界の800の機関投資家を対象に実施。

    ・トランプ前米大統領が不倫関係にあった女性に口止め料を支払い隠蔽を図った疑惑で、
     起訴の判断は来週以降に持ち越される見通しとなった。
     米メディアによると、起訴の是非を決める東部ニューヨーク州の大陪審は
     23日に疑惑に関する審理を開かず、24日も予定していない。
     捜査している同州検察当局は証人の追加召喚を検討するなど、慎重に証拠固めを進めているもようだ。

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    ・ロシアの侵略受けるウクライナとその支援国に対しサイバー攻撃を行う「ハクティビスト」が現時点で40グループ以上確認された。
     複数のハクティビストはロシア支持を表明。
     日本への攻撃を主張する集団もあり、さらなる攻撃も懸念される。

    ※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
    ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
    同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

    —————————————————————————————

    第三者割当 

    オンコセラピー・サイエンス <4564> [終値50円]200万株 45円 4/10 割当先 Long Corridor Alphaなど計2先
     
    フルハシEPO <9221> [終値1913円]10万6700株に確定

    公募・売り出し価格

    トランザクション・メディア・ネットワークス <5258> [IPO]930円

    TOB(公開市場買い付け)

    東芝 <6502> [終値4390円]買い手TBJH 買い付け価格 4620円 期間 未定

    新規公開株

    銘柄 (コード/市場)  公募価格 注目度 主幹事証券 

    03/31 Fusic(5256/東G) 2,000円 注目度 B  SBI
    事業内容:クラウド環境を活用したシステム開発、IoT(モノのインターネット)・クラウド・AI(人工知能)を組み合わせて
    データ活用を支援するデジタルトランスフォーメーション事業

    03/31 エコム(6225/名M)  1,680円 注目度 C 東海東京
    事業内容:工業炉の開発・設計・製造および保守点検

    03/31 ココルポート(9346/東G) 3,150円 注目度 B  みずほ
    事業内容:障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービス事業

    03/30 ノバシステム(5257/東S) 1,700円 注目度 B  みずほ
    事業内容:金融・保険業界向けを中心としたシステムインテグレーション事業、クラウドサービスの提供

    03/30 ビズメイツ(9345/東G)  1,000円 注目度 B みずほ
    事業内容:オンラインビジネス英会話の提供や外国人ITエンジニアにフォーカスした人材紹介サービスなど

    03/29ノイルバイオ(4893/東G) 上場承認取り消し 注目度 A 日興
    事業内容:CAR-T細胞療法を主とした新規がん免疫療法の開発

    03/29エニマインド(5027/東G) 1,000円 注目度 A みずほ
    事業内容:ブランド企業向けマーケティング支援、パブリッシャーおよびクリエーター向け収益化支援など

    03/29 住信SBI銀(7163/東S)  1,200円 注目度  野村
    事業内容:インターネット専業銀行

    03/28 Arent(5254/東G) 1,440円 注目度 B みずほ
    事業内容:建設業界を中心としたDXコンサルティング、システム開発、システム販売など

    03/28 モンスタラボ(5255/東G) 720円 注目度 A 大和
    事業内容:DXに係るデジタルコンサルティング事業やプロダクト事業など

    03/28 アクシスC(9344/東G) 1,950円 注目度 B 野村
    事業内容:イエンド領域の人材紹介とスキルシェアの複合サービス

    03/27 カバー(5253/東G) 750円 注目度 A みずほ
    事業内容:VTuberのキャラクターIP開発やVTuberプロダクションの運営

    —————————————————————————————

    (今日の一言)

    海外NY株式市場は、上昇。
    米連邦準備理事会(FRB)当局者の発言を受け、銀行セクターの流動性危機を巡る懸念が和らいだ。
    欧州の銀行株が急落したことを受け、米主要3株価指数は序盤にいずれも大幅安となったが、切り返し、プラス圏で終了。
    FRBによる利上げや銀行システムの健全性を巡る懸念の高まりなどで今週は値動きの激しい展開が続いたが、
    週間では主要3指数とも上昇を記録した。

    フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は反落。引けにかけてっ下げ幅は縮小。

    ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は米利上げ休止観測や米欧の金融不安を背景に買いが先行したものの、
    その後は利益確定の売りが優勢となり3日ぶりに反落。

    ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は欧州の金融システム不安が再燃したことなどが重しとなり、続落。

    アップル(+0.83%)グーグル(-0.19%)メタ(旧フェイスブック)(+0.85%)アリババ(+0.44%)エヌビディア(-1.52%)
    ネットフリックス(+2.50%)アマゾン・ドット・コム(-0.59%)バイオジェン(+1.83%)バークシャー(+0.18%)
    マイクロソフト (+1.05%)ズーム(-0.22%)テスラ(-0.94%)ラッセル2000(+0.85%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.20%)
    (米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

    3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約110.8億株、過去20日間平均約128.4億株。

    週間ベースでは、ダウは1.2%高、3週ぶり反発、
    ナスダック総合指数は1.7%高、2週続伸(累計6.2%上昇)S&P500種指数は1.4%高、2週続伸(累計2.8%上昇)で終了。

    欧州株式市場の主要3指数は続落。
    金融部門の安定性への懸念が強まる中で、ドイツ銀行が急落するなど銀行株が売られたのが相場の重しとなった。

    週末24日の東京株式市場で日経平均(-0.13%)は2日続落。
    東証株価指数(TOPIX)(-0.10%)も2日続落。

    東証マザーズ(+0.11%)は3日続伸、東証スタンダード市場指数(+0.09%)は3日続伸、
    東証グロース市場指数(+0.29%)は3日続伸で終了。

    東証プライム出来高は10億1922万株、売買代金は2兆5249億円。
    東証プライム騰落数は値上がり850(46%)銘柄、値下がり881(47%)銘柄、変わらず105(5%)銘柄に。

    東証スタンダード出来高は1億4506万株、売買代金は930億円。
    東証スタンダード騰落数は値上がり659(46%)銘柄、値下がり539(38%)銘柄、変わらず173(12%)銘柄に。

    東証グロース出来高は1億2650万株、売買代金は2138億円。
    東証グロース騰落数は値上がり255(49%)銘柄、値下がり221(43%)銘柄、変わらず30(5%)銘柄に。

    東証プライム業種別ランキングでは14業種上昇、19業種下落に。
    値上がり上位は、海運業、電気・ガス業、医薬品、石油石炭製品、パルプ・紙、空運業、・・・
    値下がり上位は、鉱業、その他金融業、保険業、銀行業、証券商品先物、不動産業、・・・

    東証プライム値上がり上位は、リブセンス <6054> [現在274円 +30円]リズム <7769> [現在1900円 +139円]
    ギフトHD <9279> [現在4615円 +320円]CEHD <4320> [現在569円 +39円]

    値下がり上位は、BBT <2464> [現在484円 -42円]冨士ダイス <6167> [現在933円 -66円]
    CREロジ <3487> [現在169500円 -9500円]ソシオネクスト <6526> [現在9860円 -460円]

    日経平均株価は続落。
    朝方は、米長期金利の低下を背景にした円高・ドル安が重しとなり、売りが先行。
    円高が進むとともに先物に散発的な売りが出て、日経平均は一時2万7257円44銭(前日比162円17銭安)まで下落。
    一巡後は、3月期末配当取りの買いもあって下げ渋った。
    後場も狭いレンジでもみ合った。

    マザーズ指数は、もみ合い。
    軟調な週末相場だが、グロース市場は相対的に底堅く推移。
    直近新規株式公開(IPO)は買われた。

    週間ベースでは、日経平均株価は、0.2%高、2週ぶり反発、東証株価指数(TOPIX)は0.2%安、2週続落。
    東証プライム市場指数は0.2%安、2週続落。
    東証マザーズ指数は1.0%安、4週ぶり反落、東証スタンダード市場指数は0.7%高、2週ぶり反発、
    東証グロース指数は0.1%安、4週ぶり反落、東証REIT指数は3.4%安、4週続落で終了。

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    11/6 (6338)タカトリ 10/15(6526)ソシオネクスト
    9/10(6521)オキサイド 8/27(7011)三菱重工 など注目

    【コロ朝NEWS!!プレミアム】銘柄研究の検証


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    #61622

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    おはようございます。

    25日(土)は、太平洋側を中心に雨が降り、気温が低くなるでしょう。
    東京は最高気温が2月下旬並みで、
    風が冷たく、冬のような寒さが戻る予想となっています。

    最低気温は、西日本と東日本は
    24日(金)より5℃前後低いところが多いでしょう。
    北日本は8℃くらい低く、札幌はー2℃の予想です。

    東京は朝からほとんど気温が変わらず、最高気温は12℃でしょう。
    太平洋側は24日(金)より低くなるところが多そうです。

    本日から出かけます。

    ◎STOCKS GO BACK TO THE CLOSE

    2023年3月25日(土) 雨のち曇り

    NY株式  
    ダウ:32,237.53 +132.28 (+0.41%)(2日続伸)(サイコロ6勝6敗)
    ナスダック:11,823.96 +36.56 (+0.31%)(2日続伸)(サイコロ8勝4敗)
    S&P総合500種:3,970.99 +22.27 (+0.56%)(2日続伸)(サイコロ6勝6敗)

    騰落レシオ(25日)(3/22)
    ダウ 80.43(前日 80.39 直近高値 143.24 1/26 直近安値 77.38 3/10)
    ナスダック 76.98(同79.08 直近高値 142.48 2/3 直近安値 74.72 3/10)
    S&P500種 73.20(同76.96 直近高値 146.22 2/3 直近安値 69.58 3/10)

    CME225ドル建て:27180円(大証先物比 0円)27180円(3/24)
    CME225円建て:27115円(大証先物比 -65円)

    大証先物(3/25 6:00現在)27130円(日中比 -50円)

    日経平均(ドル建て)210.25 +0.41 (3/24 3日続伸)
    年初来高値 22年253.19(1/4)年初来安値 22年178.70(10/13)
    (21年 288.79(2/16)21年261.83(3/24)20年265.85(12/29)20年151.99(3/19))

    米国長期金利
    (米10年国債)(現地時刻 3/23 16:43)3.3725 -0.0541 -1.580%
    (米2年国債)3.83%(3/23)直近高値 5.07%(3/8)
    為替 ドル/円:1ドル=130.718円 ユーロ/円:1ユーロ=140.650円 ビットコイン 3617.025 -2.21%

    (シカゴ先物市場 円・建玉 3/7 100週連続ショート(売り越し75303)(前週比 +19625 3週連続売り越し幅増加)

    欧州株式市場
    FT100種総合指数(ロンドン) 7,405.45 -94.15 (-1.26%)(2日続落)
    DAX指数(フランクフルト)14,957.23 -253.16 (-1.66%)(2日続落)
    CAC40種平均(パリ) 7,015.10 -124.15 (-1.74%)(2日続落)
    RTSI指数(ロシア)977.75 -11.68 (-1.18%)(2日ぶり反落)

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    東証投資主体別売買動向(週間)過去5週

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    【コロ朝セミナー】2023年

    4/1(土)【コロ朝セミナー】2023年4月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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    4/15(土)櫻井英明氏 株式セミナー特別編(4/14夜・収録 ビデオダウンロード)
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    5/13(土)【コロ朝セミナー】2023年5月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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    5/20(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会(東京・茅場町)
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    6/3(土)【コロ朝セミナー】2023年6月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)

    6/30~7/3 岡本昌巳さんと櫻井英明さん アポロさんと石垣島投資ツアー2023
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