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トピック: 静岡工区水問題、約7年半解決迎えた
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【コロ朝セミナー】2025年6月 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2025年6月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
『7月暴落説』って・・・
急落があった時の有力銘柄群
「大化け」銘柄候補発掘
5月の一押し注目株は、トヨコー（341A）でしたね！！
5/12寄り付き 1232円⇒5/19 2508円 短期倍増！！
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
暴落相場からの立ち直り方
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
本日より、プロ野球交流戦となります。
セ・リーグのチームは、厳しい戦いになりそうです。
なんとか５割で18試合を終えて欲しいです。
優勝球団に3千万円、最優秀選手には200万円。【朝倉慶VS大川智宏】日経平均10万円vs年内4万円も厳しい【特別対談・前編】
【日本株vs米国株】朝倉慶×大川智宏が徹底討論！【特別対談・後編】
人生が苦しいとかつらいとか思うことがあります。
そのときは「何か」が間違っているらしいです。
笑って楽しく行きませう。
楽しいから笑うのではなく、笑うから楽しくなる。
楽しみながら、生きていきませう。
ツイテルツイテルツイテル！！◎静岡工区水問題、約7年半解決迎えた
2025年6月3日（火） 雨
・三菱商事 <8058> ［終値2904.0円］などが
日本やアジアで次世代の地熱発電所の開発に乗り出す。
従来より深い地下2000メートル超の地層から熱を回収する新技術を使うことにより、
温泉地や国立公園以外でも立地を選ばず開発できる。
人工知能（AI）向けにデータセンターの新増設が相次ぎ、電力需要が膨らんでいる。
一定の出力を継続できる地熱発電の拡大は、安定的な電力供給につながる。・地熱発電は再生可能エネルギーの一つで、
マグマで熱された地下の水や水蒸気を取り出し、地上でタービンを回して発電する。
米欧で開発が先行する次世代地熱は従来（1000～1500メートル）より深い層を掘削し、
高温の熱を取り出す。
水を注入することで地下に熱水や蒸気がない地域でも開発できる。
温泉の枯渇を避けやすく、事業コストの低減も期待できる。・資源エネルギー庁によると、日本では次世代型に使える潜在的な地熱資源は
7700万キロワット分以上と、従来型の3倍を超える。
政府は30年代に次世代地熱を普及させる方針で必要な支援策の協議を始める。
三菱商事 <8058> ［終値2904.0円］が出資する
米クエイズ・エナジー（マサチューセッツ州）は、
次世代の地熱発電設備を2028年にも米国で初稼働し、自社で売電する。
三菱商事の担当者は「クエイズの技術は
データセンターの近接地など新たな用途も期待できる」と話す。
クエイズのカルロス・アラケ最高経営責任者も
「世界有数の地熱資源を持つ日本で商用化を実現したい」と語る。・東洋エンジニアリング <6330> ［終値642円］は25年にもインドネシアで、
地下に配管を取り付けて、地上から水を加えて熱水を取り出す
「クローズドループ」の実証を始める。
1000キロワット当たりの建設費は約100万ドル（約1億5000万円）と従来型と同水準を目指す。・三菱重工 <7011> ［終値3340.0円］米ファーボ・エナジーに出資し、、タービンを供給。
INPEX <1605> ［終値1951.0円］化石燃料の掘削技術を応用し次世代技術を研究。・〈超知能〉迫る大転換(2)ヒト型ロボ、人口超す100億台へ 車工場「労働者ゼロ」の未来
4月下旬、中国・上海で開かれた先端技術分野の開発者会議。
自動車工場を模した展示ブースで、二足歩行型ロボットが
ベルトコンベヤーに部品箱を器用に運んでいった。
2016年設立のスタートアップ、楽聚機器人技術が開発した「KUAVO（クアボ）」だ。
説明員によると、中国第一汽車集団が高級車ブランド「紅旗」の工場に試験導入した。
モノをつかむ動作をつかさどるのは中国・華為技術（ファーウェイ）の
生成AI（人工知能）「盤古（パングー）」。
超知能に向かって進化を遂げるAIが、ヒトの体形を模して現実世界に飛び出してきた。・〈超知能〉迫る大転換(2)ヒト型ロボ、人口超す100億台へ 車工場「労働者ゼロ」の未来
物理現象を認識し、複雑な動きができるAIは「フィジカルAI」と呼ばれる。
米半導体大手エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は
年初に米ラスベガスで開いた技術イベントで「次の波になる」と表現した。
自動車王ヘンリー・フォードは20世紀初頭、コンベヤーを流れる車体に
工場労働者が部品を組み付ける大量生産システムを考案した。
価格破壊が車の大衆化をもたらし、賃金を手にした工場労働者が大量消費社会をけん引した。
それから100年あまり。
独BMWや独メルセデス・ベンツグループ、韓国現代自動車などの自動車大手が
こぞってヒト型ロボの導入を競う。
経験豊富な熟練工を代替するようになれば、人間は車工場から姿を消す可能性がある。・〈超知能〉迫る大転換(2)ヒト型ロボ、人口超す100億台へ 車工場「労働者ゼロ」の未来
「長期的に普及台数は100億台に達するだろう」。
米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスクCEOは
ヒト型ロボが世界人口を上回る未来を予見する。
EV工場の人手不足を補うため、21年には自社製品「オプティマス」の開発に乗り出した。
製造の完全自動化によって価格は将来的に2万ドル（約290万円）を切るという。
一方でこんな見通しも口にする。
「世界シェア首位はテスラで間違いないが、
2位から10位までは中国勢が占めるようになるかもしれない」。・〈超知能〉迫る大転換(2)ヒト型ロボ、人口超す100億台へ 車工場「労働者ゼロ」の未来
世界の覇権を争う中国の台頭に米国は警戒を強める。
超党派でつくる米連邦議会の諮問機関は24年10月に公表した報告書で、
中国製ロボが軍事利用される事態に警鐘を鳴らした。
20世紀の米ソ冷戦時代には超大国の力の拮抗が宇宙開発など科学技術の発展を促した。
現代の「米中新冷戦」ではAIが主戦場となる。搭載AIの進化がロボット性能を飛躍的に高め、
やがて人間の役割を代替する。
ロボットの普及は「人口=国力」という従来の常識を覆す。・自民党は選挙に関するSNSの偽情報対策に向けた論点整理のたたき台をまとめた。
SNS事業者に自主規制を求め、具体策として閲覧数などに連動した
投稿者への収益の支払い停止を例示した。
個人の名誉を傷つける投稿は即日削除を促すとも記した。・投稿の信頼性を見極めやすくする措置も取り上げた。
事業者による本人確認が済んでいるとSNS投稿者が自らのアカウントで明示できるようにする。
SNS事業者に義務付けるよう提唱した。
他候補を当選させる目的で立候補する「2馬力」行為の防止策も書き込んだ。
立候補の届け出の際、自らの当選を目的としない選挙活動はしないと宣誓する規定を求めた。・三菱UFJFG <8306> ［終値1990.0円］映画を制作するためのファンド事業を始める。
第1弾として、講談社と漫画「キングダム」の
実写映画の制作会社が立ち上げた合同会社に60億円超を拠出。
米国や韓国が台頭するコンテンツ産業で日本の国際競争力を高める。・金融大手クレディ・スイス・グループを買収したUBSがスイスの規制当局と対立を深めている。
2年前の救済で規模が大きくなったUBSに、当局がより厳しい規制を課そうとしているためだ。
両行の融合に水をさしかねず、UBSはいら立ちを隠さない。
対立が収束する見通しが立たないまま、4月以降、UBSは欧州大陸の金融機関で
時価総額首位の座をスペインのサンタンデール銀行に明け渡す場面もあった。
地盤沈下が徐々に進むようだと、関税戦争で厳しさを増す欧州経済にも影を落としかねない。・トランプ米政権が停止している相互関税の上乗せ分の発動の猶予期限が1カ月ほど後に迫る。
石破茂首相はその前に主要7カ国（G7）と北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議で2度、
トランプ大統領と直接会う機会を探る。
トップ交渉を通じた打開を狙う。・石破茂首相は6/1、米国から帰国した赤沢亮正経済財政・再生相から
米国との関税交渉について進捗を聞いた。
赤沢氏は5/30、ワシントンで4回目の閣僚協議を終えた。
赤沢氏は首相に報告後、記者団に
「日米双方の立場の認識が深まり、合意に向けた議論が進展したと報告した」と述べた。
首相から「最優先かつ全力で準備を進めてくれ」と指示を受けたと話した。
首脳会談での決着をにらみ調整を続ける。・日本側はこれまで米国への投資や同国内の雇用を増やす具体策を示してきた。
半導体やレアアース（希土類）などの経済安保での協力、
造船といったカードもテーブルに並ぶ。
トランプ氏が「最大の標的」として意識する中国への対抗につながる。
そのうえで自動車・部品、鉄鋼・アルミニウムの25%の追加関税、
相互関税のすべてにおいて見直しを求めている。
相互関税を巡っては、米国は日本に各国共通の10%の基本税率と14%の上乗せ税率を設定した。
トランプ氏は市場の混乱を抑えるなどの狙いで上乗せ分の発動を90日間猶予している。
7/9が期限になる。・石破茂首相はG7サミット前に米国を訪れることも検討している。
周辺に「サミットで十分、首脳会談の時間を取れないかもしれない。
訪米がベストだ」と強調した。
「ただ4回目の閣僚協議の後も合意の見通しは立っていない。簡単ではない」とも語る。・石破茂首相にとって日米首脳会談のチャンスが2度あることは国内政局に関するメリットもある。
トップ同士の関税交渉は野党の内閣不信任決議案の提出を封じ込めることにもつながるからだ。
野党で唯一、単独で不信任案を提出できる立憲民主党の野田佳彦代表は
交渉への一定の配慮を示している。
「政治空白をつくっていいかという問題もある」と話す。・迫真「B」が変えるスポビズ2 バスケ観戦まるで「推し活」
横浜アリーナの開場数時間前から列をなすのは、
アクリルスタンドや缶バッジを大量に飾り付けたカバンを手にする女性ファンたち。
まるでアイドルのコンサートだが、満員の1万3000人余りを集めたのは
バスケットボールBリーグのチャンピオンシップ決勝だった。・迫真「B」が変えるスポビズ2 バスケ観戦まるで「推し活」
スーパープレーのみならず、「推し」のベンチでの何気ないしぐさをスマホで捉えたり、
コートサイドで望遠レンズを構えたり。
とっておきの瞬間はすぐにSNSで共有され、ファン同士の交流が次々に生まれる。
「バスケ界にはまだ（日本中が知るスターの）大谷翔平のような選手はいない。
試合や選手の様々な面を伝え、観客全員にインフルエンサーになってもらいたい」と
リーグの広報担当者。今後も「刺さる」発信でファン開拓を加速する。・随意契約の備蓄米が5キログラム2000円前後で店頭に並び始めるなか、
3月に入札を始めた一般競争入札分について小売店が卸売業者との取引を
キャンセルする動きが出始めた。
店頭価格は同3000円台が見込まれ、随意契約のコメと比べ高値になるのが原因だ。
政府は流通が滞るコメの買い戻しについて検討を始めた。・小泉進次郎農相は大手の卸会社が「ほしい」と言った量がまだJA全農から流れていないため、
市場全体にコメの「不足感が出ている」と触れた。
現状を把握したうえで「仮に（買い）戻す場合にどのくらいの量か、
対応可能なのかなどをよくみていかないといけない」と言及した。
コメの価格はまだ高い水準にある。
農水省が6/2に発表した5/19～25時点の平均店頭価格（5キログラム）は4260円だった。
割安な政府備蓄米の影響で3週間ぶりに前週比で下がったものの、
前年同期（2127円）と比べるとなお2倍だ。・小泉進次郎農相が高騰するコメ市場と神経戦を繰り広げている。
政府備蓄米を「無制限に出す」と繰り返し、外国産米の輸入拡大も否定しない。
浮かぶのは金融政策のように人々の将来の期待に働きかける狙いで、
進次郎流「フォワードガイダンス（先行き指針）」の成否が試される。・政府の備蓄米という「米びつ」は底が見えてきた。
放出を続けるには、自民党を支持してきたコメ農家が打撃を受けかねない
外国産米の輸入拡大がいずれ必要になる。
市場が「農業票を失う輸入拡大などできない」とたかをくくれば、値下がり期待はしぼむ。
外国産米の輸入という「劇薬」を飲んででも、備蓄米の放出を続けるのか。
市場は小泉氏の覚悟を瀬踏みしている。・世界の航空大手がインド市場の取り込みを加速している。
国際航空運送協会（IATA）が6/2、2025年の世界旅客数が
前年比4%増の49億8800万人になる見通しだと発表。
旅客数が世界3位のインドは、堅調な経済を背景に年平均7%の高成長が見込まれている。
現地勢が航空機を大量発注し、全日本空輸（ANA）などは提携や再編を急いでいる。・自民党の農林族議員が小泉進次郎農相によるコメ価格対策に動揺している。
就任初日に政府備蓄米を随意契約で売り渡す表明をしたスピード感に追いつけず、
事前の根回しを求めた。
「令和のコメ騒動」への危機感は乏しい。・小泉進次郎農相が主張する改革路線にはコメ増産を促す制度への転換も含まれる。
農林水産省は2018年にコメの生産量を調整する「減反政策」を廃止したものの、
現在も主食用のコメから飼料米や麦、大豆などへの
転作に補助金を出す事実上の生産抑制策が残る。
農業改革は安倍晋三政権時代にも一時機運が盛り上がった。
当時の党農林部会長は改革を進めようとした斎藤健氏や小泉氏だった。
農林族や農水省、JAなどの抵抗が強く「改革の具体的な進展は乏しかった」といわれた。・石破茂首相は6/2、政府が人工知能（AI）開発や活用を促すための基本計画を
今冬に策定するよう城内実科学技術相に指示した。
AI活用によって
「特に地方の暮らしがどう変わるのか分かりやすいビジョンを盛り込んでほしい」と述べた。
・人工知能（AI）開発や活用を促すための基本計画の目玉となるのは
自動運転やロボットなどに活用する「フィジカルAI」やAIを活用した地方創生だ。
介護や農林水産業、健康・医療といった分野での
AIを搭載したロボットの開発や活用を柱に据える。
地方での人手不足に対応できるようにする。
介護分野なら職員に代わって入浴や移動などを助けるロボットを想定する。
農業であればAIで土壌の状態を分析したり、遠隔で農作業をしたりする役割を期待する。
診察や手術など医療分野での活用も念頭に置く。・2024年度に出国時にかかる「国際観光旅客税」（出国税）の収入が
5年ぶりに過去最高を更新する見通しとなった。
円安などを追い風にインバウンド（訪日外国人）が急増したためだ。
政府は観光需要の拡大を見据え、課税額の引き上げによる税収確保を検討している。
税収が伸びたのは訪日客が急増したためだ。
24年度の訪日客数は約3800万人と3割強増えた。・内閣府は6/9、1～3月期の国内総生産（GDP）改定値を公表する。
6/2発表の法人企業統計調査を踏まえ民間エコノミスト10人に見通しを聞いたところ、
実質GDP増減率の平均は前期比年率で1.0%減となった。
予想通りなら速報値の0.7%減から小幅の下方修正となる。
みずほリサーチ&テクノロジーズの酒井才介氏は
「4～6月期以降に輸出や生産、さらには設備投資などが下押しされることで、
日本経済は『踊り場』局面を迎える可能性が高い」と話す。・リニア中央新幹線の静岡工区のトンネル工事に伴う水資源への影響を議論する
静岡県の専門部会が6/2開かれ、
JR東海 <9022> ［終値3123.0円］が示した対策を大筋で認めた。
静岡工区が膠着するきっかけになった水問題は約7年半で解決を迎えた。
南アルプスの生態系や工事による発生土置き場に関する議論は続いており、
具体的な開業時期はいまだ見通せない。・日銀 <8301> ［終値25790円］が金利上昇に伴う利払い費の増加に備えている。
2024年度は収支が悪化した場合に取り崩す引当金について法令が定める原資の全額を積んだ。
原資の50%を引当金に回すのが基本だが、初めて100%を計上した。・日銀 <8301> ［終値25790円］の引当金は24年度末時点で累計7兆4577億円と、
制度が始まった15年度の3倍弱に達した。
今後も引当金を積む方針だが、利払い費が膨らめば原資は徐々に少なくなる。
日銀は25年度の引当率は決算時に改めて判断するとしている。・トランプ時代の仮想通貨(上)
州政府に「持たざるリスク」 米政府、規制方針を転換 投資資産としては未熟
米国政府が暗号資産（仮想通貨）のあり方を抜本的に変えようとしている。
米証券取引委員会（SEC）の厳しい規制方針を百八十度転換させ、ビットコインや、
米ドルなどに連動するステーブルコインの環境整備を急ぐ。
息を吹き返す仮想通貨が世界にどんな影響を与えるかを追う。・トランプ時代の仮想通貨(上)
州政府に「持たざるリスク」 米政府、規制方針を転換 投資資産としては未熟
トランプ米大統領が3月に署名した仮想通貨を戦略備蓄するための大統領令がある。
トランプ氏は「米国は『ビットコインは決して売るな』という
ルールに従うことになる」と語った。
ビットコインは発行枚数が2100万枚と決まっている。
仮想通貨の戦略備蓄が実現すれば、政府が資産として認知したビットコインの需要が
官民で刺激され、価格が上昇する可能性がある。
国主導で進む仮想通貨の積極活用策を前にして、
各州政府は持たざるリスクに追い立てられている。・トランプ時代の仮想通貨(上)
州政府に「持たざるリスク」 米政府、規制方針を転換 投資資産としては未熟
米証券取引委員会（SEC）によれば、ウィスコンシン州投資委員会が25年の第1四半期に
3億5000万ドル分のビットコインETF（上場投資信託）を売却していた。
投資してから1年足らずだ。長期投資を前提とする年金基金による短期投資の実態は
ビットコインが投資資産として未熟であることを示す。・
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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5/31（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（ダウンロード）
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https://www.directform.jp/form/f.do?id=78681fd74ad31536/21（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・水天宮）
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・中国の軍艦と海警局の船計70隻超が5月下旬、
対米防衛ラインとして中国が定める第1列島線（九州沖－沖縄－台湾－フィリピン）の
周辺に展開していたことが台湾当局者の話で分かった。
第1列島線内の黄海や東・南シナ海、台湾海峡で軍事プレゼンスを誇示し、
「内海化」を進める狙いとみて台湾側は警戒している。・旅客機や沖縄のレンタカーといった商用乗り物が個人投資の対象として登場。
少額投資非課税制度（NISA）を追い風に株式などへの投資が拡大する中、
投資先の分散でリスク軽減につながる効果が期待される。・政府備蓄米の大量放出によって、
倉庫会社が受け取るはずの保管料が1カ月計約4億6千万円が消失。
廃業検討する事業者も。運営体制にほころびが生じている。・
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
公募・売り出し価格
LAHD <2986> ［終値6560円］売り出し6363円 申込み6/3-4 受渡日6/9
BuySellHD <7685> ［終値3045円］海外募集160万株 払い込み日6/17 海外売り出し214万株
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、株上昇、ドル全面安、利回り上昇
株式市場は上昇。
トランプ大統領が輸入鉄鋼・アルミニウムへの関税を倍増させる方針を発表したものの、
投資家は米国と貿易相手国との協議に依然として楽観的だった。トランプ政権が貿易相手国に対し、6/4までに最善の貿易交渉案を提示するよう求めることが
ロイターが入手した草案文書で分かった。
相互関税の上乗せ部分に対する一時停止措置の期限が約5週間後に迫る中、交渉加速を狙うとみられる。3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約156.7億株、過去20日間平均約178億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米中貿易摩擦激化や
地政学リスクへの警戒感を背景に安全資産としての金需要が強まり、反発。
外国為替市場では、ドル安・ユーロ高が進行。
ドル建てで取引される商品の割安感が生 じたため、金の買いに拍車を掛けた。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は過度な供給過剰懸念の緩和などを背景に、
3営業日ぶりに反発。アップル（+0.42%）グーグル（-1.43%）メタ（旧フェイスブック）（+3.62%）アリババ（+0.80%）
エヌビディア（+1.67%）ネットフリックス（+0.97%）アマゾン・ドット・コム（+0.80%）
バイオジェン（+1.04%）バークシャー（-0.23%）マイクロソフト （+0.35%）ALAB（+2.43%）
テスラ（-1.09%）ADBE(-2.82%) ARM(+1.22%) SMR（+0.13%）LLY（+1.28%）PLTR（+0.20%）
ゴールドマン・サックス（-0.29%）ブラックストーン（+0.42%）ブラックロック（-0.19%）
ラッセル2000（+0.19%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.02%）SOLX（半導体ブル3倍）（+4.51%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
トランプ米大統領が輸入鉄鋼とアルミニウムへの追加関税を50％に
引き上げる考えを発表したことを受け、貿易摩擦が再び激しくなることが警戒された。の東京株式市場で日経平均（-1.30％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.87％）は2日続落。グロース250（旧マザーズ指数）（+0.10％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.02％）は6日続伸、
東証グロース市場指数（+0.17％）は2日続伸で終了。東証プライム出来高は17億0043万株、売買代金は3兆8398億円。
東証プライム騰落数は値上がり562(34％)、値下がり1,012(62％)、変わらず56(3％)に。東証スタンダード出来高は3億5395万株、売買代金は2011億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり715(46％)、値下がり670(43％)、変わらず152(9％)に。東証グロース出来高は1億9911万株、売買代金は2082億円。
東証グロース騰落数は値上がり295(48％)、値下がり281(45％)、変わらず32(5％)に。東証プライム業種別ランキングでは6業種上昇、27業種下落に。
値上がり上位は、倉庫運輸関連、保険業、建設業、不動産業、石油石炭製品、パルプ・紙。
値下がり上位は、ゴム製品、精密機器、輸送用機器、海運業、電気機器、サービス業・・・東証プライム値上がり上位は、
アドウェイズ <2489> ［現在350円 +62円］ＪＣＲファーマ <4552> ［現在619円 +78円］
東京計器 <7721> ［現在4020円 +495円］ＮＪＳ <2325> ［現在5860円 +660円］値下がり上位は、
ＩＲＪａｐａｎ <6035> ［現在612円 -51円］ラックランド <9612> ［現在1158円 -78円］
大黒天物産 <2791> ［現在7200円 -430円］パーク２４ <4666> ［現在1897.5円 -430円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1990.0円 -35.5円］
みずほ <8411> ［現在3965円 -37円］三井住友 <8316>［現在3660.0円 -40.0円］野村 <8604> ［現在880.5円 -7.8円］大和 <8601>［現在971.3円 -7.8円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在7355 円-259円］トヨタ <7203>［現在2691.0円 -78.0円］日経平均株価は大幅続落。
東証株価指数（TOPIX）は2日続落前週末5/30に大幅に下げた弱い地合いが継続。
また、ドル・円相場が円高方向にあることも嫌気された。時間外取引で米株価指数先物が下落するなか、
日経平均株価は一時3万7320円（前日比644円安）迄下落。
その後、やや下げ渋る動きをみせたものの、戻りは限られた。グロース250指数は、小幅続伸。
グロース市場は前場高く推移。リニア中央新幹線の静岡工区のトンネル工事に伴う水資源への影響を議論する
静岡県の専門部会が6/2開かれ、
JR東海 <9022> ［終値3123.0円］が示した対策を大筋で認めた。
静岡工区が膠着するきっかけになった水問題は約7年半で解決を迎えた。
南アルプスの生態系や工事による発生土置き場に関する議論は続いており、
具体的な開業時期はいまだ見通せない。ダイセキ環境ソリューション <1712> ［終値1080円］
LAHD <2986> ［終値6560円］売り出し6363円 申込み6/3-4 受渡日6/9
売り出し価格近辺で拾っても良さそうです。『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
ＣＳＳホールディングス <2304> ［終値886円］が載っておりました。高級ホテルの裏方を支える専門企業！割安PERと高配当で注目
人手不足とSDGs対応という二つの追い風を受け、
今後も着実な成長が期待できる銘柄です。
テーブルの上からキッチンの奥まで、
あらゆる「おもてなし」の現場を支える同社の株価に、
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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（ダウンロード）2024年5月31日（土） 収録
今後の世界経済・市場展望
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世界の株価は底をつけたか？！
今後の下値の目処は・・・
馬渕さんが感じている未来予想図
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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）2025年5月31日（土）14：30～16：50（開場 14：20）
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3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください
セミナー会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
エヌビディアの2026年度第1四半期（1月27日-4月27日）の業績は増収、
営業増益だった。米現地5月28日の通常取引終了後に公開された8-K（重要事項報告書）によると、
第1四半期は売上高は前年同期比69.2％増の440億ドルとなった。
営業利益は28.0％増の216億ドル。
営業利益率は49.1％へ低下した。
前年同期は64.9％だった。
1株利益（EPS・希薄化後）は0.76ドル（前年同期0.60ドル）。
四半期配当は前年同期と同額の0.01ドルを実施する。時間外で初動は上昇。
これから決算会見
エヌビディア ［終値ドル］の決算は5/28に予定している。
アメリカ東部時間5/28午後4時20分（日本時間5/29午前5時20分）に2-4月期決算を発表。
40分後の午後5時から決算会見を開く。29日(木)は梅雨前線や低気圧の影響で、
沖縄や奄美では局地的に
非常に激しい雨の降る所がありそうです。
西日本や東日本も雲が広がりやすくなり、
雨の降る所がある見込みです。
北日本は晴れて夏日になる所があるでしょう。沖縄や奄美は梅雨前線や低気圧の影響で、
29日(木)にかけて局地的に滝のような
非常に激しい雨の降る所がありそうです。
土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水のほか、
大気の状態が非常に不安定になるため、
落雷や突風などにも注意が必要です。西日本や東日本も雲が広がりやすくなり、
九州南部や四国では朝から雨の降る所がありそうです。
午後は中国地方や近畿でも雨の降り出す所があり、
夜は太平洋側で本降りになる所もあるでしょう。雨雲はだんだん東に広がり、
東海や関東甲信も夜は雨の降り出す所がありそうです。
夜遅くなるほど雨雲が広がるため、
お帰りが遅い方は雨具があると安心です。北日本や北陸は広い範囲で晴れて、
北日本は汗ばむ陽気になる所が多いでしょう。◎STOCKS DOWN AHEAD OF NVIDIA REPORT
2025年5月29日（木） くもり
ＮＹ株式
ダウ：42,098.70 -244.95 (-0.58%)（2日ぶり反落) (サイコロ5勝7敗)
ナスダック：19,100.93 -98.22 (-0.51%)（2日ぶり反落) (サイコロ7勝5敗)
S&P総合500種:5,888.55 -32.99 (-0.56%)（2日ぶり反落) (サイコロ7勝5敗)騰落レシオ（25日）（5/28)
ダウ 128.75（前日 148.50 直近高値 24年9/17 172.99 直近安値 23年10/5 70.00）
ナスダック 115.94 (同 125.66 直近高値 24年2/3 142.48 直近安値 23年10/5 74.69）
S&P500種 124.08（同 141.84 直近高値 23年12/4 165.51 直近安値 23年10/5 73.29）ＣＭＥ225ドル建て：37945円（大証先物比 +245円）37700円（5/28）
ＣＭＥ225円建て：37930円（大証先物比 +230円）大証先物（5/29 6:00現在）37940円（日中比 +240円）
日経平均（ドル建て）261.45 -2.09 (5/28 4日ぶり反落）
年初来高値 24年 270.36（3/21） 22年253.19（1/4）年初来安値 22年178.70（10/13）
（21年 288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））米国長期金利
（米10年国債）（現地時刻 5/28 16：50）4.4833 +0.0377 +0.850%
米2年国債）3.98%（5/27）直近高値 5.22%（24年5/18）
為替 ドル/円：1ドル＝144.894円 ユーロ/円：1ユーロ＝163.592円
ビットコイン 15553.017 -1.73%シカゴ先物市場 円・建玉 5/20 16週連続ロング（買い越し 167330）
（前週比 -4938 3週連続買い越し幅減少）
売り越し建玉最高水準（7/2 184223）買い越し建玉最高水準（25年4/29 179212）欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン）8,726.01 -52.04 (-0.59%)(2日ぶり反落)
DAX指数（フランクフルト）24,038.19 -188.30 (-0.78%)(3日ぶり反落)（最高値更新 24,325.97)
CAC40種平均（パリ) 7,788.10 -38.69 (-0.49%)(2日続落)
RTSI指数（ロシア）1104.16 +21.31（+1.97%）(2日続伸)
（なんとなくロシア指数が上がると米欧指数が下がるような・・・）・
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金価格：
銅価格：
ＷＴＩ原油：
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ＳＱ値：
ＮＴレシオ：http://www.koronoasa.com/info/日経平均25日移動平均乖離： http://www.koronoasa.com/info/
騰落レシオ（25日）：
サイコロジカル（12日）：
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裁定買い残：
大商い株価専有率：http://www.koronoasa.com/info/
日経平均IV：
（20下回ると買いゾーン、40上回ると売りゾーン）ＣＤＳ指数：実勢価格 http://www.koronoasa.com/info/
東証投資主体別売買動向（週間）過去５週
東証投資主体別売買動向（月間）過去5ヶ月
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———————————————————————–トピック: 車大手7社関税影響額約1兆7000億円に
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
フジテレビで、今日からお昼に「Drコトー診療所」が再放送されます。
懐かしいですね・・・先日は「ビーチボーイズ」も再放送されました。
反町隆史 ・ 竹野内豊 ・ 広末涼子 ・ マイク眞木 ・ 稲森いずみ らが若かったです。「Drコトー診療所」吉岡秀隆 柴咲コウ ・ 時任三郎 大塚寧々・・・
「銀の龍の背に乗って♪」◎車大手7社関税影響額約1兆7000億円に
2025年5月16日（金） 曇り 米国SQ
ＮＹ株式
ダウ：42,322.75 +271.69 (+0.65%)（3日ぶり反発) (サイコロ7勝5敗)
ナスダック：19,112.31 -34.49 (-0.18%)（7日ぶり反落) (サイコロ8勝4敗)
S&P総合500種:5,916.93 +24.35 (+0.41%)（4日続伸）(サイコロ9勝3敗)騰落レシオ（25日）（5/15)
ダウ 134.91（前日 140.19 直近高値 24年9/17 172.99 直近安値 23年10/5 70.00）
ナスダック 125.20 (同 130.78 直近高値 24年2/3 142.48 直近安値 23年10/5 74.69）
S&P500種 137.41（同 142.88 直近高値 23年12/4 165.51 直近安値 23年10/5 73.29）ＣＭＥ225ドル建て：37810円（大証先物比 +100円）37710円（5/15）
ＣＭＥ225円建て：37755円（大証先物比 +45円）大証先物（5/16 6:00現在）37800円（日中比 +90円）
スキュー指数 140.85 +1.91 （5/15 2日ぶり反発）130超 3日連続（2025年5/12～）
（直近最大25年2/28 183.12 最大24年12/24 180.09 21年6/25 170.55 23年12/14 162.51
23年5/31 158.30 20年12/24 148.27 19年12/18 150.14 18年8/13 159.03）
100がフラットの状態 100より高ければコールオプション
（買う権利）よりプットオプション（売る権利）が買われてる状態
通常は100から150の範囲で推移。・日経新聞社がまとめた2025年の賃金動向調査は、平均賃上げ率が5.49%だった。
製造業で一服感が出て、伸び率は前年から横ばいとなった。
人手不足が課題の非製造業に賃上げが広がり、バブル期以来の高水準の賃上げを維持。
トランプ米政権の関税施策などが賃上げへの逆風となる。
今後はトランプ米政権の関税政策などが不安要素となる。
企業の収益が圧迫されると、堅調だった賃上げの流れが止まる恐れもある。・5大銀行グループの2025年3月期決算が5/15、出そろった。
合計の連結純利益は前の期比30%増の4兆3973億円となり、2年連続で最高益を更新。
国内の金利上昇で貸出金利ざやが拡大し、政策保有株式の売却益が業績を押し上げた。
今期も最高益を見込む。・5大銀行の連結純利益は期初予想の段階では計3兆7000億円。
三菱UFJFG <8306> ［終値1930.0円］亀澤宏規社長は5/15、
これまで進めてきた店舗網の再編や業務の効率化などを念頭に
「体質改善や収益の多様化に向けた取り組みで成果が出てきた」と語った。
さらに業績を底上げしたのは政策株の売却益だ。
株式等関係損益の合計は1兆4125億円と前の期の2.7倍に増えた。
日銀 <8301> ［終値26900円］の政策修正で国内の金利も上昇し、預貸金利回りが改善。
収益の押し上げ効果は3メガバンクだけで2800億円程度にのぼる。
勢いは今期も続き、26年3月期の純利益は計4兆7600億円と3年連続の最高益をうかがう。・三菱UFJFG <8306> ［終値1930.0円］は純利益で初の2兆円を予想し、
自己資本利益率（ROE）10%も視野に入ってきた。
みずほFG <8411> ［終値3764円］の木原正裕社長は今期の業績について
「かなり保守的に見積もっている」と強調した。
三井住友FG <8316> ［終値3517.0円］の中島達社長も
「企業のM&A（合併・買収）や大規模な設備投資の検討の動きが鈍くなっている」と述べた。
持続的な成長に向け、政策株の売却益などで増えた手元資金を使い、戦略投資を進める。・日韓両政府は6月はじめから1カ月ほど、空港に両国民が入国するための
専用レーンを試験的に設置する。
入国審査にかかる時間を短縮する。
日韓国交正常化60周年の節目にあわせて導入する。
観光客らの利便性を高めて往来しやすくし、良好な両国関係を維持する。・韓国の大統領選は6/3に投開票される。
日本政府としてはどの候補が当選しても、
尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領のもとで改善した日韓関係の維持をめざす。・ロシアとウクライナは5/15にもウクライナ侵略を巡る直接交渉を
トルコのイスタンブールで開催する。
直接交渉は2022年春以来およそ3年ぶりとなる。
ロシアのプーチン大統領は出席せず、交渉で進展が得られるかは見通せない。・二転三転する米関税政策が企業の業績を翻弄している。
主な上場36社が2026年3月期に見込む関税の減益影響額は計2.6兆円となり、
そのうち7割を自動車が占めた。米国の政策の行方は見通しにくく、
25年の賃上げが前年比横ばいとなる一因となった。・日経新聞が5/14までに日経平均株価の採用銘柄（3月期決算以外や金融を除く）のうち
今期の営業利益（事業利益など含む）への関税影響額を開示した36社を集計。
複数シナリオや幅のある影響額を出した企業は最大値を使った。
業績予想が未定の企業を除く33社の営業利益合計は11兆327億円で、
同利益に対してこれら企業の影響額を単純比較すると16%にあたる。・車大手7社の影響額合計は約1兆7000億円に及ぶ。
集計対象の中で影響額が最も大きいのはホンダ <7267> ［終値1403.5円］。
6500億円の減益要因になる。
日産自 <7201> ［終値340.6円］4500億円が続く。
同社は業績の不確実性を理由に、今期の利益予想を未定とした。
トヨタ <7203> ［終値2657.0円］は4～5月分のみの算定で、1800億円の減益要因。
車は発動された25%の追加関税が響く。・このほかは電機や機械など米国事業の規模が大きい企業だ。
ソニーグループ <6758> ［終値3682円］関税影響額を1000億円と試算。
ゲームやエレクトロニクス、半導体を中心に1000億円押し下げる。
トランプ米大統領は米国外でつくられた映画に100%の関税をかけると表明したが、
詳細が不明で織り込んでいない。・米関税政策の影響を見極められず、業績予想の開示を見送る企業も相次いでいる。
ファナック <6954> ［終値3948円］の山口賢治社長は
「いくつかシミュレーションしたが、どれが確からしいか自信を持てなかった」と話す。
設備投資の動向を見極められないことも大きい。
米政策に伴って為替変動が大きいことから、想定為替レートも開示を見合わせた。・米中の追加関税引き下げ合意を受け、世界景気の後退懸念は一時より緩和された。
各社が試算した関税影響は業績の上振れ余地になるものの、先行き不安は拭えない。
JPモルガン証券の西原里江氏は
「景気後退のペースは弱まるが、米インフレは依然として高水準で推移する。
米景気が悪化し、日本にもその影響が及ぶ可能性がある」と指摘する。・国内で2.7兆円規模に拡大するポイント経済圏を巡り、主導権争いが激しさを増している。
三井住友FG <8316> ［終値3517.0円］とソフトバンク <9434> ［終値216.6円］は5/15、
ポイント事業などで包括提携すると発表。
キャッシュレス子会社同士を接続して競争力を高めるとともに、
人工知能（AI）を活用して新たなサービスの道筋を描く。
「我が国のキャッシュレスをリードする三井住友カードとPayPayの大連立を実現する」。
三井住友FGの中島達社長が同日の記者会見で強調した。
新たな陣営は「延べ3億8000万人の人数がVポイントとPayPayポイントを相互交換する」
（PayPayの中山一郎社長）という強みを持つ。・三井住友 <8316> ［終値3517.0円］とソフトバンク <9434> ［終値216.6円］が
「最強を競う相手は楽天経済圏」（大手カード会社幹部）だが、
VポイントとPayPayポイントのユーザー数を合計すれば
楽天 <4755> ［終値806.1円］を上回るとみられる。
楽天は、楽天ポイントを軸に電子商取引（EC）やカード、銀行、証券といった
幅広いサービスを結びつけた経済圏を築く。
NTTドコモ <9432> ［終値153.0円］はdポイントを展開し、
通信契約との連携を武器に存在感を示す。
三井住友の陣営にとっては大規模なポイント還元だけでは、
楽天や他の競合を圧倒するシナリオは描けない。
世界の主要国の中で日本のキャッシュレス決済比率はまだ低い。
拡大に向けて三井住友が描くのはAIとデータ事業だ。
具体的には家計簿アプリを通じて消費者の口座やカードの決済データをAIで解析し、
ローンの返済や金融以外まで支援する未来図を描く。・サービスのラインアップを金融から非金融へと広げ、
ソフトバンク <9434> ［終値216.6円］子会社と共同でヘルスケアポータルを立ち上げる。
24時間常時使える医療相談チャットや、
夜間に最短5分で受診できるオンライン診療も可能にする。
ソフトバンクとの提携にあたり、三井住友 <8316> ［終値3517.0円］の強みとなったのは
開業2年で500万口座に達したオリーブの集客力だ。
ソフトバンクの宮川潤一社長は
「先進デジタルサービスをオリーブの顧客に提供するチャンスを得た」と述べた。・「AI重視」（幹部）の考え方も一致する。
ソフトバンク <9434> ［終値216.6円］はAIが自律的に作業する
「AIエージェント」の産業界への導入を目指し、
三井住友FG <8316> ［終値3517.0円］29年3月期までに
生成AIで500億円の投資枠を設けている。
包括提携はサービス提供のスケジュールを明示していない項目も多い。
提携の果実を得るには両アプリを効果的につなぎ、AIを生かす構想力が問われる。・今回の提携は、ソフトバンク <9434> ［終値216.6円］のメインバンクである
みずほFG <8411> ［終値3764円］がリテールの協業で
楽天グループ <4755> ［終値806.1円］に近づくなか、
三井住友FG <8316> ［終値3517.0円］がその死角を突いた格好だ。
みずほは23年に英半導体設計アームの米国上場を主幹事として支えるなど、
孫正義氏が率いるソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値7812円］との関係も深い。
三井住友FGも主力行の一角として関係を保ってきたとは言え
「ソフトバンクと言えばみずほ」が金融業界の常識だった。
三井住友がくさびを打ち込む形になったのは、
みずほが携帯事業などでソフトバンクのライバルである楽天との距離も縮めてきたからだ。・三井住友FG <8316> ［終値3517.0円］の中島達社長は
「ビジネスパートナーシップと銀行取引は別物」としたうえで
「提携を機に人的なつながりは深まる。さらなる取引拡大につながるよう、
ソフトバンク <9434> ［終値216.6円］にセールスしていきたい」と意欲を示した。・日本の造船業界が受注増の波に乗り遅れている。
造船能力が足りないためで、4月の輸出船契約は前年同月に比べ3割減った。
日本政府はトランプ米政権が目指す造船業の復活へ技術を提供する絵を描くが、
企業は現地生産には後ろ向きだ。
積極投資する韓国勢との差が広がる可能性もある。・舶用エンジン国内最大手、三井E&S <7003> ［終値2331円］の25年3月期連結決算も
舶用推進システム事業の受注高が前の期比1.4倍の2129億円に伸びた。
だが造船能力の不足は今後の成長に水を差す。
造船業界関係者は「世界からの引き合いは強いが日本の造船所が受けられていない」と話す。
日本の造船産業は今後も存在感を示し続けられるか、正念場を迎えている。・米政権は中国製の船が米国の港に入る際に手数料を課す方針を打ち出すなど
中国を狙い撃ちにしている。
トランプ大統領は米国の造船業復活を目指しており、
日本や韓国の造船企業にとっては追い風だ。
日本政府も米国との関税交渉で「造船カード」を用意している。
日本の造船業界による米国への技術支援や艦艇修繕能力提供が念頭にあり、
米国と組んで船を造ることが可能になれば日本の成長戦略につながるとの期待もある。
ところが、日本の造船企業の間では米国投資に慎重な声が目立つ。
ある企業の幹部は「人件費が高く
サプライチェーンも弱い米国内での船の建造は難しい」と話す。
対照的に積極投資に動くのが造船世界2位の韓国だ。
トランプ氏は韓国に対しても造船業での協力を求め、
海軍のみならず商業船でも技術提携や米国内での製造を進めるように呼びかけている。・自民党で消費税に関する勉強会が動き出した。
党税制調査会の幹部が15日に話し合った。
社会保障の財源を確保するのが与党の責任だという立場から、
消費税率の維持で党内の意見をまとめる意図がある。
夏の参院選を前に消費税減税を掲げる野党と一線を画す。・日経新聞社の4月の世論調査で、石破内閣の支持率は33%と発足後で最も低くなった。
減税路線の野党を前に消費税率の維持の方針をとるだけでも逆風になるとの不安がある。・自民党や立憲民主党など与野党の実務者は5/15、
国会内でオンラインカジノの取り締まりを強化する法案の扱いを協議。
今国会でギャンブル等依存症対策基本法の改正案を提出すると合意した。
同法に「違法オンラインギャンブル等ウェブサイトを提示する行為等の禁止」の条文を加える。
SNS上などでカジノサイトに誘導する発信を禁じる。
タレントやスポーツ選手らの検挙が相次ぐなど
オンラインカジノのまん延は社会問題となっている。・日米両政府は関税交渉で3回目となる閣僚協議を、
5/20～22の主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議後に開く方向で調整に入った。
担当する赤沢亮正経済財政・再生相が訪米する。
米国からの農産物の輸入拡大などの交渉カードを用意し、
米政府による関税の引き下げを求める。・原子力発電所の保守作業に人工知能（AI）を使う動きが広がってきた。
電力各社は運転データの監視などに生かし始めた。
画像解析で細かな損傷などを見つけやすくなれば、人手不足を補いつつ、
安全性を維持・向上できる。原子力規制委員会からも期待の声が上がる。・公正取引委員会は5/15、巨大テック企業の独占を是正する
スマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）の運用指針案を公表。
基本ソフト（OS）が提供する決済や認証などの機能を
アプリ事業者に全面開放するよう求める。
アプリ開発の自由度が上がり、便利なサービスにつながる。・スマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）は
欧州連合（EU）のデジタル市場法（DMA）を参考に事前規制の考えを取り入れた。
デジタル技術は一気に普及することが多く、ユーザーの囲い込みなど独占が生じやすい。
独占禁止法による事後規制は調査に時間がかかり、対応が後手に回る課題があった。
新規参入しやすい環境を維持し、革新的なサービスや価格を競いやすくする。・2024年の合計特殊出生率は過去最低を更新する見通しだ。
24年11月までの公表値などをもとにした日本総合研究所の藤波匠・上席主任研究員の
試算で24年は1.15と23年（1.20）を0.05ポイント下回った。
低下は9年連続。
日本人の出生数も初の70万人割れとなる公算が大きい。
藤波氏は「コロナ禍を経て結婚しない、
結婚しても子どもを持たない流れが定着しつつある」と話す。
24年の婚姻数は2年ぶりに増加し、2.1%増の48万5000組になると試算しているものの
「出生数の回復につながらない可能性がある」とみる。・英統計局が5/15発表した2025年1～3月期の英国の実質国内総生産（GDP）速報値は
前期比0.7%増となった。
24年1～3月期の0.9%増以来、1年ぶりの高水準となった。
年率換算では2.9%増となる。
英LSEGが集計した事前の市場予想は前期比0.6%増だった。
5四半期連続のプラス成長となった。・ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは5/15、
クレジットカード決済額に基づく4月後半の消費データを発表。
名目で前年同期比5.1%増と4月前半から加速。
大型連休が始まり、外食や娯楽の伸びが顕著だった。・投資信託の運用会社と販売会社をつなぐシステムが2026年春に相互接続する。
システム会社の野村総合研究所 <4307> ［終値5933円］や大和総研などが合意した。
別の会社のシステムを使っていても売買などのデータをやりとりできる。
設備を整えるコストが減って新興の運用会社が参入しやすくなる。
投信の品ぞろえが広がる可能性がある。
野村総研と大和総研、三井住友FG <8316> ［終値3517.0円］系の
日興システムソリューションズが
「公販ネットワーク」と呼ぶ投信のシステムを相互接続する。・世界の中央銀行や政府が抱える外貨準備でドル離れが進んでいる。
2024年末時点の外貨準備高全体に占めるドルの割合は57.8%と、
1995年の統計開始以降、年末ベースで最低となった。
昨年末までリスク分散の観点からドル一辺倒を見直そうと、
金（ゴールド）などを積み増す動きが目立った。
「金利ある世界」に戻って投資妙味の増した円の割合は3年連続で上昇した。・石油輸出国機構（OPEC）盟主のサウジアラビアが、減産による価格下支えの役割を降り、
シェア重視にかじを切っている。
OPECが5/14に発表した月報によると、
サウジアラビアの4月の生産量は前月に比べ日量約5万バレル多い901万バレルで、
今年初めて900万バレルを上回った。
年初のピークに1バレル80ドル近くに達していた
米指標WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は
60ドル近辺での値動きが続いている。・国際エネルギー機関（IEA）は15日に公表した5月の石油市場リポートで、
2025年の石油需要見通しを上方修正した。
米トランプ政権の関税政策発動に伴う原油価格の下落で、
アフリカなど新興国での消費が増えると予測する。・上昇が続いた金（ゴールド）の価格に、目先の調整シグナルが出ている。
国際指標となるニューヨーク先物（中心限月）の価格チャートを見ると、
1トロイオンス3500ドル近辺でダブルトップ（二番天井）を形成した。
テクニカル分析では、二番天井を付けた後は下落基調が続くとされる。
短期的に高値更新の局面から3000ドル台を固める局面に移りつつある。・金（ゴールド）のニューヨーク先物の場合、
過去200営業日（およそ1年間）の終値平均値を
チャート上でつなぐ「200日移動平均線」は、1トロイオンス2800ドル近辺にある。
足元の価格（1トロイオンス3100ドル台）との大幅な乖離（かいり）が見られ、
テクニカル的に「買われすぎ」のサインを示している。・欧米の金融機関が米国と中国の景気見通しを相次ぎ上方修正している。
米JPモルガン・チェースは米国の「不況なし」を基本シナリオに据え、
中国の2025年成長率は4.1%から4.8%に引き上げた。
米中の関税引き下げで景気に楽観的な見方が増え、
株式相場の回復も続くという予想が出てきている。・ゴールドマンは通年の成長率見通しを4.0%から4.6%に変えた。
4月には4.5%から4.0%に引き下げており、
今回はその下方修正前の予想を0.1ポイント上回る水準にまで引き上げた。
5%の減少を見込んでいた実質輸出がほぼ横ばいで踏みとどまることなどを根拠とする。
米中両国の景気見通しが上向き、株価の先行きにも強気の見方が出始めている。・S&P500は5/14、前日比0.1%高の5892で取引を終えた。
米中が関税引き下げを発表する前と比べると4%上昇し、2カ月半ぶりの高値圏にある。
2月に付けた最高値にもあと4%まで迫ってきた。
中国では上海総合指数が14日、2カ月ぶりに節目の3400台を回復した。
スイスのUBSのストラテジスト、孟磊氏は中国株式について
「ほかの新興国市場と比べると大幅に割安」と分析。
「企業の利益成長や国の政策的支援も考えると、グローバルな資金の流入が続く」とみている。・中国の車載電池最大手、寧徳時代新能源科技（CATL）が
電気自動車（EV）の電池交換事業を拡大する。
2分程度で満充電された電池に交換でき、
数十分かかるケーブルを使う充電に比べ時間を短縮できる。
今後1万カ所に電池交換の拠点を設ける計画で、
ガソリンスタンド大手などと組み展開を急ぐ。
電池交換では大量の電池を運用するため、ステーションに在庫を保有する必要も生じる。
CATLが電池交換事業の規模を広げるほど、投資効果の見極めや採算の管理が重要になる。・中国ネット通販最大手のアリババ集団が15日発表した2025年3月期通期決算は、
純利益が前の期比62%増の1294億元（約2兆6000億円）となった。
生成AI（人工知能）の進化や利用促進を受けて、クラウド事業などが好調だった。・中国政府は原子力発電所5カ所10基の建設プロジェクトを認可した。
石炭依存を軽減するために原発を大量に建設しており、
2030年までに発電容量が米国などを抜いて世界トップになるとの見方もある。・トランプ米大統領は5/13～16の中東訪問からイスラエルを外した。
自身が描く中東安定構想の妨げになりかねない
イスラエルの強硬姿勢への不満が透ける今回の判断は、
蜜月を築いた第1次政権からの両国関係の変化を映す。・中東3カ国を訪問中のトランプ米大統領は5/14、
訪問先のカタールでタミム首長と会談した。
カタールは航空機大手の米ボーイングから中大型機を最大210機購入することで合意した。
カタールの独自外交にはサウジの締め付けを回避するという目的もありそうだ。
人口や軍事力で圧倒的な差がある近隣の大国は、カタールにとって潜在的な脅威となっている。・
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http://www.koronoasa.com/info/【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年9/24～27）
コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum5/31（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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・ウクライナとの停戦を巡る直接交渉に向けてロシアの代表団が5/15、
トルコ・イスタンブールに到着した。ロシアはウクライナ侵略後、
自身が勝者となる形での戦争終結を狙う構えを見せてきた。
一方、ウクライナは両国首脳会談を通じて突破口を開く思惑を見せたが、
ロシアは現時点での首脳会談を拒否した。
両国とも相手から譲歩を引き出すための駆け引きを続けており、
交渉の先行きは予断を許さない状況となっている。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
株式分割
クリアル <2998> ［終値5510円］9/30 1株→5株
愛知製鋼 <5482> ［終値8470円］6/30 1株→4株
日本システムバンク <5530> ［終値1750円 名証］6/30 1株→2株
株式併合
中外鉱業 <1491> ［終値68円］10/1 20株→1株
TOB（公開市場買い付け）
ゴルフダイジェストオンライン <3319> ［終値330円］買い手TGTHD
買い付け価格430円 期間 5/13～7/3メドピア <6095> ［終値548円］買い手メドピア石見陽会長 買い付け価格700円 期間 5/15～6/25
—————————————————————————————
（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、利回り急低下、ダウ反発・ドル下落
株式市場は強弱まちまちで取引を終えた。
米商務省が5/15発表した4月の小売売上高は前月比0.1％増加。
米関税措置発表前にみられた自動車購入前倒しの動きによる効果が薄れ、伸びは前月から減速した。米労働省が発表した４月の卸売物価指数（PPI）は前年比2.4％上昇し、
伸びは前月の3.4％から減速。
前月比では予想に反して0.5％下落した。米政府が大幅な関税引き上げを撤回することで合意するとの期待を背景に、
S&P500種指数はトランプ政権の貿易戦争を受けた4月の急落から回復している。3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約179億株、過去20日間平均約168億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は7日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はさえない米経済指標や
ドル下落に伴う割安感を手掛かりに買いが入り、反発。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米イラン両政府の核合意への期待が広がる中、需給緩和観測に圧迫され、続落。アップル（-0.41%）グーグル（-0.85%）メタ（旧フェイスブック）（-2.35%）アリババ（-7.57%）
エヌビディア（-0.38%）ネットフリックス（+2.34%）アマゾン・ドット・コム（-2.42%）
バイオジェン（+2.77%）バークシャー（+0.78%）マイクロソフト （+0.23%）ALAB（+1.69%）
テスラ（-1.40%）ADBE(+1.31%) ARM(-0.28%) SMR（+4.62%）LLY（+2.46%）PLTR（-1.58%）
ゴールドマン・サックス（+0.70%）ブラックストーン（+1.65%）ブラックロック（+1.66%）
ラッセル2000（+0.52%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.19%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.96%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）欧州株式市場の主要3指数は上昇。
英国の2025年1-3月期の国内総生産（GDP）が堅調に推移したことを好感した。
防衛関連銘柄が買われて、相場をけん引した。5/15の東京株式市場で日経平均（-0.98％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.88％）は2日続落。グロース250（旧マザーズ指数）（+1.11％）は5日続伸、
東証スタンダード市場指数（-0.75％）は7日ぶり反落、
東証グロース市場指数（+0.87％）は5日続伸で終了。東証プライム出来高は20億2594万株、売買代金は4兆7778億円。
東証プライム騰落数は値上がり489(29％)、値下がり1,098(67％)、変わらず46(2％)に。東証スタンダード出来高は4億5042万株、売買代金は1741億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり612(39％)、値下がり798(51％)、変わらず118(7％)に。東証グロース出来高は2億2695万株、売買代金は2285億円。
東証グロース騰落数は値上がり288(47％)、値下がり282(46％)、変わらず37(6％)に。東証プライム業種別ランキングでは9業種上昇、24業種下落に。
値上がり上位は、海運業、繊維製品、陸運業、食料品、小売業、建設業、・・・
値下がり上位は、輸送用機器、その他製品、証券商品先物、保険業、銀行業、・・・東証プライム値上がり上位は、
ＵＴグループ <2146> ［現在2420円 +387円］ＭＳＯＬ <7033> ［現在2317円 +369円］
メドピア <6095> ［現在548円 +80円］共同印刷 <7914> ［現在1269円 +169円］値下がり上位は、
ＧＥＮＯＶＡ <9341> ［現在756円 +259円］ＧＭＯインターネ <4784> ［現在2554円 -546円］
シンクロ・フード <3963> ［現在474円 -100円］Ｅギャランティ <8771> ［現在15100円 -266円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1930.0円 -15.0円］
みずほ <8411> ［現在3764円 -82円］三井住友 <8316>［現在3517.0円 -115.0円］野村 <8604> ［現在862.0円 -25.6円］大和 <8601>［現在969.7円 -17.7円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在7812 円-84円］トヨタ <7203>［現在2657.0円 -92.5円］日経平均株価は2日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日続落現地5/14の米国株式市場は、ダウ工業株30種平均が続落した一方、
ハイテク株が物色されナスダック総合指数は6日続伸するなど、まちまち。日本株は朝方から為替市場で1ドル＝146円台の半ばと、
円高方向に振れていることから売りが先行。日経平均は一時下げ渋る場面もみられたものの、
一時3万7633円（前日比494円安）迄下落。その後、下げ渋る動きをみせたが、現地5/15には米4月小売売上高などの
経済指標の発表を控えることから、戻りは限られた。グロース250指数は、5日続伸。
決算発表が進み新興市場上場銘柄への買い安心感が強まった。日経平均採用銘柄の1株利益が決算受け下洛中。
これは、今期未定が響いているのかもしれませんが、
ちょっと嫌な傾向です。
しばらくすると日経新聞自体の観測で今期利益を策定し
上がってくる可能性もありますが・・・日経平均採用銘柄 PER16.29倍 1株利益 2317.71円 (5/14 2401.02円）
（高値 2025/2/13 2564.10円）
(25年1/6 2462.85円 24年1/4 2247.69円 23年1/4 2141.29円 22年1/4 2078.14円）・
・
・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
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セミナー会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
【朝倉慶vs武者陵司】日本株「超強気派」が激突 熱いですね!!
アポロさんのセミナービデオもよろしく御願いいたします。
https://www.directform.jp/form/f.do?id=15680d5bba82847昨夜は久しぶりに、眠りの浅い夜でした・・・
◎トランプ米政権4/29、発足から100日を迎える
2025年4月28日（月） 晴れ夜に雨 新月
・日本とマレーシアは二酸化炭素（CO2）の地下貯留で協力する。
日本国内の火力発電所などから出たCO2を液体にして専用船で運び、
マレーシア沖の天然ガス田跡に封入する事業が2030年にも始まる。
国際条約で国外への輸送には2国間合意が必要で、日本にとって初の海外事例となる。
三井物産 <8031> ［終値2820.0円］や関西電力 <9503> ［終値1718.5円］などが
マレーシアの国営石油会社ペトロナスと事業を進めている。
マレーシア沖には大規模ガス田が複数あり、枯渇後の空洞部への圧入を計画する。
3事業が進行中で、合計で最大年1000万トン程度を貯留できるとみる。・日本は50年の温暖化ガスの実質排出ゼロを目指す。
太陽光や風力といった再生可能エネルギーによる発電、
電気自動車（EV）の導入を拡大させている。
加えて、政府は50年に年1.2億～2.4億トン分のCO2を地下に埋める目標を立てた。
日本の23年度のCO2総排出量で見ると1～2割分にあたる。・24年に関連法を成立させ、国内でも試掘できるようになった。
日本に地下貯留の候補地は現在11ある。
合計の地下貯留の規模は160億トンと推定されている。
北海道・苫小牧沖の事業が25年中に動き始める見通しだが、
多くの事業で本格調査や開発はこれからとなる。
日本政府は海外への輸送と地下貯留が不可欠だとみて国際協力に乗り出した。
今夏までにマレーシアとの覚書に署名する。
CO2の海外輸送に関してはロンドン条約の議定書で、
海洋汚染しないことなどを定めた当事国間の合意を求めている。・韓国の最大野党「共に民主党」は4/27、6月3日投開票の韓国大統領選の公認候補に
李在明（イ・ジェミョン）前代表を選出した。
国益最優先の外交政策を掲げる。汚職疑惑などをめぐり
刑事裁判を抱えるが、党内で圧倒的な支持を得た。・米政府が造船業を巡り日本に安全保障と経済の両面で協力を求めることが分かった。
ジョン・フェラン米海軍長官が日経新聞に明らかにした。
日米で商業船舶を軍事転用可能な仕様で建造するほか、
日本企業に米西海岸の造船業へ投資を要請する。・世界の造船能力の5割は中国が占め、米国の200倍を超える。
軍事用と商業用の境目なく国家主導で造船を進める中国は海軍の規模でも米軍を引き離す。
フェラン氏は同盟国である世界造船2位の韓国、3位の日本と一体で
米国の復活を目指すと説明した。
商業船舶を軍事用に転換できる設計で製造するよう日本に提案する。
建造需要を高く保ち、技術革新やコスト削減につなげる効果を見込む。・日本の造船業は韓国や中国に比べて企業の規模が小さく、
人員不足で生産基盤が弱まっている一方、技術力は世界的にみても高い。
海上警備や防衛力の確保のため自国の造船業をどう維持するかが課題になっている。
日米で組み、それぞれの産業の課題を解決するための協力を模索する動きがある。
日本の艦艇メーカーは現在、三菱重工 <7011> ［終値2749.0円］と
ジャパンマリンユナイテッド（JMU）、川崎重工 <7012> ［終値8397円］の3社がある。・日銀 <8301> ［終値26000円］4/30と5/1に金融政策決定会合を開く。
政策金利は0.5%のまま据え置く方針だ。
トランプ米政権による関税政策そのものや経済に与える影響が見通しにくく
不確実性が高いため動向を見極める。
2025年度以降の実質国内総生産（GDP）の成長率も下方修正する見通しだ。
新たな見通しは現時点で想定する関税の影響を踏まえ、
25～26年度の実質GDPの前年度比は1%を下回る水準に、
25年度のCPI（除く生鮮食品）も2%程度に下方修正する可能性がある。
経済の下振れは物価の下押し要因になる一方、
供給網の混乱や再構築が生じれば逆に押し上げる方向に作用する。・参院沖縄選挙区の情勢を占う沖縄県うるま市長選が4/27投開票され、
国政与党の自民、公明両党が推薦した現職の中村正人氏が当選を確実にした。
玉城デニー知事を支持する「オール沖縄」の新人らを破った。
参院選を前に県内11市に知事系の市長がゼロという状況が続く。・石破茂首相は4/27、政府専用機でベトナムに到着した。
4/29にはフィリピンを訪れる。
トランプ米政権の関税措置を踏まえ、両国との首脳会談で自由貿易の重要性を確かめる。
東南アジア諸国連合（ASEAN）が掲げる「非報復」の方針に同調する考えを伝える。
石破首相は4/27の出発前、首相公邸で記者団に
「米国の関税措置によって両国とも経済に大きな影響がある」と話した。
両国に進出している日本企業の意見も聞いて政策に役立てる考えを示した。
「南・東シナ海での力による一方的な現状変更の試みがある。
安全保障の協力も一層強化したい」とも強調した。・トランプ米政権が4/29、発足から100日を迎える。
金融市場では米国の株式と債券、米ドルがそろって下落する「トリプル安」となり、
ハネムーン期間中の米ドルの下落率は歴代政権で最も大きくなる見通しだ。
トランプ相場の足跡をチャートとともに振り返る。・1/20に第2次トランプ政権が発足すると、直後から株価は緩やかに下落基調をたどった。
中国やカナダ、メキシコなどへの追加関税を振りかざす強硬姿勢が、
それまで「プロ（親）ビジネス」と見られていた政権への期待を後退させたためだ。
4/2にトランプ氏が相互関税の詳細を明らかにすると、
想定を上回る高関税への警戒感から株価は急落した。
4/4にはロスカット（損失限定）の動きも巻き込んで一段と売り込まれ、
ダウ工業株30種平均の前日比の下げ幅は2231ドル安と史上3番目の水準を記録した。
4/9にトランプ氏が相互関税の上乗せ分について、中国を除き90日間停止すると表明すると、
株価は急反発した。上昇幅は2962ドルと史上最大となった。
歴代でもきわだって、株式相場が乱高下した政権になる。・政策への先行き不透明感から投資家は警戒姿勢を崩しておらず、
ダウ平均は政権発足後、8%安となった。
下落率はウォーターゲート事件によるニクソン大統領の辞任を受けて
1974年に発足したフォード政権以来の水準を記録した。
当時の米国はオイルショックの影響で戦後最悪と言われる景気後退局面にあった。
09年1月に発足したオバマ政権の100日間の株価は、
リーマン危機の影響がくすぶっていたこともあってマイナスだった。
バイデン政権は新型コロナウイルス禍の21年1月に立ち上がり、
ワクチン接種の進展と経済再開への期待感から株価は上昇した。・主要通貨に対するドルの強さを示す「ドル指数」はトランプ氏の就任から9%下げた。
発足100日間のハネムーン期間中としては、歴代でも最大の下落率となる見通しだ。
米ドルの急落に伴い、円は対ドルで急速に上昇した。
トランプ政権発足後の円相場の上昇幅は一時、15円以上に達した。
日米財務相会談で米国が日本に円安・ドル高を是正するよう要求するとの観測が
円を一段と押し上げた。
だが会談前後にベッセント米財務長官や加藤勝信財務相が
こうした観測を否定したことで、足元で円買いは一服している。・トランプ政権と対照的な動きとなったのがレーガン政権だ。
強いドルを標榜してFRBのボルカー議長の下で金融引き締めを強め、
政権発足当初からドル高が加速した。
クリントン政権は日本の貿易黒字を問題視し、日本政府に是正を迫った。
為替市場では円高・ドル安が進んだ。・米国債と双璧をなす「安全資産」の金（ゴールド）には買いが殺到した。
国際指標であるニューヨーク先物（中心限月）は
4/22に一時1トロイオンス=3509ドルと最高値を付けた。
物価上昇と景気後退が併存する「スタグフレーション」の局面では、
歴史的に金が買われる傾向がある。・「デジタルゴールド」とも評された暗号資産（仮想通貨）のビットコインは
政権発足後に一時、3割近く下落した。
米国を「仮想通貨超大国」にするとのトランプ氏の発言から
政権発足前に大きく買い込まれていた。
足元ではトランプ政権への政策期待もあり、
1BTC（ビットコインの単位）=9万ドルを上回る水準で取引されている。・トランプ米大統領は4/26、自身のSNSで
ロシア軍によるウクライナの首都キーウ空爆などを念頭に
「プーチン（ロシア大統領）は戦争を止めたくないのかもしれない」と批判。
ロシアと取引する第三国を制裁対象にする「2次制裁」に踏み切る可能性に言及した。
念頭にあるのは、ロシアと取引する第三国の金融機関や企業を制裁する
「2次制裁（secondary sanctions）」だ。
ロシアとの取引に関われば米国から制裁を科されるおそれがある。
トランプ氏はロシア産石油などを購入すれば「米国でビジネスはできなくなる」と話す。・スウェーデンのアパレル大手、ヘネス・アンド・マウリッツ（H&M）が打ち出した
人工知能（AI）活用策が波紋を呼んでいる。
実在モデルの「分身」をAIで生成して活用する予定だが、
雇用が失われることを危惧する業界関係者からは反発が相次いでいる。
同社はこのほど、マーケティングなどに使う画像をAIでつくる方針を打ち出した。
実際のモデルを撮影して得たデータをベースに画像を生成。
動きの特徴から肌の様子まで忠実に再現し、
モデルとうり二つの「デジタルクローン」として活用する。
生成した画像の権利はモデルに帰属させ、
どの企業に画像の使用を許可するかなどを、本人が決められるという。
AIモデルが広告などで使用される際の報酬も、
実際に撮影へ参加した時と同様に受け取れる仕組みだ。
雇用への不安だけでなく、人が創造したモノにこそ価値があるという考え方などから、
AIに対しては一定の拒否反応がある。
権利などを意識しつつAIを活用することが、様々な産業で課題となっている。・英語学習サービスを手掛けるプログリット <9560> ［終値1091円］
4/21に開校した「HR高等学院」と連携する。
HR高等学院はNTTドコモ <9432> ［終値147.6円］発のスタートアップ、
RePlayce（リプレイス、東京・渋谷）が運営する通信制高校のサポート校。
英語学習のカリキュラムを共同開発し、3年間で海外大学に進学できるレベルを目指す。
HR高等学院の授業ではプログリットのアプリを使う。
3年間で英語力を中学校レベルから海外大に進学できる水準に引き上げる。
プログリットはコンサルタントが伴走して
短期間で英語力を高める英語コーチングを主力とする。・東京地下鉄（東京メトロ） <9023> ［終値1968.0円］はホテルの運営事業に参入する。
自社ブランドを立ち上げ、東京都内の沿線沿いに展開する計画。
同社は定期などの旅客運輸収入が売上高全体の8割強を占める。
2024年10月に東証プライム市場へ上場しており、
企業価値向上に向けて事業の多角化が欠かせないと判断した。・東京地下鉄（東京メトロ） <9023> ［終値1968.0円］は昨年10月に上場したことで、
今後は投資家からさらなる成長戦略を求められる。
ホテル運営への参画はその一環で、事業多角化を通じて多様な収益源を確保する狙いがある。
東京都区部の宿泊費はインバウンド需要を背景に高騰が続いている。
国の消費者物価指数によると宿泊料は2020年度比で5割以上上昇している。
足元では円高や「トランプ関税」に伴い、訪日客の減少が懸念される。
ただ東京メトロは中長期では一定の需要が見込めるとみているようだ。・米半導体エヌビディア ［終値111.01ドル］
ジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は
石破茂首相と面談し「日本に新たなインフラを構築すべき」と説いた。
トレードマークの革ジャンではなくスーツを着用し、
AIと日本の製造業を組み合わせる絶好の機会だと熱弁した。
知能を生成し創造する人工知能（AI）工場という産業が出現する。
情報インフラとしてインターネットがあったように、
今後はAIという新たなインフラが必要になる。・
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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・世界的な人口増や気候変動の影響で、将来的なタンパク質の供給不足に懸念が広がる中、
魚や牛の肉から取り出した細胞を使った培養肉が注目を集めている。
その中でも、官民挙げて培養肉技術の開発に取り組むイスラエルは、
開発企業の数が米国に次ぐ世界最多規模の約20社あるとされ、
「培養肉先進国」と目されている。
世界各国から視察客が訪れるイスラエルのベンチャー企業は、日本市場に照準を定めている。・インターネット上の証券口座が犯罪集団などに乗っ取られ、
株を勝手に売買される被害が広がっている。
身に覚えのない中国企業の株が購入される例も確認されている。
低価格で売買の少ない株を大量購入することで株価をつり上げる
「株価操縦」に悪用されたケースもあるとみられ、警察当局も情報収集を進めている。・ロシアのプーチン大統領は4/25、首都モスクワでトランプ米政権の
ウィットコフ中東担当特使と会談した。
露大統領府が発表した。
両氏はロシアによるウクライナ侵略戦争を巡る和平プロセスや、
米露関係の正常化などについて協議したとみられる。
両氏の会談は4/11以来。
会談でウィットコフ氏は、米国が起草した和平案をプーチン氏に説明したもようだ。・ロイター通信によると、米国の和平案は、
米国がロシアの実効支配下にある南部クリミア半島を露領土として承認するほか、
東・南部4州の露軍の占領地域についてもロシアの実効支配を認めるなどと規定。
一方、ロシアは東部ハルキウ州の占領地域をウクライナに返還すると定めている。
和平案は対露制裁の段階的な解除なども盛り込んでおり、
全体としてウクライナよりもロシアに有利な内容となっている。
ウクライナは米国に和平案の修正を求める考えで、
米国の和平仲介が成功するかはなお不透明だ。・日銀 <8301> ［終値26000円］4/30から2日間の日程で金融政策決定会合を開く。
トランプ米政権の打ち出す関税措置で経済の減速懸念が強まる中、
政策金利の引き上げは見送り、現行の0・5％程度で維持する方向。
5/1に公表する経済・物価情勢の展望（展望リポート）は、
2％の物価安定目標の実現時期をどう表記するかが焦点で、
2025年度の経済成長率見通しは下方修正を検討する。・ウクライナ侵略を続けるロシア軍のゲラシモフ参謀総長は4/26、
ウクライナ軍の越境攻撃を受けた露西部クルスク州を露軍が完全に奪還し、
ウクライナ軍の掃討を完了したとプーチン大統領に報告した。
露大統領府が発表した。
また、ゲラシモフ氏は同州奪還作戦に北朝鮮から派遣された兵士が参加したと明らかに。
ロシアが北朝鮮兵の戦闘参加を公式に認めたのは初めて。
プーチン氏は作戦完了を祝福し、軍に謝意を表明した。・政府は4/25、トランプ米政権の関税措置への対応を協議する
総合対策本部の会議を首相官邸で開き、国内産業や国民生活の支援に向けた
緊急の総合対策を決定。
企業の資金繰り支援や国内の消費喚起など5本の柱で構成。
米国との交渉次第でさらに影響が見込まれれば、
コメ農家や自動車産業の支援を念頭に「躊躇なく追加的に必要な対応を行う」と明記した。
総合対策は与党の提言などを踏まえ
「相談体制整備」「企業の資金繰り支援強化」「雇用維持」
「国内消費喚起」「競争力強化」―の5本を柱に据えた。
基本方針として米側に「関税措置見直しを強く求める」ことなども盛った。・石破茂首相は4/27～30の日程で、ベトナムとフィリピンを訪問する。
中国を念頭に両国と安全保障協力の深化を図るとともに、
トランプ米政権の関税措置について意見交換する。
首相は1月にもマレーシアとインドネシアを訪れており、
東南アジア諸国との連携を重視する姿勢を打ち出す。
高関税措置で米国離れの懸念が高まるのと比例して、
日本が東南アジア諸国をつなぎとめる重要性は大きくなる。
米国が最優先で関税協議を始めた日本の動向には
東南アジア諸国からも注目が集まっており、
政府はこれを追い風として連携強化を図る構えだ。・ソニーグループ <6758> ［終値3535.0円］自社のゲームの映像化を強化している。
ゲームやアニメ、映画、音楽などエンターテインメント事業が
売上高の約6割を占める中、既存のゲームIP（知的財産）を横展開し、
シナジー（相乗効果）を創出してさらなる成長につなげる。
これまでのゲームファンに新規のコンテンツを提供すると同時に、
新たなファン層を獲得する狙いもある。・日本の回転ずし大手「スシロー」 <3583> ［終値4995円］が中国で躍進。
4/30には東部の浙江省で初出店を予定しており、
中国本土進出から4年足らずで50店舗超の規模になった。
景気低迷で『消費不振』が続く中国で、コストパフォーマンスに定評のある
日系飲食チェーンが存在感を増している。
新店舗には大型ディスプレーにすしが流れる様子を再現して画面に触れて注文できる
「デジロー」や、日本の回転ずし店では珍しい個室を設置。
価格は1皿10元（約200円）から。・
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
第三者割当
ソフトフロント <2321> ［終値97円］670万7300株 4/25
株式分割
ボードルア <4413> ［終値5290円］5/31 1株→2株
TOB（公開市場買い付け）
富士通ゼネラル <6755> ［終値2772円］買い手パロマ・リームHD
買い付け価格2808円 期間 4/28～5/28—————————————————————————————
（今日の一言）週末の海外ＮＹ市場は、ドル小幅高、株4日続伸 利回り低下
株式市場は4日続伸。
米中の貿易摩擦緩和への期待が高まり、
企業決算の内容が消化される中、週間ベースでも上昇。ダウ工業株30種平均はマイナス圏スタート、
その後売りが目立つ場面で一時300ドル以上下洛も、小幅高まで戻し4日続伸。超大型ハイテク７銘柄「マグニフィセント・セブン」が買われ、
S&P500種指数とナスダック総合株価指数を押し上げた。小型株で構成するラッセル2000指数も週間ベースで昨年11月以来の大幅な上昇率を記録。
中国政府は米国からの輸入品に対する125％の関税について、
一部品目を対象から除外することを認め、対象となり得る品目について
企業側に意見を求めていると複数の企業が明らかにした。3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約143億株、過去20日間平均約191.3億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は4日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米中貿易摩擦激化への
過度の警戒感が後退する中で売られ、反落。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米中貿易交渉を巡る
不透明感を背景とした売りが一服し、続伸。アップル（+0.44%）グーグル（+1.47%）メタ（旧フェイスブック）（+2.65%）アリババ（+0.83%）
エヌビディア（+4.30%）ネットフリックス（+0.42%）アマゾン・ドット・コム（+1.31%）
バイオジェン（-0.56%）バークシャー（-0.13%）マイクロソフト （+1.17%）ALAB（+2.42%）
テスラ（+9.80%）ADBE(+1.89%) ARM(+1.19%) SMR（+0.60%）LLY（+2.89%）PLTR（+4.64%）
ゴールドマン・サックス（-0.09%）ブラックストーン（-0.09%）ブラックロック（-0.94%）
ラッセル2000（+0.00%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.09%）SOLX（半導体ブル3倍）（+2.83%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）週間ベースでは、ダウは2.5%高、ナスダック総合指数は6.7%高、
S&P500種指数は4.6%高、それぞれ2週ぶりの反発で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は10.9%高、2週ぶり大幅反発となった。欧州株式市場の主要3指数は続伸。
米中貿易摩擦の緩和への期待を背景に、FT100種株価指数は10営業日続伸、週間では1.7％高。
複数の企業によると、中国政府は米国からの輸入品に対する125％の関税について、
一部品目を対象から除外することを認め、
対象となり得る品目について企業側に意見を求めている。
米国との貿易戦争による経済的影響について、
中国政府が懸念していることを示すものとみられる。
米中貿易摩擦の緩和への期待から、投資家心理が改善した。週末4/25の東京株式市場で日経平均（+1.90％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.37％）は4日続伸。グロース250（旧マザーズ指数）（+1.18％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.52％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.11％）は2日ぶり反発で終了。東証プライム出来高は18億7254万株、売買代金は4兆4020億円
東証プライム騰落数は値上がり1,067(65％)、値下がり510(31％)、変わらず58(3％)に。東証スタンダード出来高は3億8261万株、売買代金は1035億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり870(55％)、値下がり515(33％)、変わらず141(9％)に。東証グロース出来高は2億0194万株、売買代金は1620億円。
東証グロース騰落数は値上がり351(57％)、値下がり220(35％)、変わらず39(6％)に。東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、電気機器、その他製品、海運業、ｶﾞﾗｽ土石製品、機械、・・・
値下がり上位は、空運業、食料品、不動産業、水産・農林業、繊維製品、パルプ・紙・・・東証プライム値上がり上位は、
杉本商事 <9932> ［現在1437円 +218円］ＧＤＯ <3319> ［現在357円 +43円］
ニデック <6594> ［現在2510.5円 +278.5円］ＭＡＲＵＷＡ <5344> ［現在29375円 +2770円］値下がり上位は、
岩井コスモ <8707> ［現在2023円 -262円］愛三工業 <7283> ［現在1862円 -139円］
ホギメディカル <3593> ［現在4085円 -270円］カワチ薬品 <2664> ［現在2770円 -166円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1735.0円 +13.5円］
みずほ <8411> ［現在3490.0円 +36.0円］三井住友 <8316>［現在3291.0円 +35.0円］野村 <8604> ［現在815.4円 +3.8円］大和 <8601>［現在943.4円 0.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在7223円 +203円］トヨタ <7203>［現在2690.0円 +32.5円］日経平均株価は3日続伸
東証株価指数（TOPIX）は4日続伸朝方は、前日の米国株式市場で、対中関税の大幅低下による
貿易正常化への期待感が継続し、3指数が3日続伸。
日本株も買いが先行。
円安も追い風となった。米中貿易摩擦への警戒感が後退し、後場は上げ幅を拡大して取引を開始。
日経平均株価は一時3万5835円（前日比796円高）迄上昇。
その後は、週末要因もあり、様子見姿勢が強まったもよう。グロース250指数は、2日ぶり反発
米国株高などを背景に堅調な週末相場となった。週間ベースでは、日経平均株価は、2.8%高、2週続伸（累計6.3%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は2.7%高、2週続伸（同6.5%上昇）
東証プライム市場指数は2.7%高、2週続伸（同6.5%上昇）グロース250指数は0.3%安、3週ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は+0.8%高、3週続伸（同5.8%上昇）
東証グロース指数は0.1%安、3週ぶり反落、
東証REIT指数は0.7%安、3週ぶり反落で終了。東京地下鉄（東京メトロ） <9023> ［終値1968.0円］はホテルの運営事業に参入する。
自社ブランドを立ち上げ、東京都内の沿線沿いに展開する計画。
同社は定期などの旅客運輸収入が売上高全体の8割強を占める。
2024年10月に東証プライム市場へ上場しており、
企業価値向上に向けて事業の多角化が欠かせないと判断した。米半導体エヌビディア ［終値111.01ドル］
ジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は
石破茂首相と面談し「日本に新たなインフラを構築すべき」と説いた。
トレードマークの革ジャンではなくスーツを着用し、
AIと日本の製造業を組み合わせる絶好の機会だと熱弁した。
知能を生成し創造する人工知能（AI）工場という産業が出現する。
情報インフラとしてインターネットがあったように、
今後はAIという新たなインフラが必要になる。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は4/24、
米アップルが米国で販売するスマートフォン「iPhone」の全量を
2026年にもインドで組み立てる計画だと報じた。
中国から生産を移管する。
トランプ米政権の関税政策の影響を抑えるため、
中国に依存してきた調達網を抜本的に見直す。
アップルは現在、米国向けiPhoneの大半を中国で組み立てている。
FTは関係者の話として、同社が米国に輸入する年間6000万台超について、
26年末までに全てインドからの調達に切り替える目標を立てていると伝えた。
日経新聞はアップルに問い合わせしたが、回答は得られていない。
26年までに年6000万台超をインドで生産するには、
生産能力を2年足らずで大幅に引き上げる必要がある。
完成品の組み立てをインドに移管しても、
電子部品については中国製を多く採用している。
供給網全体を中国から分離するのは難しいとの見方がある。中国から米国への輸入をやめ、米国分はインドから輸入し、
中国から足りない分をインドへ輸出すると迂回融資になるのでしょうか・・・？
中国からは米国以外の国へ輸出する・・・・
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https://www.directform.jp/form/f.do?id=15680d5bba82847昨夜は久しぶりに、眠りの浅い夜でした・・・
◎トランプ米政権4/29、発足から100日を迎える
2025年4月28日（月） 晴れ夜に雨 新月
・日本とマレーシアは二酸化炭素（CO2）の地下貯留で協力する。
日本国内の火力発電所などから出たCO2を液体にして専用船で運び、
マレーシア沖の天然ガス田跡に封入する事業が2030年にも始まる。
国際条約で国外への輸送には2国間合意が必要で、日本にとって初の海外事例となる。
三井物産 <8031> ［終値2820.0円］や関西電力 <9503> ［終値1718.5円］などが
マレーシアの国営石油会社ペトロナスと事業を進めている。
マレーシア沖には大規模ガス田が複数あり、枯渇後の空洞部への圧入を計画する。
3事業が進行中で、合計で最大年1000万トン程度を貯留できるとみる。・日本は50年の温暖化ガスの実質排出ゼロを目指す。
太陽光や風力といった再生可能エネルギーによる発電、
電気自動車（EV）の導入を拡大させている。
加えて、政府は50年に年1.2億～2.4億トン分のCO2を地下に埋める目標を立てた。
日本の23年度のCO2総排出量で見ると1～2割分にあたる。・24年に関連法を成立させ、国内でも試掘できるようになった。
日本に地下貯留の候補地は現在11ある。
合計の地下貯留の規模は160億トンと推定されている。
北海道・苫小牧沖の事業が25年中に動き始める見通しだが、
多くの事業で本格調査や開発はこれからとなる。
日本政府は海外への輸送と地下貯留が不可欠だとみて国際協力に乗り出した。
今夏までにマレーシアとの覚書に署名する。
CO2の海外輸送に関してはロンドン条約の議定書で、
海洋汚染しないことなどを定めた当事国間の合意を求めている。・韓国の最大野党「共に民主党」は4/27、6月3日投開票の韓国大統領選の公認候補に
李在明（イ・ジェミョン）前代表を選出した。
国益最優先の外交政策を掲げる。汚職疑惑などをめぐり
刑事裁判を抱えるが、党内で圧倒的な支持を得た。・米政府が造船業を巡り日本に安全保障と経済の両面で協力を求めることが分かった。
ジョン・フェラン米海軍長官が日経新聞に明らかにした。
日米で商業船舶を軍事転用可能な仕様で建造するほか、
日本企業に米西海岸の造船業へ投資を要請する。・世界の造船能力の5割は中国が占め、米国の200倍を超える。
軍事用と商業用の境目なく国家主導で造船を進める中国は海軍の規模でも米軍を引き離す。
フェラン氏は同盟国である世界造船2位の韓国、3位の日本と一体で
米国の復活を目指すと説明した。
商業船舶を軍事用に転換できる設計で製造するよう日本に提案する。
建造需要を高く保ち、技術革新やコスト削減につなげる効果を見込む。・日本の造船業は韓国や中国に比べて企業の規模が小さく、
人員不足で生産基盤が弱まっている一方、技術力は世界的にみても高い。
海上警備や防衛力の確保のため自国の造船業をどう維持するかが課題になっている。
日米で組み、それぞれの産業の課題を解決するための協力を模索する動きがある。
日本の艦艇メーカーは現在、三菱重工 <7011> ［終値2749.0円］と
ジャパンマリンユナイテッド（JMU）、川崎重工 <7012> ［終値8397円］の3社がある。・日銀 <8301> ［終値26000円］4/30と5/1に金融政策決定会合を開く。
政策金利は0.5%のまま据え置く方針だ。
トランプ米政権による関税政策そのものや経済に与える影響が見通しにくく
不確実性が高いため動向を見極める。
2025年度以降の実質国内総生産（GDP）の成長率も下方修正する見通しだ。
新たな見通しは現時点で想定する関税の影響を踏まえ、
25～26年度の実質GDPの前年度比は1%を下回る水準に、
25年度のCPI（除く生鮮食品）も2%程度に下方修正する可能性がある。
経済の下振れは物価の下押し要因になる一方、
供給網の混乱や再構築が生じれば逆に押し上げる方向に作用する。・参院沖縄選挙区の情勢を占う沖縄県うるま市長選が4/27投開票され、
国政与党の自民、公明両党が推薦した現職の中村正人氏が当選を確実にした。
玉城デニー知事を支持する「オール沖縄」の新人らを破った。
参院選を前に県内11市に知事系の市長がゼロという状況が続く。・石破茂首相は4/27、政府専用機でベトナムに到着した。
4/29にはフィリピンを訪れる。
トランプ米政権の関税措置を踏まえ、両国との首脳会談で自由貿易の重要性を確かめる。
東南アジア諸国連合（ASEAN）が掲げる「非報復」の方針に同調する考えを伝える。
石破首相は4/27の出発前、首相公邸で記者団に
「米国の関税措置によって両国とも経済に大きな影響がある」と話した。
両国に進出している日本企業の意見も聞いて政策に役立てる考えを示した。
「南・東シナ海での力による一方的な現状変更の試みがある。
安全保障の協力も一層強化したい」とも強調した。・トランプ米政権が4/29、発足から100日を迎える。
金融市場では米国の株式と債券、米ドルがそろって下落する「トリプル安」となり、
ハネムーン期間中の米ドルの下落率は歴代政権で最も大きくなる見通しだ。
トランプ相場の足跡をチャートとともに振り返る。・1/20に第2次トランプ政権が発足すると、直後から株価は緩やかに下落基調をたどった。
中国やカナダ、メキシコなどへの追加関税を振りかざす強硬姿勢が、
それまで「プロ（親）ビジネス」と見られていた政権への期待を後退させたためだ。
4/2にトランプ氏が相互関税の詳細を明らかにすると、
想定を上回る高関税への警戒感から株価は急落した。
4/4にはロスカット（損失限定）の動きも巻き込んで一段と売り込まれ、
ダウ工業株30種平均の前日比の下げ幅は2231ドル安と史上3番目の水準を記録した。
4/9にトランプ氏が相互関税の上乗せ分について、中国を除き90日間停止すると表明すると、
株価は急反発した。上昇幅は2962ドルと史上最大となった。
歴代でもきわだって、株式相場が乱高下した政権になる。・政策への先行き不透明感から投資家は警戒姿勢を崩しておらず、
ダウ平均は政権発足後、8%安となった。
下落率はウォーターゲート事件によるニクソン大統領の辞任を受けて
1974年に発足したフォード政権以来の水準を記録した。
当時の米国はオイルショックの影響で戦後最悪と言われる景気後退局面にあった。
09年1月に発足したオバマ政権の100日間の株価は、
リーマン危機の影響がくすぶっていたこともあってマイナスだった。
バイデン政権は新型コロナウイルス禍の21年1月に立ち上がり、
ワクチン接種の進展と経済再開への期待感から株価は上昇した。・主要通貨に対するドルの強さを示す「ドル指数」はトランプ氏の就任から9%下げた。
発足100日間のハネムーン期間中としては、歴代でも最大の下落率となる見通しだ。
米ドルの急落に伴い、円は対ドルで急速に上昇した。
トランプ政権発足後の円相場の上昇幅は一時、15円以上に達した。
日米財務相会談で米国が日本に円安・ドル高を是正するよう要求するとの観測が
円を一段と押し上げた。
だが会談前後にベッセント米財務長官や加藤勝信財務相が
こうした観測を否定したことで、足元で円買いは一服している。・トランプ政権と対照的な動きとなったのがレーガン政権だ。
強いドルを標榜してFRBのボルカー議長の下で金融引き締めを強め、
政権発足当初からドル高が加速した。
クリントン政権は日本の貿易黒字を問題視し、日本政府に是正を迫った。
為替市場では円高・ドル安が進んだ。・米国債と双璧をなす「安全資産」の金（ゴールド）には買いが殺到した。
国際指標であるニューヨーク先物（中心限月）は
4/22に一時1トロイオンス=3509ドルと最高値を付けた。
物価上昇と景気後退が併存する「スタグフレーション」の局面では、
歴史的に金が買われる傾向がある。・「デジタルゴールド」とも評された暗号資産（仮想通貨）のビットコインは
政権発足後に一時、3割近く下落した。
米国を「仮想通貨超大国」にするとのトランプ氏の発言から
政権発足前に大きく買い込まれていた。
足元ではトランプ政権への政策期待もあり、
1BTC（ビットコインの単位）=9万ドルを上回る水準で取引されている。・トランプ米大統領は4/26、自身のSNSで
ロシア軍によるウクライナの首都キーウ空爆などを念頭に
「プーチン（ロシア大統領）は戦争を止めたくないのかもしれない」と批判。
ロシアと取引する第三国を制裁対象にする「2次制裁」に踏み切る可能性に言及した。
念頭にあるのは、ロシアと取引する第三国の金融機関や企業を制裁する
「2次制裁（secondary sanctions）」だ。
ロシアとの取引に関われば米国から制裁を科されるおそれがある。
トランプ氏はロシア産石油などを購入すれば「米国でビジネスはできなくなる」と話す。・スウェーデンのアパレル大手、ヘネス・アンド・マウリッツ（H&M）が打ち出した
人工知能（AI）活用策が波紋を呼んでいる。
実在モデルの「分身」をAIで生成して活用する予定だが、
雇用が失われることを危惧する業界関係者からは反発が相次いでいる。
同社はこのほど、マーケティングなどに使う画像をAIでつくる方針を打ち出した。
実際のモデルを撮影して得たデータをベースに画像を生成。
動きの特徴から肌の様子まで忠実に再現し、
モデルとうり二つの「デジタルクローン」として活用する。
生成した画像の権利はモデルに帰属させ、
どの企業に画像の使用を許可するかなどを、本人が決められるという。
AIモデルが広告などで使用される際の報酬も、
実際に撮影へ参加した時と同様に受け取れる仕組みだ。
雇用への不安だけでなく、人が創造したモノにこそ価値があるという考え方などから、
AIに対しては一定の拒否反応がある。
権利などを意識しつつAIを活用することが、様々な産業で課題となっている。・英語学習サービスを手掛けるプログリット <9560> ［終値1091円］
4/21に開校した「HR高等学院」と連携する。
HR高等学院はNTTドコモ <9432> ［終値147.6円］発のスタートアップ、
RePlayce（リプレイス、東京・渋谷）が運営する通信制高校のサポート校。
英語学習のカリキュラムを共同開発し、3年間で海外大学に進学できるレベルを目指す。
HR高等学院の授業ではプログリットのアプリを使う。
3年間で英語力を中学校レベルから海外大に進学できる水準に引き上げる。
プログリットはコンサルタントが伴走して
短期間で英語力を高める英語コーチングを主力とする。・東京地下鉄（東京メトロ） <9023> ［終値1968.0円］はホテルの運営事業に参入する。
自社ブランドを立ち上げ、東京都内の沿線沿いに展開する計画。
同社は定期などの旅客運輸収入が売上高全体の8割強を占める。
2024年10月に東証プライム市場へ上場しており、
企業価値向上に向けて事業の多角化が欠かせないと判断した。・東京地下鉄（東京メトロ） <9023> ［終値1968.0円］は昨年10月に上場したことで、
今後は投資家からさらなる成長戦略を求められる。
ホテル運営への参画はその一環で、事業多角化を通じて多様な収益源を確保する狙いがある。
東京都区部の宿泊費はインバウンド需要を背景に高騰が続いている。
国の消費者物価指数によると宿泊料は2020年度比で5割以上上昇している。
足元では円高や「トランプ関税」に伴い、訪日客の減少が懸念される。
ただ東京メトロは中長期では一定の需要が見込めるとみているようだ。・米半導体エヌビディア ［終値111.01ドル］
ジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は
石破茂首相と面談し「日本に新たなインフラを構築すべき」と説いた。
トレードマークの革ジャンではなくスーツを着用し、
AIと日本の製造業を組み合わせる絶好の機会だと熱弁した。
知能を生成し創造する人工知能（AI）工場という産業が出現する。
情報インフラとしてインターネットがあったように、
今後はAIという新たなインフラが必要になる。・
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・世界的な人口増や気候変動の影響で、将来的なタンパク質の供給不足に懸念が広がる中、
魚や牛の肉から取り出した細胞を使った培養肉が注目を集めている。
その中でも、官民挙げて培養肉技術の開発に取り組むイスラエルは、
開発企業の数が米国に次ぐ世界最多規模の約20社あるとされ、
「培養肉先進国」と目されている。
世界各国から視察客が訪れるイスラエルのベンチャー企業は、日本市場に照準を定めている。・インターネット上の証券口座が犯罪集団などに乗っ取られ、
株を勝手に売買される被害が広がっている。
身に覚えのない中国企業の株が購入される例も確認されている。
低価格で売買の少ない株を大量購入することで株価をつり上げる
「株価操縦」に悪用されたケースもあるとみられ、警察当局も情報収集を進めている。・ロシアのプーチン大統領は4/25、首都モスクワでトランプ米政権の
ウィットコフ中東担当特使と会談した。
露大統領府が発表した。
両氏はロシアによるウクライナ侵略戦争を巡る和平プロセスや、
米露関係の正常化などについて協議したとみられる。
両氏の会談は4/11以来。
会談でウィットコフ氏は、米国が起草した和平案をプーチン氏に説明したもようだ。・ロイター通信によると、米国の和平案は、
米国がロシアの実効支配下にある南部クリミア半島を露領土として承認するほか、
東・南部4州の露軍の占領地域についてもロシアの実効支配を認めるなどと規定。
一方、ロシアは東部ハルキウ州の占領地域をウクライナに返還すると定めている。
和平案は対露制裁の段階的な解除なども盛り込んでおり、
全体としてウクライナよりもロシアに有利な内容となっている。
ウクライナは米国に和平案の修正を求める考えで、
米国の和平仲介が成功するかはなお不透明だ。・日銀 <8301> ［終値26000円］4/30から2日間の日程で金融政策決定会合を開く。
トランプ米政権の打ち出す関税措置で経済の減速懸念が強まる中、
政策金利の引き上げは見送り、現行の0・5％程度で維持する方向。
5/1に公表する経済・物価情勢の展望（展望リポート）は、
2％の物価安定目標の実現時期をどう表記するかが焦点で、
2025年度の経済成長率見通しは下方修正を検討する。・ウクライナ侵略を続けるロシア軍のゲラシモフ参謀総長は4/26、
ウクライナ軍の越境攻撃を受けた露西部クルスク州を露軍が完全に奪還し、
ウクライナ軍の掃討を完了したとプーチン大統領に報告した。
露大統領府が発表した。
また、ゲラシモフ氏は同州奪還作戦に北朝鮮から派遣された兵士が参加したと明らかに。
ロシアが北朝鮮兵の戦闘参加を公式に認めたのは初めて。
プーチン氏は作戦完了を祝福し、軍に謝意を表明した。・政府は4/25、トランプ米政権の関税措置への対応を協議する
総合対策本部の会議を首相官邸で開き、国内産業や国民生活の支援に向けた
緊急の総合対策を決定。
企業の資金繰り支援や国内の消費喚起など5本の柱で構成。
米国との交渉次第でさらに影響が見込まれれば、
コメ農家や自動車産業の支援を念頭に「躊躇なく追加的に必要な対応を行う」と明記した。
総合対策は与党の提言などを踏まえ
「相談体制整備」「企業の資金繰り支援強化」「雇用維持」
「国内消費喚起」「競争力強化」―の5本を柱に据えた。
基本方針として米側に「関税措置見直しを強く求める」ことなども盛った。・石破茂首相は4/27～30の日程で、ベトナムとフィリピンを訪問する。
中国を念頭に両国と安全保障協力の深化を図るとともに、
トランプ米政権の関税措置について意見交換する。
首相は1月にもマレーシアとインドネシアを訪れており、
東南アジア諸国との連携を重視する姿勢を打ち出す。
高関税措置で米国離れの懸念が高まるのと比例して、
日本が東南アジア諸国をつなぎとめる重要性は大きくなる。
米国が最優先で関税協議を始めた日本の動向には
東南アジア諸国からも注目が集まっており、
政府はこれを追い風として連携強化を図る構えだ。・ソニーグループ <6758> ［終値3535.0円］自社のゲームの映像化を強化している。
ゲームやアニメ、映画、音楽などエンターテインメント事業が
売上高の約6割を占める中、既存のゲームIP（知的財産）を横展開し、
シナジー（相乗効果）を創出してさらなる成長につなげる。
これまでのゲームファンに新規のコンテンツを提供すると同時に、
新たなファン層を獲得する狙いもある。・日本の回転ずし大手「スシロー」 <3583> ［終値4995円］が中国で躍進。
4/30には東部の浙江省で初出店を予定しており、
中国本土進出から4年足らずで50店舗超の規模になった。
景気低迷で『消費不振』が続く中国で、コストパフォーマンスに定評のある
日系飲食チェーンが存在感を増している。
新店舗には大型ディスプレーにすしが流れる様子を再現して画面に触れて注文できる
「デジロー」や、日本の回転ずし店では珍しい個室を設置。
価格は1皿10元（約200円）から。・
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
第三者割当
ソフトフロント <2321> ［終値97円］670万7300株 4/25
株式分割
ボードルア <4413> ［終値5290円］5/31 1株→2株
TOB（公開市場買い付け）
富士通ゼネラル <6755> ［終値2772円］買い手パロマ・リームHD
買い付け価格2808円 期間 4/28～5/28—————————————————————————————
（今日の一言）週末の海外ＮＹ市場は、ドル小幅高、株4日続伸 利回り低下
株式市場は4日続伸。
米中の貿易摩擦緩和への期待が高まり、
企業決算の内容が消化される中、週間ベースでも上昇。ダウ工業株30種平均はマイナス圏スタート、
その後売りが目立つ場面で一時300ドル以上下洛も、小幅高まで戻し4日続伸。超大型ハイテク７銘柄「マグニフィセント・セブン」が買われ、
S&P500種指数とナスダック総合株価指数を押し上げた。小型株で構成するラッセル2000指数も週間ベースで昨年11月以来の大幅な上昇率を記録。
中国政府は米国からの輸入品に対する125％の関税について、
一部品目を対象から除外することを認め、対象となり得る品目について
企業側に意見を求めていると複数の企業が明らかにした。3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約143億株、過去20日間平均約191.3億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は4日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米中貿易摩擦激化への
過度の警戒感が後退する中で売られ、反落。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米中貿易交渉を巡る
不透明感を背景とした売りが一服し、続伸。アップル（+0.44%）グーグル（+1.47%）メタ（旧フェイスブック）（+2.65%）アリババ（+0.83%）
エヌビディア（+4.30%）ネットフリックス（+0.42%）アマゾン・ドット・コム（+1.31%）
バイオジェン（-0.56%）バークシャー（-0.13%）マイクロソフト （+1.17%）ALAB（+2.42%）
テスラ（+9.80%）ADBE(+1.89%) ARM(+1.19%) SMR（+0.60%）LLY（+2.89%）PLTR（+4.64%）
ゴールドマン・サックス（-0.09%）ブラックストーン（-0.09%）ブラックロック（-0.94%）
ラッセル2000（+0.00%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.09%）SOLX（半導体ブル3倍）（+2.83%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）週間ベースでは、ダウは2.5%高、ナスダック総合指数は6.7%高、
S&P500種指数は4.6%高、それぞれ2週ぶりの反発で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は10.9%高、2週ぶり大幅反発となった。欧州株式市場の主要3指数は続伸。
米中貿易摩擦の緩和への期待を背景に、FT100種株価指数は10営業日続伸、週間では1.7％高。
複数の企業によると、中国政府は米国からの輸入品に対する125％の関税について、
一部品目を対象から除外することを認め、
対象となり得る品目について企業側に意見を求めている。
米国との貿易戦争による経済的影響について、
中国政府が懸念していることを示すものとみられる。
米中貿易摩擦の緩和への期待から、投資家心理が改善した。週末4/25の東京株式市場で日経平均（+1.90％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.37％）は4日続伸。グロース250（旧マザーズ指数）（+1.18％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.52％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.11％）は2日ぶり反発で終了。東証プライム出来高は18億7254万株、売買代金は4兆4020億円
東証プライム騰落数は値上がり1,067(65％)、値下がり510(31％)、変わらず58(3％)に。東証スタンダード出来高は3億8261万株、売買代金は1035億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり870(55％)、値下がり515(33％)、変わらず141(9％)に。東証グロース出来高は2億0194万株、売買代金は1620億円。
東証グロース騰落数は値上がり351(57％)、値下がり220(35％)、変わらず39(6％)に。東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、電気機器、その他製品、海運業、ｶﾞﾗｽ土石製品、機械、・・・
値下がり上位は、空運業、食料品、不動産業、水産・農林業、繊維製品、パルプ・紙・・・東証プライム値上がり上位は、
杉本商事 <9932> ［現在1437円 +218円］ＧＤＯ <3319> ［現在357円 +43円］
ニデック <6594> ［現在2510.5円 +278.5円］ＭＡＲＵＷＡ <5344> ［現在29375円 +2770円］値下がり上位は、
岩井コスモ <8707> ［現在2023円 -262円］愛三工業 <7283> ［現在1862円 -139円］
ホギメディカル <3593> ［現在4085円 -270円］カワチ薬品 <2664> ［現在2770円 -166円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1735.0円 +13.5円］
みずほ <8411> ［現在3490.0円 +36.0円］三井住友 <8316>［現在3291.0円 +35.0円］野村 <8604> ［現在815.4円 +3.8円］大和 <8601>［現在943.4円 0.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在7223円 +203円］トヨタ <7203>［現在2690.0円 +32.5円］日経平均株価は3日続伸
東証株価指数（TOPIX）は4日続伸朝方は、前日の米国株式市場で、対中関税の大幅低下による
貿易正常化への期待感が継続し、3指数が3日続伸。
日本株も買いが先行。
円安も追い風となった。米中貿易摩擦への警戒感が後退し、後場は上げ幅を拡大して取引を開始。
日経平均株価は一時3万5835円（前日比796円高）迄上昇。
その後は、週末要因もあり、様子見姿勢が強まったもよう。グロース250指数は、2日ぶり反発
米国株高などを背景に堅調な週末相場となった。週間ベースでは、日経平均株価は、2.8%高、2週続伸（累計6.3%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は2.7%高、2週続伸（同6.5%上昇）
東証プライム市場指数は2.7%高、2週続伸（同6.5%上昇）グロース250指数は0.3%安、3週ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は+0.8%高、3週続伸（同5.8%上昇）
東証グロース指数は0.1%安、3週ぶり反落、
東証REIT指数は0.7%安、3週ぶり反落で終了。東京地下鉄（東京メトロ） <9023> ［終値1968.0円］はホテルの運営事業に参入する。
自社ブランドを立ち上げ、東京都内の沿線沿いに展開する計画。
同社は定期などの旅客運輸収入が売上高全体の8割強を占める。
2024年10月に東証プライム市場へ上場しており、
企業価値向上に向けて事業の多角化が欠かせないと判断した。米半導体エヌビディア ［終値111.01ドル］
ジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は
石破茂首相と面談し「日本に新たなインフラを構築すべき」と説いた。
トレードマークの革ジャンではなくスーツを着用し、
AIと日本の製造業を組み合わせる絶好の機会だと熱弁した。
知能を生成し創造する人工知能（AI）工場という産業が出現する。
情報インフラとしてインターネットがあったように、
今後はAIという新たなインフラが必要になる。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は4/24、
米アップルが米国で販売するスマートフォン「iPhone」の全量を
2026年にもインドで組み立てる計画だと報じた。
中国から生産を移管する。
トランプ米政権の関税政策の影響を抑えるため、
中国に依存してきた調達網を抜本的に見直す。
アップルは現在、米国向けiPhoneの大半を中国で組み立てている。
FTは関係者の話として、同社が米国に輸入する年間6000万台超について、
26年末までに全てインドからの調達に切り替える目標を立てていると伝えた。
日経新聞はアップルに問い合わせしたが、回答は得られていない。
26年までに年6000万台超をインドで生産するには、
生産能力を2年足らずで大幅に引き上げる必要がある。
完成品の組み立てをインドに移管しても、
電子部品については中国製を多く採用している。
供給網全体を中国から分離するのは難しいとの見方がある。中国から米国への輸入をやめ、米国分はインドから輸入し、
中国から足りない分をインドへ輸出すると迂回融資になるのでしょうか・・・？
中国からは米国以外の国へ輸出する・・・・
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斎藤一人さんは、上機嫌と中機嫌と不機嫌とがあると。
不機嫌でいれば不機嫌なことが起き、
中機嫌な人には中機嫌なことが起き、
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株持ってない人は富の蓄積で劣後する。ツイテルツイテルツイテルツイテル
私はワクワクしているで、モタモタ相場を乗り切りませう！！◎よみがえる「ニクソン・ショック」
2025年4月15日（火） 曇りのち晴れ
ＮＹ株式
ダウ：40,524.79 +312.08 (+0.78%)（2日続伸) (サイコロ5勝7敗)
ナスダック：16,831.48 +107.02 (+0.64%)（2日続伸） (サイコロ6勝6敗)
S&P総合500種：5,405.97 +42.61 (+0.79%)（2日続伸） (サイコロ6勝6敗)騰落レシオ（25日）（4/14)
ダウ 101.07（前日 95.31 直近高値 24年9/17 172.99 直近安値 23年10/5 70.00）
ナスダック 84.56 (同 78.30 直近高値 24年2/3 142.48 直近安値 23年10/5 74.69）
S&P500種 99.02（同 91.98 直近高値 23年12/4 165.51 直近安値 23年10/5 73.29）ＣＭＥ225ドル建て：34410円（大証先物比 +240円）34170円（4/14）
ＣＭＥ225円建て：34295円（大証先物比 +125円）大証先物（4/15 6:00現在）34300円（日中比 +130円）
・トランプ米大統領は4/14、高関税政策について
「自動車メーカーの一部を支援する何らかの方法を検討している」と明らかにした。
部品の生産を国内生産に切り替えるまで時間がかかることなどに配慮する。
関税の発動後に軌道修正するパターンが常態化している。・免除措置の背景には自動車大手による要請がある。
米ブルームバーグ通信によると米ゼネラル・モーターズ（GM）、
フォード・モーターなど米自動車大手「ビッグ3」は
輸入部品が製造コストを押し上げると警戒してロビー活動を展開していた。
米自動車大手はメキシコなどの部品に強く依存している。
米商務省などによると米国の自動車部品輸入額に占めるメキシコの比率は4割で
カナダを含めると5割にのぼる。
・日本の自動車メーカーもメキシコ部品に頼る。
特に依存が大きいのは日産自 <7201> ［終値313.9円］や
マツダ <7261> ［終値788.6円］で、
米国販売車に占めるメキシコ部品の比率は約2割を占める。・トランプ氏は4/14、「iPhone」など米アップルの製品への関税対応を聞かれると
「私はとても柔軟な人間だ。自分の考えを変えることはしないが、柔軟性はある」と
何らかの救済策に含みを持たせた。
アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）と話すとも明らかにした。
トランプ氏は4/13にも記者団に対して「ある程度の柔軟性は必要だ。
誰もそんなに厳格であってはならない」と述べ、
企業の要望などに耳を傾ける姿勢を示していた。・トランプ米政権は4/13、米国が輸入するスマートフォンなどの
電子機器を半導体関連にかける分野別関税の対象とする方針を示した。
相互関税の対象から除外する措置をとったが軌道修正した。
トランプ大統領が近く税率などを説明する。関税政策は二転三転している。・米税関・国境取締局（CBP）は4/11にスマホや半導体製造装置、
パソコン、記憶装置（SSD）などを相互関税の対象から除外したばかり。
トランプ氏は4/13、SNSへの投稿で「関税の『除外』ではない」
「別の関税『バケツ』に移されただけだ」と表明した。・ラトニック商務長官は4/13、スマホなどの電子機器は半導体関連に課す
分野別関税の対象になると説明。
米テレビ番組で「国家安全保障に関わるもので米国で製造される必要がある」と述べた。
半導体関税は1～2カ月後に導入する可能性が高いとしている。・新型コロナウイルス禍では半導体不足で自動車などの国内生産が打撃を受けた。
分野別関税は戦時などにこうした事態を起こさぬよう、
半導体関連の生産を国内に回帰させる狙いがある。
ただスマホや半導体製造装置などが分野別関税に組み込まれれば、
米国内のスマホの値上がりや工場での半導体生産の妨げになるとの見方は根強い。
コスト高に直面するテック業界は相次ぐ方針変更に困惑する。・業界の著名アナリスト、米ウェドブッシュ証券のダニエル・アイブス氏は
X（旧ツイッター）で「ホワイトハウスから絶え間なく流れるニュースが
大混乱を起こしている」と批判。
導入される見込みの半導体関税を念頭に「不確実性は高い」と強調した。・米アップルのスマホ「iPhone」は米国で6割前後のシェアを持つ。
大半を中国で組み立てている。分野別関税で先行した鉄鋼・アルミニウム製品や
自動車への関税を参考にすれば、半導体関連の関税も25%程度になる可能性がある。
累計145%に達した対中追加関税の税率より低いが、
コスト高を吸収するために値上げの懸念は残る。・半導体製造装置にも関税がかかれば米国での半導体の生産コストも膨らむ。
先端半導体の製造装置はオランダのASMLホールディングや
日本の東京エレクトロン <8035> ［終値19905円］に依存する。
台湾積体電路製造（TSMC）や米インテルが米国内の工場で半導体をつくる際、
割高な製造装置をアジアや欧州から輸入することになる。・トランプ政権は各国に対する相互関税のうち
上乗せ分は中国を除いて90日間停止した。
カナダの調査会社テックインサイツは、当初の税率を適用すれば
米国の先端半導体の生産コストは台湾に比べ25%高くなる可能性があると試算。
関税がなくても米国で半導体を製造するのは台湾に比べて1割程度割高だ。
関税導入は台湾との競争力格差も広げかねない。・セブン―イレブン・ジャパン <3382> ［終値1964.0円］など
コンビニエンスストア大手3社は2025年度に最大で約400店増やす。
純増数は18年度以来7年ぶりの高水準。
国内市場が成熟するなか、小型店で企業のオフィスや工場の従業員向け需要を取り込む。
無人レジやロボット技術を活用し、少ない人数でも出店できる体制を整えた。
事業所内の小型店舗は設置コストを抑えられるほか、
来店者数の属性や商品の売れ行きを予想しやすい。
受け入れ側の事業所も従業員や利用者の利便性向上につながるなどのメリットがある。・総務省は4/14、2024年10月1日時点の人口推計を発表。
外国人を除いた日本人の人口は1億2029万6千人と89万8千人減った。
過去最大の減少幅になった。
出生児数が死亡者数を下回る自然減が18年連続で続く。
75歳以上の人口は前年と比べて70万人増加し、2077万7千人となった。
総人口の16.8%を占める。・〈エビデンス不全〉岐路の道路政策(中)高速道、利用半減でも車線拡充 遠のく無料化
高速道は4車線以上が海外でも主流ではある。
安全性や走りやすさを考えれば当然だ。
災害時に通行止めになる恐れも車線が多いほど小さくなる。
日本は整備のスピードを優先して暫定2車線で開通した箇所を順次4車線にする過程にある。
全国で1800キロある有料道路のうち既に約450キロは事業決定している。
問題は1キロあたり50億円ほどのコストの重さだ。
18年度以降に決まった61区間だけでも累計2兆2300億円に上る。
建設費は借金でまかない、料金収入で返済する。
政府は低利の財政融資で高速道路会社の負担を軽くする支援の枠組みをつくった。
いわば国ぐるみのプロジェクトになっている。
いずれにせよ需要が乏しければ償還が遅れることに変わりはない。
そもそも高速道は一定期間で無料にする期限の先送りを重ねてきた。
約束をほごにして半永久的に料金の徴収を続けながら、
車線を増やすだけのニーズはあるのか。・〈エビデンス不全〉岐路の道路政策(中)高速道、利用半減でも車線拡充 遠のく無料化
日経新聞は日本道路公団の民営化後の05～24年度に4車線化が決まった
80区間の利用状況を道路交通センサスで調べた。
比較可能な71区間の8割弱にあたる55区間で21年の交通量は10年より減っていた。
山陰や九州などの地方を中心に6区間は半分以下になっている。
多くの区間で10年当時の実績は無料化で上振れした面がある。
その後の落ち込みは、お金を払ってまで
高速道を走りたいドライバーが多くはないことを示している。
4車線化に手をつけていない有料道はまだ1300キロ以上ある。
整備ありきで突き進むのか、それとも立ち止まるのか。
右肩下がりの人口減社会の現実に照らすなら、
便益ばかりではなく将来にわたる負担もシビアな見積もりが欠かせない。・〈崩れる自由貿易 針路を聞く〉WTO原則に基づき対抗
スイス・ビジネススクールIMD教授 リチャード・ボールドウィン氏
トランプ米大統領は世界貿易機関（WTO）の原則を主に2つ破った。
1つは「最恵国待遇（MFN）」ルールで極めて重要だ。
守らなければ、これまで築いた貿易の秩序は根本から乱される。
2つ目は反ダンピング（不当廉売）関税やセーフガード（緊急輸入制限）など
WTOが認める貿易救済措置だ。
この措置に基づいて関税を引き上げることが許されているが、
トランプ氏は使わずに身勝手に動いた。大きなルール違反だ。
米国はこれまで世界貿易の揺るぎないリーダーだったが、
そのシステムを完全に否定した。
WTOから米国を追い出せばさらなる報復や混乱につながるため
排除すべきではないが、WTOには新たなリーダーが必要だ。
日本や欧州連合（EU）が中国などと協力し、WTOを守るべきだ。
事務局長を選出し、WTOルールの運用や新たな提案を指揮していけばよい。
トランプ政権は安全保障と貿易を密接に結びつけている。
日本は米国の防衛装備品を買い増すと約束してはどうか。
（米国の防衛産業と関係が深く、頭打ちが指摘される）
日本の防衛産業の課題解決になるはずだ。・政府は関税措置を巡るトランプ米政権との交渉に向け
「非関税障壁」の洗い出しに入った。
米側が貿易の障壁と主張する規制や補助金制度を見直しの対象にする。
自動車の認証制度や農産品の流通の仕組みに照準を絞る。
石破茂首相が関税交渉の担当閣僚に指名した赤沢亮正経済財政・再生相は4/17、
米国で協議の相手になるベッセント財務長官と会談する予定だ。・石破茂首相は4/14の衆院予算委員会で対米交渉に関し
「これ以上ないほどの精緻な分析をして臨みたい」と述べた。
自動車の安全基準などを例示して「非関税障壁に対して
日本がこう対応するというのは早急にきちんと出さないといけない」と強調。・政府内では外国車にかかる規制緩和の一案として安全性の認証制度が浮上する。
日本で走る車には追突事故を起こした時、車両がどの程度、
破損するか検査結果の提示を求めている。
走行を認める破損度合いの判定で、米国の基準も採用する案がある。
・自動車とともに農産品の非関税障壁の見直しも検討する。
USTRの報告書はコメについて高い水準の関税とともに輸入・流通システムを
「高度に規制され透明性がない」と問題視する。
米国米が市場に出回らないことに不満を示す。
豚肉は「低価格の輸入品と日本の豚肉の競合を防ぐため、
段階的に高い関税を課している」と主張し、輸入制限につながっているとの認識を持つ。
牛肉では特定危険部位（SRM）と定義する組織の除去要件の撤廃を求めている。・政府内では非関税障壁ではない交渉カードも取り沙汰される。
アラスカ産液化天然ガス（LNG）の開発事業への協力や
防衛装備品の購入の拡大といった案が出ている。
トランプ氏はかねて「米国の製造業を復活させる」と公言してきた。
その主張に沿う交渉カードをつくれるかが重要になる。・迫真 スマホ敗戦2 らくらくホン存続「3日会議」
事業の存続をかけた3日間の「合宿会議」が始まった。
シニア向けスマートフォン「らくらくホン」を手掛けるFCNT（神奈川県大和市）の
経営破綻から7カ月が経過した2023年12月プレゼンが始まった。
高齢者が持ちやすいデザインや操作性、
数万人の利用者の声を集めたアンケート結果を示した。
レノボ幹部の発言を皮切りに、同席した中国や米国のエンジニアが感想を語り出した。
「高齢の母親に使わせたい」「中国の高齢社会に受け入れられる」
合宿会議の結論は「変えないでいこう」。
日系ブランドのスマホはFCNTとシャープ <6753> ［終値823.6円］、
ソニー <6758> ［終値3294.0円］の3社に減った。
国内シェアは2割にとどまる。
海外勢と同じような製品は埋もれる。横並びと決別して再起を図る。・総務省が4/14発表した2024年10月時点の人口推計で、
首都圏（1都3県）は65歳以上の高齢者が4人に1人を占めた。
高齢化で介護需要が高まる一方、職員は足りない。
15～64歳の生産年齢人口が減少するなか、
家族の介護負担が膨らめば経済活動の大きな重荷になる。
1都3県は65歳以上の高齢者が前年比2万9000人増の939万2000人だった。
75歳以上の後期高齢者の増え方が大きく、1都3県で19万1000人増の546万8000人だった。
厚生労働省の24年の推計によると、介護職員は40年度に全国で272万人必要になる。
22年度の職員数は215万人で、このままなら57万人足りなくなる。
特に首都圏は深刻で不足は1都3県で21万人と全体の4割近い。
全国でみれば不足率は20%ほどだが、東京は29%台で千葉、埼玉はいずれも30%を超える。・働き手の増加が見込めないなか経済成長を実現するには低迷する生産性の向上が急務だ。
日本生産性本部によると、23年の1人あたりの労働生産性は
経済協力開発機構（OECD）加盟の38カ国中32位で主要7カ国（G7）では最下位に沈む。
アイルランドや米国に大きく水をあけられ、ハンガリーなど東欧諸国と同水準だ。
地域の郵便局員が日用品の配達や高齢者の見守り、自治体業務などを担うことを例に挙げる。・都市への人口集中や外国人の流入などで、首都圏と地方の二極化が進む。
総務省が4/14に発表した2024年10月1日時点の人口推計を都道府県別にみると、
埼玉で4年ぶりに人口が増えた一方、45道府県で減少した。・東京の人口増加率は前年より0.32ポイント高い0.66%、
埼玉は前年の減少から増加に転じ、増加率は0.01%だった。
出生児数が死亡者数を下回る自然減となる一方で、
他の地域からの流入による社会増加が下支えした。
大きいのは外国人の増加だ。
東京は12%増の71万5000人、埼玉は14%増の24万9000人だった。・三大都市圏でも明暗が分かれた。
東京、神奈川、千葉、埼玉の「東京圏」が前年比0.22%増の3698万人だったのに対し、
大阪圏（大阪、兵庫、京都、奈良）は0.36%減の1789万人。
名古屋圏（愛知、岐阜、三重）は0.44%減の1108万人だった。
他の地域では特に東北地方の各県が目立つ。・アクティビスト（物言う株主）の米ダルトン・インベストメンツが、
フジ・メディアHD <4676> ［終値3216.0円］に株主提案を出すことがわかった。
6月下旬に同社が開く定時株主総会で、取締役の候補として
SBIHD <8473> ［終値3445.0円］の北尾吉孝会長兼社長を提案する。
投資家によるフジ・メディアHDへの圧力がさらに強まってきた。・4/14の東京株式市場でフジ・メディアHD <4676> ［終値3216.0円］株は
一時前週末比4%高の3332円まで上昇。
ダルトンの株主提案などで経営改善が進むとの思惑が買いを誘ったようだ。
アクティビストからの圧力が強まると当該企業の株価は上昇する傾向が強い。
ただ、中長期的な企業価値の向上にまでつながるかは不透明だ。
一連の動きの中で、業績に直結するCMの出稿再開を巡っては現状ではまだ見送る企業が多い。
ダルトンは今後も圧力を強める可能性がある。
仮に現状7%超の株を買い増すといった手段をとれば、
放送法規制との関係も論点になりうる。・自民、立憲民主両党で夏の参院選に向けた消費税減税や現金給付を批判する声が出始めた。
財政規律を考えず将来世代にツケを回す「ポピュリズム（大衆迎合）」に懸念がある。
与野党がともに減税派と反対派で対立し、石破茂首相や立民の野田佳彦代表は火種を抱える。
物価高対策としての負担軽減策は与野党問わず浮上している。
首相は4/14の衆院予算委員会で、物価高対策について
実効性や財源のあり方を重視すると説いた。
「国民の税金、次の時代の負担ということを等閑視することがあってはならない」と答弁。
現金給付や減税についての考えを問われ
「『選挙目当てのばらまき』をすることは考えていない」と返した。
野田氏は4/14、消費税の扱いについて
「プロセスを経て結論が決まったら従ってもらう政治文化をつくりたい」と記者団に述べた。・政府備蓄米の流通が広がらず、コメの高値が続いている。
入札の対象は全国農業協同組合連合会（JA全農）など大手の集荷業者に限られる。
政府が落札分と同じ量と品質のコメを買い戻す条件も、
集荷業者が入札をためらう一因となっている。・4/13開幕の大阪・関西万博で政府は3兆円の経済波及効果を見込む。
半年間の会期中、来場者2820万人、うちインバウンド（訪日外国人）350万人を想定し、
関連消費は1兆円規模になるとの試算もある。
トランプ米政権の関税政策を巡る混乱が
景気の先行きに影を落とす状況で、日本経済を下支えする。
効果が期待されるのがインバウンドによる消費の押し上げ。・関西では賃金面ですでに効果が出始めている。
賃金動向の先行指標になるアルバイト・パートの募集時平均時給は、
インディードリクルートパートナーズによると、
25年3月の三大都市圏（首都圏、東海、関西）で、
前年同月比66円（5.6%）高い1254円と過去最高だった。
特に大阪府の伸びが目立った。
11.1%伸びて1314円となり、東京都の1318円に迫る水準だった。
伸び率でも24年10月以降、東京を上回る状況が続く。・2030年秋ごろに日本初のカジノを含む統合型リゾート（IR）の開業を目指す
大阪IR株式会社が大阪・関西万博会場の隣接地で4/24から施設本体の建設工事に入る。
大阪IRは大型重機の稼働ピークを閉幕後とすることなどで
「騒音や景観悪化に最大限配慮する」としている。
主要施設は万博「表玄関」の大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）夢洲駅近くに建設する。・経済産業省は5月にも改定する経済安全保障の行動計画に、
海底ケーブルや人工衛星・ロケットなど5つの重要物資・技術を支援対象として加える。
研究開発から国内外での事業展開まで国費による補助を検討し、
日本の技術優位の維持をめざす。
部品などで海外に多くを頼る品目は国内生産を促す。
技術革新が進む分野では市場の不確実性が高く、巨額の設備投資が必要で、
単独での事業展開が困難なケースがある。
複数企業による共同事業への支援策も検討する。・経済産業省は4/14、次世代の地熱発電技術の普及を促す官民協議会を初めて開催した。
2030年代の実用化に向け、年内に政府支援や民間投資の工程表をまとめる。
地下に熱水がなくても発電できる「クローズドループ」と呼ぶ技術などの活用を促す。
日本の地熱資源量は世界3位とされているものの適した場所が国立公園内に集まり、
開発が難しいという課題があった。・銀行が投資や融資に伴うリスクをよりきめ細かく見積もる新たな
国際ルール「バーゼル3」が実行段階を迎えた。
先陣を切ったのは邦銀だ。
3月末までにバーゼル3の導入を終え、足踏みする米欧勢と対照をなす。
過去の金融危機の教訓から編み出された厳しい資本規制が金融界にもたらす影響を探ってみた。
2008年のリーマン危機を踏まえ、主要国の監督当局でつくる
バーゼル銀行監督委員会が定めたバーゼル3。
リスクの高い投融資に例外なく備えを求める点で「規制強化」の色彩もあり、
欧米勢は二の足を踏んでいる。・日本は24年3月期に導入したメガバンクなど大手に続き、
信金・信組を含む全ての預金取扱金融機関が25年3月期にバーゼル3を最終適用した。
韓国などとともに、先頭ランナーに躍り出た格好だ。
邦銀が新ルールに率先して取り組んだことで得る「利益」は
投融資余力のアップにとどまらない。
足元では米国のトランプ関税騒動で国際協調が岐路に立たされている。
だが、通商と同じく金融の分野でも、国際ルールを尊ぶ意義は揺らいでいない。・欧州中央銀行（ECB）は4/17の理事会で、6会合連続の利下げを検討する。
トランプ米政権が発動した相互関税や中国の報復措置で景気下振れの懸念が強まった。
株価急落など金融市場のリスクも点検する見通しだ。
今回の理事会は、米国が世界各国からの輸入品に
追加関税を課す「相互関税」を発動してから初の会合になる。
ラガルド総裁は前回3月の記者会見で利下げ中断の可能性に言及していたが、
市場は貿易戦争の激化が利下げ継続を促すとの見方を強めている。・米ブルームバーグ通信によるとラガルド氏は4/11、
ユーロ圏財務相会合の後に「ECBは監視を続けており、
利用可能な手段をいつでも使う用意がある」と表明した。
「金融の安定なくして物価の安定はない」として危機対応に万全を期す考えだ。・4月1日に就任した農林中央金庫の北林太郎理事長は
市場で臆測が流れていた米相互関税導入時の米国債大量売却について
「事実はない」と否定した。
運用失敗に伴う米国債の一括売却は2024年度で終えたという。
運用改革は中長期的に進める考えを示した。・地方銀行を中心に投資するありあけキャピタル（東京・中央）が
滋賀銀行 <8366> ［終値4940円］の株式5%超を取得したことが4/14、わかった。
滋賀銀には保有する政策保有株式を成長投資に振り向けるよう求める可能性がある。・米国株だけでなく米国債まで売られ、ドル相場の足元さえ揺らいでいる。
トランプ関税を機に、ドルの信認問題という古くて新しいパンドラの箱が開けられた。
「米国債を売りたい衝動に駆られることがある」。
1997年6月23日、米コロンビア大学の講演で橋本龍太郎首相はそう述べた。
通商交渉での米国側の理不尽な要求を振り返っての発言だが、
クリントン米政権の逆鱗（げきりん）に触れた。
「もし売れば宣戦布告とみなす」とルービン財務長官周辺は受け止めた。
97年11月の日本の連鎖金融破綻に、米国は冷淡そのもの。
98年6月の訪中で中国トップの江沢民氏と会談したクリントン大統領は、
金融危機の渦中にあった日本を「アジアの不安定役」と突き放した。
それから幾星霜、今度は中国が外貨準備として保有する米国債を着実に売っている。
2025年1月末の米国債保有額は7608億ドル。前年同月比で369億ドル減らしている。・トランプ大統領による4/2の相互関税の発表以来、
米中の関税をめぐる応酬はエスカレートの一途。
そのさなかに中国による米国債売却の観測が市場を駆け巡っている。
中国はピーク時に1兆3000億ドルを超えた米国債保有を圧縮し続ける。
背景は米中貿易摩擦だけだろうか。
台湾統一を目指す習近平（シー・ジンピン）国家主席が、
武力行使の選択肢を排除しないことも見逃せまい。
有事の差し押さえに備えた動きとの見方は根強い。・米国にとって米国債市場の安定はドル基軸通貨体制の要である。
2月7日のワシントン。
トランプ氏との会談を終えた石破茂首相はベッセント財務長官と意気投合した。
石破氏が指し示したのは日本と中国の米国債保有額のグラフ。
中国の折れ線がつるべ落としなのに対し、日本の折れ線は1兆ドル台で安定している。
1月末で1兆793億ドル。
ベッセント長官は安定勢力である日本に破顔一笑した。・1971年8月のニクソン・ショックでドルは金との交換可能性を失った。
ドルは「不換紙幣」となったのに、米国の信用を担保に依然として基軸通貨として
君臨している。うらやましい限りなのに、そう考えない向きがある。
トランプ政権のミラン大統領経済諮問委員会（CEA）委員長だ。
「ドルは外貨準備の需要から割高になり、
米国の製造業や貿易可能財の生産者がそのコストを負っている」
強すぎるドルの負担を軽減するための通貨調整。
85年9月にドル高是正のためにG5（日米独英仏の主要5カ国）が一致した
プラザ合意の現代版、フロリダのトランプ氏の邸宅になぞらえた
マール・ア・ラーゴ合意が取り沙汰される。
だが一連のトランプ砲を、基本的には為替調整である
プラザ合意の現代版というのは妥当だろうか。・71年のニクソン・ショックはドルの切り下げとして記憶に刻まれるが
10%の輸入課徴金を同時に打ち出した。
輸入課徴金とはトランプ関税よりストレートな表現である。
45年に第2次世界大戦が終わって四半世紀あまり。
米国は経済と軍事の両面で西側世界を支えてきた。
そのパクス・アメリカーナ（米国の平和）の重荷を
日欧に分担させようとしたちゃぶ台返しが、71年のニクソン・ショックである。・同様に90年前後にソ連との冷戦に勝利した後のパクス・アメリカーナ第2幕にも、
金属疲労が強まっている。そこに登場したトランプ政権が、
打ち出したのが関税の連射。それに続くのはドル高是正だろう。
ニクソン氏を尊敬するトランプ氏が、
71年のニクソン・ショックと同様な策をしつらえたのは偶然ではない。
問題は時間軸。金との交換可能性を絶ったドルが、
安定した強みを確立するには冷戦の終わりと米経済の復活を待つ必要があった。・そして今、トランプ氏は71年と同じパンドラの箱を開けた。
政権が目指す製造業の復権とテクノ覇権の融合。
それがいつ、そして本当に実現するか分からない。
しかも71年当時の日欧とは異なり、
覇権を争う中国は経済でも軍事でも米国とガチンコ勝負である。
いきおいトランプ氏はかんしゃくを起こす。
ドルは信認問題の歴史を繰り返しつつある。
米国の単独行動が際立つ分、事態は厳しさを増している。・トランプ米大統領の関税政策を受けた金融市場の混乱で、
個人投資家に人気の投資信託の運用成績が悪化している。
新NISA（少額投資非課税制度）の対象で、
流入規模が大きい上位10本の投信は年初からの基準価格の下落率が
4/10時点で17%になった。
グローバル展開する米テック株に集中投資する投信の一部は、
年初来の基準価格の下落率が3割に達した。・新NISAをきっかけに2024年に個人投資家から最も買われた
「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」（オルカン）は
米エヌビディアや米アップルなどを組み入れており、
年初からの下落率が4/10時点で14%になった。
同投信は24年の資金流入の8割以上がNISA経由だ。
24年から毎月初に1万円積み立てたと試算すると、
4/11時点で1万円超の含み損を抱えたことになる。
昨年までは株式市場で「生成AI（人工知能）ブーム」が起き、
その中心にいた米エヌビディアなど巨大ハイテク7社「マグニフィセント7（M7）」に
世界のマネーが集まっていた。
今回の急落で機関投資家が売りを膨らました。・米テック10銘柄を均等配分して構成する株価指数への連動を目指す
「iFreeNEXT FANG＋インデックス」は24年に資金の7割がNISA経由で流入している。
4/10時点で年初来19%下落。
4/9には同29%下落していた。24年のリターンは71%と圧倒的だったが、一転した。
個人は株安だけでなく円高の逆風も受けている。
ドル建ての全世界株指数「MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）」
（配当込み）は年初来の下落率が7%。
対して円建ての同指数との連動を目指すオルカンの基準価格は14%下がっている。
ここ数年は歴史的な円安で、
外国為替相場の影響を直接受ける「為替ヘッジなし」の投信が人気。
円高が進行した場合の損失を避けられる「為替ヘッジあり」は、金利差の拡大で、
費用（ヘッジコスト）も上昇していた。・投信全体での資金流出超過には至っていないものの、
外国株投信の新規の購入にはブレーキがかかっている。
多くの口座でNISAのつみたて設定日となっている第3営業日の資金流出入を見ると、
4月は約1400億円。前月と比べて34%少なく、5カ月ぶりの低水準だった。・長期投資では、相場の下落局面で慌てて売却しないことが重要だ。
一定額を積み立てる場合、安値で多く購入できるチャンスでもある。
一方で、投資先が一部の国や業種に偏りすぎていないか見直すきっかけにもなる。・QUICKによるネット証券大手5社の1月の集計によると、
「iFreeNEXT FANG＋インデックス」のつみたて投資枠の買い付け額は
306億円と3番目に多かった。
資産運用を助言するガイア（東京・新宿）の中桐啓貴社長は
「急落しても慌てて投資をやめるのではなく、
次回以降の積み立てで米国を除く世界株や債券など他の金融商品を買って
補完するのも一つの案だ」と話す。・4/14の国内債券市場で新発20年物国債利回りが上昇（債券価格は下落）し、
一時前週末比0.135%高い2.44%を付けた。
2004年8月以来およそ20年8カ月ぶりの高水準になる。
4/15に20年債入札を控え、持ち高を調整する目的の売りが出た。
このところ超長期債の利回りは世界的に高変動が続いており、
買いを入れにくいことも金利を押し上げている。・新発30年物国債も一時前週末比0.14%高い2.845%と、04年8月以来の高水準。
参院選を前に物価高対策などを目的に財政拡張論が強まるなかで、
財政リスクを懸念した買い控えの動きが国債利回りを押し上げている面もある。・タイで電力と通信の大手が合併し新会社ガルフ・デベロップメントが発足した。
時価総額は2兆円規模でタイ有数の巨大企業となる。
ガルフは既存の事業基盤を生かしつつ、
再生可能エネルギー事業などに今後5年間で約4300億円を投じる。
同社の成長戦略の成否は、タイが掲げる脱炭素政策の行方も占う。
新会社は旧ガルフの再エネ事業とAISの通信事業を融合させながら、
今後5年で設備投資に1000億バーツを投じる方針。
6～7割を再エネなどの電力事業、3～4割を通信に充てる。・世界のIT大手に半導体やデジタル製品を供給する
台湾メーカー主要19社の3月の売上高合計は前年同月比で29.6%増。
生成AI（人工知能）を動かすサーバー向けの需要が好調で、
トランプ米政権の関税政策を懸念して輸出を前倒しする動きもあった。
日経新聞が台湾IT関連の主要19社の売上高を調べたところ、
3月の合計額は1兆5078億台湾ドル（約6兆6000億円）だった。
増加は13カ月連続。15社が増収、4社が減収だった。・台湾財政部（財政省）によると台湾の3月の輸出額は単月として
過去最高の495億ドル（約7兆1000億円）だった。
米国向けは127億ドルで最高を更新した。
財政部は米関税政策の変更に備えた輸出の前倒しを指摘している。・中国の車載電池最大手、寧徳時代新能源科技（CATL）が4/14発表した
2025年1～3月期決算は、純利益が前年同期比33%増の139億元（約2700億円）。
増益は3期連続。電気自動車（EV）や
プラグインハイブリッド車（PHV）向け電池の販売が好調だった。
売上高は847億元と6%増、増収は2期ぶり。
高価格帯EV向け「麒麟電池」などの販売が増えたとみられる。
前年同期は電池材料である炭酸リチウムの価格下落が響いて減収だった。・
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・生成人工知能（AI）で作成したわいせつな画像のポスターを
ネットオークションで販売したとして、警視庁保安課は4/14、
わいせつ図画頒布の疑いで、愛知県北名古屋市の小売業者ら20～50代の男女4人を逮捕。
生成AIで作成したわいせつ物販売事件の摘発は全国初。
AI技術を使ってわいせつな動画や画像を作成する「性的ディープフェイク」。
技術の加速度的な進歩によって、こうした画像などの作成が容易になり、
インターネット上に氾濫している。
各国は摘発強化や法改正を進めている。・ラトニック米商務長官は4/13、
米政権が「相互関税」の対象から除外したスマートフォンやパソコンなどの
電子機器について、今後導入が見込まれる分野別の
「半導体関税」の対象になるとの見方を示した。
「今後1、2カ月以内」に導入される見通し。
トランプ米大統領は同日、中国などに依拠することなく
「米国で製品を作る必要がある」と訴えた。・京都大病院は4/14、血糖値を下げるホルモンであるインスリンが
分泌されなくなる1型糖尿病の患者1人に対し、
人工多能性幹細胞（iPS細胞）から作製した「膵島細胞」という
インスリンを出す細胞を移植する臨床試験（治験）を実施したと発表。
患者は経過良好で既に退院しており、患者の経過良好、最大5年間にわたり経過観察する。・
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・
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
立会外分売
Globee <5575> ［終値998円］4/22-24 10万株
公募・売り出し価格
デジタルグリッド <350A> ［IPO］4520円
スズキ <7269> ［終値1570.5円］売り出し1492円 申込み4/15-16 受渡日4/21
テレビ朝日HD <9409> ［終値2488円］売り出し785万2200株
—————————————————————————————
（今日の一言）海外ＮＹ市場は、ダウ312ドル高、利回り低下・ドル軟調
株式市場は主要3指数が上昇。
スマートフォンやコンピューターが相互関税の対象から除外されたことを受け、
アップルが買われた。トランプ関税の緩和措置への期待が高まっている。
一時は上値が重くなり、下げに転じる場面も見られたものの後半に反転し、
下に往って来いの展開となった。フィラデルフィア半導体指数は0.3％の小幅な上昇にとどまり、
エヌビディアは0.2下落した。
トランプ氏が２日に相互関税を発表して以降、不安定な取引が続いている。関税に関してさらなる変更が予想される中、
企業がサプライチェーン（供給網）をどのように管理するのかについて懸念が残っている。3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約182億株、過去20日間平均約187億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は前週の連騰のあとを受けて
持ち高調整や利益確定の売りが膨らみ、5日ぶりに反落ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米関税政策をめぐる過度の懸念が和らぐ中で買われ、小幅続伸。アップル（+2.21%）グーグル（+1.30%）メタ（旧フェイスブック）（-2.22%）アリババ（+5.79%）
エヌビディア（-0.20%）ネットフリックス（+1.41%）アマゾン・ドット・コム（-1.40%）
バイオジェン（+3.55%）バークシャー（+1.03%）マイクロソフト （-0.16%）ALAB（-1.20%）
テスラ（+0.02%）ADBE(-0.44%) ARM(+1.03%) SMR（+0.66%）LLY（+3.00%）PLTR（+4.60%）
ゴールドマン・サックス（+1.93%）ブラックストーン（-0.19%）ブラックロック（+1.27%）
ラッセル2000（+1.11%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.50%）SOLX（半導体ブル3倍）（+2.35%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）欧州株式市場の主要3指数は上昇。
米政権がスマートフォンやパソコン（ＰＣ）などを
相互関税の対象から除外したことを受けて、幅広く上昇した。
米関税措置を巡って市場の変動が続いた後、
投資家の間でいくらかの安堵（あんど）感がみられた。日の東京株式市場で日経平均（+1.18％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.88％）は2日ぶり反発。グロース250（旧マザーズ指数）（+0.40％）は3日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.60％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+0.59％）は3日続伸で終了。東証プライム出来高は16億8974万株、売買代金は3兆8791億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,322(80％)、値下がり276(16％)、変わらず39(2％)に。東証スタンダード出来高は4億2306万株、売買代金は1133億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,043(67％)、値下がり389(25％)、変わらず98(6％)に。東証グロース出来高は2億0018万株、売買代金は1574億円。
東証グロース騰落数は値上がり396(65％)、値下がり179(29％)、変わらず31(5％)に。東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。
値上がり上位は、医薬品、その他製品、化学、食料品、パルプ・紙、情報・通信業、・・・
値下がり上位は、海運業、空運業、輸送用機器。東証プライム値上がり上位は、
ローツェ <6323> ［現在1452.5円 +233円］ＪＩＮＳＨＤ <3046> ［現在8800円 +1320円］
リガク <268A> ［現在788円 +67円］ＫＯＫＵＳＡＩ <6525> ［現在2288円 +185円］値下がり上位は、
寿スピリッツ <2222> ［現在2099円 -281.5円］ＩＤＯＭ <7599> ［現在1018円 -135円］
ＰＲ ＴＩＭＥＳ <3922> ［現在2070円 -258円］ＴＳＩ ＨＤ <3608> ［現在983円 -114円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1647.0円 +2.5円］
みずほ <8411> ［現在3292.0円 +50.0円］三井住友 <8316>［現在3120.0円 +53.0円］野村 <8604> ［現在769.2円 +6.2円］大和 <8601>［現在888.8円 +11.8円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在6864円 +153円］トヨタ <7203>［現在2410.0円 -10.0円］日経平均株価は2日ぶり反発
前週末の米株高を受けて見直し買いが広がった。米トランプ政権の関税政策をめぐっては、
中国が対抗関税の打ち止めを表明したほか、
スマートフォンや半導体製造装置が除外されるとされた。スマホや半導体については、別の課税が改めて表明される見込みだが、
全体的に貿易戦争への警戒感が後退。日経平均株価は一時3万4325円（前日比740円高）迄上昇、
その後引けにかけて上げ幅縮小。グロース250指数は、3日続伸。
リバウンド相場の中で新興市場にも買いが入った。『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
インフォリッチ <9338> ［終値3605円］が載っておりました。
関税砲無視する充電ビジネスで成長加速
世界中で伸びるスマホ充電需要と新たな広告プラットフォームの拡大で、
株価の強気相場はこれからが本番ではないでしょうか。
・・
・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
大阪•関西万博オフィシャルテーマソング
コブクロ｢この地球の続きを｣ MUSIC VIDEO
4月13日(日)は低気圧や前線が東へ進み、雨の範囲も東へと移るでしょう。
朝にかけては西日本を中心に雨が降り、激しい雷雨になるところがありそうです。
沿岸部や太平洋側中心に暴風にもお気をつけください。
日中は西から雨が止んで晴れますが、
冷たい風が残り気温は(土)より低くなる予想です。
東日本は雨が続き、北日本もしだいに雨が降り風が強まっていくでしょう。東日本は日中も断続的に雨で、局地的に雷を伴うでしょう。
北日本も午後は雨が降り出し夜にかけて風が強まっていきそうです。
雪が多く残る地域は雪どけによるなだれや川の増水などにもご注意ください。西日本は天気回復に向かい、
雨で洗い上げたような澄んだ青空が広がりそうです。
ただ、涼しい西寄りの風が吹く影響で気温の上がりは鈍いでしょう。
最高気温は広く20℃を下回り、(土)より低い所がほとんど、
3月下旬～平年並みの予想です。
傘は置いていっても、羽織るものはあった方がよさそうです。また、その西風に乗って、夜には大陸から黄砂がやってきます。
(月)にかけて広く飛ぶ予想なので対策をしてください。◎相互関税スマホ除外 iPhone値上がり回避
2025年4月13日（日） 曇りのち雨
・大阪・関西万博が4/13開幕する。
ネットに膨大な情報が氾濫し、仮想空間で質の高い体験ができる今、
大阪湾の人工島に足を運ぶ意味を一つあげるとすれば、
新しい時代の「リアル（現実）」を体感できることだ。
様々なリアルに触れ、価値観を柔軟に更新していくことは
世界を覆う分断を超えるきっかけになる。・万博会場にはiPS細胞を応用した展示が2つある。
1つは「大阪ヘルスケアパビリオン」の「心筋シート」で、
大阪大発スタートアップのクオリプス <4894> ［終値8900円］が
iPS細胞由来の医薬品として初の製造販売承認を4/8、厚生労働省に申請。
もう1つは拍動する親指ほどの大きさの「iPS心臓」。
こちらは「パソナ ネイチャーバース（パソナ館）」に展示されている。
世界保健機関（WHO）によると、2000～19年に心筋梗塞など虚血性疾患で失われた命は
総死亡者数の2割弱。心筋シートの開発を担い、
20年に世界で初めて移植手術を成功させた大阪大の澤芳樹特任教授は
「シートが普及すれば心臓病で死なない世界が到来する」と確信する。
万博会場では未来の「いのち」のリアルを目の当たりにすることができる。・海外の158カ国・地域も様々に次世代のリアルを伝える。
書道の巻物を広げた様子をモチーフとしたユニークな外観の中国パビリオンの柱は、
スマートシティーの可能性だ。
AIやビッグデータを活用。気象情報を解析して効率的な発電をしたり、
交通量を把握し渋滞の解消につなげたりする。・覇権を巡って激しく対立する米国のパビリオンは、同じゾーンで中国館と近接する。
「イノベーション」「宇宙」「旅」「交流」といったテーマに沿って映像や展示が並ぶ。
巨大なスクリーンや音響設備を使い、まるでその場にいるかのような感覚を抱かせる。・海外から日本を訪れる観光客は過去最多を更新する。
日本人が何の変哲もないと感じるような町を喜んで訪れ、
普通の日本食を食べ歩き、地元の人たちと片言のおしゃべりを楽しむ。
コンサート会場には人があふれ、テーマパークのアトラクションには長い列ができる。
リアルな体験に価値を見いだす人の多さの表れといえる。・万博発祥の地、英国のキャロリン・デービッドソン政府代表は
「インターネットが広がったからこそ『ライブ』での体験や経験の価値が増している」と指摘。
リアルに触れて価値観をアップデートしていく先に分断を超える解が見えてくる。
これから始まる大阪万博では、国内外の出展者が新しいリアルを提示する。
面白いかもしれないし、つまらないかもしれない。
はっきりしているのは実際に見ないとわからないということだ。・日本国際博覧会協会は4/12、大阪・関西万博会場に天皇、皇后両陛下、
万博名誉総裁の秋篠宮さま、同妃紀子さまを招き、開会式を開いた。
天皇陛下は「『大阪・関西万博』を契機として、世界の人々が、
自分自身だけでなく、周りの人々の『いのち』や、
自然界の中で生かされている様々な『いのち』も尊重して、
持続する未来を共に創り上げていくことを希望します」とお言葉を述べられた。
佐渡裕さんの指揮で大阪交響楽団など5楽団の演奏が行われたほか、
アンバサダーをつとめる男性デュオ「コブクロ」が
テーマソング「この地球（ほし）の続きを」を歌唱。・トランプ米政権が相互関税の対象からスマートフォンなどを除外したことが分かった。
米アップルのiPhoneなどの大幅な値上がりを回避し、
消費者の反発を抑える狙いとみられる。
パソコンや半導体製造装置、データセンターに不可欠な記憶装置も除外した。
米税関・国境取締局（CBP）が米東部時間4/11夜に輸入事業者向けに通達を出した。
除外措置は相互関税の第1段階である一律10%を発動した4/5まで遡って適用する。
中国に対する追加関税が累計145%になったことで、
iPhoneなど中国で組み立てたスマホの大幅な値上がりが懸念されていた。
米テック企業にも反発の声が広がり軌道修正を迫られた。・半導体製造装置やサーバーなどに用いる記憶装置
ソリッド・ステート・ドライブ（SSD）なども除外。
先端半導体向けの製造装置は、日本の東京エレクトロン <8035> ［終値19640円］や
オランダのASMLホールディングに依存する状況が続いていた。
トランプ政権は米国内での半導体工場やデータセンターの建設を支援する方針を示している。
SSDや半導体製造装置はいずれも不可欠な製品で、相互関税の対象から外したとみられる。
半導体そのものは品目別関税をかける可能性が今後あるため
相互関税の対象から元々除外されている。
テック業界の著名アナリスト、ウェドブッシュ証券のダニエル・アイブス氏は
「アップルやエヌビディアなどの巨大テック企業や業界は
大いに安堵しているだろう」とリポートに記した。
詳細な分析や中国との貿易戦争の行方を見守る必要はあるが、
高関税で大きな打撃を受けるとみられたテック株の支えになるとの認識を示した。・総務省は海底ケーブルを人工知能（AI）で監視するシステムの開発に乗り出す。
故障箇所の特定に現在は24時間程度かかっているのを1時間に短縮する。
国際通信の基幹インフラの異常を素早く検知できるようにする。
不審な切断が世界で相次ぐ状況をにらみ、安全保障の強化を急ぐ。
近年は中国企業が政府援助とセットにするなどして途上国で敷設を担う例が目立つ。
日本は官民で技術力を底上げし、競争力と安保環境の維持を狙う。・大阪大とアルバック <6728> ［終値4280円］など、
日本製の部材のみ使って開発した初の純国産量子コンピューターを
8月にも大阪・関西万博で公開する。
量子コンピューターは微細な粒子「量子」の性質を利用した次世代計算機。
電池材料や薬の開発のほか、金融などへの応用が期待されている。
米IBMや米グーグルなどが実機開発で先行しているほか、
欧州や中国など各国で開発競争が加速している。・政府は企業にサプライチェーン（供給網）のサイバー防御の強化を促す。
アクセス権限の管理、重要データの暗号化など
リスクの度合いに応じた対策の基準を明示する。
外部の専門機関が評価して、政府調達の要件にすることも検討する。
2026年度から制度を導入する。・経済産業省と内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が
制度案の中間まとめを近く公表する。
発注企業がサプライヤーに求めるセキュリティーのレベルを指定する。
川上から川下まで共通の基準に沿って対応することで、供給網全体の対策を底上げする。
5段階でレベル1と2は自主的な取り組みの表明で取得できる。
今回、レベル3と4の基準を新たに示す。
レベル3は一般的なサイバー攻撃に備える最低限の対策。
セキュリティー担当者を決めて、対応手順をあらかじめ作ってもらう。
IDやパスワードの設定、アクセス権限の管理を必要とする。
自己評価を求める。・レベル4は供給停止や機密情報の漏洩など影響の大きなケースを想定する。
経営層への定期報告や、復旧にかかる時間に応じた詳細なマニュアルの整備が要る
重要なデータの暗号化や、異常をすぐ検知できる監視体制の構築も要請する。
専門機関による第三者評価を原則にする。
レベル5は通信機器などに潜む未公表の弱点を突く「ゼロデイ攻撃」などの
高度な脅威に対応できる水準を想定する。
内容は検討中で、26年度までに詰める。・サイバー防御の公的な認証制度は海外が先行している。
英国では国家サイバーセキュリティーセンターの制度があり、
公共調達の必須要件に課す場合が多い。23年までに12万以上の企業や団体などが取得。
米国では24年12月に国防総省の認定制度が発効した。
フランスではウェブサイトに安全性スコアの提示を義務づけている。・世界保健機関（WHO）加盟国は4/12、感染症危機が起きた際の発展途上国への
ワクチン配分などを定めるパンデミック条約の条文案について大筋合意。
ワクチン配分を巡り先進国と途上国の隔たりが大きく、
制度設計の一部を先送りするなどして決着した。・ロシアのプーチン大統領は4/11、米国のウィットコフ中東担当特使と
ロシア北西部サンクトペテルブルクで会談した。
ウクライナをめぐる停戦交渉は停滞が続く。
米国は進まない停戦交渉にいら立ちを強めており、
ロシアに交渉に応じるよう硬軟両面で働きかけているもようだ。・ロイター通信は4/11、ウィットコフ氏が停戦交渉を進めるため、
ロシアによるウクライナ4州の領有を認めるようトランプ氏に提案していたと伝えた。
同席していたウクライナ・ロシア担当特使を務めるケロッグ氏が反対し、
トランプ氏も決定しなかったという。・ウクライナ政府代表団は4/11、
米国とウクライナ国内の鉱物資源を共同開発する協定案について
米政府とワシントンで協議。
条件の詳細について意見を交わしたが、大きな前進はなかったもようだ。
ロイター通信は協議が敵対的な雰囲気だったとし
「打開の見込みは小さい」とする関係筋のコメントを伝えた。・世界の金融市場にとって衝撃の1週間となった。
震源は「安全資産」とされる米国債の価格急落（利回りは急騰）。
米長期金利の上昇幅は23年ぶりの大きさとなった。
幅広いリスク資産に売りが出る一方、
マネーの逃避先となった金（ゴールド）は最高値を更新。
投資家の不安心理は根強く、回復には時間を要しそうだ。・米長期金利の指標である米10年物国債利回りは4/11に4.49%で取引を終え、
前週末4日対比で0.50%上昇。
英LSEGのデータによると、週間の上げ幅は
新型コロナウイルス禍初期の2020年3月を上回り、
米同時テロが起きた後の01年11月12～16日（0.55%）以来となる。
前の週には米国債にマネーが逃げ込んでいた。・トランプ米大統領が米国時間4/2に相互関税の内容を発表。
想定を大きく上回る関税率で、
リスク資産を売る動きが拡大し、その受け皿となった。
ところが週明けの4/7から流れが反転。
ヘッジファンドなどによる現金確保の売りが米国債に殺到。
3年債入札が不調だったことも不安に拍車をかけた。
中国が売っているのではという臆測も飛び交った。
世界で流動性が最も高い資産の一つである米国債の利回りは、
あらゆる金融商品に投資する際の「物差し」となる。
ここが揺らぐと金融商品の価値評価が難しくなる。
その米国債が崩れたインパクトは計り知れない。・ソシエテ・ジェネラル証券の斎藤勉マルチアセットストラテジストは
「米国債が『安全資産』でなくなれば、米国株を持つリスクは高まる。
株と債券が同時安という22年の悪夢が市場によみがえった」とみる。
債券市場をにらみながら株式相場も世界的に乱高下した。
米ダウ工業株30種平均は4/9に最大の上げ幅（2962ドル高）を記録。
日経平均株価は4/7に過去3番目の下げ幅（2644円安）、
4/8（1876円高）と4/10（2894円高）はそれぞれ歴代5位と2位の上げ幅となった。
ダウ平均は週間で5%高と3週間ぶりに上昇し、日経平均も0.6%安にとどまった。
だが株式市場が平静を取り戻したとみる関係者はいない。・基軸通貨であるドルにも売りが拡大。
ドルの総合的な強さを示すドル指数は4/11に一時、
100の節目を下回り約3年ぶりの低水準に沈んだ。
一方、米国債と双璧をなす「安全資産」の金には買いが殺到。
国際指標であるニューヨーク先物（中心限月）は4/11に
一時1トロイオンス3263ドルと最高値を付けた。
週間値幅は209.2ドルとこちらも過去最大だった。
マネーが大量に流れ込んだのは、米国債に売りが波及し始めてからだ。
「政治リスクを背負わない無国籍の資産である金にマネーが集中した」という。・トランプ氏は4/9、同日発動したばかりの相互関税上乗せ分を
中国を除き90日間停止すると発表した。
国債価格の急落にヘッジファンド出身のベッセント財務長官が危機感を募らせ、
関税の一時停止の決定に大きく関わったとされる。
ただ、金融市場の動揺はすでに実体経済にも影を落とし始めている。・高関税はグローバル貿易を停滞させかねない。
ばら積み船の用船料を総合的に表す「バルチック海運指数」は週間で14%急落。
主に鉄鉱石や石炭を運ぶ大型船の用船料が中国の景気不安から弱含んでいる。
トランプデータサービスの海老原良社長は
「中国の鉄鉱石需要に対する警戒感が強まり市場が悲観に傾いている」と話す。
原油や天然ガスの価格が大幅安になる場面もあった。
今後は企業活動への影響度合いが焦点となる。
今後本格化する決算発表の内容や経営者の発言が投資家心理をさらに冷やすようなら、
世界の市場の緊張感が再び強まる展開もありそうだ。・中国政府は4/12、米国からの輸入品に課す追加関税を84%から125%に引き上げた。
米国が中国への相互関税を125%に上げたことへの報復措置だ。
中国は今後の関税の引き上げ競争には付き合わない姿勢を示すが、
関税以外の手段で対抗する可能性がある。・トランプ米政権による関税措置を受け、各都道府県が中小企業への支援を急いでいる。
4/11までに都道府県の7割以上が専用の相談窓口を開設した。
鳥取県は緊急融資の特別枠を設け、群馬県は地域の金融機関などと対策の協議を始めた。
米政権は4/9に発動した相互関税の上乗せ分について日本を含む
一部の国・地域は90日間一時停止したが、自動車や鉄鋼・アルミの25%の追加関税は維持している。
米中の報復合戦が過熱するなど、先行きの不透明感は深まっている。・中小企業白書によると、21年の全国の企業に占める中小企業の割合は99.7%。
20以上の県では99.9%と、地場産業の大部分を担う。
人手不足や原材料費の高騰で多くの中小企業の経営基盤は揺らいでいる。
資金支援時の精査は必要だが、トランプ政権が起こす荒波から地域経済を守るため、
官民挙げての対策が急務となる。・米国とイランは4/12、中東オマーンでイランの核問題をめぐる高官協議を開いた。
トランプ米政権は決裂すればイランが「深刻な危機に陥る」と警告し、武力行使も示唆する。
イランの核施設攻撃を主張するイスラエルにも口実を与えかねない。・トランプ氏は4/9、イランとの協議が決裂した場合「必要なら軍事力を行使する」と語った。
「イスラエルが深く関与する」とも言及した。
交渉の行方次第では、イスラエルを巻き込んだ緊張が高まるおそれもある。・
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・大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で
4/12に開かれた大阪・関西万博の開会式は、リアルとバーチャルを融合させ、
コンセプトの「未来社会の実験場」を演出した。
アスリートやアーティストらが映像と音楽を織り交ぜた
パフォーマンスを披露し、会場を沸かせた。
「祭り」や「相撲」など日本らしい演出も随所に盛り込まれた。
吉村洋文大阪府知事は「明日から6カ月間、世界が一つになる」とあいさつした。・米国とイランの当局者は4/12、同国の核開発問題について中東オマーンで協議。
中東メディアによると、イラン外務省は4/12、
米国との協議が終了したとする声明を出した。
協議は「建設的な雰囲気」で行われ、
両国は来週、協議を継続することで合意したとしている。・自民、公明の与党は、物価高を受けた経済対策として、
食料品を対象にした時限的な消費税減税の検討に入った。
減税実現には法改正などで時間がかかるため、「つなぎ」の措置として
国民一律の現金給付も行う方針で、政府に要求する。
また、石破茂首相は現金給付を含む経済対策を講じるため、
令和7年度補正予算案の編成を近く指示する方向で調整に入ったことが判明した。・トランプ米大統領は4/10、日本製鉄 <5401> ［終値2947.0円］による
米鉄鋼大手USスチールの買収計画について
「私は交渉を拒否し、彼らは投資家として帰ってきた」と述べ、
日鉄が目指す完全子会社化に難色を示した。
過半に届かない出資であれば受け入れるとの従来の姿勢を改めて示した形で、
買収が実現するかどうかはなお不透明だ。※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
株式分割
ツルハHD <3391> ［終値10900円］8/31 1株→5株
立会外分売
メディカル一光 <3353> ［終値2292円］4/14 2132円 12万株
TOB（公開市場買い付け）
ツルハHD <3391> ［終値10900円］買い手イオン 買い付け価格11400円 期間 未定
ヨータイ <5357> ［終値1667円］買い手ASNFHD 買い付け価格1810円 期間 4/14～5/14
SINWAWISEHD <2437> ［終値374円］買い手ニューホライズン4号 買い付け価格400円 期間 4/10～5/26
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2024年2月15日（土） 収録
今後の世界経済・市場展望
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新年度入り
大阪万博開幕
バイオ関連（春の学会）
ゴールデンウィーク（GW）セル・イン・メイ
5月の決算は・・・
「辰巳天井」忘れずに
乙巳（きのとみ）の年は不老不死
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。———————————————————————–
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———————————————————————–トピック: AIインフラ 2陣営攻め
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◎AIインフラ 2陣営攻め
2025年3月21日（金） 晴れ 水星逆行(3月14日～4月7日)
・JERAは2026年度にも閑散期に一部の石炭火力発電所を休止する。
冷暖房の使用が減る春と秋は電力の需要が下がるため通年運転をやめ、
夏と冬を中心とした運転にする。
ベースロード電源として電力を安定供給してきた石炭火力は
二酸化炭素（CO2）の排出量が多く、欧州では縮小の動きが広がる。
日本でも石炭火力の役割が転機を迎えている。・政府は次期エネルギー基本計画で、燃料ごとの割合を示さず、
40年度時点でも火力を発電電力量の3～4割を担う主力電源と位置づける。
トランプ米大統領がLNGの利用拡大を打ち出すなど、
欧米ではLNG火力を拡大する動きもあるが、
日本ではエネルギー安全保障の観点から
一定数の石炭火力の維持は避けられないとの見方もある。・トランプ米大統領は3/19、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話協議。
ロシアのプーチン大統領と3/18合意したエネルギー施設への攻撃を
30日間停止する「部分停戦」の同意を取り付けた。
ウクライナの原子力発電所を米国が所有すると提案した。・トランプ氏はゼレンスキー大統領と電話協議終了後、自身のSNSに
「話し合いの多くは18日のプーチン氏との電話協議に基づき、
ロシアとウクライナ両国の要望とニーズを一致させるための協議だった」と投稿した。
ゼレンスキー氏はフィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューで、
ザポロジエ原発を巡る話だったと説明した。
現時点ではゼレンスキー氏やロシアが
米の原発所有を受け入れたかどうかは明らかになっていない。・トランプ氏はゼレンスキー氏に
「米国は電力と公益事業の専門知識を生かし、発電所の運営に貢献できる」と伝えた。
「米国による発電所の所有が最善のインフラ保護だ」と提起した。・デモクライシス #SNSが政治変えた件（5）
民主主義ハックさせない 私たちのSNS、技術で守る
米アドビのシャンタヌ・ナラヤン最高経営責任者（CEO）は
不健全な情報への備えを食育にたとえる。
「コンテンツを誰が作ったかを理解すべきだと多くの人が認識し始めた。
食品表示が消費者リテラシーを変えたのと同じ流れが起きる」
アドビは4000事業者と組んだ「コンテンツ認証イニシアチブ」で偽画像対策の規格をつくる。
撮影・編集履歴を埋め込み、偽造疑いがあればSNS上に自動で注意表示できる。
キヤノン <7751> ［終値4916円］やニコン <7731> ［終値1640.0円］などが参加する。・デモクライシス #SNSが政治変えた件（5）
民主主義ハックさせない 私たちのSNS、技術で守る
悪意ある情報は消してもまた現れるもぐらたたきに似る。
人手の削除や警告は限界がある。
コンステラセキュリティジャパン（東京・千代田）が提供する
イスラエル製ツールは人工知能（AI）で不自然なアカウントを検知する。
陶山航シニアアナリストは「初動が肝心だ。悪意ある投稿に先んじて注意喚起すれば、
言論の自由を確保しつつネット空間の健全性を保てる」と語る。
技術を正しく使うホワイトハッカーも活躍する。
会社員、富永道也氏は2024年11月、偽情報対策を競うハッカソンに参加し
閲覧ソフト「クローム」にファクトチェック機能を加える「InVID」を日本語化した。・デモクライシス #SNSが政治変えた件（5）
民主主義ハックさせない 私たちのSNS、技術で守る
「いまのSNSはイシューを現実政治につなげる回路が十分でない」。
政治家や行政と有権者が双方向に議論できるアプリを手がける
PoliPoli（ポリポリ、東京・千代田）の伊藤和真社長（26）は訴える。
18年に起業した当初はデジタル時代のスピード感に政治や選挙が取り残されると懸念した。
最近はSNSの過剰な速さに危機感を覚える。
「複雑な問題を単純化し、対立と分断をあおるのは危うい」と指摘する。
ポリポリはデジタル技術で暮らしの問題を社会課題として拾い上げる
デジタル民主主義を掲げる。
行政と協力し、毎月数十万人が使うプラットフォームで「陳情」が交わされる。
「世界が困っている問題。解決できれば日本のチャンスになる」
変化を求められているのは有権者、メディア、政治、そして民主主義システムそのものだ。
時代に合わない仕組みをアップデートする芽はある。・AIインフラ 2陣営攻め ソフトバンクG、米社買収1兆円規模
ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値7807円］3/20、
米半導体設計アンペア・コンピューティングを買収すると発表。
対抗する米起業家イーロン・マスク氏が率いる米xAI（エックスエーアイ）は
人工知能（AI）インフラ向け投資ファンドに参画する。
巨額が動くAIインフラを巡り、
テック企業や投資家による陣営づくりが活発になってきた。・AIインフラ 2陣営攻め ソフトバンクG、米社買収1兆円規模
ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値7807円］は
アンペアを65億ドル（約9700億円）で買収する。
SBGは英半導体設計大手アームに続き、最先端の半導体関連企業を傘下に加える。
トランプ米政権と約束した70兆円強の米国でのAIインフラ投資や、
日本国内で生成AIを開発する戦略を加速する。
アンペア株は現在、米投資ファンドのカーライル・グループが59.65%、
米オラクルが32.27%、アームの関連会社が8.08%を保有する。
SBGは子会社を通じ全株を取得する。
2025年後半に完了する見込みだ。
アンペアは大規模データ処理やAI分野に強みがあるとされる。
アームの設計力を補完する形で、データセンター設備用の半導体を開発し、
テック企業やファウンドリー（受託生産）企業などに提供している。・AIインフラ 2陣営攻め ソフトバンクG、米社買収1兆円規模
SBG <9984> ［終値7807円］は1月に米オープンAIと
全米でAI開発向けのインフラを5000億ドルで構築すると発表。
全米にデータセンターを建設し、その電力需要を賄う発電施設も併設する構想を持つ。
2月にはオープンAIと共同出資会社を設立し、日本の企業別に生成AIを開発・販売する計画だ。
SBGはデータセンターに採用するAI向けの画像処理半導体（GPU）を
米エヌビディアから調達する方向だ。
データ処理に莫大な電力がかかるため、アンペア設計のCPU（中央演算処理装置）が
全体を制御することで省力化を図る。
アンペアはアームの回路図を生かしてデータセンター向けのCPUを開発する役割を担う。・AIインフラ 2陣営攻め ソフトバンクG、米社買収1兆円規模
SBG <9984> ［終値7807円］の孫正義会長兼社長は
「人工超知能（ASI）の未来には前例のない
コンピューティングパワーが必要。
アンペアの専門知識はビジョンの実現を加速させる」とコメントした。
アンペアの創業者兼最高経営責任者（CEO）のレニー・ジェームズ氏は
「高性能アームプロセッサとAIのためにロードマップを進められる」と指摘した。
AI投資ブームでM&A（合併・買収）が相次ぐ。
3/18にはSBGもビジョン・ファンドを通じ出資する
米サイバーセキュリティーのWiz（ウィズ）を
米グーグルが320億ドルで買収することで合意したと発表した。・AIインフラ 2陣営攻め マスク氏新興、4.5兆円ファンド参画
マスク氏が率いる米xAIは3/19、米運用大手ブラックロックが主導する
AIインフラ向け投資ファンドに参画すると発表。
ライバルである米オープンAIが進める投資計画「スターゲート」に対抗する意図が透ける。
ブラックロックが米マイクロソフトと連携して運営するファンドに
xAIとエヌビディアが参画した。
米国のデータセンターや電力網を中心に
300億ドル（約4兆5000億円）規模の投資を計画している。
xAIやエヌビディアの具体的な参画方法は不明だ。
エヌビディアはもともとファンドの「技術アドバイザー」になっていた。・AIインフラ 2陣営攻め マスク氏新興、4.5兆円ファンド参画
生成AIの開発・利用にはデータセンターが提供する計算能力が欠かせない。
データセンターなどの建設に必要な投資を賄うと期待されるのがAIインフラファンドだ。
巨額が必要なだけに各社の合従連衡が必要になる。
マスク氏のxAIは自前の専用データセンターを持つが、ファンド参画により、
計算能力の調達先を広げられる。
これが参画のビジネス上の理由だが、別の狙いもありそうだ。
サム・アルトマン氏率いるオープンAIへの対抗だ。
ブラックロックやマイクロソフトとの協業の枠組みを、
オープンAIがSBG <9984> ［終値7807円］やオラクルと立ち上げた
AIインフラ投資計画スターゲートへの対抗策と位置づける可能性がある。
スターゲートを巡り、マスク氏はデータセンターなどに
4年で5000億ドルを投じる計画の資金の裏付けに疑念を示し、批判してきた。・AIインフラ 2陣営攻め マスク氏新興、4.5兆円ファンド参画
AIインフラを巡る陣営作りは複雑さを増しそうだ。
組む相手が変わる可能性があるからだ。
オープンAIにとってスターゲートは
「脱マイクロソフト依存」の意味合いがあった。
マイクロソフトのデータセンターにAI開発を頼ってきたが、
同社だけでは供給が足りなくなるとみてスターゲートをつくった。
一方、マイクロソフトも今回、オープンAIと競合するxAIを
ファンドに招き入れた格好となる。
陣営作りを巡っては中立的に絡むことに利益を見いだす向きもある。
代表例がエヌビディアだ。
同社はオープンAIに出資する一方、スターゲートに技術面で協力している。・台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が
三菱自 <7211> ［終値444.4円］から電気自動車（EV）を受託生産する方向で
同社と調整していることが3/20、分かった。
実現すれば鴻海として、日本企業向けのEV供給は初めてとなる。
課題だった海外展開が本格化しそうだ。・鴻海はEV事業を巡ってホンダ <7267> ［終値1515.5円］と
協業を話し合ったことも明らかになっている。
経営参画を水面下で模索してきた日産自 <7201> ［終値429.0円］、
同社傘下の三菱自 <7211> ［終値444.4円］を加えた
日台による4社での協業を視野に入れているが、
三菱自との受託生産の交渉はそれ以前から進めていたもようだ。・鴻海はEVの設計・製造を受託するビジネスモデルを採用し、
協業先の台湾車大手などに供給してきた。
顧客にとっては製造コストを抑えながらEVの品ぞろえを拡大できる。
三菱自 <7211> ［終値444.4円］からの受託生産が実現すれば、
海外の大手自動車メーカー向けとしても初の案件となる。
鴻海はこれまでEVの受託生産に向けて、
日本の車大手2社と交渉を進めていると説明していた。
鴻海の劉揚偉・董事長（会長）は3/14、
相手先には触れずに「1～2カ月以内に日本の顧客と契約を結ぶ」と言及した。・鴻海はEV事業をスマホや人工知能（AI）向けのサーバーの受託生産に続く
収益の柱に育てる方針だ。
設計や製造の受託を軸に車載ソフトや電池などの内製化に取り組み、
海外から受注を取り込み規模を追う戦略だ。
ただ、顧客開拓が進んでいないのが課題だった。
19年の参入表明後、台湾市場に一部を投入したものの、
顧客になると期待した米新興EVメーカーが相次ぎ破綻するなど誤算が続いていた。・米メディアのCNNやNBCは3/19、
トランプ米政権が在日米軍の強化計画の中止を検討していると報じた。
実際に中止となれば、インド太平洋地域の紛争抑止に懸念が生じる。
連邦政府の歳出削減の一環として、国防総省の一部が考案しているという。
人員や組織の縮小で、およそ11億ドル（約1650億円）の予算削減を見込む。・イスラエル軍は3/19、パレスチナ自治区ガザで地上作戦を再開した。
要衝への部隊の再配備も始めた。
イスラム組織ハマスも3/20、イスラエルを攻撃したと発表。
1月に結ばれた停戦合意は破綻の危機に陥っている。・米連邦準備理事会（FRB）は3/19開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で
政策金利の据え置きを決定した。
パウエル議長は記者会見で、トランプ米政権の動向を念頭に
「見通しの不確実性は異常なほど高まっている」と強調した。
米経済が高成長からの曲がり角を迎え、FRBは物価・成長両面にリスクを抱えている。・政策金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は
4.25～4.5%のままとなる。
保有資産を圧縮する量的引き締め（QT）を4月から減額する措置を決めた。
市場の混乱を避ける目的で、パウエル氏は金融政策とは無関係だと説明した。
FRBが同日公表した経済見通しの中央値は年内の追加利下げ回数が2回のまま維持された。
パウエル氏は利下げを急がない考えを強調したが、
米政権の高関税政策は物価上昇率の上昇と景気減速の同時進行という特殊な状況を生み出す。・物価と景気の両面で悪化懸念が高まる米経済。
FRBは当面利下げを見送る姿勢だが、パウエル氏の説明には急速に余裕が失われている。
米市場では利下げを予想する見方がやや強まった。
金利先物の値動きから市場が織り込む米政策金利の予想を算出する
「Fedウオッチ」では、年内3回以上の利下げが5割超となり、前日時点の44%から高まった。・スイス国立銀行（中央銀行）は3/20、
政策金利を0.25%引き下げて0.25%にすると発表。
政策金利の水準としては日銀の0.5%を下回り、主要中銀で最も低くなる。
スイス中銀は22年6月におよそ15年ぶりに利上げを決め、
9月には8年近くにおよんだマイナス金利政策を打ち切った。
24年3月からは利下げ局面に転換している。・トランプ米大統領は3/19夜（日本時間3/20午前）、
自身のSNSに米連邦準備理事会（FRB）に利下げを要求する投稿をした。
関税の引き上げで米経済の減速懸念が強まっており、景気の下支えを求めたものとみられる。
「米国の関税が経済のなかに移行（緩和！）し始めるなか、
FRBは金利引き下げを行う方がはるかに良いだろう」と書き込んだ。
トランプ氏は「正しいことをしよう。
4月2日は米国の解放記念日だ！」と投稿を締めくくった。
トランプ米政権は同日、相手国と同水準の関税を課す「相互関税」などを発表する見通し。・トランプ米大統領が3/19、ウクライナの原子力発電所の所有権を
米国へ移管する案をゼレンスキー大統領に示した。
エネルギー権益の譲渡の見返りに、米国がウクライナの
エネルギーインフラへの関与を深めることで同国の安全保障に貢献する構想だ。
ウクライナは発電量の半分を原子力に頼っており、
全原発の米側への移管は受け入れられない立場だ。
ただ、ロシア軍が占拠するザポロジエ原発など一部の所有権を移すことには利点もある。
売却なのか無償譲渡なのかといった点も含め詳細は一切詰まっていない。
来週に予定する両国の高官協議で検討する。・米政府がウクライナの全ての原発を所有すれば、
長期にわたってウクライナから巨額のエネルギー収入を得ることになる。
採算性に不安がある同国の鉱物資源といった権益よりも経済的な利点がある。
トランプ氏が掲げてきた巨額のウクライナ支援の資金回収も容易になる。
原発はエネルギー主権に関わる重要施設であり、
歴史上、国家が自国への再侵略を防ぐために他国に原発を譲り渡した例はない。
ウクライナ側にとっては、
米国の関与の見返りに復興に使うべき資金の上納を迫られる形になる。・ゼレンスキー氏はトランプ氏との電話で、ザポロジエ原発が返還されれば、
施設の近代化投資への米国の関与について協議する用意があると伝えたと明らかにした。
サウジアラビアで開く両国高官の会合でも移管構想が主要議題になるとみられる。
ウクライナ側が提案を一蹴すれば軍事支援を再び止められる恐れがあり、
ゼレンスキー氏は厳しい判断を迫られる。
プーチン氏はザポロジエ原発からの撤退の条件として、
ロシアへのウクライナの領土割譲の承認など大きな見返りを求める可能性が高い。・中国の対米輸出が減少に転じた。
中国税関総署によると2月の米国向け輸出（ドル建て）は
前年同月比10%減の277億ドル（約4兆1000億円）だった。
10カ月ぶりにマイナスとなった。
米国が2月に発動した対中追加関税が影響したとみられる。・政治の混迷が長引く韓国で、外交交渉力の低下によるリスクがあらわになってきた。
トランプ米政権による自動車や鉄鋼への関税強化に対抗できず、
安全保障上の注意が必要な「敏感国家」の指定まで受けた。
政権の司令塔不在は、主力産業である半導体政策にも影響を及ぼしかねない。
韓国政府内では、米国への懐柔策としてトランプ氏が韓国や日本に投資を求める
アラスカの液化天然ガス（LNG）採掘プロジェクトへの参加の検討も始まった。
440億ドル規模の巨額事業で韓国政府の負担は大きく、反対意見も多い。・全米でテスラの車や関連施設を放火する事件が広がっている。
トランプ政権は「左派によるテロ行為」と主張し、
米連邦捜査局（FBI）が捜査を始めた。
政権で権勢を振るうテスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏を巡り、
米社会の対立が激しくなっている。
マスク氏は選挙での選出や上院での人事承認を経ないまま、
連邦政府のリストラ策を主導している。
権力の正統性の有無や強引な手法に批判が高まっている。
これまでも、全米のテスラのショールームや販売店の前で平和的なデモは起きていた。
暴力的な手法が広がってしまうと、米社会の分断は深刻になる。・欧州連合（EU）欧州委員会は3/19、ウクライナ侵略を続けるロシアの脅威や、
同盟間で防衛費の公平分担を迫るトランプ米政権の姿勢を踏まえ、
2030年までに欧州の防衛力を強化する戦略をまとめた白書を発表。
加盟国による協調した装備調達を通じ、
防衛分野の巨大な「単一市場」を形成し欧州防衛産業を拡大する。・
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/3/22（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏 特別講演会（東京・水天宮）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6767b2ed6620a5d3/29（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=367bd1bcf296584/5（土）【コロ朝セミナー】4月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1467c3744ce4a4c4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
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・ウクライナのゼレンスキー大統領が3/19のトランプ米大統領との電話会談で
ウクライナ・ロシア双方によるエネルギー施設への
攻撃停止合意を受け入れたのは、露軍の攻撃に伴う国内被害を減らすためだ。
ただ、合意には不明確な点がある上、ロシアが合意を好機とみて
前線で進軍を加速させる可能性もある。
今回の合意が完全停戦に寄与するかはなお見通せない。
ウクライナではエネルギー施設を標的とした露軍の長距離攻撃で
多数の民間人が犠牲になってきたほか、電力不足が深刻化してきた。
ゼレンスキー氏はこうした被害を減らす意図に加え、
ウクライナは平和を望んでいるとの姿勢を米国に示すため、
攻撃停止合意を支持した公算が大きい。・トランプ米大統領の側近となった実業家、イーロン・マスク氏が
率いる米電気自動車（EV）大手テスラが苦境に陥っている。
米政府職員の大規模削減を主導し、
欧州で右派勢力に肩入れするマスク氏への反発から、
テスラ車の不買運動が世界に拡散。
販売減少と株価急落を招いている。
テスラは新興市場で事業拡大を目指すが、
トランプ政権の関税強化も前途に影を落としている。・最近、東京都内などでも目にする機会が多くなった米テスラの電気自動車（EV）だが、
テスラは「モデルS」「モデルX」という2車種の日本向け生産を
3月末で終了すると発表。
国内の高級EV市場から事実上撤退する形だ。
日本市場でEV販売は他メーカーも含めて低水準で推移しており、
テスラも苦戦を強いられている。
テスラは25年にも低価格帯のEVをグローバル市場に投入する。
日本市場でもこのモデルをテコに再成長を狙うとみられるが、
日本におけるEV普及のハードルは依然として高い。・株主優待を実施する企業が2024年に5年ぶりに純増に転じたことが3/20、
野村インベスター・リレーションズ（IR）の集計で分かった。
株主優待〝復権〟の背景には、
東京証券取引所の市場改革の進展や
新たな少額投資非課税制度（NISA）の普及がある。
企業は安定的な株主としての個人投資家の役割に期待して、
優待の充実を競っている。・24年に優待制度を新設・復活した企業131社に対し、
廃止した企業は85社で、46社の純増となった。
その結果、優待実施企業は24年末時点で1530社と、
全上場企業の33・9％に上る。
経営陣に厳しい要求を突き付けてくるアクティビスト（物言う株主）など
海外投資家につけ入るすきを与えないためにも、
企業は新たに安定的な株主を確保することが急務となっている。
そこで目を付けたのが、新NISA効果で増えた個人投資家というわけだ。・トランプ米大統領は3/18、ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領と
電話会談を行った。
ホワイトハウスの発表によると両首脳は、ロシアとウクライナの戦争終結に向け、
エネルギーとインフラ分野への攻撃を停止し、将来の全面停戦に向けて
ただちに交渉を開始することで合意。
露大統領府は同日、電話会談を受けてプーチン氏が
ウクライナのエネルギー関連施設への攻撃を30日間停止するよう露軍に命じたと発表した。
トランプ政権は全面的な即時停戦を実現した上で終戦を目指すとしてきたが、
プーチン氏は米国による30日間の停戦案には応じず、
当面の停戦範囲は限定的なものとなった。・
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
3/22（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏 特別講演会（東京・水天宮）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6767b2ed6620a5d3/29（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=367bd1bcf296584/5（土）【コロ朝セミナー】4月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1467c3744ce4a4c4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
株式分割
大東建託 <1878> ［終値15605円］9/30 1株→5株
公募・売り出し価格
トヨコー <341A> ［IPO］730円
TOB（公開市場買い付け）
アイチコーポ <6345> ［終値1439円］買い手自社 買い付け価格1283円 期間 3/21～4/17
新規公開株
03/21 ミーク (332A/東G) 800円 A 日興他
モバイルIoT支援事業03/21 パパネッツ (9388/Qボ) 700円 フィリプ
不動産管理サポート事業やインテリア・トータルサポート事業—————————————————————————————
（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、小反落。
関税を巡る懸念が漂う中、最新の経済データや
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明を評価する動きから、
プラス圏とマイナス圏を行き来する展開だった。トランプ政権が相互関税を課す方針を示す中、
景気や消費者心理の冷え込みを示唆する指標が相次ぎ、市場では売り圧力が強まっている。過去4営業日のうち3営業日で株価は上昇しており、
ＦＲＢが予想通り政策金利を据え置き、年内２回の利下げ見通しを維持した
3/19にはＳ＆Ｐ総合500種は１％超値上がりした。米労働省が3/20発表した新規失業保険週間申請件数は前週比2000件増の22万3000件。
小幅な増加にとどまり、労働市場の安定を示唆した一方で、
貿易摩擦の激化や連邦政府支出の大幅削減により、見通しには影が差している。コンサルティング大手アクセンチュア(ACN.N)は7.26％急落し、
1日の下落率としては過去１年間で最大となった。
トランプ政権による連邦政府支出削減の取り組みが
新規契約の遅延やキャンセルにつながっていると述べたことが背景。3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約130.6億株、過去20日間平均約162.8億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米経済の先行き不透明感がくすぶる中、
根強い安全資産としての需要を背景に、8日続伸ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米国の対イラン追加制裁を受けた
供給混乱への懸念から続伸。アップル（-0.53%）グーグル（-0.74%）メタ（旧フェイスブック）（+0.33%）アリババ（-4.39%）
エヌビディア（+0.86%）ネットフリックス（-0.90%）アマゾン・ドット・コム（-0.30%）
バイオジェン（-0.04%）バークシャー（+0.66%）マイクロソフト （-0.25%）ALAB（+0.12%）
テスラ（+0.17%）ADBE(+0.44%) ARM(+0.98%) SMR（-1.78%）LLY（+0.66%）PLTR（+1.50%）
ゴールドマン・サックス（+0.96%）ブラックストーン（+0.04%）ブラックロック（-0.32%）
ラッセル2000（-0.65%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.14%）SOLX（半導体ブル3倍）（-2.21%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）欧州株式市場の主要3指数は反落。
利益確定の売りもみられた。3/19の東京株式市場で日経平均（-0.25％）は4日ぶり反落/安値引け。
東証株価指数（TOPIX）（+0.45％）は6日続伸。グロース250（旧マザーズ指数）（+0.21％ ）は4日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.40％）は6日続伸、
東証グロース市場指数（+0.21％）は4日続伸で終了。東証プライム出来高は18億4602万株、売買代金は4兆3820億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,066(65％)、値下がり507(30％)、変わらず64(3％)に。東証スタンダード出来高は4億4357万株、売買代金は1264億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり849(54％)、値下がり531(34％)、変わらず164(10％)に。東証グロース出来高は1億7968万株、売買代金は1744億円。
東証グロース騰落数は値上がり292(48％)、値下がり268(44％)、変わらず41(6％)に。東証プライム業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、卸売業、電気・ガス業、その他製品、輸送用機器、空運業、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、情報・通信業、精密機器、電気機器、小売業、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・東証プライム値上がり上位は、
ミガロＨＤ <5535> ［現在2870円 +313円］ハピネット <7552> ［現在5310円 +495円］
愛知製鋼 <5482> ［現在7930円 +650円］大末建設 <1814> ［現在1961円 +156円］値下がり上位は、
新電元工業 <6844> ［現在2344円 -241円］トリケミカル <4369> ［現在3060円 -305円］
日マイクロニクス <6871> ［現在3995円 -225円］フジクラ <5803> ［現在5869円 -329円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2105.5円 -0.5円］
みずほ <8411> ［現在4337円 +26円］三井住友 <8316>［現在3982 円0円］野村 <8604> ［現在967.0円 +2.9円］大和 <8601>［現在1076.5円 +6.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在7807円 -157円］トヨタ <7203>［現在2892.0円 +53.0円］
日経平均株価は4日ぶり反落/安値引け東証株価指数（TOPIX）は6日続伸、今年の高値更新
朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が下落して小幅売り先行。
その後反転し、日経平均株価は一時3万8128円（前日比283円高）迄上昇、
3万8000円回復して前引け。
日銀の金融政策決定会合では、政策金利0.5％程度を維持することを決定。
決定会合を受けた相場の反応が限られたことから、
戻り待ちの売りが優勢となり、上げ幅を縮小している。引けにかけてはマイナス転換し安値で終了。
グロース250指数は、4日続伸。
東京市場全般に連動して堅調にスタート。
日経平均株価が急失速して後場マイナス転落する展開でも、比較的強い動きとなった。・
・
・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
【コロ朝プレミアム】銀行振込みフォーム
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米国株式市場は昨夜は小反落でしたが、日本の祝日前比では、
ダウは+372.01、ナスダックは+187.51、&P総合500種は+48.23と上昇。
SOX（フィラデルフィア半導体株）指数も+12.35となっています。週末ですが、買い戻しも入り意外高になることも・・・
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———————————————————————–トピック: トランプ米大統領＆李強（リー・チャン）首相発言
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
今日は20分寝坊してしまいました・・・
運がいい人は「強運脳」を持っています。
運のいい人は聞く人にインパクトのある印象的なエピソードを持っています。
偶然の幸運に出会う能力「セレンディピティ」があります。
セレンディピティには行動、気づき、受容の3つの要素があります。
この3つの要素を大切にすることで、誰でも「強運脳」になることができます。
まず行動し、偶然の幸運に接し、
それに気づき（余裕がないと気づきません）、
受け入れる（受容）ことと。
当たり前のことを、当たり前にすることだそうです（準備段階）。
行動するのには理由はいりません。
柔軟に臨機応変に・・・
自分が強運と思うことが大切です。◎トランプ米大統領＆李強（リー・チャン）首相発言
2025年3月6日（木） 曇り
ＮＹ株式
ダウ：43,006.59 +485.60 (+1.14%)（3日ぶり反発) (サイコロ6勝6敗)
ナスダック：18,552.73 +267.57 (+1.46%)（2日続落) (サイコロ5勝7敗)
S&P総合500種：5,842.63 +64.48 (+1.12%) (2日続落）(サイコロ5勝7敗)騰落レシオ（25日）（3/5) 6：20現在未更新
ダウ 104.09（前日 97.36 直近高値 24年9/17 172.99 直近安値 23年10/5 70.00）
ナスダック 86.05 (同 83.61 直近高値 24年2/3 142.48 直近安値 23年10/5 74.69）
S&P500種 100.74（同 93.76 直近高値 23年12/4 165.51 直近安値 23年10/5 73.29）ＣＭＥ225ドル建て：37700円（大証先物比 +200円）37420円（3/5）
ＣＭＥ225円建て：37695円（大証先物比 +275円）大証先物（3/6 6:00現在）37700円（日中比 +280円）
・トランプ米大統領は3/4、連邦議会議事堂で施政方針演説に臨んだ。
ウクライナのゼレンスキー大統領から
「恒久的な和平へできるだけ早期に交渉のテーブルに着く用意がある」と記した
手紙を受け取ったと評価し、ロシアとの停戦に向けた交渉再開に意欲を示した。・トランプ氏とゼレンスキー氏は2/28に会談した際に激しい口論となり、
関係が悪化していた。
トランプ氏は3月3日、ウクライナへの軍事支援の一時停止を指示した。
ゼレンスキー氏は関係を修復して軍事支援の再開を促す狙いがあるとみられる。
トランプ氏によると、ゼレンスキー氏は手紙で停戦交渉について
「ウクライナ人以上に平和を望んでいるものはいない。
トランプ氏の強力な指導力のもとでの
持続的な和平のために働く準備ができている」とも伝えた。・ウクライナの資源権益の協定案について
「あなたの都合の良い時にいつでも署名する用意がある」とも伝達した。
トランプ氏はロシアとの停戦後もウクライナへの武器供与などを
継続する条件として、レアアース（希土類）などの権益譲渡を求めてきた。
ゼレンスキー氏の手紙には、米国によるウクライナ支援を念頭に
「米国がウクライナの主権と独立を維持するためにどれだけ尽力してくれたかを
本当に高く評価している」とも書かれていたと説明した。
トランプ氏も態度を軟化させた。
3/4の演説ではゼレンスキー氏への批判的な発言を控えたほか
「この手紙を送ってくれたことに感謝している」と語った。・米大統領の施政方針演説は就任1年目に上下両院合同本会議で開く。
国内の融和を唱えた1期目の同演説と異なり、
野党・民主党との対決姿勢を前面に押し出す攻撃的な姿勢が目立った。
演説時間は100分ほどで、2年目以降に毎年実施する同じ形式の
「一般教書演説」を含め過去最長となった。・ディスカウント店大手のトライアルHD <141A> ［終値2040円］3/5、
西友（東京・武蔵野市）を買収すると発表。
投資ファンドなどから全株式を取得する。買収額は3826億円。
物価高で消費者が店舗の選別を強め、生き残り競争が激しくなっている。
セブン&アイHD <3382> ［終値1998.0円］もイトーヨーカ堂の売却を決めた。
小売業の再編が活発になってきた。
米ファンドのKKRと米ウォルマートから7/1付で株式を買い取る。
ウォルマートは日本市場から撤退する。
記者会見したトライアルの亀田晃一社長は
「デジタル技術で店舗の高度化を進める。
両社でシナジーを出し、利益を創出する」と語った。・トライアルHD <141A> ［終値2040円］は食品スーパーとホームセンターを併せた
大型商業施設を主力とする。
デジタル技術を使った効率化による低価格販売を強みとし、
郊外を中心に国内に約340店を展開する。
2024年6月期の連結営業利益は前の期比37%増の191億円と好調が続く。
売上高は7000億円規模で、小売業では20位前後の中堅だ。
西友の買収でローソンを抜き7位に浮上する。
手薄だった首都圏や関西の店舗網を拡大し、
イオン <8267> ［終値3845円］やセブン <3382> ［終値1998.0円］などに対抗する。・中国で国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が3/5開幕。
李強（リー・チャン）首相は
2025年の実質経済成長率の目標を前年と同じ「5%前後」と定めた。
財政出動を拡充して減速する景気を下支えする。・香港の複合企業、長江和記実業（CKハチソンホールディングス）が
中米パナマのパナマ運河周辺2港を含む港湾の運営権を米国などの投資家連合に売却する。
トランプ米大統領は「中国がパナマ運河を支配している」と主張し、圧力をかけていた。
世界最大の資産運用会社である米ブラックロック傘下のインフラ投資会社、
グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズと
スイスの投資会社ターミナル・インベストメントが
CKハチソンの子会社ハチソン・ポーツから港湾の実質的な運営権を買い取る。・パナマ運河周辺のバルボア港（太平洋側）とクリストバル港（大西洋側）の2港と、
世界23カ国で40カ所以上の港湾を運営する会社が対象。
中国本土と香港の港湾は含まない。
買収総額は228億ドル（約3兆4000億円）に上る。
パナマ運河は米国が建設して1914年に開通させ、99年にパナマに返還された。
トランプ氏は2024年12月に
「パナマ運河は他国の利益のために与えられたものではない」と述べ、
中国が影響力を強める香港の企業が運河周辺の重要港を運営する現状に不満を表明した。
トランプ政権は中国企業が重要インフラを建設し、
両側の港を運営する香港企業がデータを収集していると主張。
有事の際に中国が運河を占拠する可能性があるとしてパナマ政府を激しく非難してきた。・トランプ氏は3/4、メキシコ、カナダに対する25%関税を強行した。
交渉の過程でメキシコは米国の要求を次々にのみ、
米国は国境警備の強化などの譲歩を引き出した。
トランプ氏は3/4の施政方針演説でパナマ運河の運営権について
「取り戻すつもりで、すでに取り組みを始めている」と語った。
最初に高めの要求を突きつけ、交渉の過程で
実利を拾っていくディール（取引）外交の影響が企業にも及んでいる。・金融市場がトランプ政策の再評価を迫られている。
米国株への投資マネー流入は細り、
米S&P500種株価指数は米大統領選挙後の上昇分が帳消しとなった。
外国為替市場でも米ドル買いが急速に鈍っている。
減税の延長・恒久化など景気にプラスとなる政策の実現に先立ち、
関税引き上げの応酬が始まり、景気悪化懸念を招いている。・安全志向を強めた一部のマネーは金（ゴールド）に向かった。
株式市場の中でも資金の再配分が進み、米国株に代わって欧州株が買われている。
欧州中央銀行（ECB）の利下げ期待が支えだ。
ドル高シナリオも後退している。
円やユーロなどの主要通貨に対するドルの総合的な強さを示す指数は
足元で105台と終値ベースで米大統領選後の24年11月前半以来の水準に戻った。
本来、インフレを生む関税政策は米金利上昇とドル高を誘うが
「米景気指標の悪化がドル売りにつながっている」との指摘があった。・日銀 <8301> ［終値26000円］の内田真一副総裁は3/5、
トランプ米大統領による関税政策などについて
「米国に限らず各国の企業、家計、金融市場に影響する。
世界経済に対する不確実性は高く、引き続き注視する必要がある」と述べた。
静岡市での金融経済懇談会で講演後に記者会見した。
内田氏は「関税、移民、減税など新政権の政策が
経済・物価の両面に影響する可能性がある」と話した。
「いろいろな事象を全部踏まえて
日本の経済・物価の今後の見通しをつくる」と語った。・二大経済大国の米中が国内景気を最優先する姿勢を強めている。
トランプ米大統領は3/4、議会での施政方針演説で関税引き上げをテコに
製造業の国内回帰を促す考えを表明した。
中国では3/5、全国人民代表大会（全人代）が開幕し、
習近平（シー・ジンピン）指導部が財政支出を拡充して景気を下支えする方針を示した。・トランプ米大統領は3/4、議会での施政方針演説で
「相手が関税を課してきたら我々も相手に関税をかける」と述べた。
「相互関税」を4月2日に実施すると表明し、個人所得減税の恒久化にも意欲を示した。
市場はむしろ関税上げが物価高を招くと警戒している。
トランプ氏は「関税は米国を再び豊かにし、再び偉大にするためのものだ」と主張した。
カナダ・メキシコ・中国への追加関税などを念頭に
「多少の混乱はあるだろうが、私たちはそれに耐えることができる。
それほど大したことではない」と語った。・3/4の演説では2025年末に期限を迎える個人所得減税の恒久化を目指す考えも示した。
公約で掲げていた法人税の引き下げや残業代への非課税措置なども改めて表明した。
飲食店従業員などの収入となるチップや社会保障給付への免税措置の導入にも意欲を示す。
「インフレで特に大きな打撃を受けた米国民に緊急に必要な救済措置を講じる」と説明。
トランプ氏は物価押し下げにも取り組む考えを表明した。
「我々は前政権から経済的大惨事とインフレの悪夢を引き継いだ」と主張し、
鳥インフルエンザの被害で高騰する鶏卵の価格引き下げにも言及した。
市場では経済の低成長と高いインフレ率が同時に起きる
「スタグフレーション」のリスクを指摘する声が出ている。・物価引き下げに向けてトランプ政権の打つ手は限られている。
新政権は発足初日に各省庁に対し物価高対策を命じた。
「住居費引き下げや医療費の膨張につながる行政経費の排除」などを指示したが、
今のところ目立った動きにはつながっていない。
米連邦準備理事会（FRB）が目指すのは2%程度の物価上昇であり、物価の下落ではない。
FRBはインフレ率の高止まりを警戒して
現行4.25～4.5%の高い政策金利を当面据え置く見通しだが、
トランプ氏は物価高につながりかねない利下げを要求している。・中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が3/5、北京で開幕。
李強（リー・チャン）首相は全人代の開幕式で、
所信表明に当たる政府活動報告を読み上げ、
特別国債を新たに5000億元（約10兆3000億円）発行し、
国有大手銀行に公的資本注入すると強調した。
不動産不況発の金融不安を抑制する狙いだ。・李強首相は、対米戦略での打開策となる産業政策について、
人工知能（AI）をはじめとするデジタル経済の
イノベーション（技術革新）の必要性を強調した。
具体的には世界で関心を集める中国の新興企業DeepSeek（ディープシーク）を念頭に
「AI基盤モデルの広範囲な活用を支援する」とした。
全人代の婁勤倹報道官は4日の記者会見でディープシークについて
「中国の科学技術の進歩に貢献しており、称賛に値する」と言及していた。
経済下振れの最大の要因となっている不動産問題については、
24年9月の中央政治局会議で使った「下落を食い止め、
安定を取り戻す」との表現を踏襲した。
中国は、地方政府が優良な住宅開発案件を選定して銀行融資を促すなど
様々な対策を打ち出しているが、今のところ効果は限られている。・トランプ米政権の国防政策を担う高官候補が防衛費増額を日本に求め、
政府内で警戒の声が出はじめた。
石破茂首相は5日の参院予算委員会で
「防衛費は日本が決めるものだ。他国に言われて決めるものではない」と
従来の発言を繰り返した。
米政権の公式な要求になれば財源や使途など難しい問題に直面する。
欧州ではトランプ政権の要求に先手を打つ動きがある。
英国やフランス、ドイツなどの欧州首脳は3/2の会議で、
国防費を早期に増やす方針で一致した。
英国は27年までにGDP比2.5%に高める。
日本同様に防衛費増額に抑制的だったドイツも検討を進めている。・日英両政府は3/7、都内で外務・経済閣僚による経済版「2プラス2」の初会合を開く。
トランプ米大統領による関税強化の動きを意識し、
自由貿易を推進する重要性を強調する。
経済安全保障の協力に関する枠組みの新設を確認し、
輸出管理での連携も擦り合わせる見通しだ。
日本から岩屋毅外相と武藤容治経済産業相、英国からラミー外相、
レイノルズ・ビジネス貿易相が顔をそろえる。
日英両国は英国が欧州連合（EU）を離脱した後の21年、
2国間の包括的な経済連携協定（EPA）を発効させた。
24年には英国が環太平洋経済連携協定（TPP）に加わった。
防衛協力とあわせ、経済分野で協力関係を深める素地がある。・原子力規制委員会は3/5の定例会合で、
九州電力 <9508> ［終値1339.5円］の玄海原子力発電所3号機（佐賀県玄海町）について、
運転開始から30年を超えて稼働を続けるために必要な
「長期施設管理計画」を認可した。
規制委が2月に原子炉より古い共用施設の点検基準を定めてから、
長期運転の計画を認可したのは初めて。・経済産業省は3/5、新たなサイバーセキュリティー産業振興戦略を公表。
日本のサイバー関連企業の年間売上高を足元の0.9兆円から、
2034年度までの10年間で3兆円超への引き上げを目指す。
政府が国内新興企業の対策ソフトを優先調達するほか、
開発費の補助や人材育成に力を入れる。
国内では現状は海外製品への依存度が高く、
経済安全保障の観点から国内企業の育成が重要とみる。
経産省は自国内で十分に対策を取れるように支援する。
新戦略では政府が使うサイバー対策ソフトを国内の新興企業から調達して
流通を促すほか、懸賞金型のコンテストを実施して技術を育てることなどを掲げた。・三菱UFJ銀行 <8306> ［終値1927.5円］は2025年秋、
同行として約20年ぶりとなる新規店舗を出店する。
大阪府内の商業施設と都内で新たに2店舗を設け、他の地域でも検討する。
4割減らした店舗の削減に歯止めをかけ、
金利が上昇するなか対面で個人の預金や資産運用ニーズを取り込む。・他の大手銀でも三井住友銀行 <8316> ［終値3775円］が約250店を
商業施設内などの小規模店舗「ストア」に替える計画を進めている。
みずほ銀 <8411> ［終値4200円］も24～25年にかけ計3店舗を
東京・神奈川の両都県に出店する。
各行はこれまで主流だった駅前の路面店から、
個人が買い物のついでなどに立ち寄りやすい商業施設への出店拡大を探る。
米銀でもJPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカが
積極的に出店を進める方針を掲げている。
金融商品の相談のニーズが高まっているほか、
流出しにくい預金を獲得できる役割が見直されている。・三井住友FG <8306> ［終値1927.5円］が、脱炭素の国際的枠組みから脱退した。
米銀が先んじた動きに国内勢が初めて追随した格好だ。
2050年までに温暖化ガスの排出量を実質的にゼロとすることを目指す
「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」からは、
すでにJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど米銀が脱退した。
昨年の米大統領選でトランプ氏が勝利して以降一斉に進んだが、
米系運用会社の間では大統領選の前から脱炭素の方針見直しが出ていた。・脱退を検討している野村HD <8604> ［終値983.0円］も
米国の一部の州でビジネスに取り組みにくい状況に直面している。
欧州勢は現時点で静観の姿勢だが、
収益性の高い米国市場も優先せざるを得ずジレンマは強まる。
日本は脱炭素に積極的な欧州と懐疑論がくすぶる米国との間に立たされてきた。
NZBAからの脱退は海外に成長源を求める日本の大手金融にとって、
事業のかじ取りの難しさが増していることを改めて浮き彫りにした。・米国債市場に再び警戒サインがともった。
景気後退の予兆とされ、長期金利が短期金利を下回る「逆イールド」の状態から
2024年末に脱したものの、2カ月ぶりに再発した。
トランプ米大統領による関税強化策が、
物価高と景気悪化を同時にもたらさないか懸念する声が強まっている。・インドの主要株価指数SENSEXが約9カ月ぶりの安値圏で推移している。
インフレ下で景気や企業業績が減速し、海外投資家の資金が流出している。
これに加え、税率が高いインドは
最大の輸出先である米国の関税政策を巡るリスクが強く意識されており、
株価の重荷となっている。・中国で全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開幕した3/5、中国株は上昇。
DeepSeek（ディープシーク）の台頭を機に1月下旬から始まった株高は
調整局面に入っていたが、人工知能（AI）の発展を後押しする当局の姿勢が鮮明になり、
テック株主導の市況回復へ投資家の期待をつないだ格好だ。・上海総合指数は前日比1%弱上げ、香港のハンセン指数は約3%高となった。
香港には中国のテック企業が多く上場し、スマホ大手の小米集団（シャオミ）が7%高、
ネットサービスの騰訊控股（テンセント）が3%高とけん引した。
半導体受託生産の中芯国際集成電路製造（SMIC）も7%高となった。
全人代の開幕式では李強（リー・チャン）首相が25年の経済運営方針を公表。
実質経済成長率の目標を前年と同じ「5%前後」に据え置いた。
米中対立で逆風が強まるなか、財政政策を拡充して景気を下支えする方針を示した。・ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値7997円］傘下の
英半導体設計アームは3/5、マレーシアに東南アジア・オセアニア地域の
統括拠点を設けると発表した。
マレーシア政府と提携し、同国の半導体産業を育成する。
より付加価値の高い半導体をつくれるようにする。
アームが東南アジアに拠点を置くのは初めて。
半導体を迅速に設計できる独自の「アーム・コンピュート・サブシステム（CSS）」を、
現地の半導体関連企業に提供する。
提携を通じて人材も育成し、1万人のICチップ設計の技術者を育てる。
マレーシア政府はアームに10年間で2億5000万ドル（約375億円）を支払う。・中国ネット通販最大手アリババ集団傘下のアリババクラウドは、
画像や動画の生成AI（人工知能）の基盤モデルを外部の技術者が使える
「オープンソース」にすると発表した。
AIを支えるクラウドの利用を促進する。
最新の基盤モデル「通義万相（Wan）2.1」は文字や画像を入力すると
画像や動画を生成する。重力による物理的法則や気象条件などをリアルに描写できる。
Wan2.1以外の基盤モデルをオープンソースで提供してきたが公開対象を広げた。
アリババクラウドは3/5、日本企業向けに基盤モデルを活用した
ビジネス提案を展開すると発表した。
コンサルティング会社やシステム開発会社と提携する。・トランプ米大統領は4日の施政方針演説で、
1期目と異なり党派対立をあおるような攻撃的な立場を前面に押し出した。
「バイデンは米国史上最悪の大統領」などとバイデン前大統領を十数回名指しし、
経済政策や移民対策を批判した。
支持基盤である保守層に訴えることに重点を置き、不寛容な姿勢が目立った。・トランプ氏は米大統領として初めて臨んだ2017年の施政方針演説や
18～19年の一般教書演説では攻撃的なトーンを抑え、超党派の結束を呼びかけた。
19年の演説では「分断に橋を架ける」とも発言した。
大統領選を前にした20年の演説は民主党への批判一色となった。
今回は演説の序盤から1期目との違いが目立った。
「経済の大惨事とインフレの悪夢を引き継いだ」とバイデン氏を露骨に批判した。
対立する民主党の議員に向け
「今夜だけでも米国の素晴らしい勝利を祝ってはどうか。
米国のために共に働き、米国を真に再び偉大にしよう」と挑発したととれる場面もあった。・トランプ氏は24年の大統領選で返り咲きを果たし、
「国民の完全な信任を得た」と豪語している。
大統領職と上下両院の多数派を共和が占める「トリプルレッド」も達成した。
さらに保守に傾斜した連邦最高裁も後ろ盾にあるとの自信から政策が先鋭化している。
演説では、岩盤支持層の保守派向けの政策を強調した。
DEI（多様性、公平性、包摂性）を巡り「連邦政府から民間企業、
軍隊に至るまで（前政権が進めた）DEI政策の専制政治を終わらせた」と主張した。
議会に対し、子供の性の変更（性適合治療）を永久に禁止し
「犯罪とする法案を可決してほしい」と呼びかけた。・トランプ氏はウクライナ情勢を巡ってはバイデン氏が使ってきたロシアによる
「侵略（invasion）」との言葉を避けた。
「紛争（conflict）」「殺害（killing）」「戦争（war）」といった
中立的な表現を使ってロシアへの配慮を鮮明にした。
代わりに不法移民の流入を「侵略」と表現した。・トランプ氏は不法移民対策や経済政策への言及で
「米国史上（in American history）」「記録的（record）」「最も（the most）」など、
やや大げさに成果を誇示する「トランプ流」の表現は今回も多かった。
「神（God）」の言葉も6回使い、24年の大統領選での勝利に貢献した
キリスト教保守派への配慮がにじんだ。
演説時間は100分ほど。
就任2年目以降に実施する「一般教書演説」を含めて過去最長だった。・トランプ米大統領は3/4の施政方針演説で、
米政府効率化省（DOGE）を率いる起業家のイーロン・マスク氏を激賞した。
DOGEの強硬な手法には複数の訴訟が起きているが、
トランプ氏は政府支出を削減した事例を並べて「成果」を誇り蜜月ぶりを示した。
「イーロンを筆頭とする非常に聡明な若い人のグループによって
多くのことが発覚し、暴露され、速やかに終結した」。
トランプ氏が議場の2階席に座ったマスク氏を紹介すると
共和党議員らから大きな拍手が起きた。・トランプ米大統領は3/4の施政方針演説で、
ホワイトハウス内に造船局を新設すると表明。
「国防を支える基盤を強化するため、民間と軍用の造船産業を復活させる」と説明。
税制優遇も設ける予定だ。
トランプ氏は演説で「かつては多くの船を造っていた」と振り返り、造船業の復活を誓った。
「それは大きな影響を与えるだろう」とも語った。・中国国務院（政府）が3/5発表した2025年の国防費（中央政府分）は
前年比7.2%増の1兆7846億元（約36兆7600億円）だった。
伸び率は4年連続で7%を超えた。
トランプ米政権が中国やロシアに国防費の削減を呼びかける状況でも
軍拡を堅持する方針を鮮明にした。・中国政府が全国人民代表大会（全人代）に示した25年の予算案に盛り込んだ。
李強（リー・チャン）首相は5日に政府活動報告を読み上げ、
27年の「建軍100年奮闘目標」に向けて「全力を尽くさなければならない」と強調した。・ミャンマー軍事政権がロシアとエネルギーや経済で結束を深める。
モスクワを公式訪問した軍政トップのミンアウンフライン国軍総司令官は
3/4にプーチン大統領と会談し、政府間で原子力発電や投資促進の合意文書に調印した。
軍政は統治の後ろ盾として中国にも急接近し、
米欧など民主主義陣営との分断に拍車がかかる。
両国首脳は連携深化をうたった共同声明を発表したほか、
エネルギーや資源、教育などの協力を確認する約10本の文書を交わした。・
・
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・トランプ米大統領は3/4の施政方針演説で、
「米国を再び偉大に」「関税は美しい言葉だ」など、
恒例の言葉やフレーズを多用した「トランプ流」を展開した。
約1時間半の演説でトランプ氏は、バイデン前大統領の名前を十数回も挙げ、
国境警備から高騰する卵の価格まで幅広い批判の「枕詞（まくらことば）」として利用した。・中国政府が今年の国防予算に前年比約7・2％増の1兆7846億元（約36兆7600億円）を計上。
北京で同日開幕する全国人民代表大会に政府予算案を提出する。
2024年の国防予算の伸び率も同じく前年比約7・2％増で、金額は1兆6655億元だった。・
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
株式分割
西川ゴム <5061> ［終値4685円］3/31 1株→2株
立会外分売
B-Rサーティワンアイスクリーム <2268> ［終値3960円］3/6 3842円 24万1000株
公募・売り出し価格
高圧ガス <4097> ［終値828円］売り出し中止
—————————————————————————————
（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、値動きの荒い展開の中、反発。
米国と主要貿易相手国の貿易摩擦が緩和される見通しが好感された。ダウ平均は大幅高。上げ幅が一時600ドル超に達する場面も見られた。
ナスダックも序盤は下げていたもののプラス圏に浮上し、大幅高となっている。株価は経済指標が強弱まちまちの内容となったことや貿易戦争を巡る懸念から
一時下落していが、トランプ大統領がカナダとメキシコに対する関税に関連し、
北米製の自動車については関税導入を
30日間延期することを検討しているとの報道を受けてプラスに転換。
その後、ホワイトハウスの発表で、延期が確認されると上げ幅を拡大した。3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約155億株、過去20日間平均約159.7億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は週内の米雇用統計の発表に注目が集まる中、
ドル下落に伴う割安感が支援要因となり、3日続伸。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は在庫増加で需給の緩みが
意識されて売りが膨らみ、4日続落。アップル（-0.08%）グーグル（+1.38%）メタ（旧フェイスブック）（+2.57%）アリババ（+8.61%）
エヌビディア（+1.13%）ネットフリックス（+1.89%）アマゾン・ドット・コム（+2.24%）
バイオジェン（+0.79%）バークシャー（+0.53%）マイクロソフト （+3.19%）ALAB（-1.52%）
テスラ（+2.60%）ADBE(+1.17%) ARM(+1.87%) SMR（+0.52%）LLY（+2.05%）PLTR（+6.79%）
ゴールドマン・サックス（+2.05%）ブラックストーン（+1.19%）ブラックロック（+1.72%）
ラッセル2000（+1.02%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.05%）SOLX（半導体ブル3倍）（+6.30%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）欧州株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。
ドイツの連立政権樹立に向けた協議で、インフラ基金の創設と、
借り入れ規則の全面見直しで合意したことが好感された。3/5の東京株式市場で日経平均（+0.23％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.30％）は2日ぶり反発。グロース250（旧マザーズ指数）（-1.15％ ）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（+0.12％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（ -1.00％）は2日続落で終了。東証プライム出来高は19億0731万株、売買代金は4兆8623億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,090(66％)、値下がり489(29％)、変わらず59(3％)に。東証スタンダード出来高は4億0442万株、売買代金は1547億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり792(51％)、値下がり556(35％)、変わらず180(11％)に。東証グロース出来高は1億5198万株、売買代金は1570億円。
東証グロース騰落数は値上がり250(41％)、値下がり297(49％)、変わらず52(8％)に。東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、輸送用機器、繊維製品、鉱業、金属製品、水産・農林業、・・・
値下がり上位は、保険業、空運業、サービス業、精密機器、銀行業、機械、その他金融業。東証プライム値上がり上位は、
高圧ガス <4097> ［現在828円 +89円］内田洋行 <8057> ［現在7650円 +810円］
DMG森精機 <6141> ［現在2975円 +305円］三井E&S <7003> ［現在1903円 +194円］値下がり上位は、
アドバンスクリエイト <8798> ［現在314円 -74円］
イオンファンタジー <4343> ［現在2765円 +335円］
DyDo <2590> ［現在2737円 +258円］ディスコ <6146> ［現在34180円 -2550円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1927.5円 -4.5円］
みずほ <8411> ［現在4200円 -51円］三井住友 <8316>［現在3775円 -14円］野村 <8604> ［現在983.0円 +7.0円］大和 <8601>［現在1035.5円 -1.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在7997円 +65円］トヨタ <7203>［現在2849.5円 +96.0円］日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発。
朝方は、外国為替市場で円安方向に振れたことが材料視され、買い先行。
手がかり材料難のなか、買い一巡後は戻り待ちの売りに押され下げ転換も。
後場には時間外取引で米株価指数先物が高いことを支えとし、
日経平均株価は一時3万7606円（前日比275円高）迄上昇、前場の高値を上回った。注目されたトランプ米大統領の施政方針演説は無難に通過したこともあり、
その後も堅調に推移した。
ただ、取引終了にかけては上値が重かった。グロース250指数は、2日続落
西友（非上場）の買収が伝わったトライアル <141A> ［現在2040円 +200円］は
売買停止を経て大幅高。ディスカウント店大手のトライアルHD <141A> ［終値2040円］3/5、
西友（東京・武蔵野市）を買収すると発表。
投資ファンドなどから全株式を取得する。買収額は3826億円。
物価高で消費者が店舗の選別を強め、生き残り競争が激しくなっている。
セブン&アイHD <3382> ［終値1998.0円］もイトーヨーカ堂の売却を決めた。
小売業の再編が活発になってきた。
米ファンドのKKRと米ウォルマートから7/1付で株式を買い取る。
ウォルマートは日本市場から撤退する。
記者会見したトライアルの亀田晃一社長は
「デジタル技術で店舗の高度化を進める。
両社でシナジーを出し、利益を創出する」と語った。中国で全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開幕した3/5、中国株は上昇。
DeepSeek（ディープシーク）の台頭を機に1月下旬から始まった株高は
調整局面に入っていたが、人工知能（AI）の発展を後押しする当局の姿勢が鮮明になり、
テック株主導の市況回復へ投資家の期待をつないだ格好だ。中国科創板50 <2628> ［終値2159円］
上海証券取引所科創板市場に上場する代表的な企業50社を構成銘柄とした
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5URL : http://koronoasa.com/
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
「幸運の女神は前髪をつかめ」とか
「チャンスの女神には前髪はあるが、後ろ髪はない」
といった言葉があります。これは、チャンスは一度逃すとなかなか次が来ない、とか、
一瞬でも出遅れると後からではつかめない、と言った意味があります。でもこんな意味が強いのかな？ と思います。
チャンスが来ても問題意識や興味というアンテナが
立っていないとそれをキャッチできない。興味については、夢を持っていることや
そのチャンスとつながる楽しいイメージをどのくらい膨らませるか？
ということが鍵の一つだと思います。ツイテルアンテナを立てましょう！！
◎切断相次ぐ海底ケーブル
2025年2月27日（木） 晴れ 明日新月 2月配当権利落ち
・日本郵政 <6178> ［終値1611.0円］がグループ事業を再構築する。
ゆうちょ銀行 <7182> ［終値1506.5円］の株式を3月にも売却し、
郵政民営化法がゆうちょ銀行に課す国の規制の緩和につなげる。
傘下の日本郵便は物流準大手のトナミHD <9070> ［終値5070円］の買収を発表。
郵便物が減り続ける中、物流の収益性向上を急ぐ。・日本郵政 <6178> ［終値1611.0円］は郵便などを担う完全子会社の
日本郵便、約61.5%（議決権ベース）を出資するゆうちょ銀行 <7182> ［終値1506.5円］、
約49%を出資するかんぽ生命保険 <7181> ［終値2892.0円］を傘下に持つ。
政府は日本郵政の株を約35%持つ。
郵政民営化法の規定により、日本郵政の出資比率が50%を上回れば、
金融子会社は新規事業の展開に国の認可が必要となる。
50%以下になれば、新規業務が届け出で済み、経営の自由度が高まる。
すでにかんぽ生命は50%を下回っている。
日本郵政は3月にも、ゆうちょ銀行の約4億2000万株を売り出す。
売却額は6000億円規模になるとみられる。
日本郵政の出資比率は約61.5%から50%以下になる。・日本郵便は物流分野のM&A（合併・買収）により成長の道筋を探る。
同社は2/26、750億円の資金を投じて
東証プライム上場のトナミHD <9070> ［終値5070円］を買収する方針を発表。
1株10200円で4/10まで買い付ける。
トナミHDは複数荷主の貨物を混載して運ぶ「特積み」が主力事業だ。
企業間の長距離輸送を手掛ける同社を傘下に収めれば、
法人向け荷物の開拓が進むと日本郵便は期待する。
両社の長距離輸送のルート統廃合などで物流網を効率化し、
少ない人手で効率よく運べる体制を整えて採算性も高める。
トラック運転手が不足する物流の「2024年問題」の解決にもつなげる。・自民、公明、国民民主の3党は2/26、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」を巡って
協議したものの合意できなかった。
自民、公明両党は課税最低額を160万円に引き上げる与党案に基づいて
関連法案を修正し、2025年度予算案とともに年度内成立をめざす。・セブン&アイHD <3382> ［終値2398.5円］の創業家が目指している非公開化について、
伊藤忠商事 <8001> ［終値6492円］が参画を断念する方向となった。
カナダ社からの買収提案への対抗で進めていた創業家案は、仕切り直しを迫られる。
セブン&アイにはカナダのアリマンタシォン・クシュタール（ACT）が
7兆円規模で買収を提案している。
創業家案はそれに対抗する狙いがあった。
セブンはACTからの提案を受け、社外取締役のみで構成する特別委員会で議論している。・ウクライナのゼレンスキー大統領は2/26、米国と資源権益の協定案に合意したと表明。
トランプ米大統領は2/25、ゼレンスキー氏が28日に訪米すると明らかにしていた。
両首脳が協定案に署名する見通しだ。・ゼレンスキー氏は記者団に対し「協定は米国との広範な合意の一部であり、
恒久的で公正な平和を確保するためにウクライナに安全の保証を提供できるだろう」と述べた。
「協定の成功はトランプ氏にかかっている」とも語った。
トランプ氏はロシアとの停戦後もウクライナを支える条件として
レアアース（希土類）などの権益譲渡をゼレンスキー氏に迫っていた。
トランプ氏は2/25、ホワイトハウスで記者団に
「ゼレンスキー氏は28日に来るそうだ。
彼が私と一緒に署名したいのであれば構わない」と話した。（日経1面）切断相次ぐ海底ケーブル
・伊藤忠商事 <8001> ［終値6482円］が
セブン&アイHD <3382> ［終値2398.5円］の創業家である伊藤家が主導する
非公開化案への参画を断念することになった。
創業家は非公開化の調整を続けるもようだが、
約8兆円と巨額の資金調達や枠組みがまとまる可能性は低くなった。
セブンの特別委員会ではカナダ社の買収提案と単独路線を軸に検討することになり、
選択肢は狭まりつつある。
セブン&アイの丸山好道最高財務責任者（CFO）は1月、
5月下旬に開催予定の定時株主総会までに一定の判断をすると表明した。
時間が迫る中で選択肢が狭まり、決断の難易度が一段と増している。・韓国統計庁は2/26、
2024年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数、暫定値）が0.75だったと発表。
23年の0.72からわずかに増え、9年ぶりに反転した。
経済協力開発機構（OECD）加盟国で唯一「1」を下回っており、
世界最低の水準であることに変わりはない。
24年の出生数は23万8300人で前年より3.6%増加したものの、10年前の半数程度にとどまる。・ソースネクスト <4344> ［終値207円］子会社のポケトーク（東京・港）は
2月中をめどにスマートフォンを介し、日本語の音声を英語や中国語など
最大75言語に同時翻訳するサービスを始める。
旅行会社などのツアーガイドが言語の異なる複数のグループを一緒に案内できるようになる。
翻訳の出力側は音声52言語、文章75言語になる。利用料金は1アカウントあたり月9万9000円。
現在の翻訳サービスとほぼ変わらない。米国など海外でも展開する。・金融市場で米景気に対する楽観見通しが揺らぎ始めた。
トランプ大統領の関税がもたらすインフレへの警戒で米国の消費者や企業の景況感が悪化し、
米連邦準備理事会（FRB）は後手に回るリスクが意識されている。
安全資産とされる米国債への資金流入と金利低下が進んだ。
今後の焦点は、景況感の悪化が実際に消費の減速など
米景気を下押しする方向に作用するかどうかだ。
特に消費を支える労働市場が底堅さを維持できるかに関心が集まっている。
米労働省は3月7日に2月の雇用統計を発表する。・現時点で米雇用が一気に崩れるとの見方は少ない。
足元の失業率は4.0%と低い水準にとどまる。
ただ市場が関税に加えて不安視し始めたのが、起業家のイーロン・マスク氏率いる
政府効率化省（DOGE）主導の政府職員リストラだ。
米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントのトルステン・スロック氏は、
DOGE関連の雇用削減が30万人規模、請負業者への波及効果も含むと
100万人近い雇用減が起きうると指摘する。
米景気の先行きに楽観的だった同氏だが、
目先は「経済と市場の下振れリスクを心配し始めている」と述べた。・米金利の低下を受けて、対ドルの円相場が上昇した。
2/25のニューヨーク外国為替市場で一時1ドル=148円50銭台と、
2024年10月以来4カ月半ぶりの円高・ドル安水準を付けた。
2/26の東京外為市場でも1ドル=148円60銭台の円高水準を付ける場面があった。・円やユーロなど主要通貨に対するドルの総合的な強さを示すドル指数も、
106台と2カ月半ぶりの水準まで低下。
幅広い通貨に対するドル売りが、足元の円高・ドル安につながった面もある。
対ドルの円相場を左右しやすい日米の長期金利差は
24年初時点の3.6%近辺から急速に縮小しており、
足元ではおよそ5カ月ぶりに3%を割り込んだ。
さらなる円高・ドル安を見込み、ヘッジファンドなどは
円買い・ドル売りの持ち高の拡大に動いている。・米商品先物取引委員会（CFTC）によると、
ヘッジファンドなどの非商業部門（投機筋）のドルに対する円の買い越し幅は
18日時点で6万569枚（約7500億円）となり、
24年9月以来5カ月ぶりの高水準になった。
5週連続で前週から拡大した。
この円買いの持ち高増加は、ユーロや英ポンドなどの主要通貨と比べても目立つ。
日米金利差の縮小は米金利の低下だけでなく、
日本の金利の上昇基調も要因となっている。・政府は2026年度にも国際通信に使う海底ケーブルの
国内生産・敷設の能力拡大に向けた投資支援を始める。
日本は国際通信の99%を海底ケーブルに依存しており、
安全保障や社会経済活動にとって自国で供給できる体制が欠かせない。
世界的な需要増もにらみ官民で対応能力を高める。
海底に張り巡らされた通信網は世界で約150万キロメートルの長さに達し、
高速大容量通信の多くを担う。
対応するケーブルの供給は日本のNEC <6701> ［終値14770円］と
米サブコム、仏アルカテル・サブマリン・ネットワークスの3社が
世界市場の9割程度を分け合い、近年は中国勢の成長も著しい。・最近は台湾周辺やバルト海で、それぞれ中国やロシアの関与が疑われる
海底ケーブルの切断事案が相次ぐ。
民間の漁船や貨物船を装ってケーブルの位置を特定した上で破壊し、
関係国の対応能力を試す狙いがあるとみられる。
有事に向けた準備活動という見方がある。
2/25も台湾当局が台湾南部・台南沖で
海底通信ケーブルが断線したと発表する事案が起きた。
海上保安庁に相当する海巡署が付近の海域にいた
中国とつながりのある貨物船を拿捕（だほ）した。
・海底ケーブルが損傷を受けた場合、別のケーブルを迂回することによって
通信を維持できても速度が低下するなどの影響が出る恐れがある。
あらかじめ迅速に復旧できる仕組みが必要になる。
日本の設備は太平洋側の数カ所に集中しており、
日本海側などへ分散する取り組みも要る。
海底にケーブルを敷設する船への投資も支援する。
世界中で敷設船の需給は逼迫しており、
ケーブルがあっても船が確保できず大規模事業を請け負う障壁になっていた。
数百億円規模の投資が必要となるため、
購入に必要な資金を国が一部補助できるよう検討する。・インターネット銀行が住宅ローン金利を引き下げている。
PayPay銀行やauじぶん銀行は借り換える顧客に適用する
変動型の最優遇金利を再び0.3%台に下げた。
大手銀行に並ぶ水準で、日銀 <8301> ［終値25760円］の利上げ局面でも
顧客獲得競争が激しくなってきた。
ネット銀はすでに借り入れている他行の借り換えを促している。
銀行にとっては事務コストを抑えて効率よく顧客を獲得できるメリットもある。・東京きらぼしフィナンシャルグループ <7173> ［終値5030円］傘下の
UI銀行は3月末まで、3000万円以上を借り換えた顧客を対象に3万円を贈呈する。
同行は24年8月に住宅ローン事業に参入したばかりで、
借り換え需要を喚起してローン残高の積み増しを狙う。
一方、利上げ局面で金利下げに動けば、毎期の利益を削ることになる。
銀行関係者は「金利で収益を得る『ストックビジネス』ではなく、
融資事務手数料で稼ぐ『フロービジネス』に住宅ローンが変化している」と指摘する。・店舗網を保有する大手銀行は顧客接点を強化して別の金融商品などで稼ぐ計画。
一方、ネット銀はもともと店舗を持っていない軽量型経営だ。
auじぶん銀行はauの携帯電話の契約とセットに
金利優遇を受けられるサービスを展開するなど、経済圏に囲い込む戦略を敷いている。・芙蓉総合リース <8424> ［終値11145円］2/26、
物流機器の販売、レンタル事業を手がけるワコーパレット（大阪市）を連結子会社化へ。
芙蓉リースが発行済み株式の51%を、日本政策投資銀行（DBJ）が49%を取得する。
芙蓉リースの出資額は数百億円規模とみられる。
物流業界の人手不足に伴う自動化需要の拡大を取り込む。
2/26付でワコーパレットの全株式を保有する
オリックス <8591> ［終値3089.0円］が保有する特別目的会社（SPC）と
株式譲渡契約を結んだ。
株式の取得手続きは3月28日に終える計画だ。・アルミニウムや銅の市場がトランプ関税を織り込み始めた。
将来のある時点の価格を予想する先物取引で、
米国の価格が米国外に比べて急上昇している。
関税が実際に課されるかはなお予断を許さないが、
非鉄関係者は発動を見据えて取引するようになってきた。
「鉄鋼とアルミに明確に対象品目をしぼるシナリオは想定外だった」。
トランプ米大統領が就任前に掲げていた一律関税とは異なって
鉄鋼やアルミが焦点となり、関係者は緊張感を高めている。・日本にとっても対岸の火事ではない。
丸紅軽金属部地金課の赤坂英佑課長は
「米国からみて貿易黒字のオーストラリアはアルミ関税の例外になる可能性がある」と指摘。
「豪州から米国向けのアルミ輸出が増え、
日本に向かうアルミ地金の逼迫感が強まるシナリオが想定される」と話す。
日本向けのアルミ割増金は四半期ごとの交渉で決める。
アルミ材の主要生産国である中国が輸出を減らすとの観測から、
ただでさえ1～3月期の割増金は約10年ぶりの高水準に跳ね上がっている。
アルミは主に自動車や建材に使われるため、消費者の負担も大きい。・代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコイン価格が急落している。
日本時間2/26には一時8万6000ドル台（約1280万円）と心理的節目の9万ドルを下回り、
2024年11月以来約3カ月ぶり安値水準となった。
米国の複数の州議会でビットコインを戦略的準備金として保有する法案が否決され、
投資家の失望売りが広がっている。・インドネシア政府は2/26、
米アップルの最新スマートフォン「iPhone16」の販売を3月にも認めると発表。
インドネシア政府は、同国が定めた「現地調達義務」をアップルが
履行していないとして販売を許可していなかった。
同社が現地生産などを決めたことで容認に転じた。・フランスと英国が対米関係の立て直しを急いでいる。
ウクライナ停戦交渉や関税問題を巡って生じた
トランプ米政権とのきしみが目立ったためだ。
マクロン仏大統領に続きスターマー英首相も訪米するが、
トランプ大統領の譲歩を引き出すのは容易ではない。・米政府効率化省（DOGE）で政府職員のリストラを進める
起業家のイーロン・マスク氏への逆風が強まってきた。
SNSで職員に「先週の業務成果を示さなければ辞職」と通告したが、
実際には効力を発揮せずに終わる公算が大きくなってきた。
2/25にはDOGE内部でマスク氏から離反する動きも出た。
マスク氏は2/25、歳出削減が十分ではないとの投稿に対して
「私には限界がある」と弱音を漏らした。・パレスチナ自治区ガザでの停戦「第1段階」の期限が3月1日に迫る中、
仲介国は延長を調整している。
イスラエル軍の撤退などを含む「第2段階」に移行する想定だったが、
交渉が大幅に遅れているためだ。
米国のウィットコフ中東担当特使は近く中東諸国を訪問し、
戦闘停止の維持や第2段階に向けた協議を急ぐ。・
・
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/3/1（土）【コロ朝セミナー】3月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=17679e904ce50dc3/22（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏 特別講演会（東京・水天宮）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6767b2ed6620a5d3/29（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
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・ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は2/26、
トランプ米政権がウクライナ支援の対価として同国に求めている
鉱物資源権益に関する協定案に基本合意したと明らかにした。
ただ、基本合意では、ウクライナ側が求めてきた同国の
「安全の保証」に関する規定が不明確だとされ、
ゼレンスキー氏はトランプ大統領と会談し、
安全の保証について米国側の認識を確かめる考えを示した。・不動産経済研究所が26日発表した2024年の新築マンション1戸当たりの販売価格は、
全国平均で前年比2・9％上昇の6082万円となり、
節目の6000万円を超えた。工事費の上昇を背景に、8年連続で過去最高を更新した。・全国の小中学生が授業で使っている学習用タブレット端末の更新が4月から本格化する。
それに伴って生じる膨大な数の使用済み端末には、
個人情報が残されているケースも少なくない。
情報漏洩（ろうえい）を防ぐためには、
専門業者への委託によるデータ消去の徹底が求められるが、
処分計画をつくり終えていない自治体も多く、
デジタル化が進む学校現場の「2025年問題」となっている。・
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、
織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
立会外分売
B-Rサーティワンアイスクリーム <2268> ［終値4000円］3/6-7 24万1000株
エージェント・インシュアライアンスG <5836 名証> ［終値1279円］
2/27 1240円 6万1000株公募・売り出し価格
高砂熱学 <1969> ［終値5384円］売り出し5222円 申込み2/27-28 受渡日3/5
SREHD <2980> ［終値3205円］売り出し3076円 申込み2/27 受渡日3/5
—————————————————————————————
（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
半導体大手エヌビディアの決算発表を引け後に控え、
S&P500種指数がほぼ横ばいで取引を終えた。
午後の取引では、トランプ米大統領の関税を巡る発言を消化する中、株価が圧迫された。エヌビディアは上昇して通常取引を終了。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 4日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は利益確定の売りが先行したものの、
値頃感を受けた買いが膨らみ、反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した
週間在庫統計で石油製品の積み増しが示さ れたことが嫌気され、続落。アップル（-2.70%）グーグル（-1.51%）メタ（旧フェイスブック）（+2.48%）アリババ（+3.78%）
エヌビディア（+3.67%）ネットフリックス（+1.31%）アマゾン・ドット・コム（+0.73%）
バイオジェン（-2.07%）バークシャー（-1.14%）マイクロソフト （+0.46%）ALAB（+6.77%）
テスラ（-3.96%）ADBE(-0.43%) ARM(+1.66%) SMR（+1.93%）LLY（+1.46%）PLTR（+1.67%）
ラッセル2000（+0.19%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.14%）SOLX（半導体ブル3倍）（+4.87%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）大注目のエヌビディア 2025年1月通期（2024年1月29日～2025年1月26日）は
増収、営業増益だった。通期配当は0.040ドルへ増配する。米現地2月26日の通常取引終了後に公開された8-K（重要事項報告書）によると、
通期の業績は売上高は前期比2.1倍の1304億ドルと大幅に増加した。
営業利益は2.5倍の814億ドルと大幅に増加。
営業利益率は62.4％へ向上した。前期は54.1％だった。
1株利益（EPS・希薄化後）は2.94ドル（前期1.19ドル）。
通期配当は増配。前期から0.024ドル多い0.040ドルへ増額する。なお、第4四半期（10月28日-1月26日）は増収、営業増益だった。
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
米国とウクライナが鉱物資源に関する協定に合意する見通しとなり、
世界的に株式相場が上昇する中、銀行や鉱業株が上昇した。2/27の東京株式市場で日経平均（-0.25％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.30％）は2日続落。グロース250（旧マザーズ指数）（-0.72％）は5日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.63％）は4日続落、
東証グロース市場指数（-0.65％）は5日続落で終了。東証プライム出来高は18億5791万株、売買代金は4兆5360億円。
東証プライム騰落数は値上がり619(37％)、値下がり948(57％)、変わらず73(4％)に。東証スタンダード出来高は3億2221万株、売買代金は1334億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり505(32％)、値下がり888(57％)、変わらず154(9％)に。東証グロース出来高は1億6831万株、売買代金は1513億円。
東証グロース騰落数は値上がり199(32％)、値下がり359(59％)、変わらず47(7％)に。東証プライム業種別ランキングでは17業種上昇、16業種下落に。
値上がり上位は、不動産業、食料品、海運業、陸運業、医薬品、非鉄金属、輸送用機器、・・・
値下がり上位は、石油石炭製品、銀行業、卸売業、その他製品、鉱業、証券商品先物、・・・東証プライム値上がり上位は、
JPHD <2749> ［現在605円 +88円］TIS <3626> ［現在4267円 +365円］
ユーグレナ <2931> ［現在520円 +36円］愛知製鋼 <5482> ［現在7790円 +510円］値下がり上位は、
ミガロHD <5535> ［現在5280円 -550円］KOKUSAI <6525> ［現在3303円 -267円］
gumi <3903> ［現在518円 -39円］Appier <4180> ［現在1570円 -105円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1820.0円 -40.5円］
みずほ <8411> ［現在4172円 -103円］三井住友 <8316>［現在3826円 -43円］野村 <8604> ［現在982.6円 -10.3円］大和 <8601>［現在1047.0円 -5.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在8738円 -253円］トヨタ <7203>［現在2725.0 円+14.5円］日経平均株価は2日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日続落朝方は、前日の米国株式市場で、ダウは続伸したものの、ナスダック総合指数が4日続落
日経平均への寄与度が高い半導体関連株が影響を受ける
フィラデルフィア半導体株（SOX）指数も下落したことから、日本株にも先行。日経平均株価は一時3万7742円（前日比495円安）迄下落。
売り一巡後は、為替相場が朝方の水準よりも
やや円安方向にあることが意識され、下げ幅を縮小した。
後場に入り、買い戻しも入り徐々に戻して、
マイナス圏ながらも3万8000円回復。今回も3万8000円割れには『神の手』が支えた格好に・・・
グロース250指数は、5日続落、軟調ながら下げ幅縮小。
本日はエヌビデイアが無事決算通過で買い先行の始まりではないかと思っていますが・・・
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
過去S&Pの30年のリターンは
最悪が1928年（大恐慌直前）～1958年で226％
最高は1974年～2004年 1767％上昇となっているそうです。下落は追加投資のチャンスですね。
ただし余裕がないと、投げざるを得なくなります・・・
◎点検 半導体株
2025年2月21日（金） 晴れ 週末 3連休前
ＮＹ株式
ダウ：44,176.65 -450.94 (-1.01%) （3日ぶり反落) (サイコロ7勝5敗)
ナスダック：19,962.36 -93.89 (-0.47%)（6日ぶり反落) (サイコロ9勝3敗)
S&P総合500種： 6,117.52 -26.63 (-0.43%)(3日ぶり反落） (サイコロ8勝4敗)騰落レシオ（25日）（2/20)
ダウ 128.44（前日 132.71 直近高値 24年9/17 172.99 直近安値 23年10/5 70.00）
ナスダック 106.48 (同 110.10 直近高値 24年2/3 142.48 直近安値 23年10/5 74.69）
S&P500種 122.00（同 127.96 直近高値 23年12/4 165.51 直近安値 23年10/5 73.29）ＣＭＥ225ドル建て：38575円（大証先物比 -135円）38710円（2/20）
ＣＭＥ225円建て：38555円（大証先物比 -155円）大証先物（2/21 6:00現在）38550円（日中比 -160円）
・日経新聞社と日本経済研究センターは経済学者に政策の評価を問う
「エコノミクスパネル」で高校無償化への賛否を尋ねた。
自民党と公明党、日本維新の会がめざす
私立高校向けの支援額引き上げには70%が反対した。
支援拡充により私立の学費が上がることや、
公立高の教育の質が低下することを懸念する声が多かった。
今回の「エコノミクスパネル」調査は13～18日にオンラインで実施し、
47人の経済学者から回答を得た。・日米韓3カ国は2025年度から経済安全保障上、
重要な先端技術を共同研究する枠組みをつくる。
次世代の再生可能エネルギーとして期待される
水素製造など4つのプロジェクトを始める。
3カ国の10国立研究所が参加し、
技術流出を防ぎながら最先端の研究を進める体制を整える。
城内実経済安全保障相が近くプロジェクトの発足を表明する。
研究テーマとして
(1)エネルギー
(2)監視・測位・センサー
(3)コンピューティング――を想定する。・共同研究には日本から産業技術総合研究所、
防災科学技術研究所、海洋研究開発機構が参画。
米国は米エネルギー省傘下のサンディア国立研究所など2機関、
韓国は科学技術研究院など5機関が加わる。
日本政府はプロジェクトへ拠出する6.5億円を24年度補正予算に計上。
人工知能（AI）などを活用して脱炭素エネルギーとして注目される
水素を高効率・低コストで精製、貯蔵できる技術の開発をめざす。
先端コンピューターや地震、気候変動の予測なども研究する。
観測データを使い、東アジアに特化した気候モデルを構築する。・ファミリーマートは3月中にもふるさと納税の返礼品事業を始める。
コンビニエンスストア店頭のプライベートブランド（PB）などを返礼品とし、
利用者は寄付額に応じた数量を持ち帰ることができる。
これまで他社が手掛けるサービスは電子商取引（EC）などでの受け取りが主体だった。
全国のコンビニで少量ずつ受け取れる利便性を訴える。
ファミマ独自の決済アプリ「ファミペイ」から利用できるようにする。
寄付先は商品の製造工場がある自治体になる。
3年後をめどにメーカー商品にも対象を広げ1000商品をそろえる。
ファミマは2030年度までに寄付額ベースで年100億円の利用目標を設定した。・米政府が3月12日から発動するアルミニウムへの追加関税の品目に
半導体製造装置の部品や製造時に使う材料、航空機部品が含まれることがわかった。
これまでの蓄電池などに使われるアルミ箔や塊に加え、
アルミを使用する123品目を追加する。
日本企業が輸出する製品もあり、米国での競争力が低下する懸念がある。・厚生労働省はパート労働者に社会保険料が発生する「年収130万円の壁」対策として、
労働時間や賃金を増やした企業に1人当たり最大75万円の助成金を支給する調整に入った。
2025年度中の実施を目指す。今後、与野党が協議する見通しだ。
社会保険に加入するパート労働者の手取りが減らないようにして、働き控えを防ぐ。
現在は51人以上の企業に勤めるパート労働者の年収が106万円以上になって
厚生年金に加入する際、企業を支援して賃金を補填している。
対象を広げ、助成額も25万円上乗せする。・3年にわたって続くロシアのウクライナ侵略を巡り、
トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の亀裂が深まっている。
ロシアとの停戦協議に関して言い合いとなり、
2/19にはトランプ氏がゼレンスキー氏を「独裁者」と批判する異例の展開となった。
米国はこれまでウクライナの最大の後ろ盾だった。
今後のウクライナ支援に影響を及ぼすのは必至だ。・トランプ米政権が2/20に発足から1カ月を迎えた。
高関税やウクライナの停戦交渉などトランプ大統領が打ち出した政策は、
世界を大きく揺さぶっている。
トランプ政権は停戦の早期実現を優先する。
イスラエルとロシアが追い風を受ける。
トランプ氏はパレスチナ自治区ガザを米国が所有し、
パレスチナ住民を周辺国に移住させる案を提示した。
イスラエルに都合の良い案だ。
対ロシアでは主要7カ国（G7）で制裁を積み重ねてきたバイデン前政権の方針を、
単独ディール（取引）へと転換した。
一方、多国間枠組みは軽視する。
就任初日に自由貿易協定を結ぶメキシコとカナダに対して、
25%の追加関税をかけると表明した。
両国は不法移民と合成麻薬の流入問題に取り組むことを受け入れ、
関税発動の延期で合意した。
トランプ氏は温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱を表明し、
気候変動問題の軽視も鮮明だ。
内政では政府の歳出削減と効率化を重視する。
新設した米政府効率化省（DOGE）のトップに実業家のイーロン・マスク氏を任命し、
政府職員の削減やIT（情報技術）の活用を加速する。
新政権は規制緩和と民間のイノベーション促進による経済成長を掲げる。
暗号資産（仮想通貨）や人工知能（AI）など、
前政権が締め付けを強めた分野への追い風となっている。・米アップルがスマートフォンの入門機種の価格を上げる。
2/19に発表した新機種「iPhone 16e」の価格は
生成AI（人工知能）などを搭載した結果、
599ドル（日本での価格は9万9800円）からとなった。
従来の低価格製品「SE」より4割高い。
世界シェアが低下する中、価格よりも出遅れていたAIの導入を優先した。・石破茂首相は2/20のデジタル行財政改革会議で、
人工知能（AI）の普及で需要増が見込まれるデータセンターと発電所を一体で
整備するため官民の協議会を立ち上げると表明。
都市部に集中する電力、通信インフラの地方分散を進める。
脱炭素への円滑な移行と地方経済の活性化の両立を狙う。・石破茂首相は村上誠一郎総務相と武藤容治経済産業相に
6月をめどに取り組みの方向性を固めるよう指示。
新設する官民協議会はその具体策を話し合う場になる。
東京電力グループ <9501> ［終値392.0円］やNTT <9432> ［終値146.0円］のほか
ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値9451円］なども参加する可能性がある。
データセンターと発電所を一体で整備する構想は
「ワット・ビット連携」と呼ばれる。
原子力や風力、太陽光といった発電所の近くにデータセンターを設けて
産業の集積をめざす考え方だ。・外務省は2/20、2024年に発行されたパスポートは382万冊だったと発表。
同年末時点で有効なパスポートの累計は2164万冊で、保有率は17.5%だった。
4～5割の韓国や米国を大きく下回る。
円安による渡航費用の高騰や若者の意識変化などが背景にある。
日本人のおよそ6人に1人しかパスポートをもっていない計算になる。
円安や渡航先の物価上昇を受け、海外旅行を余暇の選択肢から
外した人が増えたもようだ。
留学費用も高騰している。・国土交通省はタクシーの台数増加を規制している地域で期限付きの増車を認める。
東京23区など全国およそ60の営業地域で、
稼働していない車両の一部を運転手が足りている他社が運行できる制度を設けた。
一般ドライバーが有償で客を運ぶ「日本版ライドシェア」の普及は限定的で、
運行台数を維持するため政策を転換する。・銀行の普通預金に「利息」が戻ってきた。
1月の日銀の追加利上げに伴い、3メガバンクや
ゆうちょ銀行 <7182> ［終値1535.5円］は3月から金利を現在の2倍の0.2%に引き上げる。
PayPay銀行は円とドル両方を預けると金利を2%にし、
SBI新生銀行 <8473> ［終値4553円］は高齢者や若年層に絞って通常より高い金利を設定する。
年齢や取引内容を条件に優遇策を競っており、稼ぎの源になる預金獲得をめざす。
預金金利の引き上げと並行して貸出金利を上げられなければ利ざやは縮小する。
一方、預金金利を上げなければ流出しかねない。
金利上昇局面では金融機関の体力差が浮き彫りになりそうだ。・米国の著名ファンドが開示した2024年12月末時点の保有株式を分析したところ、
株高が続いた巨大テックや半導体からの分散先を探る動きが目立った。
中国株や医薬株が受け皿になっている。
米国では総額1億ドル（約150億ドル）以上の株式を保有する投資家は、
保有状況を米証券取引委員会（SEC）へ四半期ごとに届け出る必要がある。
主に米上場銘柄が対象で報告書は「フォーム13F」と呼ばれ、
投資行動が垣間見える資料として注目されている。
24年12月末時点分の開示が2月半ばまでに出そろった。・24年9月末時点での保有銘柄と比較すると、
アップルなど米超大型ハイテク7社「マグニフィセント7（M7）」に代表される
テック株の持ち分を減らす傾向がみられた。
M7がポートフォリオのなかで占める割合が大きくなり、
分散先を探す必要性に迫られているのが投資家共通の課題となっている。
M7内での入れ替えもあるようだ。・レイ・ダリオ氏が率いるブリッジウォーター・アソシエイツは
エヌビディア株を26%減らすなど、M7のうちテスラを除く6銘柄を大幅に減らした。
ダニエル・ローブ氏率いるサード・ポイントはアップルを完全売却した。
デビッド・テッパー氏率いるアパルーサ・マネジメントは
アマゾン・ドット・コムとメタの保有を減らした。
こうした売りを背景にテック株主体のナスダック総合株価指数は昨年12月以降、
レンジ内での取引が続いている。・分散先として目立つのがディフェンシブ株の代表格とされる医薬品株だ。
米大統領選に向けた薬価引き下げ懸念や肥満症治療薬をはやした買いの一巡で
昨年末にかけて株価が振るわなかった。
スタンレー・ドラッケンミラー氏が率いるデュケーヌ・ファミリーオフィスは
イスラエルの製薬大手テバ・ファーマシューティカル・インダストリーズ株の保有額を
ポートフォリオ全体の1%弱から5%強まで引き上げた。
肥満症治療薬のイーライ・リリーにも新規投資した。
クオンツ運用のヘッジファンドのツーシグマ・インベストメンツと、
ジム・シモンズ氏が創業したルネサンス・テクノロジーズは
ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）を新しく組み入れた。
ブリッジウォーターはモデルナを新規購入した。・中国テック株への買いも目立った。ルネサンス・テクノロジーズは
アリババ集団のほか、ネット通販の京東集団（JDドットコム）などを買い増した。
ブリッジウォーターはネット検索大手の百度集団（バイドゥ）、
アパルーサ・マネジメントはアリババと百度、京東集団を軒並み買い増した。
アリババがポートフォリオの15%強を占める。
中国当局が昨年9月下旬に相次いで景気支援策を打ち出したのをきっかけに
中国株が急騰する場面があった。
10月上旬には上海総合指数が10営業日連続で上昇し、2年8カ月ぶり高値をつけた。
逆張りで有名な、著名投資家マイケル・バーリ氏が率いる
米サイオン・アセット・マネジメントはアリババ、京東集団の保有を削減した。
24年7～9月にはいずれの銘柄も買い増していた。
10～12月の相場の上昇を受けて売却したようだ。・相場全体の先行きには見方がわかれているようだ。
ブリッジウォーターはS&P500種株価指数に連動する「SPDR S&P500ETF」を
24年9月時点と比べ10倍に買い増した。
12月末時点の保有額は48億2000万ドルとポートフォリオの2割強を占め最大となった。
米巨大テック株を削減すると同時にS&P500に分散したような投資行動になった。
一方、ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイは
少額ながら保有していたS&P500連動ETFを全て売却した。
バークシャーは米銀株を売却するなど守りの姿勢を強め現金保有が増えている。・2/20の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが乱高下した。
朝方に前日比0.005%高い1.440%と2009年11月以来およそ15年ぶりの水準まで上昇
（債券価格は下落）した。
その後は一時1.420%まで低下する場面があったものの、
午後に再び上昇基調となり1.440%を付けて取引を終えた。
日銀の追加利上げに対する思惑や国債入札を背景に荒い展開となった。・点検 半導体株（中）中国勢台頭、苦しむサムスン
汎用品依存、AI向け出遅れ 米中分断が需要低迷に拍車
半導体メモリー株が振るわない。
中国勢の「赤いメモリー」の台頭という逆風が強まり、
汎用品の市況が軟化し始めたためだ。
特に市場をけん引してきた韓国サムスン電子の株価は低迷している。
地殻変動がメモリー分野でも起き始めている。
「半導体部門の低迷が続き、全体の業績改善も限定的だ」。
1/31、サムスン電子の朴淳哲（パク・スンチョル）最高財務責任者（CFO）は
決算説明会で2025年1～3月期の見通しの厳しさを語った。・点検 半導体株（中）中国勢台頭、苦しむサムスン
汎用品依存、AI向け出遅れ 米中分断が需要低迷に拍車
米調査会社オムディアによると、
23年のNAND型の世界販売額（およそ380億ドル）に占める割合は、
最大のサムスン電子が33%だった。
長江存儲科技（YMTC）は20年の1%から3%に高まった。
演算に使うロジック半導体では、CPU（中央演算処理装置）で
一時代を築いた米インテルが没落しGPU（画像処理半導体）のエヌビディアが躍進。
栄枯盛衰は半導体メモリーでも例外ではない。・サウジアラビアはロシアによるウクライナ侵略の停戦交渉で
米ロ高官協議の場を提供し、仲介役としての存在感を誇示した。
人権問題をめぐってバイデン前米大統領に「のけ者」と呼ばれたサウジは、
トランプ政権下で対米関係の改善を進めて国際的な立ち位置を高めようと狙う。・東南アジアの国が欧州との経済関係を強める動きが広がっている。
タイは年内に欧州連合（EU）との自由貿易協定（FTA）交渉妥結を目指すほか、
マレーシアも約12年ぶりの交渉再開に動く。
交易を広げ、トランプ米政権が課そうとする追加関税の影響を緩和する狙いだ。・中国商務省と国家発展改革委員会は2/20、
2025年の外資による対中投資に関する規制緩和策を発表。
海外の企業が中国国内で融資を受けた資金を使った株式投資を認める。
急速に冷え込む対中投資の回復を狙う。
中国で事業を展開する一部の外資が中国商務省に規制の緩和を求めていた。
政府は11年の通知で示した同規制を撤廃し、
外資が中国国内で資金調達をしやすい環境にする。
企業への長期投資を促しつつ、株式市場の活性化にもつなげる。・ベトナム国会は2/19、臨時国会で2025年の国内総生産（GDP）の成長目標を
8%以上に引き上げることを承認した。
昨年秋の定例国会では6.5～7.0%としていた。
世界経済が急減速した08年のリーマン・ショック以降、
ベトナムのGDP成長率が8%を上回ったのは、
新型コロナウイルス禍の反動があった22年（8.02%）だけだ。
8%成長を達成すれば、国民1人あたりGDPは5000ドル（75万5000円）の大台に達する見通し。
共産党は45年の高所得国入りを掲げる。
達成には年率6～7%の経済成長を20年間続ける必要があるとされる。・トランプ米大統領が大統領選で掲げた公約の5割超に着手した。
不法移民の排除や関税の引き上げ、連邦政府改革など署名した大統領令は100本を超えた。
ウクライナやガザの停戦実現にも力を入れる一方、
スピード重視の姿勢は他国とのあつれきや政権混乱といった火種を抱えるリスクもはらむ。
トランプ氏は2/20で就任から1カ月を迎えた。
政治家の経験がないまま大統領に就いた1期目のトランプ氏と異なり、
2期目は自身に忠誠を誓う高官を周りにそろえ、
周到に準備したうえで就任直後から公約を実行に移している。・米国防総省は2/19、2026会計年度（25年10月～26年9月）の国防予算のうち
総額およそ500億ドル（約7.5兆円）の使途を変更する方針を発表。
トランプ大統領が優先する不法移民対策などに活用する。
バイデン前政権の計画を修正するとしている。
米国では予算の編成権限は米連邦議会にあり、
米政府の要望通りに実現するかは現時点では不透明だ。
ただ、連邦議会は上下院とも与党・共和党が多数派を握る。
国防総省高官は声明で、米軍の気候変動対策などを不要な支出として例示した。
トランプ氏の優先事項に振り向けると説明した。・韓国の憲法裁判所は2/20、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾審判で
10回目の公開弁論を開き、最終弁論を2/25に実施すると公表。
2/20にはソウル中央地裁が内乱罪で起訴された尹氏の
最初の公判準備手続きを開き、刑事裁判も始まった。・マレーシアの通信大手アシアタ・グループが、
フィンテックやデータ分析など新規分野で2～3年内の収益化を狙う。
東南アジア各国で展開する携帯通信事業で再編にめどを付け、
高めた収益力をテコに通信・ネットに関連した周辺事業の育成に動き出す。
アシアタのビベック・スード・グループ最高経営責任者（CEO）は
日経新聞の取材に対し、フィンテックやデジタルマーケティング、
データ分析などの新規分野に関し「2～3年内の収益化を狙う。
事業価値を生み出せるかが今後数年間の課題だ」と述べた。・中国ネット通販最大手のアリババ集団が2/20発表した2024年10～12月期決算は、
純利益が前年同期比3.4倍の489億元（約1兆円）だった。
主力のネット通販事業やクラウド事業の収益が改善したほか、
傘下の金融会社アント・グループからの持ち分法投資利益が増えた。・スズキ <7269> ［終値1944.0円］2/20、
2031年3月期を最終年度とする新たな中期経営計画を発表。
インドを軸に4兆円を投じ、グローバルサウスで成長するための基盤を築く。
巨額投資が必要な電動化や自動運転に対応するため、世界で再編の動きが出てきている。
スズキが生き残れるかは、米中に頼らない独自の戦略に磨きをかけられるかにかかっている。
新たな6カ年の中計では、31年3月期に売上高で8兆円、営業利益は8000億円を目指す。
今期の売上高見通しは5兆7000億円、営業利益見通しは5900億円でそれぞれ大きく引き上げる。
計画の達成に向けて、スズキはインドを軸に計4兆円の投資を行うことを明らかにした。
現在の中計では5年で2兆2000億円で大幅に引き上げる。・
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（ビデオダウンロード）
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https://www.directform.jp/form/f.do?id=6767b2ed6620a5d3/29（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
株式分割
スターゼン <8043> ［終値2889円］3/31 1株→3株
FCE <9564> ［終値1194円］3/31 1株→2株
立会外分売
レオン自動機 <6272> ［終値1308円］2/28-3/3 58万1000株
キムラ <7461> ［終値492円］2/21 478円 10万株
公募・売り出し価格
ぴあ <4337> ［終値3170円］売り出し136万3900株
ツムラ <4540> ［終値4355円］売り出し国内外で241万8400株
スターゼン <8043> ［終値2889円］売り出し101万7200株
相鉄HD <9003> ［終値2407.5円］売り出し847万9900株
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
02/21 ブッキングＲ (324A/東G) 1240円 B 日興
宿泊施設の集客支援事業や直営宿泊事業—————————————————————————————
（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、反落。
関税を巡る懸念や小売大手ウォルマートのさえない業績見通しが重し。
幅広い銘柄に売りが出て、主要株価３指数はいずれもマイナス圏に沈んだ。ダウ工業株30種平均は一時600ドル超の下げ幅となった。
不透明感が高まる中、金価格が最高値を付け、安全資産への逃避を示唆した。
情報分析ソフトのパランティアが大幅続落。
同社株はＡＩ関連として注目を集め、年初来ですでに５０％近く上昇していたが、
前日にトランプ政権が向こう5年間、年8％の防衛費削減計画をまとめるよう
指示したと伝えられたことが響いた。3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約163.6億株、過去20日間平均約155.7億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 小幅ながら切り返して6日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
トランプ大統領の通商政策を巡る不透明感がくすぶる中、反発。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
石油製品在庫の減少や供給不安などを背景に3日続伸アップル（+0.39%）グーグル（-0.26%）メタ（旧フェイスブック）（-1.27%）アリババ（+8.09%）
エヌビディア（+0.63%）ネットフリックス（-1.80%）アマゾン・ドット・コム（-1.65%）
バイオジェン（+0.29%）バークシャー（-0.41%）マイクロソフト （+0.53%）ALAB（-1.64%）
テスラ（-1.71%）ADBE(-0.50%) ARM(-2.27%) SMR（-1.66%）LLY（+0.70%）PLTR（-5.17%）
ラッセル2000（-0.91%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.06%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.73%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国での賃金やインフレの加速が示され、年内の追加利下げ観測が後退。
ドイツでの総選挙を前に投資家が積極的な買いを控えたほか、
防衛費増額に伴う財政負担の増大への懸念から
ユーロ圏の債券利回りが上昇基調にあることも、相場の重荷となった。2/20の東京株式市場で日経平均（-1.24％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.18％）は2日続落。グロース250（旧マザーズ指数）（-0.12％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（ -0.77％）は4日ぶり反落、
東証グロース市場指数（ -0.22％）は2日続落で終了。東証プライム出来高は18億7799万株、売買代金は4兆4888億円。
東証プライム騰落数は値上がり249(15％)、値下がり1,344(81％)、変わらず47(2％)に。東証スタンダード出来高は4億1531万株、売買代金は1542億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり421(27％)、値下がり953(61％)、変わらず166(10％)に。東証グロース出来高は1億8426万株、売買代金は1555億円。
東証グロース騰落数は値上がり164(27％)、値下がり401(66％)、変わらず34(5％)に。東証プライム業種別ランキングでは5業種上昇、28業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭製品、鉱業、空運業、電気・ガス業、陸運業。
値下がり上位は、建設業、その他製品、非鉄金属、サービス業、精密機器、保険業、・・・東証プライム値上がり上位は、
くら寿司 <2695> ［現在3090円 +500円］サンウェルズ <9229> ［現在792円 +90円］
ミガロHD <5535> ［現在7250円 +650円］FFJ <7092> ［現在1526円 +135円］値下がり上位は、
栗田工 <6370> ［現在4946円 -338円］M&A総研 <9552> ［現在1470円 -100円］
横浜ゴム <5101> ［現在3352円 -222円］瑞光 <6279> ［現在1162円 -75円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1972.5円 -39.0円］
みずほ <8411> ［現在4360円 -86円］三井住友 <8316>［現在3917円 -72円］野村 <8604> ［現在1004.0円 -18.5円］大和 <8601>［現在1049.5円 -15.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在9451円 -201円］トヨタ <7203>［現在2710.5円 -45.0円］日経平均株価は2日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日続落朝方から売り優勢で取引を開始。
引き続き、トランプ米大統領の自動車関税策が重し。
時間外取引で米株価指数先物が下落したことで日経平均株価も下落。
石破茂首相と植田和男日銀総裁が昼に会談を行ったことを受け、
利上げへの思惑から為替相場が円高に振れたことが嫌気され下げ幅を拡大。日経平均株価は一時3万8468円（前日比695円安）があって、下げ渋った。
グロース250指数は2日続落。
朝高後に下落し、その後はもみ合いが続いた。概ねアノマリーとしては3連休後の株式市場は高いと・・・
特に11月の3連休明けは顕著となっています。ただし、今年は1月の3連休明けは下落となっています。
目先的には今日の突っ込んだところは買っておきたいようにも感じますが・・・
エヌビディア ［終値ドル］の決算は2/26に予定している。
これで米国市場がどう反応するのかが来週怖いですね。・
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
ドジャースは17日、日本在住のファンに向けた
公式ファンクラブを18日正午（日本時間）に開設すると発表。15歳以下を対象としたものなど4種類の年間会員コースを設ける。
年会費6800円から7万5000円のコースに応じ、
大谷の首振り人形や山本のタオルなどを入手することが可能。東京ドームで行われるカブスとの今季開幕戦の
観戦チケット購入のチャンスを得る特典もある。最後のチャンスとなりますが、商売うまいですね！！
◎世界株、時価総額再び最大
2025年2月18日（火） 晴れ
・名目GDP（国内総生産）が節目となる600兆円を初めて突破した。
内閣府が2/17公表した2024年の速報値は
前年比2.9%増の609兆2887億円となり、過去最高になった。
物価の上昇とともに、企業が設備投資に前向きとなった。
個人消費の先行きには不安が残り、政府が目指す成長型経済への移行は道半ばだ。・GDPの半分以上を占める個人消費も24年には名目で329兆円で
12年の288兆円と比べ14.1%増えたが、実質では0.6%増とほとんど横ばいだ。
様々なモノやサービスが値上がりし、名目の購入額が増えても
家計が実際に購入する数量を増やせていない状況が浮かぶ。
企業は賃上げを進めているが、物価高で家計の購買力は低下している。
近年では例年大型の補正予算が編成されるようになり、
国の歳出が増加傾向にあることも名目GDPの増加に寄与した。
24年の政府支出は12年比25.7%増の125兆円、公共投資は27.3%増の31兆円だった。・石破茂首相は2/17、高校授業料の無償化に向け
「2025年度予算案を修正する方向で与党と相談したい」と明言した。
私立は26年度から就学支援金の上限を「引き上げる方向になる」と語った。
全国の私立授業料の平均額45万7000円をベースに検討し
「詳細な実態調査の必要がある」と述べた。・東急不動産 <3289> ［終値1000.0円］河川の水流を発電に使う小水力発電事業に参入。
2030年までに500億円以上を投じて発電能力を30メガワット程度まで増やす。
太陽光は適地が減り、風力は資材高騰で停滞する。
水力は天候に左右されにくく安定して発電できる。
ダムなどの大規模な構造物を必要としない小水力発電への投資が広がってきた。・東急不動産 <3289> ［終値1000.0円］は用地の確保や行政の認可取得など、
不動産開発のノウハウを再生エネ開発に生かす。
小水力の開発では地域連携を重視する。
漁業組合や地元企業に発電所への出資を呼びかけ、発電で生まれた利益を地元に還元する。
再生エネの開発と地域振興を両立する事業モデルで開発スピードを上げ、地方創生にもつなげる。
東急不は14年に再生エネに参入し、全国で太陽光や風力発電などを手掛ける。
国内で稼働済みの設備容量は合計で130万キロワットを超え、大手エネルギー企業に匹敵する。・NEO-COMPANY それでも進む(2)「カローラ伝説」捨てる 格差時代の大衆車発明
「ヒト・モノ・カネ、全ての権限を委ねる。既成概念を変える車の開発をやり切ってほしい」。
2024年秋、トヨタ <7203> ［終値2773.5円］で開発部門を統べる
中嶋裕樹副社長は愛知県豊田市の本社で訴えかけた。
目前には中国の電気自動車（EV）の開発幹部が並ぶ。
本社主導で世界同一基準の車を造ってきた従来のやり方からの決別宣言だ。
トヨタは「トヨタスタンダード」と呼ぶ独自の設計基準を設けている。
いかなる国でも品質を同じにする手法で、ものづくりの根幹だ。
欧米勢を抜き世界一の自動車メーカーになった原動力でもある。
それがいま、新たな顧客を獲得するうえで足かせになり始めた。・NEO-COMPANY それでも進む(2)「カローラ伝説」捨てる 格差時代の大衆車発明
世界ではトヨタ車よりも4～5割価格の安い中国車が急速に販売を伸ばす。
調査会社によると、中国・比亜迪（BYD）の大衆車2車種の
世界シェアは24年、1.3%に高まった。
大衆車の象徴、トヨタ「カローラ」（2車種）に0.2ポイント差まで迫る。
この5年で一気に販売を増やした。
脱落は始まっている。
日産自 <7201> ［終値424.0円］や独フォルクスワーゲンは業績が悪化し、
大規模なリストラに追い込まれた。いずれも中国車との競争激化が要因だ。
変革は破壊でもある。
トヨタ <7203> ［終値2773.5円］も自らの成功体験を打ち壊し、
大衆車の「再発明」に挑まないと盟主の座を失いかねない。・NEO-COMPANY それでも進む(2)「カローラ伝説」捨てる 格差時代の大衆車発明
売上高45兆円、時価総額44兆円、従業員38万人。
トヨタ <7203> ［終値2773.5円］はいずれも日本一だ。
利益も過去最高となった。
それでも自ら「古いトヨタ」の解体に動く。
豊田会長は言う。「変化しない限り必ず衰退する」。
カローラとともに成し遂げた成功を捨て去るとき、
日本もまた失われた時代が終わる。・北欧に面するバルト海で海底ケーブルの破損が相次いでいる。
欧州各国ではロシアが破壊工作を続けているとみて監視を強めるが、
再発を防止できていない。
一連の事件は海洋国家である日本の安全保障リスクも浮き彫りにする。・バルト海の事例は日本にも備えを迫る。
台湾北部の海域では1月上旬、
中国人が乗船した貨物船の関与が疑われるケーブルの破損があった。
台湾当局は武力攻撃に至らないグレーゾーンの手法で
中国が故意に損傷させた可能性があるとみる一方、
中国は「よくある事故だ」と認めていない。
日本と各国をつなぐ海底ケーブルの警備態勢には脆弱性が指摘されてきた。
中国が台湾や日本にケーブル切断の攻撃を仕掛けた場合、
防ぐのは難しいとの見方もある。
岩田清文元陸上幕僚長は「有事に至らない段階で抑止する必要があり、
監視体制の強化は喫緊の課題だ」と訴える。・富士ソフト <9749> ［終値9834円］を巡る米ファンド2社による争奪戦が
終結する見通しとなった。
ベインキャピタルが17日にTOB（株式公開買い付け）から撤退する意向を表明し、
進行中のKKRのTOBが成立する可能性が高まった。
海外大手ファンドによる中堅ソフトウエア企業の争奪戦は
日本でも大買収時代が到来したことを象徴する。・国内のTOB件数は24年に17年ぶりの高水準となり、
KKRなど投資ファンドによる買収も一段と活発になっている。
ファンドが買収によって企業価値を高めれば、
産業界の新陳代謝の促進や日本経済の成長につながる。
ただ、つり上がった価格での買収に企業価値向上が追いつかない事例が重なれば、
これまで積み上げてきたファンドの評価を落とすことにもなりかねない。・迫真 孫正義、AIに賭ける2 「孫はサムに恋している」
「2017年に会った時、あなたは
『（人間並みの知能を持つ）汎用人工知能（AGI）の実現を目標にしている』と話していた。
当時多くの人があなたのことをクレージーと言っていたが、
その頃から私はあなたを信じていた」。
2月3日、東京で開いたイベントでソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値9806円］
会長兼社長の孫正義（67）は米オープンAIの最高経営責任者（CEO）、
サム・アルトマン（39）に語りかけた。
「あなたをクレージーだと思う人もいるだろうから、お互いさまだね」。
アルトマンはこう返し、2人の親密ぶりを聴衆に印象づけた。・迫真 孫正義、AIに賭ける2 「孫はサムに恋している」
孫が初めて会った17年当時、アルトマンはほぼ無名の存在だったが、
22年11月に公開した対話型人工知能（AI）サービス
「Chat（チャット）GPT」によって一躍時の人となる。
その頃、生成AIへの関心を急速に強めた孫はアルトマンへの猛アプローチを開始する。
孫に近い人物は「彼はサムに恋をしている」と語る。
今やSBG <9984> ［終値9806円］とオープンAIは事業上、切っても切れない関係だ。・迫真 孫正義、AIに賭ける2 「孫はサムに恋している」
SBG <9984> ［終値9806円］は専用AIの利用料として年30億ドルを
オープンAIに支払うだけでなく、オープンAIに250億ドル規模を追加出資する協議も進めている。
23年1月にオープンAIが資金調達をする際、SBGはマイクロソフトに競り負けた。
今回の追加出資が実現すれば、
SBGはマイクロソフトを抜いて最大の資金の出し手に浮上する見通しだ。・迫真 孫正義、AIに賭ける2 「孫はサムに恋している」
AI開発で世界の最先端を走るオープンAIは、
自前で先端AIを開発する能力のないSBG <9984> ［終値9806円］にとって頼りになる存在。
ただ、オープンAIの年間の赤字額は50億ドル程度に上るとされており、
財務の支え役としてのSBGの負担は増している。
起業家のイーロン・マスク（53）が
オープンAIに買収を提案するなど横やりを入れる動きも出る。
今は利害が一致しているようにみえるSBGとオープンAIだが、
蜜月関係がいつまで続くかは分からない。・国内景気は回復基調を保っている。
内閣府が17日発表した2024年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は
実質の季節調整値が年率換算で前期比2.8%増だった。
GDPの過半を占める個人消費は0.1%増とかろうじてプラスを維持し、
0.7%増だった7～9月期と比べると鈍化が目立つ。
物価次第では消費が低迷するリスクがある。・海外経済の動向も日本の個人消費に作用する。
米トランプ政権は2/13、高関税の貿易相手国に同水準の税率を適用する
「相互関税」を導入する考えを示した。
自動車の対米輸出が減れば、産業への影響が懸念される。
企業業績が悪化すれば、賃上げの流れが断ち切られてしまう恐れがある。
米国の通商政策に加え、米中対立やウクライナ情勢など、
海外の不確実要素が日本企業の業績にマイナスに働く可能性にも注視する必要がある。・株式への資金流入が再び強まってきた。
米欧の主要指数が最高値圏に達し世界株の時価総額合計は約2カ月ぶりに過去最大を更新。
現時点でトランプ米政権による急進的な関税導入は回避され、
景気後退を含む「最悪シナリオ」への警戒が薄らいだ。
投資家の関心は企業の利益成長に向かいやすくなっている。・QUICK・ファクトセットによると世界株の合計時価総額は
前週に125兆ドル（約1.9京円）を超えた。
トランプ米政権発足前の1月中旬、関税政策やインフレ再燃、
金利上昇への警戒感から時価総額は118兆ドル台まで落ち込んでいた。
欧米など主要市場がけん引する。
ドイツ株価指数（DAX）は2/13まで4日連続で過去最高を更新。
英FTSE100種総合株価指数も2/12に最高値をつけた。
米S&P500種株価指数は1月につけた最高値まで残り0.1%に迫る。・新政権発足から今週で約1カ月がたち「トランプ関税」を巡り
世界の政治・経済の不確実性が高まる。
ところが「関税の影響を無視」するかのように「買い」が優勢となっている。
2/13の市場反応は今の投資家心理を象徴する。
トランプ氏はホワイトハウスで「相互関税」を検討するよう各省庁に指示する文書に署名。
発表を受けて米株式市場では主要指数がそろって上昇したほか、
市場の先行き警戒度合いを映す「VIX指数」も低下した。・当初、市場が警戒していたシナリオの一つが一律関税の導入と報復合戦の勃発だ。
トランプ氏は選挙期間中、すべての国からの全輸入品に一律10～20%の関税を課すと主張。
実際に導入されれば、相手国が報復関税を実施し、
世界経済はインフレ再燃と景気減速の併存状態（スタグフレーション）に陥る恐れがでてくる。
市場は米政権の一律関税導入という最悪事態がいったん遠のいたと解釈した。
「相互主義に基づくアプローチは二国間貿易協定の締結などより多くの交渉余地を残す」とみる。・投資家は好調な米企業業績に目を向け始めた。
調査会社ファクトセットによると、
米主要上場企業の24年10～12月期の1株当たり利益は
前年同期比16.9%増と3年ぶりの高水準だった。
金融やIT（情報技術）では8割の企業が市場予想を上回る業績を公表した。
いち早く動いたのはヘッジファンドだ。
米ゴールドマン・サックスが1月31日から2月6日の顧客売買動向を集計したところ、
IT関連株に大量の買いが入り、その規模は過去5年間で2番目の規模になった。
欧州企業の業績期待も大きい。
ファクトセットがまとめた主要上場企業見通し（市場予想ベース）では
25年の1株利益伸び率は24年を上回る。・ただ、関税が市場の最大級のリスクであることに変わりはない。
トランプ大統領は14日、輸入自動車への追加関税を課す考えを明らかにした。
実際に導入が決まれば日欧や韓国の自動車メーカーにとって痛手となる。
JPモルガンは米国による一連の関税が発動された場合の影響を試算。
欧州株価指数組み入れ企業の25年業績見通し（市場予想は8%増益）は
5～8ポイント押し下げられ、
米株価指数ベース（同11%増益）も8ポイント程度下押しされるとみる。
関税導入ラッシュが現実味を帯び始めれば相場の不安定化は避けられない。・日本株は世界的な株高に取り残されている。
日経平均株価は2024年末比マイナスの水準で推移し、
25年1月7日を最後に終値4万円乗せを達成できていない。
日銀 <8301> ［終値25500円］の利上げを巡り、
海外投資家が様子見ムードを強めていることが大きい。
為替の円高進行の可能性と業績への影響を見極めようとしている。・海外勢の関心は日銀 <8301> ［終値25500円］がどこまで利上げを進めるかだ。
日銀は1月の会合で政策金利を0.5%に引き上げた。
日銀総裁や石破茂政権の閣僚が日本の経済状況を「インフレ」と表現し、
市場は追加的な利上げに前向きだと感じ取った。
日米金利差縮小を通じて急激に円高が進むような事態になれば、
輸出株を中心に業績への悪影響が意識されやすくなる。・民間エコノミスト10人に国内総生産（GDP）の見通しを聞いたところ、
2025年の予測平均は物価変動の影響を除いた実質で前年比1.3%増だった。
個人消費が持ち直すほか、設備投資が伸びる。
国内の物価上昇が長期化したり、海外経済の減速が強まったりすれば、
国内景気にマイナスの影響が出ることも考えられる。
個人消費は1.0%増と24年の0.1%減からプラス転換するとみる。
設備投資は1.7%増と24年の1.2%増から拡大する見通し。
輸出は3.7%増と24年の1.0%増を大きく上回る見通し。
海外情勢も注視が必要だ。
関税引き上げなどトランプ米大統領の経済政策は
いまだ全容がつかみきれていない。・石破茂首相はトランプ米大統領との日米首脳会談を終え、
次の外交課題に取り組む。米国との対立が激しくなることが予測される
中国との対話を重視し、自身の早期訪問も視野に入れる。
東アジアの不安定化を避けるため米中双方と意思疎通を続ける。・石破茂首相は2/7のトランプ氏との会談で東アジア情勢について時間を割いて議論した。
主に中国の海洋進出や経済的威圧の問題を扱った。
「中国による東シナ海でのあらゆる現状変更の試みに強い反対を表明」と共同声明。
米中は関税を巡り応酬し、早くも対立が表面化し始めた。
トランプ政権内は対中強硬派がそろい、
中国を「最も強力で危険な敵」（ルビオ国務長官）と位置づける。
同政権が中国を抑止するため日本の役割に期待しているとの専門家の見方もある。・日本の外交・安全保障政策は米国との同盟関係を基軸にしながら、
隣国である中国とは互いの利益を追求する「戦略的互恵関係」を推進する。
中国との関係が安定するよう管理するのが課題の一つだ。
石破政権は発足以来、中国との対話を重ねている。
首相は就任後すぐの24年10月にラオスで李強（リー・チャン）首相と、
11月にペルーで習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談した。
岩屋毅外相は12月に外相として約1年9カ月ぶりに北京を訪れた。
25年に入っても3月22日に王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相が
日本を訪れ日中韓の外相会合を開く予定だ。・東京電力 <9501> ［終値397.7円］福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を巡り、
日中両国は24年秋に日本産水産物の段階的な輸入再開を目指す方針で一致した。
中国はさらに日本産の米や牛肉の輸入規制の緩和にも動き出す可能性がある。
日本側も中国の富裕層向けの観光ビザ（査証）の期間を10年に延ばす措置を打ち出した。
20年に新型コロナウイルスの影響で延期になったままの
習氏の国賓来日の再要請も検討課題になる。
中国は同国に強硬な米政権と向き合う時、日本に秋波を送る傾向があり、
日本にとって中国との関係を深める機会になる。
中国と激しく対峙したトランプ政権の1期目でも安倍氏が18、19年と続けて訪中し、
習氏に国賓としての来日を要請するなど関係の改善が進んだ。・中国はトランプ氏が24年11月の大統領選で勝利する前から
2期目を見据えて日本との関係を重視するようになった。
中国政府は2/11、23年7月に沖縄県・尖閣諸島周辺に設置したブイを
現場の海域から撤去したと明らかにした。
改善基調にある日中関係を踏まえた可能性がある。
石破首相が中国との対話を重視するのは
米中が日本の頭越しで交渉するのを避けたい狙いもある。
トランプ氏は2/10に放送した米FOXニュースのインタビューで、
習氏と大統領就任後に電話で協議したと明らかにした。・石破茂首相は2/17の衆院予算委員会で、
医療費が高くなった場合の1カ月あたりの患者負担を抑える
「高額療養費制度」の限度額を引き上げる案を見直す意向を示した。
同時に高齢者や現役世代の保険料の負担が増えることへの
懸念を払拭したい考えも強調した。
首相は予算委で
「年4回以上該当する方の自己負担額の見直しの凍結を政府として決断した」と述べた。
長期の治療を受ける患者は現行額を据え置く。・国の税収が6年連続で過去最高を更新する勢いとなり、
政府と与野党の間で税収の伸びを巡る論争が熱を帯びている。
財務省は中長期でみて成長率に近いと主張する。
野党は足元の伸びは大きく減税の余地があるとする。
論争は所得税の非課税枠を広げる年収「103万円の壁」の議論にも飛び火している。・2024年に企業の借金返済を信用保証協会が肩代わりした代位弁済が件数、
金額ともに10年ぶり高水準となった。
とりわけ零細企業でコスト高と人手不足が経営を圧迫し、資金繰り悪化を招いている。
25年は倒産が増える可能性がある。
金融機関や保証協会は、成長性の高い企業を見極めたうえで支援しつつ、
収益の低い企業には事業承継などで産業の新陳代謝を促す必要もある。・香港株が急騰している。
中国の新興企業DeepSeek（ディープシーク）の台頭を機に人工知能（AI）関連の
テック銘柄に資金が流入。
アリババ集団の株価は1月末比で約4割上昇した。
景気失速で中国から離れた海外マネーが回帰している。
香港のハンセン指数は2月に入り騰勢を強め、
中国政府の政策期待で高騰した2024年10月以来の高値圏にある。
2/14終値は24年12月27日比で1割強高い。
同じ期間のパフォーマンスは米ナスダック総合株価指数（2%高）や
日経平均株価（3%安）を大きく上回る。・不動産不況を背景に、23年以降は海外マネーの中国離れが鮮明になった。
地政学リスクに敏感な海外投資家が自由に売買できる香港市場では影響が増幅した。
半面、割安感から買いの機会を探る投資家も増えていた。
いち早く目をつけたのは本土投資家だ。
香港と上海・深?の証券取引所間の株式相互取引（ストックコネクト）を通じ、
割安な香港株を積極的に買ってきた。
本土勢による香港株の買越額は25年1月に1185億元（約2兆5000億円）と、
21年1月以来の高水準となった。
売買代金に占める本土勢の割合は19年は5%程度だったのが、24年は2割に近づいた。・2月に相場の騰勢が強まると、本土勢の買越額は2/14までに250億元弱と急減した。
利益確定売りの優勢で売り越す日もある。
これまで海外や香港の投資家が手放した銘柄を本土勢が拾っていたが、
海外勢回帰で構図が逆転しつつある。
中国株を巡っては3月初旬の全国人民代表大会（全人代）が焦点となる。
米国が対中追加関税を打ち出すなか
「（景気を支援するため）当局が積極的な行動に出る」との期待がある。
テック関連の施策への注目がにわかに高まっている。・銅の国際指標となるロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物が約3カ月ぶりの高値をつけた。
世界の銅地金消費の6割を占める中国で、
トランプ米政権の関税政策への警戒感が和らぎ、
銅の消費増を期待する買いが優勢となっている。
銅は電力インフラや家電のほか建設向けの電線に使う。・中国系ネット通販「Temu（テム）」が、
消費者の住む地域内から出品するサービスを拡大する。
開始1年で対応地域は日米欧など計16カ国に達した。
中国製品を自社で海外配送・販売する事業モデルへの依存度を下げ、
世界で広がる関税強化や自国産業保護の動きに対応する。
関税の影響は今後明らかになる見通しで、
テムの優位性である安さを維持できるかが焦点になる。・中国汽車工業協会は2/17、1月の中国新車販売（輸出を含む）が
前年同月比0.6%減の242万3000台だったと発表。
商用車が減少したものの、乗用車は微増だった。
新車への買い替えを促す政策の再開が決まり、
補助金支給額の大きい電気自動車（EV）など新エネルギー車の販売が伸びた。・インド自動車工業会（SIAM）が発表した1月の乗用車販売台数（出荷ベース）は
前年同月比2%増の39万9386台だった。
1月として過去最高を更新した。
多目的スポーツ車（SUV）の販売が引き続き堅調。・中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は2/17、
北京市内で大手民間企業トップとの座談会に出席した。
中国を代表する起業家である中国ネット通販最大手のアリババ集団創業者、
馬雲（ジャック・マー）氏を招き、民間企業を支援する姿勢を強調した。
生成AI（人工知能）を手がける新興企業DeepSeek（ディープシーク）創業者の梁文鋒氏や
中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）の馬化騰（ポニー・マー）CEOも参加。・中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）は2/17までに、
運営するSNS「微信（ウィーチャット）」に、
中国・DeepSeek（ディープシーク）の人工知能（AI）モデルを試験導入。
中国企業で導入の動きが拡大している。
ディープシークを巡っては、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）やゲームの
網易（ネットイース）、電気自動車（EV）の比亜迪（BYD）など
幅広い中国企業で技術を導入する動きが相次いでいた。
ディープシークの台頭は業界の勢力図に変化をもたらす可能性もある。・トランプ米政権が、ロシアの侵略を受けるウクライナへの軍事援助の
見返りとして求める同国のレアアース（希土類）などの鉱物資源供給を巡る交渉が難航。
ウクライナ側は2/15、米側の提案を拒否したと発表。
両者の立場の隔たりを印象づけた。・ウクライナ側は近く、トランプ政権に対案を提示する方針。
米国に資源開発の優先権は与える一方、
米国による安全保障の提供に言及する内容になるとみられる。
ウクライナのレアアースの多くはロシアの実効支配下にある東部地域に埋蔵されている。
米フォーブス誌（ウクライナ語版）は23年、同国の鉱物資源の
確認埋蔵量の7割は東部のドネツク、ルガンスクなど3州にあると推定した。
協定を結んでもロシアの支配地域の採掘は現状では難しく、
前線に近い地域の資源開発にも大きなリスクを伴う。
ウクライナにはチタンやリチウム、ウランの鉱床があるが、
いずれも産出量で世界5位にも入っていない。・ロシアのペスコフ大統領報道官は2/17、
米ロ高官がウクライナ侵略を巡る停戦交渉で
2/18にサウジアラビアで協議すると記者団に語った。
ラブロフ外相とウシャコフ大統領補佐官が参加することを明らかにした。
米国務省も2/17、ルビオ国務長官やウォルツ大統領補佐官らが
2/18にロシア代表団と会談すると発表した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2/17、
米ロの高官協議について「ウクライナは参加しない」と話した。・欧州主要国の首脳と欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）は2/17、
パリでウクライナ情勢に関する非公式の緊急会合を開く。
トランプ米政権がウクライナを巡るロシアとの停戦交渉を
欧州抜きで進める恐れがあることから、欧州として対応方針を協議する。・
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum3/1（土）【コロ朝セミナー】3月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=17679e904ce50dc3/22（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏 特別講演会（東京・水天宮）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6767b2ed6620a5d3/29（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
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・米ブルームバーグ通信は2/16、消息筋の話として、
トランプ政権が欧州側に4月20日のイースター（復活祭）までに
ロシアとウクライナの停戦を実現したいとの考えを伝達したと報じた。
米メディアは、ルビオ国務長官やウォルツ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が
サウジアラビアで近く露側との協議を開始する意向だと伝えているが、
ウクライナは米欧との合意形成を優先すべきだとしており、協議が前進するかは見通せない。・内閣府が2/17発表した2024年の名目国内総生産（GDP）は初めて600兆円を突破。
だが、国際的には日本より人口が少ないドイツに続く4位に甘んじている。
国際通貨基金（IMF）の予測では、25年にはインドにも抜かれ、5位に転落する見通し。
日本を覆う停滞感を払拭するには、
個人消費を刺激し、経済の好循環を回していく必要がある。・物価高騰を受け、携帯電話大手3社が料金値上げの機会を虎視眈々とうかがっている。
ソフトバンク <9434> ［終値209.1円］とKDDI <9433> ［終値4989円］は
通信品質を維持する目的などとして値上げへの理解を求めており、
シェアを死守するために主力プランへの実質値下げに踏み切った
NTTドコモ <9432> ［終値147.6円］も格安プランの見直しを匂わせる。
ただ、菅義偉政権で実現した〝官製〟値下げは一服しており、
2024年4～12月期連結決算決算は3社とも増収。
値上げは世論の猛反発が予想され、
「『火中の栗を拾う』は誰か」と横にらみの我慢比べに陥っている。・帝国データバンクは4月に入社する新入社員への初任給に関する調査結果を2/17までに発表、
71・0％の企業が引き上げると答えた。
引き上げ額は平均で9114円。物価高騰や人手不足による採用難から
引き上げに踏み切るとみられるが、
人件費の上昇が経営者には頭の痛い課題となっているようだ。・
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/3/1（土）【コロ朝セミナー】3月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=17679e904ce50dc3/22（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏 特別講演会（東京・水天宮）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6767b2ed6620a5d3/29（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
4/5（土）【コロ朝セミナー】4月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
投資口分割
日本プライムリアルティ <8955> ［終値343500円］6/30 1口→4口
公募・売り出し価格
SREHD <2980> ［終値3760円］売り出し国内外で211万6700株
Japn EyewearHD <5889> ［終値2080円］売り出し国内外で509万5600株を中止
TOB（公開市場買い付け）
ベースフード <2936> ［終値558円］買い手MBFアクセラレーション
買い付け価格688円 期間 2/18～4/15マクロミル <3978> ［終値1250円］買い手TJI 買い付け期間 2/17迄を3/4迄に
全保連 <5845> ［終値908円］買い手三菱UFJニコス 買い付け価格1000円 期間 2/17～4/3
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、休場。
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
航空宇宙・防衛株が上昇した一方、一部銀行株が下落した。
欧州での防衛支出拡大が見込まれる中、防衛関連銘柄の買いが膨らんだ。
独DAX指数は最高値更新。2/17の東京株式市場で日経平均（+0.06％）は小幅ながら2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.28％）は2日ぶり反発。グロース250（旧マザーズ指数）（+0.63％）は3日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.04％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.49％）は3日ぶり反発で終了。東証プライム出来高は18億7863万株、売買代金は4兆3941億円。
東証プライム騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。東証スタンダード出来高は4億5637万株、売買代金は1758億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。東証グロース出来高は2億5165万株、売買代金は2185億円。
東証グロース騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。東証プライム業種別ランキングでは17業種上昇、16業種下落に。
値上がり上位は、ゴム製品、石油石炭製品、その他製品、銀行業、電気機器、・・・
値下がり上位は、鉱業、精密機器、輸送用機器、空運業、サービス業・・・東証プライム値上がり上位は、
インフォマート <2492> ［現在381円 +63円］ユーグレナ <2931> ［現在511 円+80円］
日マイクロニクス <6871> ［現在4600円 +700円］FFJ <7092> ［現在1456円 +216円］値下がり上位は、
プラスアルファ <4071> ［現在1499円 -291円］ミガロHD <5535> ［現在5270円 -1000円］
メドレー <4480> ［現在3090円 -530円］セグエG <3968> ［現在486円 -83円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1982.5円 +39.0円］
みずほ <8411> ［現在4350円 +26円］三井住友 <8316>［現在3877円 +74円］野村 <8604> ［現在1031.5円 0.0円］大和 <8601>［現在1067.5円 +6.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在9806円 +169円］トヨタ <7203>［現在2773.5円 -31.0円］日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発トランプ米大統領は現地2/14、輸入自動車に対する関税を
4/2ごろに公表することを明らかにした。日本の輸出の主力である自動車産業への影響が警戒され、
自動車関連株を中心に売りが優勢となった。日経平均株価は寄り付き直後3万9021円（前日比128円安）があって、
切り返し3万9238円（同89円高）を付けた。
その後は、前週末終値近辺のもみ合いとなった。グロース250指数は、3日ぶり反発。
好業績株への物色が活発化している。『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
連載コラムを2回休載している間に東京株式市場が一変した。
デジタルとフィジカルの二刀流で大化け期待の銘柄をご紹介
MIC <300A> ［終値1415円］が載っておりました。
デジタル化の荒波を乗り越え、新たな価値を生み出すMIC。
まさに二刀流の大谷翔平のような革命的な存在として、
株式市場でも注目を集めそうだ。・
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香港株が急騰している。
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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———————————————————————–トピック: 「ディープシーク」ショック
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
【今日の一言】
お天とさまが見ているよ！
幼い頃からよく聞かされた 光の言葉が
ある時は己を律し ある時は胸を張らせて来たように思います
◎「ディープシーク」ショック
2025年1月28日（火） 晴れ 明日新月
ＮＹ株式
ダウ：44,713.58 +289.33 (+0.65%)（2日ぶり反発) (サイコロ8勝4敗)
ナスダック：19,341.83 -612.46 (-3.07%)（2日続落) (サイコロ5勝7敗)
S&P総合500種：6,012.28 -88.96 (-1.46%) (2日続落） (サイコロ8勝4敗)騰落レシオ（25日）（1/27)
ダウ 130.13（前日 115.62 直近高値 24年9/17 172.99 直近安値 23年10/5 70.00）
ナスダック 104.83 (同 100.28 直近高値 24年2/3 142.48 直近安値 23年10/5 74.69）
S&P500種 137.25（同 123.23 直近高値 23年12/4 165.51 直近安値 23年10/5 73.29）ＣＭＥ225ドル建て：39125円（大証先物比 -355円）39480円（1/27）
ＣＭＥ225円建て：39060円（大証先物比 -420円）大証先物（1/28 6:00現在）39050円（日中比 -430円）
・SBI新生銀行は約3300億円の公的資金のうち、
まず1000億円を3月末までに返済する。
政府系の預金保険機構などが持つ普通株（約22.64%）を優先株に転換し、優先配当を実施。
早ければ2025年度中にも公的資金を完済し、東京証券取引所に再上場を申請する方針だ。
政府は金融危機で経営破綻した前身の旧日本長期信用銀行に対し、
1998年と2000年に優先株を取得する対価として計約3700億円の公的資金を注入した。
現在のSBI新生銀行には預金保険機構と整理回収機構が計22.64%を出資しており、
公的資金が残っている。
06年と24年に一部を返したが、残る公的資金は約3300億円にのぼる。
計画通りに進めば、00年までに注入された公的資金が四半世紀を経て完済されることになる。
90年代後半に始まった金融危機の終結を象徴する動きになる。
公的資金の完済は2段階で想定している。
まず今年3月末までに返済する約1000億円はSBI新生銀行の自己資本500億円に加え、
親会社SBIホールディングス（HD） <8473> ［終値4151円］による500億円の出資で対応する。
公的資金が残っているうちは経営の自由度に一定の制約があった。
完済後にはM&A（合併・買収）などの成長戦略も打ち出しやすくなる。・国土交通省は高齢世帯が住む家屋の耐震改修を後押しするための新制度を設ける。
自宅を担保にして資金を借りる「リバースモーゲージ」と呼ぶローンに関し、
70歳以上であれば毎月の返済負担をゼロにする。
早ければ2024年度末に金融機関が商品を提供できるようにする。・フジ・メディア・ホールディングス（HD） <4676> ［終値1975.0円］1/27、
フジテレビジョンの港浩一社長（72）と嘉納修治会長（74）が同日付で辞任したと発表。
元タレントの中居正広さんと女性とのトラブルについて同社の説明が不十分として
CMを差し替える企業が相次ぐなど経営が混乱した責任を取る。
嘉納氏は兼務しているフジ・メディアHD代表取締役会長、
港氏は同社取締役についても同日付で辞任した。
フジテレビ社長にはフジ・メディアHDの清水賢治専務（64）が1/28付で就く。・金利0.5%の重み(1)日銀利上げ、企業に耐性 「備え」600兆円、投資意欲強く
日銀 <8301> ［終値25800円］が半年ぶりに利上げし、
政策金利は17年ぶりの0.5%となった。
2%超のインフレが続く中で日銀は段階的に利上げする構えだ。
長年の低金利につかった企業だが、人手不足、
デジタル化と環境変化への対応に必要な投資は待ったなしだ。
投資の選別と集中が求められる。・金利0.5%の重み(1)日銀利上げ、企業に耐性 「備え」600兆円、投資意欲強く
大和総研の試算では、金利が0.25%上昇すると、企業の経常利益を0.7%圧迫するという。
ただ企業の設備投資意欲はなお強い。
24年12月の日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）では
24年度の設備投資計画は前年度比9.7%増、3年連続で10%前後の伸びを見込む。
企業に金利上昇への耐性がついてきたためだ。
日本総合研究所は借入金利が1%上昇した際の設備投資の押し下げ幅について、
1980～99年の3.4%減に対し、2000～19年は1.8%減と、影響がほぼ半減していると試算する。
背景にあるのが企業がバブル崩壊やリーマン・ショックを経て積み上げた内部留保だ。
23年度末で600兆円を超え、過去30年間で4.3倍に増えた。・金利0.5%の重み(1)日銀利上げ、企業に耐性 「備え」600兆円、投資意欲強く
みずほリサーチ&テクノロジーズの服部直樹氏の試算によると、
有利子負債の利子が1%上がったときの経常利益の減少幅はバブル期と比べ縮小した。
1990年度以降では大企業で最大22%押し下げたが、23年度では6%にとどまる。
長引いた低金利は、企業の新陳代謝や債務のリストラの遅れも招いた。
17年ぶりに訪れた金利0.5%の重さは、企業が持つ競争力が決める。・トランプ米政権は1/26、南米コロンビア政府と移民送還について合意したと発表。
米軍機による強制送還を拒否したコロンビアに対し、
トランプ大統領は高関税や制裁を即日実施すると迫っていた。
コロンビア側が要求を全て受け入れ、関税と制裁は同日中に撤回された。・トランプ氏は関税発動をちらつかせて
相手国に譲歩を迫る「ディール（取引）外交」を得意とする。
今回は経済規模が小さいコロンビアをねじ伏せたが、
同様の手法を連発すれば国際社会から反発が強まりかねない。・中国AIアプリ、米で首位 「ディープシーク」波紋 市場は警戒感
中国の人工知能（AI）開発企業、DeepSeek（ディープシーク）の生成AIアプリが
米国のアプリストアで一時首位に立った。
低コストで開発した大規模言語モデルの性能が米国製の競合モデルを上回ったと主張し、
消費者らが注目している。
米国のAI産業の優位性が揺らぐとの警戒感から、株式市場も反応した。・中国AIアプリ、米で首位 「ディープシーク」波紋 市場は警戒感
ほぼ無名だった中国のスタートアップがにわかに注目を集めるきっかけとなったのは、
米CNBCテレビの前週末の報道。
ディープシークが安価で性能の低い半導体を使って構築したAIモデルが
「シリコンバレー全体にパニックを引き起こしている」と伝えた。
大規模言語モデルの開発者の間では現在、
データ量や計算資源などが大きいほど性能が高まる「スケーリング則」が信じられている。
この法則を根拠に、米オープンAIや
ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値9681円］などは1月、
AIの開発インフラに5000億ドル（約77兆円）規模の資金を投じると表明した。
一方、ディープシークは1つのモデル開発にかかった費用が約560万ドルで、
開発期間は約2カ月だったと説明している。
もし同社の主張が正しければ、
米テック企業による巨額投資の前提となってきた法則が崩れる恐れがある。・中国AIアプリ、米で首位 「ディープシーク」波紋 市場は警戒感
週明けの1/27の東京株式市場ではAIの競争ルールが
書き換わるのではないかという警戒感が一部で広がり、
米テック企業との結びつきが強い日本の半導体銘柄は軒並み下落。
主要な半導体関連銘柄で構成する「日経半導体株指数」は前週末比3%安となり、
日経平均株価も同366円（1%）安の3万9565円と続落した。
「トランプ米大統領のAI開発支援強化の恩恵で関連株が上昇していた反動で、影
響度が不透明な中でも株価は大きく下げた」と。・中国AIアプリ、米で首位 「ディープシーク」波紋 市場は警戒感
ディープシークは開発した大規模言語モデルを誰でも利用できるよう公開するほか、
スマートフォン向けのアプリも提供している。
「中華AI」の実力を試そうと利用者が殺到し、
週末には米アップルの米国のアプリストアで
ディープシークのダウンロード数は一時首位になった。
米国は中国への先端半導体の輸出を制限しており、
ディープシークは生成AIの学習に最先端ではない画像処理半導体（GPU）を使ったと説明。
こうした制約が、限られた条件で性能の高いAIを生み出す
イノベーション（技術革新）につながったとの見方も浮上している。・中居正広さんと女性とのトラブルに関するフジテレビジョンの一連の対応は、
同社の経営責任問題に発展した。
2024年12月の問題発覚後、対応は後手に回った。
広告主や株主からの圧力も日に日に増し、広告営業は事実上ストップした。
追い込まれた末の経営刷新だが、事態の収拾は見通せない。
1/28には親会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD） <4676> ［終値1975.0円］の
清水賢治専務がフジテレビ社長に就任するが、新体制は暫定的なものとなる。
遠藤龍之介副会長は「第三者委員会の報告が出てくる時期（3月末）を一つのめどとして、
それぞれの役員が責任をとる。
常勤役員全員に波及すると思う」と説明した。・フジ・メディアHD <4676> ［終値1975.0円］株主からも
コーポレートガバナンス（企業統治）の欠陥を指摘する声が相次ぐ。
アクティビスト（物言う株主）として知られる
米ダルトン・インベストメンツは「真相隠蔽」と強く批判した。
その遠因にはグループのいびつな統治構造や企業風土がある。
グループのトップとして40年近く実権を握ってきたのが、
日枝久フジサンケイグループ代表だ。
17年に代表権のある会長を退いたものの、
フジ・メディアHD、フジテレビともに取締役相談役として残る。
労働組合から記者会見への出席を求める声が上がったが、日枝氏は1/27、姿を見せなかった。
遠藤副会長が「出処進退については色々なところで話している」と述べるにとどめた。
遠藤副会長は1/23にも「すべてのことを日枝が決めているわけではないが、
影響力があることは間違いない」と話した。・トランプ米大統領の1期目に駐米大使を務めた
日本国際問題研究所の佐々江賢一郎理事長は日経新聞のインタビューに答えた。
トランプ氏が関税の引き上げをテコに中国との対話を始めるとの見方を示し
「米中が競争を通じ互いのゆがみを直せれば日本にとっても利益だ」と強調した。・報道各社の1月の世論調査で、石破茂内閣の支持率は横ばいや低下の傾向が続いた。
2025年の年明けから東南アジアを訪問し外交に取り組み1/24の施政方針演説で
重点政策を訴えたが、支持率を上昇に転じさせる明確な効果はみられなかった。
1/24～26の日経新聞社とテレビ東京の調査は内閣支持率は43%で、
前回24年12月の前回調査から横ばいだった。
他社の調査も3ポイント低下から1ポイント上昇の範囲で、
横ばいや低下の結果が並んだ。
共同、朝日、読売の調査も同様の傾向だった。
日経調査で夏の参院選で投票したい政党を聞いたところ、
15%が国民民主と答え、自民党（32%）に次いで高かった。・コメ価格の高騰を受け、農林水産省が不作など
緊急時以外にも備蓄米を放出できるよう対策に乗り出した。
背景には全国農業協同組合連合会（JA全農）がコメを確保できないと
悲鳴を上げたことなどがあるが、対症療法の側面は強い。
政府は事実上のコメの生産調整を続けており、
需給の変化に弱いというほころびが浮き彫りになっている。
今夏に参院選を控え、消費者に大きな影響を与えるコメ価格高騰への対応は
政府・与党内で大きな課題に浮上している。
対応が後手に回った農水省はコメ政策の信頼性を回復できるかが問われる。・米トランプ政権が打ち出した人工知能（AI）政策に、
日本政府内には期待と懸念が入り交じる。
AI投資を強力に進める戦略にはおおむね歓迎する声が広がるものの、
米国企業による市場独占の加速や、AI規制の緩和には警戒感もにじむ。
「次世代デジタル分野での日米連携の象徴になる」。
経済産業省幹部はトランプ大統領が発表した、
ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値9681円］や
米オープンAIなどによる米国でのAI投資計画を歓迎した。
4年間で5000億ドル（約78兆円）を投じる巨額プロジェクトだ。・トランプ氏はバイデン前大統領によるAI規制の大統領令も撤回した。
AIの安全性に関して一部事業者に管理義務を課していた。
日本政府は今国会で権利侵害など悪質なAIに対し、
政府に調査権限を付与する法案を提出する方針だ。
ただ罰則はなく、企業側の協力をどこまで得られるかがカギを握る。
海外事業者も対象にする方針だが、自国の規制が緩むことにより、
米国の事業者が日本政府への協力に消極的になることもあり得る。・米大手銀行のシティグループが新たな商業銀行像を模索している。
法人向け融資で米ファンドと協業する一方、
各国で異なる金融規制などから個人向けは米国以外での撤退を進めている。
ジェーン・フレーザー最高経営責任者（CEO）は競争力を
維持できない分野からの撤退が多くの利益を生んでいると指摘した。・シティの収益性の目安となる有形自己資本利益率（ROTCE）は24年に7%と、
22%のJPモルガンや19%のモルガン・スタンレー、
14%のゴールドマン・サックスなどの競合よりも低い水準だ。
シティの決算は好調なトレーディング収益などを背景に市場予想を上回ったが、
市場にはコスト削減の成果が出ていないとの指摘もある。
構造改革について「長期的な視点を重視している」と明かした。
新時代の銀行像を追い求めると同時に、低迷する株価や収益の引き上げなど、
目先の成果を出していくのが必要な局面を迎えている。・日銀 <8301> ［終値25800円］の利上げで銀行の住宅ローン戦略が分かれてきた。
金利の低い順に主要行をランキングすると、
変動型は日銀の利上げ後も優遇幅の拡大で借り手の負担を抑える大手銀が上位に並んだ。
低金利を武器にしてきたネット銀行に対し、
利上げ局面を利用して大手銀が反転攻勢をかける構図が浮かぶ。
日銀が1/24に追加利上げを決め、各行の戦略はさらに多様化しそうだ。・SMBC日興証券は1/27、富裕層ら個人顧客向けの投資戦略に関し助言を担う組織を
三井住友FG <8316> ［終値3808円］直下の投資助言会社に移管すると発表。
国内外の市場情報を集めて独自の相場見通しを示す業務を一元化し、
FG全体で統一した見通しにする。
証券会社との分離で中立的な立場で予測しやすくする狙いがある。・三菱UFJFG <8306> ［終値1921.0円］の株価が1/27の取引時間中に
一時1963円の高値をつけ、株式分割考慮後で1950円の上場来高値を上回った。
上場来高値をつけるのは19年ぶり。
日銀の追加利上げに伴う業績拡大の期待のほか、
海外で収益を積み上げる体質を確立した構造改革も下支えしている。
終値は前週末比14円（1%）高の1921円。
終値ベースでも2006年4月につけた1930円の高値に迫った。
3メガバンクでは三井住友FG <8316> ［終値3808円］が前週末比58円（2%）高、
みずほFG <8411> ［終値4049円］が同63円（2%）高。
いずれも足元、06～08年以来の高い水準で推移する。
銀行株が高値をつけるのは日銀が1/24に追加利上げを決め、
さらに利上げが進むとの観測から収益改善への期待が高まっていることが大きい。・〈トランプストーム 赤く染まる市場1〉「親ビジネス」米政権に期待
M&Aや規制緩和推進 ESG投資は資金流出
米国でトランプ第2次政権が発足し、大統領の一挙手一投足が市場を翻弄している。
トランプストーム（嵐）が吹き荒れる世界の市場を追う。
米国の投資家や企業には、トランプ政権の親ビジネスの側面に期待感が強い。
米運用会社ギャベリー・ファンズはM&A（合併・買収）が増えるとみて、
M&Aが株価上昇のカタリスト（材料）になりそうな銘柄への投資に力を入れる。・〈トランプストーム 赤く染まる市場1〉「親ビジネス」米政権に期待
M&Aや規制緩和推進 ESG投資は資金流出
再編が活発になりそうなのが金融業界だ。
米地銀ホーム・バンクシェアのジョン・アリソン最高経営責任者（CEO）は1/16、
決算説明会で規制緩和への期待を語った。
「合併審査が4～5カ月で終わるようになるなら銀行のM&Aは増えるだろう」と
買収で成長するチャンスとみる。
期待はすでに株価に表れている。
米銀キャピタル・ワン・ファイナンシャルは24年2月に
クレジットカード大手ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズの買収を発表し、
実現の可否が注目されている。
昨年11月の大統領選でトランプ氏が勝利した後、両社の株価は約3割上昇した。・〈トランプストーム 赤く染まる市場1〉「親ビジネス」米政権に期待
M&Aや規制緩和推進 ESG投資は資金流出
1992年にジョージ・ソロス氏とともに英国の通貨ポンドへの売りをしかけた
スタンレー・ドラッケンミラー氏は米CNBCで
「49年の投資家経験のなかで最も反ビジネスの政権から最も親ビジネスの政権に代わる」と
期待の度合いを表現。
投資家も事業家も意欲的になる「アニマルスピリッツ（血気）が帰ってきた」とみる。
こうした空気が株高の原動力となっている。・〈トランプストーム 赤く染まる市場1〉「親ビジネス」米政権に期待
M&Aや規制緩和推進 ESG投資は資金流出
親ビジネスへの礼賛は金融業界にとどまらない。
航空業界では航空交通管制の運用改善で遅延が減ると期待されている。
米ユナイテッド航空のスコット・カービーCEOは、
トランプ氏自身もこの問題に詳しく「解決に取り組んでくれている」と決算会見で明かした。
「規制の負担を取り除き、経済拡大に注力するこの政権を大いに信頼している」とした。
血気さかんな「赤いマネー」が広がる一方、リベラルな「青いマネー」は退潮している。
最たる例がESG（環境・社会・企業統治）投資だ。・〈トランプストーム 赤く染まる市場1〉「親ビジネス」米政権に期待
M&Aや規制緩和推進 ESG投資は資金流出
冷静な声もある。
「対中関税の懸念が晴れたわけではないのに、リスク資産への買いが過熱気味だ」とし、
米国株には1割程度、調整する可能性があるとみる。
トランプ政権の具体策はみえない部分が多く「当面はトランプ氏の発言を待つしかない」。
旋風が突如、やむリスクも抱える。・1/23の米シカゴ商品取引所でトウモロコシ先物価格（中心限月）が
一時1ブッシェル4.95ドルをつけた。
2023年10月下旬以来、約1年3カ月ぶりの高値水準だ。
南米の天候不順による不作懸念や米国産の収穫予測の下振れで供給不足が意識されている。
日本で輸入トウモロコシは主に家畜の飼料用原料として使われる。
国際相場の上昇が長引けば、国内の取引価格にも影響する可能性がある。・世界の上場投資信託（ETF）への純流入額は
2024年に1兆5400億ドル（約240兆円）と前年比85%増え、3年ぶりに過去最高を更新。
米国の株価指数に連動する銘柄が株高に沸くマネーの受け皿となった。
暗号資産（仮想通貨）であるビットコインへの投資手段としても存在感を増している。・最も資金を集めた「バンガード・S&P500 ETF」は
米S&P500種株価指数に連動した運用成果をめざすETFで、
運用残高は24年末時点で5800億ドルを超える。
世界最大のヘッジファンドであるブリッジウォーター・アソシエーツが
米証券取引委員会（SEC）に提出した24年9月末時点の報告書によると、
開示した銘柄群の時価総額全体の7%超を占めたのがS&P500連動型の
「iシェアーズ・コアS&P500 ETF」だった。
三菱UFJアセットマネジメントの松尾健治シニアリサーチアナリストは
「ヘッジファンドもETF志向を強めている」と指摘する。
流入額3位には米ブラックロックが運用するビットコイン現物ETF
「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト」が入った。
SECが24年1月に現物ビットコインのETFを承認して以降、
機関投資家を中心に急速に資金を集めた。
米トランプ新政権のもとで規制が緩和されるとの期待も重なり、
マネー流入に弾みがついた。・JPモルガン・アセット・マネジメントの黒木雄喜ETF商品室長は
「株や債券だけでなく、最近はアクティブ型やオルタナティブ（代替）資産にも
ETF投資の選択肢が広がった」と指摘。
「資産配分を柔軟に見直しでき、グローバルな機関投資家の間では
投信からETFへの切り替えが今後も進む」と話す。
商品の「優勝劣敗」も進みそうだ。
英調査会社ETFGIによると、世界のETF業界の新規設定本数は24年に1988本と
20年（1131本）から76%増えた。
一方で償還数は622本と20年（656本）と並ぶ高水準だった。・韓国のパネルメーカーが有機ELパネルの高級化に注力する。
サムスンディスプレーは画面が曲がる新技術を発表。
LGグループも透明な画面のテレビを投入した。
有機ELパネルの製造能力を高める中国勢と技術力で差をつけ、高付加価値型で対抗する。・南米が中国と経済・金融分野での結びつきを深めている。
ブラジルなど6カ国は過去20年あまりのうちに、中国との貿易額が米国を逆転した。
中国から衛星通信などの投資も受け入れ、中国の通貨である人民元の取引も増やしてきた。・国際通貨基金（IMF）によると、
南米12カ国の対中貿易額は2000年から23年にかけて40倍に膨らんだ。
中国が世界の工場として発展したことなどが背景にあり、15年に対米貿易額を逆転。
その差は開き続け、23年には1.5倍以上に広がった。
2000年時点では12カ国のうち11カ国で、米国との貿易額が中国を上回っていた。
このうち6カ国は23年の対中取引額が対米を上回った。
南米最大の経済規模を持つブラジルの対中貿易額はこの間に68倍となり、飛躍的に伸びた。・中国の台頭に対して、欧州連合（EU）は24年12月に
ブラジルやアルゼンチンの関税同盟「南米南部共同市場（メルコスル）」と
自由貿易協定（FTA）を結ぶ方向で最終合意した。
経済連携で中国への対抗を強める。
米国の出方は読みにくい。
中南米は歴史上、地理的に近い米国の影響力が大きかった。
ただトランプ米大統領はパナマ運河の返還を求め、パナマと対立。
移民の送還を巡って最終的には撤回したが、
送還を拒否したコロンビアに高関税など制裁をちらつかせた。
中南米諸国と米国の摩擦が増えるようなら、中国の存在感は一段と高まりやすい。・香港当局が投資総額1000億香港ドル（約2兆円）規模の
「空港都市」の建設構想を打ち出した。
観光産業をてこ入れする切り札にする狙いだが、
投資額の7割は民間企業からの出資でまかなう。
「愛国心を行動（投資）で示せ」と中国側からの政治圧力が強まるなか、
地元企業は投資判断を迫られそうだ。
「世界中から訪問客や投資家をひき付ける香港のランドマークになる」。
香港国際空港を運営する香港空港管理局の林天福主席は1/16、計画発表会でこう強調した。・中国国家統計局が1/27発表した1月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は
4カ月ぶりに好調・不調の境目である50を下回った。
長引く需要不足が重荷となった。
1/28からの春節（旧正月）休暇を前に労働者が早めに帰省し、
工場稼働率が低下した影響も出た。
1月は49.1で前月より1.0ポイント下がった。
下げ幅は2023年4月以来の大きさとなった。・旧ソ連のベラルーシで26日に投開票された大統領選で、
独裁的な体制を敷くアレクサンドル・ルカシェンコ氏（70）の7選が確実となった。
任期は2030年までの5年間。
1994年から続く長期支配体制を固め、同盟国であるロシアとの結束を一段と強める方針。
ルカシェンコ氏の選挙公約は「ロシアと協力し信頼できる安全保障を確保する」とうたう。
軍事・経済の両面で2国間の結びつきがさらに強まるのは確実だ。・トランプ米大統領が企業の「税逃れ対策」の国際枠組みからの離脱を進めようとしている。
経済協力開発機構（OECD）がけん引する国際的な法人税改革を実行に移した国の企業には、
法人税率を2倍にする報復措置を取る可能性を示唆した。
「底辺への競争」と呼ばれた法人税率の引き下げ競争が再燃しかねない。・欧州各国はUTPRを先行して導入しているため、
まず矢面に立つのは欧州だが日本も無関係ではいられない。
2025年度の税制改正大綱で、
UTPR導入に向けた税制改正を進めることを明記しているためだ。
トランプ政権が本気で報復措置を取るなら影響は甚大になる。
財務省幹部は「国際協調を維持する基本方針は変わらない。
欧州各国などと協議することになる」と話す。・日本電機工業会（JEMA）は1/27、
2024年のエアコン出荷台数が前年比6%増の935万4000台だったと発表。
増加は4年ぶり。けん引役は北海道や東北など寒冷地。
夏の猛暑に加えて冬は石油ストーブに使う灯油価格が高騰し、
冷房にも暖房にも使えるエアコン需要が高まる。
三菱電機 <6503> ［終値2838.5円］や
ダイキン工業 <6367> ［終値19080円］などは寒冷地シフトを敷き始めた。・国内半導体産業の復活をかけたラピダスで、最先端品の試作が4月に始まる。
自民党半導体戦略推進議員連盟の山際大志郎会長は日本経済新聞の取材に
「アジャイル（機敏に）に資金提供できるようにする」と強調した。
ただ国主導の半導体プロジェクトには失敗例も多い。
過去の教訓を生かし、かつての輝きを取り戻せるのか。・ラピダスは将来的にロボティクスや自動運転、
遠隔医療などの先進分野で顧客の要望に合わせて最適化した専用チップの受託獲得を目指す。
既にシリコンバレーに営業拠点を設けて30～40社と受注交渉を進めている。
政府の通信インフラ整備にラピダスを活用する構想もある。
政府が後押しする次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」を手掛ける
NTT <9432> ［終値153.0円］による出資や、
日本勢で初めて政府クラウドを受託した
さくらインターネット <3778> ［終値4240円］との連携がその象徴となる。・先端品以外にも、日本が強みとするパワー半導体の支援も進める。
政府は東芝とローム <6963> ［終値1529.0円］デンソー <6902> ［終値2190.5円］
富士電機 <6504> ［終値7962円］の共同投資に対して支援する。
「日本はプレーヤーが多すぎる。今後も企業同士の事業連携を促す」とした。
最大手の独インフィニオンテクノロジーズなど企業規模で上回る
海外勢に対抗するため、製造ラインへの投資を共通化し競争力を高める。
自民党半導体戦略推進議員連盟の山際大志郎会長は
「半導体を産業の柱にしないと日本の競争力を立て直せない」と強調する。
その中核を担うラピダスの挑戦は、半導体復権の最後の機会となる。・
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・NTT <9432> ［終値153.0円］1/27、
4月に開幕する2025年大阪・関西万博で、次世代通信技術「IOWN（アイオン）」を使い、
遠隔地にいる人と触れ合うような感覚を得られる新たな通信サービスを出展すると発表。
相手の心臓の鼓動が聞こえるサービスも行う。
各国政府や企業が集まる万博を通じ、同社の技術力を世界にアピールする狙いだ。・アイオンは光技術を使い、通信時の消費電力を大幅に低減し、
高速で大容量のデータを処理することができる。
遠隔地の映像や音声をほぼ時間差なく送れるほか、
専用機器と組み合わせれば触覚などの感覚も共有できる。・米IT大手アマゾン・ドット・コムが通販サイトで自動車の販売を開始。
米国の主要な48都市で、昨年12月上旬から
韓国の現代自動車の新車を通販サイトから購入できるようにした。
今後は対象メーカーを拡大し、展開する都市も増やす予定だという。
米電気自動車（EV）大手テスラなどは自社のサイトで自動車を販売している。
自動車を通販サイトで購入すると、
車両の税金や手数料を含む販売価格が明確に表示されて分かりやすい。
アマゾンの自動車購入のサイトで利用者は、希望の車種や色、装備を選んで注文でき、
資金調達や書類手続きもインターネット上でできる。・経団連は1/27、民間企業の国内向け設備投資について、2030年度に135兆円、
40年度には200兆円を目指す新たな目標を発表。
23年度の実績は102兆円弱だった。
十倉雅和会長は、政府が27日開いた「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」で、
脱炭素やデジタルといった分野の投資拡大で政府の後押しを要請。
官民連携で成長型経済の実現を図る。・
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
第三者割当
ソフトフロントHD <2321> ［終値122円］2109万7600株 52円 3/25-4/25 割当先Potus Helios fund
ヘリオス <4593> ［終値301円］812万5000株 240円 2/13
割当先 Athos Asia Event Driven Master Fund株式分割
構造計画研究所 <208A> ［終値4195円］2/28 1株→2株
—————————————————————————————
（今日の一言）海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均は上昇したものの、
Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が大幅に急落して取引を終えた。
中国の低コストＡＩモデルの人気が急速に高まる中、
ＡＩ分野を主導する米企業の見通しに懸念が広がり、
半導体大手エヌビディアなどが売り込まれた。ヘルスケアや生活必需品、産業株の一角は買われ、
ダウ平均は序盤の397ドル安からプラス圏に浮上。中国の新興企業ディープシークは、
より低コストの半導体とより少ないデータを使用したとされる無料モデルを発表。
ＡＩが半導体メーカーからデータセンターまで
サプライチェーン全体で需要を促進するという市場の見方に疑問が広がった。アップルのアプリ市場「アップストア」の米国版で1/27、
中国の新興企業ディープシークの人工知能（ＡＩ）アプリがチャットＧＰＴを抜き、
無料アプリランキングで首位に立ったと報じられ、米大手ハイテク株が下落した。エヌビディアが17％急落し、フィラデルフィア半導体指数は2020年3月以来の大幅な下落率を記録。
株式投資家の不安心理の度合いを示す
シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のＶＩＸ指数も上昇。米国では今週、マイクロソフトやアップルなどＩＴ・ハイテク大手の決算発表が予定される。
仮想通貨関連株が下落。
リスク回避の雰囲気が広がる中、ビットコインが10万ドルを割り込んだことが嫌気されている。フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 大幅（-9.15%）3日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はリスク回避ムードの広がりを背景に
利益確定や換金目的の売りが台頭し、反落。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米政府による対コロンビア関税
引き上げ見送りをきっかけとした供給不安の後退や米株安などを背景に、反落。アップル（+3.18%）グーグル（-4.03%）メタ（旧フェイスブック）（+1.91%）アリババ（+0.95%）
エヌビディア（+16.97%）ネットフリックス（-0.58%）アマゾン・ドット・コム（+0.24%）
バイオジェン（+1.75%）バークシャー（+2.48%）マイクロソフト （-2.14%）ALAB（-28.03%）
テスラ（-2.32%）MRM（-4.93%）ADBE(+0.74%) ARM(-10.19%) SMR（-27.53%）LLY（+2.90%）
ラッセル2000（-1.03%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.03%）SOLX（半導体ブル3倍）（-23.25%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）欧州株式市場の主要3指数は下落
週内に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策決定会合などを控えて
様子見姿勢がみられる中、鉱業株が相場の重荷となった。中国の新興企業「ディープシーク（ＤｅｅｐＳｅｅｋ）」による低コストの
人工知能（ＡＩ）モデルの公表を受けて、
ＡＩ事業の収益性や高価な半導体の必要性に対する疑念が生じ、ハイテク株などが下落した。1/27の東京株式市場で日経平均（-0.92％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.26％）は2日ぶり反発。グロース250（旧マザーズ指数）（-0.28％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.17％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（-0.04％）は2日ぶり反落で終了。東証プライム出来高は17億9165万株、売買代金は4兆4651億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,280(78％)、値下がり324(19％)、変わらず37(2％)に。東証スタンダード出来高は3億3152万株、売買代金は1265億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり865(55％)、値下がり513(32％)、変わらず168(10％)に。東証グロース出来高は2億3669万株、売買代金は1379億円。
東証グロース騰落数は値上がり331(55％)、値下がり226(37％)、変わらず43(7％)に。東証プライム業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。
値上がり上位は、不動産業、ゴム製品、陸運業、鉄鋼、食料品、建設業、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、電気機器、機械、その他製品、情報・通信業。東証プライム値上がり上位は、
岩井コスモ <8707> ［現在2526円 +302円］日置電機 <6866> ［現在8140円 +690円］
SBIアルヒ <7198> ［現在874円 +63円］ベルーナ <9997> ［現在868円 +60円］値下がり上位は、
武蔵精密 <7220> ［現在3210円 -535円］日東紡績 <3110> ［現在5780円 -890円］古河電工 <5801> ［現在7108円 -903円］フジクラ <5803> ［現在6522円 -778円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1921.0円 +14.0円］
みずほ <8411> ［現在4049円 +63円］三井住友 <8316>［現在3808円 +58円］野村 <8604> ［現在986.0円 +11.9円］大和 <8601>［現在1047.0円 +12.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在9681円 -879円］トヨタ <7203>［現在2922.0円 +39.5円］日経平均株価は2日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が下落したものの
現地1/24のシカゴ日経平均先物の円建て清算値が、
1/24の大阪取引所清算値比540円高の4万0480円だったことから、
同清算値にサヤ寄せする格好で買いが先行。日経平均株価は一時4万円を超えたが、買いが一巡すると、
戻り待ちの売りの圧力が強まり下げ転換。一時3万9520円（前日比411円安）まで下落。
その後、下げ渋る動きがみられたものの、戻りは限定的だった。グロース250指数は、2日ぶり反落。
前週末比プラスで始まったものの、大引けにかけて売り先行の展開となった。『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
ソラコム <147A> ［終値1121円］が載っておりました。
隠れたトランプ銘柄を発掘！
IoT通信インフラプラットフォーマーのソラコム！
現在の時価総額は約500億円だが、米国での急成長があれば、
時価総額1兆円の可能性もあり、株価20倍のダブルテンバーガーも夢ではない！
このトランプ旋風のド本命銘柄として、ソラコムに要注目だ。・
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自身がひらめいたり、これはいける！！と感じた銘柄を、
不定期ではありますが独自にレポート配信。上がる確率の高いと思う時だけ、配信いたします。
もしかすると、3カ月何もない時もありますし、
連日レポート配信になる場合もあるかもしれません。
一気に2銘柄配信の時もあるかもしれません。詳細⇒https://www.koronoasa.com/?p=80078
どうぞお楽しみにしてください！！
第2回配信銘柄ストップ高になりました。
そろそろ第3回目の配信が来そうですね！！
【北浜流一郎のズバリ株先見！】
最強軍団が注目する”2025年の勝負銘柄”は？
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202501120028◎日銀、追加利上げへ
2025年1月24日（金） 晴れ
・トランプ米政権はバイデン前政権が凍結した
液化天然ガス（LNG）の輸出許可の審査を再開する。
LNGや海底油田の開発を促して化石燃料を増産し、米国のエネルギー輸出を拡大する。
関連事業を手掛ける日本企業に追い風となり、エネルギーの安定調達にもつながる。・トランプ氏は再生可能エネルギーへの支援にはブレーキをかけ始めた。
脱炭素に向けたクリーンエネルギー向けの政府支援を縮小する。
風力発電向けの公有地貸し出しの一時停止を大統領令で指示した。
バイデン前政権のもとで成立した「インフレ抑制法（IRA）」と
「インフラ投資・雇用法」に基づく気候変動対策の補助金・融資の支出も凍結すると表明。
トランプ氏は大統領令で「イデオロギーに基づく規制が資源開発を妨げてきた。
高いエネルギー価格が消費者に打撃を与え国を弱体化させている」と主張。
前政権が掲げた脱炭素政策グリーン・ニューディールを「終える」と明言した。・トランプ米政権のルビオ国務長官が1/21の日米豪印「Quad（クアッド）」外相会合で
「インド太平洋地域の平和と安定のための結束を阻害する事柄は抑止する」と
発言していたことが分かった。
訪米中の岩屋毅外相が1/22、日経新聞のインタビューで明らかにした。・トランプ氏は安全保障をめぐって同盟国に負担増を求めている。
岩屋毅外相は会談で日本の防衛費を
国内総生産（GDP）比で2027年度までに2%に高める取り組みを伝えた。
「ルビオ氏からも理解を得ることができたのではないかと思っている」と話した。
政権発足翌日にルビオ氏や安保担当のウォルツ大統領補佐官と会った。
「ウィンウィンの関係を築くことが何より重要だ」と訴えた。・日銀 <8301> ［終値25400円］
1/24に開く金融政策決定会合で、追加利上げを決める方向だ。
政策金利を現状の0.25%から0.5%に引き上げる。
利上げは半年ぶりで、政策金利は2008年10月以来、17年ぶりの水準となる。
物価が2%を超えて推移しているほか、企業による賃上げが広がると判断し、
金利の正常化を一段と進める。
日銀の執行部が24日の会合で利上げ提案を出し、
政策委員の過半が賛成して利上げが決まる見通し。
24年3月にマイナス金利を解除して以来、3回目の利上げとなる。・みずほフィナンシャルグループ <8411> ［終値3963円］は月内に、
中堅企業のMBO（経営陣が参加する買収）を支援する総額100億円のファンドを立ち上げる。
後継者はいるものの、創業者などの大株主から株式を取得する際の
資金が足りない場合などに一部を拠出する。
経営陣による買収が円滑に進むようにして、有望な企業の中長期の成長を後押しする。・東証の上場基準の厳格化で、非公開化が増える見通しなことも大きい。
東証は22年4月に株式の流動性や収益基盤に関する上場基準を厳しくし、
条件を満たさない企業への経過措置も今年3月末に期限を迎える。
1年以内に基準を満たさない企業は上場廃止となるため、
そうした企業の中からMBOを検討する企業が出てくるとみられる。・レコフデータによると、MBOによる非公開化は20年度以降は2桁台の件数で推移する。
24年度も13件成立している。
MBOが活性化すれば、銀行にとっては買収資金を融資する
LBO（借り入れで資金量を増やした買収）ファイナンスの機会も増える。
みずほFG <8411> ［終値3963円］は中堅企業の成長や円滑な承継を後押ししながら、
旺盛な資金ニーズも捉えたい考えだ。・解剖トランプ脳（中）株高黄金時代の夢再び 近づくインフレ直視の時
経営者が自社の株価を気にするように、
トランプ氏は米株式相場の上げ下げに一喜一憂する。
米大統領の「通信簿」とみなすからだ。
テレビ司会者を務めたときは視聴率を日々チェックしたといわれる。
自分の評価に常に神経をとがらせる。
新型コロナウイルス禍が襲う前の19年末は失業率が3.6%とほぼ50年ぶりの低さ。
17～19年にダウ工業株30種平均は4割上がった。
コロナ前まで「米国史上最高の3年間だった」。
2期目は好景気と株高に沸く「Golden Age（黄金時代）」を再現すると息巻く。
法人税の引き下げや規制緩和など、市場や経営者が喜びそうな公約を並べた。・解剖トランプ脳（中）株高黄金時代の夢再び 近づくインフレ直視の時
トランプ氏の思考回路はどうなっているのか。
ウォール街の住人がこぞって読み返している必読書がある。
「取引の芸術（The Art of the Deal）」同氏が1987年に出版した本だ。
不動産開発で成功したトランプ氏が経験をひもときながら
ビジネスや投資の助言をしている。
「大きく考えろ」「選択肢を最大限に広げよ」。
人より大きなことをなし遂げることに関心がある。
米ゴールドマン・サックスは顧客への投資の助言で同書を引用した。
米JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）によると
「読めばトランプ氏が厳しい交渉人であることが分かる」。・解剖トランプ脳（中）株高黄金時代の夢再び 近づくインフレ直視の時
トランプ氏は中国などとの交渉でディール（取引）を結ぶため高関税を持ち出す。
主流派の経済学者は関税が高インフレを生み出すと警告するが、同氏は意に介さない。
関税をかけても低インフレが続いた1期目の記憶が今も残っている。
トランプ氏の眼前に広がる米経済と市場は1期目と大きく異なる。
1期目の就任時はインフレ率が2%未満で安定していたが、
いまは米連邦準備理事会（FRB）が目標の2%に押し戻す最終局面で苦戦する。
40年ぶりの高インフレを経て企業は便乗値上げに動きやすくなった。
トランプ氏が1期目との違いをどこまで受け止めているかは定かではない。
投資家はもっと株を買うべきか。
ニューヨーク証取で問われたトランプ氏は
「人々がそうして株価が下落するような状況にはなりたくない」とこぼした。
市場が自らに牙を向けたとき現実を直視する機会になる。・米起業家のイーロン・マスク氏は1/21、
ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値10755円］や米オープンAIが発表した
人工知能（AI）への最大5000億ドル（約78兆円）の巨額投資について、
資金面で計画通りにいくのか疑念を投げかけた。
トランプ大統領が公に支持したばかりの計画を、
トランプ氏の実質的な側近とされるマスク氏が批判する異例の展開となった。
SBGの孫正義会長兼社長やオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）らは1/21、
ホワイトハウスでトランプ氏とともに、
AI開発に使うデータセンターなどを整備する「スターゲート」計画を発表。
まず1000億ドルを投資し、4年間で投資額は合計5000億ドルに及ぶとしている。
マスク氏は21日、X（旧ツイッター）上で「彼らは実際にそれだけの資金を持っていない。
ソフトバンク（グループ）が確保しているのは100億ドル未満だ。
確かな筋から聞いている」と投稿した。
オープンAIのアルトマンCEOはこれに対し
「間違っている。あなたもきっとご存じのはずだが。
すでに進行中の最初の現場を訪問したいですか？」と応じた。・マスク氏はトランプ大統領に急接近し、新設した政府効率化省（DOGE）のトップとなるなど、
政権の政策づくりに深く関わってきた。
そのマスク氏がトランプ氏肝煎りの計画に突然横やりを入れた背景には、
アルトマン氏との深い因縁があるとみられる。
マスク氏が手がけるxAIはオープンAIやスターゲートと実質的に競合関係にある。
オープンAIの対話型AI「Chat（チャット）GPT」と似たアプリ「Grok（グロック）」を提供し、
米南部テネシー州に「コロッサス」と呼ぶデータセンターを設けた。
またAIにとどまらず、ロケット、電気自動車（EV）、SNSといった
複数の事業を手がけるマスク氏にとって、
政府関係者として度を過ぎた発言や政策提言は今後利益相反が生じる可能性も残る。・フジテレビジョン <4676> ［終値1817.0円］1/23、
タレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡り、
日本弁護士連合会のガイドラインに準拠した第三者委員会を同日付で設置したと発表。
社員の関与や類似の事案の有無などを独立した外部の目で調べる。
同社には説明不足との批判が集中し、
広告主離れが止まらず、大株主からの圧力も高まっていた。
第三者委は利害関係のない竹内朗氏ら3人の弁護士で構成する。
3月末をメドに調査報告書を提出する予定だ。
今後、業績への影響も顕在化しそうだ。
2024年3月期は連結売上高では、広告収入などを含めた
メディア・コンテンツ事業が7割を占めるが、
営業利益は都市開発・観光事業が過半を占めている。
1/23には広告出稿の減少などが見込まれるとし、
25年3月期の連結業績への影響を精査中と発表した。・ニデック <6594> ［終値2946.5円］1/23、
工作機械大手の牧野フライス製作所 <6135> ［終値11600円］への
TOB（株式公開買い付け）提案について記者会見を開いた。
相手側の経営陣の同意や事前の接触なしで公表したことについて、
ニデックは「交渉過程から公開して透明性を確保できるフェアな方法」と強調。
水面下での交渉が一般的だった日本のM&A（合併・買収）市場に一石を投じている。・ニデック <6594> ［終値2946.5円］1/23発表した24年4～12月期の連結決算
営業利益が前年同期比5%増の1755億円。
生成AI（人工知能）サービスを運用するデータセンター向けに
サーバー用ハードディスクドライブ（HDD）モーターや非常用発電機などが伸びた。
4～12月期として2年連続で過去最高を更新。
25年3月期通期の業績予想は据え置いた。
純利益は前期比49%増の1850億円と3期ぶりに過去最高を更新する見通しだ。
営業利益は48%増の2400億円、売上高は7%増の2兆5000億円といずれも過去最高を見込む。・財務省が1/23発表した2024年の貿易統計速報によると、
輸出額は歴史的な円安を背景に107兆円と過去最高。
稼ぎ頭は自動車や半導体関連だ。
輸出額の1位は米国、2位が中国となっており、米中は全体の4割を占める。
日本の貿易はトランプ米大統領の関税政策に左右されやすい状況にある。
輸出総額は107兆912億円だった。
初めて100兆円台をつけた23年から6.2%増となり、1979年以降の過去最高を更新。
輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は5兆3325億円の赤字だった。
4年連続の赤字となりつつ赤字幅は前年比で44.0%縮小した。・政府は1/24に召集する通常国会に2025年度予算案と59本の法案を提出する見通し。
少数与党の石破茂政権は野党の協力がなければ可決できない。
重要法案は衆院の各委員会を舞台に議論を積み重ね、修正含みで合意を探る。
野党も政策を前に進めるために重責を負う。
・24年10月の衆院選で自公が少数与党に転落し「与党事前審査制度」が変質した。
各府省はこれまでの与党の関係議員や部会での根回しに加え、
主要な野党にも閣議決定前に説明に向かう。
必要に応じて意見や指摘を反映させる作業を迫られる。・外国人技能実習制度に代わって2027年にも創設される
「育成就労」の詳細な制度案が1/23分かった。
外国人が来日前に母国の人材会社に支払う手数料などは
日本での月給の2カ月分までとする。
これまでは上限がなく、平均52万円を負担していた。
働き手の負担を軽減して来日しやすくし、人手不足の緩和につなげる。・政府は商業施設や住宅を市街地に集約する
「コンパクトシティー」づくりを促す予算措置をとる。
計画の有無や取り組み度合いによって地方自治体向けの
「社会資本整備総合交付金」の支給額に差をつける。
人口減や高齢化が進む中、一定の人口密度を保つことで
公共サービスや生活関連施設などを維持できるようにする。・政府は1/23にまとめた1月の月例経済報告で、
国内の景気判断を「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」と据え置いた。
6カ月連続で同じ表現を維持した。
米国では1/20にトランプ新政権が発足して大きな政策変更が進むものの、
海外経済の判断は現状を維持した。
個人消費や設備投資、住宅建設などその他の項目は判断を維持した。
先行きは「緩やかな回復が続くことが期待される」ものの
「物価上昇や米国の政策動向などに十分注意する必要がある」（内閣府）とした。・リクルート <6098> ［終値11030円］1/23、
2024年に同社のサービスを通じて転職した後に賃金が増えた人の割合が35.6%だったと発表。
23年の35.0%を超え、遡ることができる02年以降で最も多かった。
転職時の賃金増が続いていたIT（情報技術）系エンジニアは前年比で減少し、
業種によってバラツキが出ている。
リクルートが前職に比べて賃金が1割以上増えた人を「賃金が増えた」と定義して集計。
職種別でみると「営業職」、経営企画や人事・法務などの「事務系専門職」が過去最高に。・トランプ米大統領が世界保健機関（WHO）からの離脱を指示する
大統領令に署名したことを受け、日本政府内では懸念が広がっている。
最大の資金拠出国である米国の脱退で、追加拠出を迫られかねないためだ。
国際的な協力が必要になる感染症対策にも支障が出る恐れがある。
WHOのテドロス事務局長は新型コロナを巡る中国の対応について
「過去に例がないほど素晴らしい」と発言して、国際社会からは「中国寄り」との批判がある。
中国が母国のエチオピアに多大な投資をしていることに配慮しているとの見方もくすぶっている。・中国外務省は1/23、
東京電力 <9501> ［終値417.0円］福島第1原子力発電所の処理水の
海水サンプルを分析した結果「異常はなかった」と明らかにした。
毛寧報道局長が記者会見で、セシウム137など放射性物質の濃度に問題はないと説明した。
中国共産党系メディアの環球時報が1/22、
国内専門機関による分析結果として同様の見解を伝えていた。
中国は2024年10月中旬に海水サンプルの採取、分析を始めた。・世界の金融機関のシンジケートローン（協調融資）が増えている。
ロンドン証券取引所を運営する英LSEGによると、
2024年は前年比35%増の6兆ドル（約930兆円）と、統計で遡れる1980年以降で最大になった。
3年ぶりに増加に転じた。米国の生成AI（人工知能）関連の投資がけん引し、
トランプ米政権下で一段と増加する可能性がある。・協調融資は複数の金融機関が同一の企業やプロジェクトに対して、
分担して融資する仕組みだ。M&A（合併・買収）、
インフラなど大規模施設の建設に使われており、
大型の資金調達では活用するのが標準的になっている。
企業の資金需要や景気の先行きを示す目安の一つとなる。
地域別に見ると4割増加した米州がけん引した。総額で4兆ドルとなり、
世界の協調融資に占める割合は7割近くと98年以来の高水準となった。
欧州・中東・アフリカをさす「EMEA」地域も4割増えた。・協調融資案件の増加が見込まれるなか、金融機関には「目利き」が問われる局面になる。
金融機関別の組成額の首位はJPモルガン・チェースで8%のシェアを持ち、
バンク・オブ・アメリカとほぼ同水準だ。
三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> ［終値1907.0円］など
3メガバンクは採算性を重視した経営を背景にシェアを落としているが、
ここ数年は序列に目立った変動はない。
トランプ政権発足に伴い業界地図に変動がみられるかも焦点となる。・芙蓉総合リース <8424> ［終値11150円］は1月、
医療・介護事業者の経営支援を手がけるCBホールディングス（HD、東京・港）を買収。
買収額は数十億円規模とみられる。
後継者不足の病院の事業承継や、経営改善などを支援する。
芙蓉リースが手がける医療機器リースも提案し、顧客基盤の拡大につなげる。
CBHDの全株式を取得して完全子会社にした。
同社は病院や老人ホーム、調剤薬局などの
M&A（合併・買収）仲介を年間80件程度手がけている。・マネックスグループ <8698> ［終値899円］暗号資産（仮想通貨）事業を拡充する。
2024年12月に米ナスダック市場に上場した傘下のコインチェックグループの株式を使い
次世代インターネット「ウェブ3」企業3～4社の買収を計画する。
松本大会長はトランプ米政権下で
「仮想通貨は高度な数学や暗号技術の塊であり、
半導体を含めたテクノロジーの集積でもある。
この分野を推進していくのは間違いない。
仮想通貨にはこれまでにないくらいの強い追い風が吹くだろう」と話す。
「プレーヤー数が減る中で勝ち残っていくにはライバルの先を行く必要がある。
その意味でも上場での先行は大きい」。・米国債市場で、償還までの期間が長い債券への
利回り上昇（価格は下落）圧力が強まっている。
30年債と2年債の利回り差は一時、約3年ぶりの大きさに広がった。
トランプ米大統領の政策による財政悪化への懸念から、
長い年限の債券売りが広がっている。
米国では住宅ローンの借入期間を30年に設定するケースが多い。
超長期債利回りの上昇が続けば、住宅購入や事業運営の際の
資金調達コストが膨らみ実体経済の減速にも波及しかねない。
米国債市場のイールドカーブ（利回り曲線）が
今後もスティープ化（急勾配化）し続けるのか、注視していく必要がありそうだ。・中国は株式市場の安定へ長期マネーの導入を進める。
証券当局トップは23日、国有保険会社による株式への投資比率を高めることで
「年数千億元（数兆円）の長期資金が流入する」との見方を示した。
証券監督管理委員会の呉清主席が、中国人民銀行（中央銀行）、
人力資源・社会保障省、財政省などと開いた共同記者会見で明らかにした。
これを受けて上海総合指数は一時前日比1%超上昇する場面があった。
日本では、政府主導の企業統治（コーポレートガバナンス）改革が株高につながった。
中国も配当の積み増しなど株主重視経営を上場企業に求め、長期マネーの流入につなげる。・韓国サムスン電子は米国時間1/22、
スマートフォンの旗艦モデル「ギャラクシーS25シリーズ」を発表。
米グーグルの人工知能（AI）機能を標準搭載し、音声で操作できる。
スマホ向けのAI機能を強化し、安価な製品で攻勢をかける中国勢に対抗する。・
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/1/25(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（1/24夕刻撮影ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=94676a0e69b63372/1（土）【コロ朝セミナー】2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=40676a1758e25af2/8（土）アポロさんと白い鹿さん 怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75676a2ec85985f2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・日本橋）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=87676a270187083・
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
株式分割
グロービング <277A> ［終値9300円］2/28 1株→5株
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、4日続伸。
引け際に急上昇し、S&P500種指数が終値で最高値を更新した。
投資家はまちまちの内容となった企業決算を評価し、
金利と原油価格の引き下げなどを求めるトランプ大統領のコメントを消化した。トランプ大統領がダボス会議でオンライン演説を行ったが、
その中で大統領は、利下げとOPECへの原油価格引き下げを要請する意向を示した。
これを受けてダウ平均は上げ幅を広げている。
大統領はまた、関税を課して製造業を米国に戻す意向も繰り返し言及した。ただ、ナスダックは引け間際にプラスに転じたものの、終始マイナス圏での推移が続いた。
今週の米株式市場はトランプ大統領の就任後に買いが強まった。
巨額のＡＩ投資計画の発表を受けてＩＴ・ハイテク株が上げをリード。
減税や規制緩和への期待感、そして堅調な成長の兆しも手伝って、
トランプトレードが復活している。フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 6日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は前日に2カ月半ぶりの高値を付けた反動から
利食い売りに押され、3日ぶりに反落した。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はトランプ米大統領が
産油国に対し原油価格を引き下げるよう要求したことをきっかけに売りが膨らみ、続落。アップル（-0.08%）グーグル（-0.22%）メタ（旧フェイスブック）（+2.08%）アリババ（-0.35%）
エヌビディア（+0.10%）ネットフリックス（+3.24%）アマゾン・ドット・コム（+0.17%）
バイオジェン（+0.64%）バークシャー（-0.15%）マイクロソフト （+0.11%）ALAB（+0.63%）
テスラ（-0.66%）MRM（+2.48%）ADBE(-0.01%) ARM(-7.43%) SMR（+13.78%）LLY（+1.67%）
ラッセル2000（+0.47%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.13%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.65%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）欧州株式市場の主要3指数は上昇。
トランプ氏が就任初日での高関税の発動を見送ったことなどから
市場はいったん安心感を得たが、関連発言に引き続き注目している。
経済指標や企業決算にも関心が集まっている。独DAXは史上最高値更新。
トランプ米大統領の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）での演説を受けて上昇したが、
ハイテク株の下落によって上昇率は抑えられた。1/23の東京株式市場で日経平均（+0.79％）は4日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.53％）は4日続伸グロース250（旧マザーズ指数）（-0.92％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.20％）は6日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.83％）は2日ぶり反落で終了。東証プライム出来高は18億7279万株、売買代金は4兆6322億円。
東証プライム騰落数は値上がり639(38％)、値下がり936(56％)、変わらず68(4％)に。東証スタンダード出来高は3億3991万株、売買代金は1181億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり563(36％)、値下がり783(50％)、変わらず186(11％)に。東証グロース出来高は1億7110万株、売買代金は971億円。
東証グロース騰落数は値上がり208(34％)、値下がり354(58％)、変わらず38(6％)に。東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、その他製品、機械、不動産業、パルプ・紙、情報・通信業、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、医薬品、倉庫運輸関連、食料品、化学、証券商品先物、・・・東証プライム値上がり上位は、
TOWA <6315> ［現在2121円 +200円］ハイディ日高 <7611> ［現在2798 円+248円］
インフォマート <2492> ［現在325円 +27円］三菱重工 <7011> ［現在2265.5円 +178.5円］値下がり上位は、
フジ・メディアHD <4676> ［現在1817円 -154.5円］日野自動車 <7205> ［現在565.2円 -46.9円］
テラスカイ <3915> ［現在2455円 -150円］霞ヶ関キャピタル <3498> ［現在13830円 -820円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1907.0円 +0.5円］
みずほ <8411> ［現在3963円 +14円］三井住友 <8316>［現在3772円 -4円］野村 <8604> ［現在963.0円 -2.7円］大和 <8601>［現在1026.0円 -1.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在10755円 +525円］トヨタ <7203>［現在3925.0円 +9.5円］日経平均株価は4日続伸
日経平均株価の日足のパラボリックは陽転。東証株価指数（TOPIX）は4日続伸。
米国株式市場でＡＩ（人工知能）開発で5000億ドル（約78兆円）の投資を行うことを受け、
半導体関連株を中心に上昇。朝方は、東京市場も買い先行。
買い一巡後は上値の重い場面もみられが、
日経平均株価は4万0036円（前日比389円高）と一時4万円回復。ただ、その後は戻り待ちの売りのほか、1/24の日銀金融政策決定会合の結果発表を控え
積極的な買いは限られ、上げ幅を縮小して取引を終えた。グロース250指数は、2日ぶり反落。
日経平均株価が続伸する中、
新興市場上場銘柄が物色の対象外となる展開が続いている。日経平均採用銘柄の1株利益
昨年11/14の最高値（2238.87円）を抜いて2257.22円となってきました。日経平均株価の日足のパラボリックが陽転しましたね。
マネックスグループ <8698> ［終値899円］暗号資産（仮想通貨）事業を拡充する。
2024年12月に米ナスダック市場に上場した傘下のコインチェックグループの株式を使い
次世代インターネット「ウェブ3」企業3～4社の買収を計画する。
松本大会長はトランプ米政権下で
「仮想通貨は高度な数学や暗号技術の塊であり、
半導体を含めたテクノロジーの集積でもある。
この分野を推進していくのは間違いない。
仮想通貨にはこれまでにないくらいの強い追い風が吹くだろう」と話す。
「プレーヤー数が減る中で勝ち残っていくにはライバルの先を行く必要がある。
その意味でも上場での先行は大きい」・
・
・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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東証の上場基準の厳格化で、非公開化が増える見通しなことも大きい。
東証は22年4月に株式の流動性や収益基盤に関する上場基準を厳しくし、
条件を満たさない企業への経過措置も今年3月末に期限を迎える。
1年以内に基準を満たさない企業は上場廃止となるため、
そうした企業の中からMBOを検討する企業が出てくるとみられる。本日は櫻井英明さんセミナービデオ収録のため、14：30過ぎに外出となります。
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本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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◎訪日消費8兆円で過去最高
2025年1月16日（木） 晴れ
・韓国の独立捜査機関「高官犯罪捜査庁（高捜庁）」と
警察の合同捜査本部は1/15、内乱を首謀した容疑で
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の拘束令状を執行した。
尹氏は取り調べで供述を拒否し、同日夜、ソウル拘置所に移送された。
韓国の政治対立と社会の分断が極まってきた。
憲法裁側は尹氏の弾劾審判を最優先で進める考えを示してきた。
大統領として弾劾訴追された盧武鉉（ノ・ムヒョン）、
朴槿恵（パク・クネ）両氏はいずれも本人が一度も出廷しなかった。
今回も本人の出廷は必須ではない。・重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ
「能動的サイバー防御」導入に関する法案の全容がわかった。
サイバー攻撃の予兆などをつかむために官民が協力する過程で
取得・共有した通信情報を漏洩した人に罰則を科す。
官民双方で秘密を保持できる体制づくりにつなげる。・政府は入手した情報を活用して外部からの攻撃の兆候や攻撃パターンを解析する。
そのうえで脅威情報をインフラ事業者らに共有する。
攻撃元のサーバーにアクセスして無害化する権限は警察と自衛隊に付与する。・日野自 <7205> ［終値510.2円］が米国でのエンジンの認証不正問題を巡り、
米当局と和解することが分かった。
不正行為に対する制裁金として計12億ドル（約1890億円）を米当局に支払う。
同社は三菱ふそうトラック・バスと2023年に経営統合で合意したが、
不正への対応のため無期限で延期していた。
不正問題はほぼ終結し、統合に向けて前進する。
米国でリコール（無償回収・修理）などを行う予定で、
関連費用として3億ドル程度かかる見通し。
最終的な負担は計15億ドル程度になる。・日銀 <8301> ［終値25200円］の植田和男総裁は1/15、
1/23～24に開く金融政策決定会合で「利上げを行うかどうか議論して判断する」と述べた。
1/14に氷見野良三副総裁が同様の発言をしたのに続くもので、
日銀の正副総裁が決定会合直前に利上げの可能性を示唆するのは異例だ。・日銀 <8301> ［終値25200円］は1月会合でまとめる最新の経済・物価見通しを基に、
1/20に就任するトランプ米次期大統領の政策や国内外の市場の状況も考慮して、
利上げの是非を判断する。・植田総裁は全国地方銀行協会が開いた会合で、2025年の金融政策運営について
「経済・物価情勢の改善が続いていくのであれば、それに応じて政策金利を引き上げ、
金融緩和の度合いを調整していく」と強調した。
企業の賃上げに関しては
「年初に各界の方々の発言や支店長会議で聞いた全国の状況は
前向きな話が多かった」との認識を示した。
利上げのタイミングは「経済・物価情勢次第」と話し、
「米国の（トランプ）新政権の経済政策を巡る状況、
春季労使交渉に向けたモメンタムは重要と思う」と加えた。
総裁発言を受け、1/15の国内債券市場で
幅広い年限の国債利回りが上昇（債券価格は下落）。
金融政策の見通しを反映しやすい新発2年物国債利回りは0.7%と、
08年10月以来、約16年ぶりの高水準を付けた。・前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は1/15、東京都内で記者会見し、
夏の都議選に向け新たな地域政党「再生の道」を立ち上げたと発表。
党の政策は示さず、公募する候補者に任せるとした。
見えぬ政策に加え、石丸氏以外に新党に賛同するメンバーの発表もなく、
異例の船出となった。・日経新聞社が中国・人民日報系日刊紙の環球時報、韓国の毎日経済新聞と共同で実施した
「日中韓経営者アンケート」で、中国企業の4割が対米関係が「改善する」と答えた。
韓国や日本の企業に比べ楽観的な見方が際立った。
米中対立が続くもののトランプ米次期政権では交渉できるとの期待が背景にあるとみられる。・米労働省が1/15公表した2024年12月の消費者物価指数（CPI）は、
前年同月比の上昇率が2.9%となった。
勢いは3カ月連続で加速した。
米連邦準備理事会（FRB）は政策金利を当面、維持する見通しだ。
市場では2.8～2.9%との予想が多かった。
伸びは9月に2.4%まで落ち着いたが、その後11月には2.7%まで強まっていた。
瞬間風速を映す前月比は0.4%上昇し、市場予想の0.3%を上回った。
CPIの各項目をみると、住居費は4.6%と高い伸びを続けた。
帰属家賃と呼ばれる品目が押し上げ要因となった。・好調な訪日客が日本経済を支えている。
2024年の消費額は8兆1395億円、客数は3686万9900人でともに過去最高となった。
円安効果も下支えし、国内のアパレル業界の市場規模並みの消費額となった。
訪日客消費の拡大には1人あたり消費額の引き上げや地方への誘客とともに、
観光資源の持続性への目配りが欠かせない。・観光庁が15日発表した24年10～12月の訪日外国人消費額は2兆3108億円だった。
24年4～6月期の2兆1402億円を上回り、四半期として過去最高を更新。
1人当たりの消費額は23.7万円で、19年同期の17万円から増えた。
年間でみると消費額、客数ともに過去最高を更新した。
これまで最高だったのは消費額が23年の5兆3065億円、客数が19年の3188万人。
24年は消費額、客数ともに新型コロナウイルス禍前の状況を上回ったことになる。・訪日外国人消費額の国・地域別にみると、最多は中国で1兆7335億円。
景気低迷や、福島第1原子力発電所の処理水放出問題などの影響により、
回復が遅れていたが戻りつつある。
2位は台湾で1兆936億円、3位の韓国は9632億円。・オーバーツーリズムでも対策に動く自治体が出てきた。
京都市は宿泊税を最大1万円まで引き上げる。
今回の増税によって宿泊税収は約126億円となる見通しで、
使い道は「観光振興」と「市民生活と観光の両立」の2つの柱で構成する。
JTBの推計によると25年の訪日客は初めて4000万人台になる見込みだ。
訪日客の活力を経済成長に取り込みながら、
観光資源の保全などを両立させる総合戦略が重みを増しそうだ。・訪日客を含めた観光客の増加によって、
全国の観光地では宿泊・飲食関連の時給が上昇している。
北海道ニセコや神奈川県箱根地域は東京都千代田区を上回るようになった。
宿泊・飲食サービス業では人手が必要数に対し2割超不足しているとみられ、
時給を上げ人材確保に動く。・政府が1/24召集の通常国会に提出する人工知能（AI）法案の全容が明らかになった。
犯罪など不正目的の開発や利用の恐れがある場合に、
国が事業者へ調査したり指導したりできるように条文に盛り込む。
罰則の規定は見送った。
大量に学習したデータをもとに、
様々なコンテンツを作成できる生成AIの急速な普及に伴い、各国で規制作りが進む。
具体的には不正目的のAI開発や利用などで国民の権利や利益の侵害が生じた案件について、
国が事業者を調査できる権限を盛り込む。
企業や行政へのサイバー攻撃や、フィッシング詐欺といった犯罪への悪用、
偏ったデータでコンテンツを生み出し社会を混乱させる行為などを念頭に置く。
事業者は国の施策への協力責務を負う。・経済産業省は半導体の設計支援に本腰を入れる。
2024年度補正と25年度当初予算案で1600億円を確保した。
これまでは台湾積体電路製造（TSMC）など製造工程の支援を優先してきたが、
上流工程の研究開発の厚みを増して製造と両輪で
産業の集積を狙い、先行する米中を追いかける。
人工知能（AI）やデータセンター（DC）、通信基地局、自動運転車、
介護用ロボット向けといった最先端の半導体を設計するための研究開発を支援する。
消費電力が少なくてすむ製品の設計も求める。・経済産業省は国内のIT（情報技術）企業やスタートアップ、
大学などの案件向けに最大5年間の研究開発を支援する。
まずは3年分の1600億円を計上。
数億～数十億円かかる設計自動化（EDA）ツールの導入費用や、
研究者の人件費、設計した半導体の試作品の製造費用などに充てる。・半導体の回路を描く「設計」には、投資の比重が高まっている。
米エヌビディアが開発設計した画像処理半導体（GPU）が
同社の時価総額を世界1位まで引き上げた。
米アップルが設計する半導体はiPhoneの性能向上に直結している。
日本企業の存在感は薄い。
米国半導体工業会などの24年の調査によると、
半導体設計全体の世界シェアは米国が51%で、日本は9%にとどまった。
設計に用いるEDAツールなどに関しては、
日本のシェアはほぼゼロで3%のシェアを持つ中国を下回る。・経産省は21年から半導体産業の支援を始めた。
これまで製造拠点の整備を中心に、TSMCの熊本工場や
キオクシアホールディングス <285A> ［終値1846円］のメモリー工場、
ラピダスなどに3兆円弱の拠出を決めている。・欧州最大の経済大国ドイツが景気低迷から脱せない。
連邦統計庁が1/15発表した
2024年の実質国内総生産（GDP）は暫定値で前年比0.2%減。
マイナス成長は2年連続だ。ロシアの資源や中国市場への依存が構造不況を招き、
2月の総選挙では経済政策が最大の争点になる。・厚生労働省の年金改革案は厚生年金への加入を義務付ける
パート労働者の対象拡大が目玉の一つだ。
いわゆる「年収106万円の壁」などが撤廃される。
年金制度の充実が「人手確保につながる」と歓迎する声と
「抜本解決にならず不十分だ」との失望が交錯する。
今は年収が106万円に達して保険料負担が生じるのを避けるため、
年収を100万円前後に抑える「働き控え」が発生している。
この「106万円の壁」がなくなれば、
より多く働く人が増えて人手不足の解消につながるとの狙いもある。
一方で、人手不足の解消効果に疑問を呈する見方がある。
週20時間未満の勤務であれば今後も厚生年金に加入する必要はないためだ。
「106万円の壁」が「20時間の壁」に変わるだけで働き控え対策は不十分との声が出ている。・ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは1/15、
クレジットカード決済額に基づく2024年12月後半の消費データを発表。
名目は前年同期比2.7%増えた。12月前半と比べ、サービス・小売りともに減速。
外食や娯楽、宿泊の消費減速が目立った。
サービス消費は3.8%増だった。喫茶店・カフェ、ファミレス、焼き肉などが弱かった。
小売りは1.7%増で、特に百貨店やスーパーが12月前半と比べ減速した。・英統計局が1/15発表した2024年12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.5%上昇。
伸び率は前月から0.1ポイント縮小した。
ロンドン証券取引所を運営する英LSEGが集計した事前の市場予想（2.6%）を下回った。
エネルギーや食品などを除くコア指数は3.2%上昇した。
サービス価格が4.4%上昇と前月に比べ0.6ポイント伸びが縮小したが、
モノの価格は0.7%上昇と0.3ポイント拡大した。・インドの国債市場に海外マネーが流入している。
2024年は3兆円弱の流入超過だった。
経済成長期待に加え、海外の主要債券指数への組み入れが追い風となっている。
長期金利も低下傾向が続き、今後も新たな資金流入につながりそうだ。・1/20に就任するトランプ次期米大統領が主張通り関税を引き上げたとしても、
相対的に外需依存度の低いインドは影響を受けづらい。
インドの物価が高止まりしている点は気がかりだ。
24年12月のインドの消費者物価指数（CPI）は、前年同月比の上昇率が5.2%。
同年11月の5.5%からは減速したが、4カ月連続で5%を上回った。
インド中銀が許容範囲とする2～6%以内ではあるものの、
今後再び上昇すれば中銀が早期利下げに踏み切れない可能性もある。
一時的に国債市場から海外マネーが流出するリスクもある。・2025年の欧州株の上値が乏しいとの見方が多い。
主な欧州金融大手は年間上昇率を5%程度と予想し、
過去3年で最低となりそうだ。欧州中央銀行（ECB）の利下げペースの速さが
株式相場を下支えするものの、景気停滞や政治不安への警戒感が続く見通しだ。
欧州の代表的な株価指数のストックス600は1/9、約1カ月ぶりの高値を付けた。
24年末比の騰落率は2%高と、米S&P500種株価指数や日経平均株価と比べても高い。・実現可能性は高くないが影響の大きいサブシナリオとして、
トランプ氏が仲介に意欲を示すロシアとウクライナの停戦交渉への期待の声もある。
英バークレイズは投資テーマのひとつとして
「ウクライナの停戦と復興」を挙げて5000億ドル（約79兆円）の建設需要が発生すると強調。
セメントなどの素材や電力・ガスのインフラ関連、
人の往来が増えることで航空会社が恩恵を受けやすく有望とみている。・自動車や建材に使うアルミニウムの国際価格が反発している。
ロシア産アルミに対する制裁方針が伝わったことで供給懸念が意識された。
景気回復が遅れる中国需要に対する過度な警戒感も和らいでいる。
国際指標であるロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物は1/14、
一時1トン2602ドルまで上昇。
2024年12月16日以来、約1カ月ぶりの高値をつけた。・日経新聞社が中韓の有力紙と実施した「日中韓経営者アンケート」では、
2025年の設備投資を24年に比べ増やすという回答が3カ国のいずれも3割を超えた。
ただ1年前の調査に比べると日本はほぼ同水準だったが中韓は低下した。
トランプ米次期政権の発足を控え、米中対立の動向を様子見する動きが広がる。・日中韓経営者アンケートでは
2025年の日中と日韓の関係が24年に比べどう変化すると予想するかも尋ねた。
日中関係については「大幅に改善する」と「若干改善する」の合計が日本企業で22%、
中国企業は36%に達し、「大きく悪化する」と「若干悪化する」の合計をそれぞれ上回った。
1年前の前回調査では日本企業が18%、中国企業が46%だった。
日中の政治面の歩み寄りなどを受けて前向きな見方が強まったとみられる。・経営再建中の中国不動産大手、
碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）は1/14、
遅延していた2023年12月期連結決算を発表。
最終損益は1784億元（約3兆8500億円）の赤字（前の期は60億元の赤字）だった。
不振は足元でも続き、苦境が深まっている。・中国の不動産開発会社が香港で債権者から相次いで法的整理を申し立てられている。
融創中国控股と世茂集団控股（シーマオ・グループ）は、
それぞれ債権者が香港の高等法院（高裁）に法的整理（清算）を申請したと発表した。・アルゼンチンの国家統計局は1/14、
2024年12月の消費者物価指数が前年同月と比べて117.8%上昇したと発表。
23年12月の上昇率は211.4%で、1年間で大幅に改善した。
発足から1年を迎えたミレイ政権が、インフレの抑え込みで一定の成果を上げている。・インドネシア中央銀行は1/15、
政策金利（7日物リバースレポ金利）を0.25%引き下げ、5.75%にすると決めた。
利下げは2024年9月以来、4カ月ぶり。
インフレ懸念が後退するなか、国内景気をてこ入れする狙いがある。・パレスチナ自治区ガザを巡る停戦協議が大詰めを迎えた。
イスラエルとイスラム組織ハマスが仲介国の米国やカタールを交えて、合意案を調整している。
就任を1/20に控えたトランプ次期米大統領側からの圧力もあり、交渉が前進した形だ。・
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・観光庁が1/15発表した2024年の訪日外国人（インバウンド）消費は、
過去最高の8兆円台に達した。
ただ消費は3大都市圏に7～8割が集中しており、
恩恵を地方に行き渡らせる「地方誘客」は依然課題だ。
地方でも新型コロナウイルス禍からの回復が進むなか、
次の一手として宿泊を伴う旅行需要の本格的な喚起が求められている。・政財界の指導者らが国際的な課題を話し合うスイスのシンクタンク、
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）が1/15、
スイス東部のダボスで開幕した。
ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化で不透明感を増す世界経済の先行きや、
人工知能（ＡＩ）が社会に及ぼす影響など幅広いテーマを議論する。・
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
公募・売り出し価格
村田製作所 <6981> ［終値2468.0円］海外売り出し513万4900株 受渡日1/20
アズワン <7476> ［終値2375.5円］売り出し 2304.0円 申込み1/16-17 受渡日1/22
丹青社 <9743> ［終値882円］売り出し 855円 申込み1/16-17 受渡日1/22
TOB（公開市場買い付け）
ID&EHD <9161> ［終値6470円］買い手東京海上 買い付け期間 1/15までを2/5に変更
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、主要株価指数が大幅上昇。
ダウ工業株30種平均とS&P500種指数は大幅3日続伸。
ナスダック総合株価指数は大幅に6日ぶり反発。米大手銀の第４四半期決算はトレーディング収益が好調で
株価はポジティブな反応を示し米大統領選とトランプ次期政権への期待で
市場のボラティリティが株式、債券とも高まったことが寄与した。ＩＴ・ハイテク株など成長株の買い戻しに繋がった。
この日発表された12月のＣＰＩがインフレ懸念をやや和らげる内容となったことを受けた。
米労働省が発表した12月ＣＰＩは前年比2.9％上昇し、伸びは前月の2.7％から加速した。
一方で、エネルギーと食品を除くコア指数の上昇率は3.2％で前月の3.3％から若干鈍化し、
物価上昇圧力が緩和されつつある兆候を示唆した。
前日発表の卸売物価指数（ＰＰＩ）も上昇率は市場予想以下だった。フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 2日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は12月の米ＣＰＩが
想定内の伸びにとどまったことを受け、年内の追加利下げを期待した買いが入り、続伸。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米国の対ロシア制裁強化に伴う
供給懸念や米原油在庫の減少傾向を背景に、大幅反発した。アップル（+1.97%）グーグル（+3.10%）メタ（旧フェイスブック）（+3.85%）アリババ（+0.93%）
エヌビディア（+3.40%）ネットフリックス（+2.40%）アマゾン・ドット・コム（+2.57%）
バイオジェン（-1.44%）バークシャー（+1.88%）マイクロソフト （+2.56%）ALAB（+2.58%）
テスラ（+6.04%）MRM（-2.77%）ADBE(+1.11%) ARM(+5.24%) SMR（+8.27%）LLY（+5.96%）
ラッセル2000（+1.99%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.88%）SOLX（半導体ブル3倍）（+6.47%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）欧州株式市場の主要3指数は上昇。
英国と米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を受けて利下げへの期待が高まり、相場を支えた。
米大手銀行の四半期業績が好調だったことも好感された。1/15の東京株式市場で日経平均（ -0.08％）は5日続落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.31％）は5日ぶり反発。グロース250（旧マザーズ指数）（-0.96％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.02％）は5日続落、
東証グロース市場指数（ -0.87％）は2日続落で終了。東証プライム出来高は16億2239万株、売買代金は3兆8740億円。
東証プライム騰落数は値上がり864(52％)、値下がり705(42％)、変わらず74(4％)に。東証スタンダード出来高は3億4145万株、売買代金は1081億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり572(36％)、値下がり796(51％)、変わらず171(10％)に。東証グロース出来高は1億7371万株、売買代金は1386億円。
東証グロース騰落数は値上がり210(34％)、値下がり352(58％)、変わらず42(6％)に。東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、その他製品、水産・農林業、保険業、繊維製品、鉱業、・・・
値下がり上位は、医薬品、卸売業、建設業、石油石炭製品、証券商品先物、機械、・・・東証プライム値上がり上位は、
TSIHD <3608> ［現在1306円 +300円］ジャムコ <7408> ［現在1708円 +300円］
オープンG <6572> ［現在233円 +36円］GMOインターネット <4784> ［現在982円 +150円］値下がり上位は、
ヨシムラFHD <2884> ［現在1089円 -201円］マネーフォワード <3994> ［現在4036円 -700円］
タマホーム <1419> ［現在3115円 -320円］エスプール <2471> -289 ［現在円円］3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1892.5円 +33.0円］
みずほ <8411> ［現在3979円 +136円］三井住友 <8316>［現在3801円 +89円］野村 <8604> ［現在887.9円 -4.1円］大和 <8601>［現在1008.0円 +1.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在9001円 -6円］トヨタ <7203>［現在2901.0円 -6.5円］日経平均株価は5日続落
東証株価指数（TOPIX）は5日ぶり反発。朝方は、現地14日のフィラデルフィア半導体株（SOX）指数高を受け買いが先行。
ただ、買い手がかり難のなか、
現地15日には米12月消費者物価指数（CPI）が発表されることから、様子見姿勢が強まった。
日銀の利上げによる日米金利差の縮小が意識され、
ドル・円相場が円高方向に振れたことも重しとなった。グロース250指数は、2日続落。
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