「株式セミナーの0」の検索結果

15件の結果を表示中 - 61 - 75件目 (全123件中)

← 1 … 4 5 6 … 9 →

投稿者

検索結果
2024年8月16日 7:42 AM #76524

トピック: 米グーグルに対し会社分割？！

フォーラム内経済ニュース・株式掲示版

 koro
キーマスター

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2024年8月24日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

セミナー会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=8166a415eaaad52
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

おはようございます。

週末よろしく御願いいたします。

アメリカ上昇で、東京市場も良い感じに・・・

今日は台風7号の影響で、電車も止まる？

もう少し東にそれてくれるとありがたいですね。

関東のプロ野球も中止となりますね。

◎米グーグルに対し会社分割？！

2024年8月16日（金）　強い雨線状降水帯が発生するおそれ　水星逆行（8月5日～ 8月29日）

・国内景気が持ち直している。
　内閣府が8/15発表した4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は
　物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.8%増、年率換算で3.1%増。
　雇用者報酬が前年比で3年ぶりにプラスに転じ、個人消費が改善。
　先行きは賃上げ効果が広がり、緩やかに回復するとの見方が多い。
　リスクは米国と中国の景気減速だ。
　実質GDPは2四半期ぶりのプラス成長、名目GDPは年率7.4%増だった。

・この先は日本企業の輸出先である中国と米国の動向もカギを握る。
　中国経済は関連産業を含めてGDPの3割を占めるとの試算がある不動産業の不振により停滞する。
　中国国家統計局が8/15発表した1～7月の不動産開発投資は前年同期比10%減で、
　新築住宅の販売面積は21%減だった。

・米景気の先行きは米連邦準備理事会（FRB）の決定が大きく影響する。
　米労働省が8/14発表した7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.9%上昇し、
　おおむね市場予想通りに鈍化傾向を続けた。
　市場は9月の利下げ開始に確信を深めている。
　米景気や金融市場の動向は日本にも波及する。
　8/2公表された7月の失業率が想定外に上昇し、米国の景気後退まで懸念する
　「雇用統計ショック」が日本でも株価の急落を招いた。

・米大手ベンチャーキャピタル（VC）のアンドリーセン・ホロウィッツが
　アジア初となる拠点を日本に設けることがわかった。
　直近立ち上げたファンドにはNTTグループ　<9432> ［終値149.3円］などが出資。
　スタートアップ投資に積極的な日本企業を中国に代わる資金調達先として取り込む。
　アンドリーセンは米フェイスブック（現メタ）や
　米民泊仲介大手エアビーアンドビーへの投資実績がある著名なVC。
　設立は2009年で、米国外には23年にロンドンに拠点を作った。
　日本で設立準備を始めた拠点は、
　資金を出す日本企業と投資先のスタートアップのマッチングなどに使うとみられる。
　日本での投資実績はないが、将来は日本で投資活動をする可能性もある。
　海外の有力VCが日本に拠点を新設するのは珍しい。
　アンドリーセンは4月までに総額72億ドル（約1兆円）のファンドを立ち上げた。
　出資元は未公表だが、NTTや東京海上日動火災保険　<8766> ［終値5393円］が初めて投資した。

・南海トラフ巨大地震の甚大な被害が想定される地域で、
　被災時に命を守る自治体指定の避難場所のうち3500カ所超が
　大規模な津波で浸水する恐れがあることが、日経新聞の調べでわかった。
　津波浸水想定区域に位置する避難場所は250市町村に計8912カ所ある。
　このうち3541カ所は地震や土砂災害、洪水などに向けた避難場所で、
　津波発生時には浸水リスクがある。

・気象庁は8/15、日向灘で8日に発生した地震に伴う
　南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の呼びかけを終了した。
　岩盤の「ひずみ」に特段の異常は確認されていないが、
　巨大地震発生の可能性はなくなっていないとして備えの再確認を徹底するよう求めた。

・初めて発表された南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）への対応では、
　自治体間で避難所開設や行動制限の判断が分かれるなど若干の混乱がみられた。
　急増するインバウンド（訪日外国人）に向けた情報発信でも課題が残った。
　一連の対応を検証し、次に備える必要がある。
　内閣府では現在、有識者らで作るワーキンググループ（WG）が
　南海トラフ地震の被害想定や防災対策をまとめた「防災対策推進基本計画」の見直し作業中。
　松村祥史防災相は15日の記者会見で臨時情報を受けた企業や自治体の対応について
　WGで検証する考えを明らかにした。

・イスラエルとパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスの停戦協議が8/15、
　カタールの首都ドーハで再開した。
　一時的な停戦や人質交換をめざす交渉は難航が予想される。
　米国やアラブ諸国は地域の緊張をやわらげるため前進へ圧力を強めている。

・パレスチナ自治区ガザの保健省は8/15、
　2023年10月に始まったイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突による死者が4万人を超えたと発表。
　戦闘が長期化し、女性や子供など民間人の犠牲が増えている。

・岸田文雄首相の後継を選ぶ9月の自民党総裁選への出馬を探る議員の動きが活発になってきた。
　力強い経済を取り戻し、社会保障やエネルギー、外交・安全保障など
　各分野の課題を解決できるかが将来の国力を左右する。
　党内力学による数集めに終始せず、本格的な政策論争が欠かせない。

・「いつの時代も国を変え、歴史を変えるのは都の偉い人ではない」。
　すでに出馬への意欲を公言している石破茂元幹事長は日々の街頭演説で
　地方創生の重要性を指摘する。
　地元の産業の特色を生かした経済対策が重要だと聴衆に説く。

・上川陽子外相も地方創生による日本経済の底上げをめざす。
　8月上旬に地元・静岡で講演した際、東南アジアの国などへの
　政府開発援助（ODA）に地方の技術や製品を生かしていくべきだと強調した。

・安倍晋三元首相の「アベノミクス」を評価する
　高市早苗経済安全保障相は積極財政論者を自認する。
　「必要なところにお金をかけて税収が増える形をつくっていくことが大事だ」と唱える。

・小林鷹之前経済安保相も「経済が財政に優先する」との立場をとる。
　財務官僚出身で「積極財政派でも緊縮財政派でもどちらでもない」とも語る。
　半面、財政政策も金融政策も柔軟に対応すべきだとの考えから
　「財政の健全化や均衡に過度にこだわると、結果として経済が冷え込む」と発言したこともある。

・茂木敏充幹事長はライドシェアの全面解禁を主張し、岸田政権との違いを強調する。
　成長産業の育成を巡り「最良の政策は事前に規制しないことだ」と断言する。

・岸田派（宏池会）でナンバー2の座長を務めた林芳正官房長官は12年総裁選に初挑戦し
　「日本経済の再生を任せてほしい」と強調した。
　当時は「長引くデフレの克服」と「民間雇用の維持、拡大」を公約にあげた。
　エネルギー政策では高市氏が電力の安定供給の観点からリプレース（建て替え）を含めて
　原子力発電の必要性を強調している。
　兼務する科学技術相として次世代エネルギーの核融合発電の実現にむけて注力した。

・原子力政策をめぐり、河野太郎デジタル相が7月末、
　人工知能（AI）など電力需要の増加を理由に「脱原発」の方針を軌道修正。
　「原発再稼働、再生可能エネルギー、核融合など色々な幅の中で何ができるか」を
　検討する必要があるとの見解を示した。

・小泉進次郎元環境相も原発の再稼働や新増設に反対を主張してきた経緯がある。
　最近は発言を修正し「電力に不安があるような環境を招かないような対応が不可欠だ」と説明する。

・外交・安全保障の分野では11月の米大統領選の結果を見据え、
　海外人脈や外交経験の豊富さを競う構図だ。
　現職外相の上川陽子氏のほか、河野太郎氏、林芳正氏、茂木敏充氏も外相経験がある。
　河野氏は外相、防衛相としておよそ3年間、トランプ前米大統領が率いる米国との折衝に当たった。
　日米同盟の維持、強化を軸としつつ、
　万一の中国の軍事活動に対抗するための枠組みをアジアで作る必要があると訴える。
　上川氏は米国留学や米上院議員の政策立案スタッフを務めた経歴を誇る。
　上川氏、河野氏、茂木氏など英語が堪能な議員も多い。

・9月の自民党総裁選は複数候補が競う見通しだ。
　唯一残った派閥の麻生派（志公会）や中堅・若手のグループなど
　大きく分けて4つの勢力が混戦の上位争いを左右しうる。
　党内に影響力をもつ麻生太郎副総裁や菅義偉前首相が主導権の確保を狙う。
　現職総裁が不出馬の場合は混戦になりやすい。
　現職を支える立場の党幹部や閣僚が遠慮して出馬を控える必要がないためだ。
　総裁選の勝利には「数の力」が要る。
　自民党派閥の政治資金問題による派閥の解散により、議員は投票行動の自由度が増した。
　派閥の方針に縛られず、政策や世代の近い議員同士などで推薦人や議員票の囲い込みを急ぐ。
　派閥の所属議員の人数をもとにした票読みもしづらくなる。

・「ポスト岸田」を狙う候補が注目するのは4つの勢力だ。
　一つは所属議員54人を抱える麻生派。
　河野太郎デジタル相は麻生派の所属だ。
　麻生氏と関係が近い茂木敏充幹事長も同派の支援を期待する。
　首相と一定の距離を置く候補が票田と捉えるのは菅氏を中心とするグループ。
　世論調査で人気のある石破茂元幹事長や小泉進次郎元環境相が後ろ盾として支持を期待する。
　衆院当選回数の多寡もグループ形成の目安、4期生以下が当てはまる。
　党の刷新感を期待して40代の小泉氏や小林鷹之前経済安全保障相を推す動きがある。
　総裁選の議員票に影響を与える4つ目のグループは、首相自身が率いていた岸田派（宏池会）。
　派内で首相後継として林芳正官房長官や上川陽子外相の名前があがる。

・総裁選への出馬には国会議員20人の推薦人が必要。
　投票では国会議員が1人1票を持ち、国会議員票と党員・党友票が同数となる。
　今回は国会議員票367票、党員・党友票367票の合計734票で争う。
　1回目の投票で過半数を取る候補者がいない場合は、上位2人の決選投票になる。
　決選投票は議員票の重みが増す。
　議員票367票と都道府県に1票ずつ割り振る47票の計414票で新総裁を決める。

・ものごとには潮時というものがある。
　岸田文雄首相（自民党総裁）の総裁選出馬断念は自らにとっても、
　党にとっても、ちょうど良いタイミングだ。
　各種の世論調査では7割から8割の人が総裁続投を望まないという
　有権者の「岸田離れ」がとまらない。
　それなのに無理をして再選を実現したとしても、
　衆院選や参院選で敗北し退陣をよぎなくされるのがオチだ。
　総裁選という節目にスパッと身を引く決断をしたことは、潔い出処進退といえる。
　岸田政権を終わらせる引き金ともなったものが
　安倍派をはじめとする派閥の政治資金パーティーだったのはいうまでもない。
　政治とカネの問題への党の対応のまずさも自民党離れに拍車をかけた。
　ゴタゴタがつづいた岸田自民党に有権者が背を向けた。
　では「ポスト岸田」の総裁選をつうじて自民党のムードを一新、
　有権者の支持を引きもどせるかとなると、まだそれはとても見通せない。
　英国、米国につづいて日本でもリーダー交代とは、やはり政治は因果なものである。

・前経済安全保障相の小林鷹之は2009年秋政界入り。
　チームワークとリーダーシップ、そして体力には一応の自信がある。
　首相の岸田文雄が派閥解消を宣言。
　中堅・若手にとってしがらみは減り、出身派閥を超えて集まる機会も増えた。
　議員になってもうすぐ12年。経済安保相として1度だけだが閣僚も経験した。
　数多くの議員連盟で事務局長を任せられ政策立案の最前線で取り組んできた自負もある。
　世代の歯車とともに政治の歯車を回す。「もう『若手』とは呼ばせない」。
　総裁選に出馬するなら真剣勝負。そんな姿勢を示す小林の背中を中堅・若手議員が押す。

・国内経済は上向きの動きが続きそうだ。
　8/15の国内総生産（GDP）速報を踏まえ民間エコノミストに今後の見通しを聞いたところ、
　7～9月期の実質経済成長率は平均で年率1.7%となった。
　企業の設備投資や個人消費が景気を下支えする。
　同日に内閣府が発表した4～6月期のGDP速報値は、
　個人消費や設備投資の持ち直しで前期比年率3.1%増となり、2四半期ぶりのプラス成長となった。
　個人消費は実質で前期比1.0%増で5四半期ぶりのプラスだった。

・日本経済の成長力はなお力強さを欠く。
　新型コロナウイルス禍の前である19年と比べると、
　実質GDPは直近時点で1%程度しか増えていない。
　個人消費をみると1%低い水準にとどまる。
　実質経済成長率はコロナ禍の反動があった21年度にプラス3.1%となり、
　22年度は同1.6%、23年度が同0.8%と年々鈍化している。
　民間予測の平均では24年度はプラス0.6%にとどまる。
　消費や投資は増えるものの、伸び率はさらに鈍る。
　内閣府が7月に示した成長率見通しの同0.9%も現時点で達成は難しそうだ。

・岸田文雄首相は8/14、総裁選への不出馬を表明。
　株高や賃上げなどで一定の成果を残したが、
　成長を加速させる経済政策については物足りなさが残った。
　岸田政権を振り返ってもらったところ
　「日本経済をどのような方向に導きたいのか、新しい資本主義が何だったのか、
　最後まで分からなかった」などの指摘が聞かれた。

・厚生労働省がまとめた医療機関の外国人患者受け入れに関する2023年度の実態調査によると、
　23年9月の1カ月間に外国人を受け入れた病院の18.3%で診療費の未払いがあった。
　22年度調査は19.9%。
　インバウンド（訪日外国人）が急増するなか、対応が急務になっている。
　1施設あたりの月間の未払い発生件数の平均は3.9件で、最も多いところでは月40件に上った。
　1件あたりの未払い額の最高は1846万円で、22年度調査の最高額の522万円を上回った。

・英統計局が8/15発表した4～6月期の英国の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比0.6%増に。
　年率換算では2.3%増となる。2四半期連続のプラス成長となった。
　増加幅は1～3月期（0.7%増）より小さかった。
　ロンドン証券取引所を運営する英LSEGが集計した市場予想の0.6%と同じだった。

・ユーロの対ドルでの上昇が鮮明。
　8/14の外国為替市場で対ドルのユーロ相場が1ユーロ=1.1ドルの節目を上回り、
　約7カ月ぶりの高値を付けた。
　欧州中央銀行（ECB）は利下げにかじを切ったものの、
　米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測が日増しに強まるなか、
　緩和度合いやペースなどの違いから「消去法」で買いが集まる。
　もっとも、政治リスクや景気回復の鈍化といった懸念もある。
　ユーロは円やスイスフランなど他の通貨に対しても上昇基調にあり堅調に見える。
　だが、「消去法」の買いが示すようにその地位は盤石ではなく、売りが一気に膨らむ恐れもある。
　外国為替市場における不安定さを映しているといえ、目先は神経質な展開が続きそうだ。

・金（ゴールド）市場への資金流入が活発だ。
　現物の金を裏付けとする上場投資信託（ETF）は7月、3カ月連続で資金流入超過となり、
　流入額は2年ぶりの高水準となった。
　米国の利下げ期待や地政学リスクを背景に金相場の先高観は強い。
　投機筋などの短期マネーや中央銀行・個人の現物需要も相場を支える。
　投資家の裾野の広がりを背景に、一段高を予想する声も目立つ。
　金価格の国際指標となるニューヨーク先物（中心限月）は8/2に
　一時1トロイオンス2522.5ドルと最高値を更新し、8/15も2500ドル近辺で推移。
　高値のけん引役として投資家の関心が高いのが、金ETFへのマネー流入だ。
　最高値圏では売り圧力が増すものの、買い材料は豊富で、当面は強含みとの予測が多い。
　中東情勢の悪化や米利下げ期待の行方次第では、再度高値を更新する場面がありそうだ。

・中国のネットサービス大手、騰訊控股（テンセント）が8/14発表した
　2024年4～6月期の純利益は前年同期比82%増の476億元（約9800億円）だった。
　新作の貢献などで主力のゲームが国内外ともに伸びた。
　ゲームから得る収益の分配を巡りスマートフォン大手とあつれきが生じるなど新たな火種を抱える。

・中国国家統計局が15日発表した7月の主要70都市の新築住宅価格は平均で約3年前のピークから8%下落。
　販売不振が長引き、価格は底打ち感が見えない。
　国際通貨基金（IMF）は不動産問題の解決へ中央政府による140兆円規模の財政出動を提起した。
　主要70都市の価格変化率を単純平均すると、7月は前月より0.6%低かった。
　2023年6月から14カ月連続でマイナスが続く。
　主要70都市の価格変化率の平均でみると、中国の住宅価格は21年8月にピークを付けた。
　政府がバブル抑制のため不動産金融を引き締め、
　不動産開発大手の中国恒大集団などが資金繰り難に陥った時期と重なる。
　不動産開発会社への不安が広がり、その後は販売が落ち込んだ。
　これまでの中国政府による対策に実質的な効果がないことは明らかだ。
　中国政府が5月に発表した在庫住宅の買い取りも進展はほぼなく、不動産不況の出口は見えない。

・米競争当局の司法省が米グーグルに対し会社分割を含む独占是正策を計画していることがわかった。
　米国は巨大企業の解体で競争を促してきた歴史がある。
　だが通信や石油といった過去の事例と異なり、
　無形のデジタルサービスで企業解体の妥当性を示すのは容易ではない。
　米ブルームバーグ通信や米ニューヨーク・タイムズが8/14、
　独禁当局の米司法省の関係者の話として報じた。

・グーグルの親会社のアルファベットは検索やメール、地図、写真など
　各デジタルサービスを基本無料で提供し、広告や一部の定額課金、
　クラウド事業で稼ぐ収益構造になっている。
　事業部門ごとに稼ぐというメーカーの事業構成とは大きく異なる。
　裁判所は司法省などが要求する是正策を9月上旬にかけて審理し、両者が合意に達するように促す。
　グーグルは控訴を計画する。和解に至らず、
　控訴裁判所や最高裁判所を経てさらに1～2年を要する可能性もある。
　今後は米国の競争戦略をめぐり11月の米大統領選の影響にも注目が集まる。

・気象庁は8/15、全国の平均気温が9月中旬まで平年より高い見通しだと発表。
　夏の長期化で涼を楽しむ商品の販売期間が延びている。
　森永乳業　<2264> ［終値3260.0円］は夏季限定アイスの販売終了を例年より1カ月ほど遅らせる。
　一方、花王　<4452> ［終値6327円］は冬場の主力商品が夏にも売れる潜在需要を発掘した。
　機会損失を防ぐため、メーカーや小売店では猛暑シフトが進む。
　残暑は秋冬商戦の準備にも影響を与える。
　フマキラー　<4998> ［終値1052円］蚊の活動時期が長くなり、殺虫剤の販売期間が秋口まで続く。

・コンビニエンスストア大手が相次いで業務に生成型の人工知能（AI）を取り入れる。
　セブン―イレブン・ジャパン　<3382> ［終値1757.5円］2024年度中に、
　社内で生成AIを業務に使える人材を従来の2倍となる約3000人に増やす。
　ローソン（東京・品川）も約4000人の全社員が使えるようにし、
　務作業などで活用し作業にかかる時間を半減させる。
　生成AIを導入して業務を効率化する動きがコンビニに広がってきた。

・

・

・

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）

今週（8/5～8/9）の新規注目＆利益確定・ロスカット

コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum

週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

8/17（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=196698a53520644

8/24（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=8166a415eaaad52

9/7（土）【コロ朝セミナー】9月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4666aea5bd6989b

・

・

・

・台風7号の接近で、首都圏の交通網では8/16の計画運休が相次いで発表された。
　東海道新幹線や東北新幹線のほか、鉄道各社は多くの在来線の運転取りやめを決めた。
　気象庁は上陸の可能性は低いとしながらも、
　非常に強い勢力で首都圏などに接近するおそれがあるとしており、厳戒態勢が敷かれる。

・気象庁によると、台風7号は8/16から17日にかけ、
　非常に強い勢力で東日本や東北地方に接近するおそれがある。
　8/17にかけ猛烈な風が吹き、雷を伴った雨が降る見込み。
　関東甲信では8/16夜にかけて線状降水帯が発生し
　大雨災害発生の危険度が急激に高まる可能性があるという。

・強い台風が首都圏に接近するのは2019年10月に上陸した台風19号以来で、
　関東を含む広域で計画運休となった。
　気象庁担当者は今回の台風7号について
　「（台風19号と比べ）規模が大型ではなく当時ほど影響が広がることはない」との認識を示した。

・自民党石破茂元幹事長は8/15夜、自民党総裁選巡り
　「よしやろうと言ってくださる方はめどがつきつつある」と語り、
　立候補に必要な推薦人20人を確保する見通しが立ったことを明らかに。
　小林鷹之前経済安全保障担当相の擁立目指す議員の一人は、同日、推薦人20人の確保にめど。
　斉藤健経済産業相は、8/15、総裁選出馬の意欲表明。

・

・

・

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）

今週（8/5～8/9）の新規注目＆利益確定・ロスカット

コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum

8/17（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=196698a53520644

8/24（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=8166a415eaaad52

9/7（土）【コロ朝セミナー】9月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4666aea5bd6989b

・

・

・

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

株式分割

日本ビルファンド投資法人　<8951> ［終値611000円］9/30 　1口→5口

—————————————————————————————

（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅続伸。
ナスダック総合指数は2％超上昇。

7月の小売売上高が消費の底堅さを示し、目先の米景気後退への懸念が和らいだ。

米株式市場は今月初旬の急落から徐々にムードが回復している。

米個人消費に注目が集まる中で、ウォルマートが決算を受けて
ポジティブな反応を示していることも米株式市場をサポート。

米労働省が発表した8/10までの1週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、
前週比7000件減の22万7000件とエコノミスト予想（23万5000件）を予想外に下回り、
2週連続の減少となった。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 2日ぶり大幅反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は中東情勢の緊迫化を背景にした
安全資産として金を買う動きに反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
堅調な米経済指標などを好感した買いが入り、3日ぶりに反発。

アップル（+1.35%）グーグル（+0.70%）メタ（旧フェイスブック）（+2.01%）アリババ（+0.09%）
エヌビディア（%+4.05）ネットフリックス（+0.23%）アマゾン・ドット・コム（+4.40%）
バイオジェン（+0.52%）バークシャー（+0.54%）マイクロソフト（+1.18%）ALAB（+11.43%）
テスラ（+6.34%）MRM（+5.59%）ADBE(+2.66%)　ARM(+3.59%)　SMR（-0.53%）
ラッセル2000（+2.45%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.09%）SOLX（半導体ブル3倍）（+13.89%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は続伸
この日発表された経済指標で米国の景気後退（リセッション）懸念が後退し、投資家心理が上向いた。

日の東京株式市場で日経平均（+0.78％）は4日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.73％）は4日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.03％）は7日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.46％）は7日続伸、
東証グロース市場指数（+0.22％）は7日続伸で終了。

東証プライム出来高は17億5093万株、売買代金は4兆4035億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,018(61％)、値下がり577(35％)、変わらず51(3％)に。

東証スタンダード出来高は3億4394万株、売買代金は1419億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり864(54％)、値下がり569(36％)、変わらず125(7％)に。

東証グロース出来高は4億2641万株、売買代金は1382億円。
東証グロース騰落数は値上がり292(49％)、値下がり280(47％)、変わらず16(2％)に。

東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、証券商品先物、石油石炭製品、海運業、非鉄金属、輸送用機器、・・・
値下がり上位は、サービス業、空運業、化学、陸運業、電気機器、不動産業、精密機器。

東証プライム値上がり上位は、
ネットプロHD　<7383> ［現在237円　+50円］ベース　<4481> ［現在3045円　+501円］
アイスタイル　<3660> ［現在460円　+68円］ピジョン　<7956> ［現在1552.5円　+179円］

値下がり上位は、
サンアスタリスク　<4053> ［現在680円　-150円］メドレー　<4480> ［現在3085円　-660円］
プラスアルファ　<4071> ［現在1552円　-310円］スカラ　<4845> ［現在494円　-98円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1503.0円　+45.5円］
みずほ　<8411> ［現在3041.0円　+117.0円］三井住友　<8316> ［現在9699円　+302円］

野村　<8604> ［現在817.3円　+25.2円］大和　<8601> ［現在1076.0円　+26.5円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在8187円　+173円］トヨタ <7203> ［現在2657.0円　+41.5円］

日経平均株価は4日続伸
東証株価指数（TOPIX）は4日続伸。

朝方は、前日までの連騰の反動により小幅安でスタート。
米株高や為替相場の落ち着きを支えに、直近決算発表の好実態銘柄への物色が継続。
戻り売りをこなしつつ、水準を切り上げる動きとなった。

日経平均株価は一時3万6885円（前日比442円高）まであったが引けにかけて上げ幅は縮小した。。

グロース250指数は、7日ぶり反落。
前引けにかけて買われてプラス浮上したが、大引けに向けて徐々に利確が先行。

8/13の【今日の一言】で

戻り相場は、全体が戻るのですから、指数に大きく寄与する値がさ・大型株も狙い目です。

※（終値は8/9）

ファーストリテイリング　<9983> ［終値39640円］東京エレク　<8035> ［終値25810円］

アドバンテスト　<6857> ［終値5792円］ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値7588円］

ダイキン　<6367> ［終値16930円］KDDI　<9433> ［終値4509円］リクルート　<6098> ［終値8302円］

ディスコ　<6146> ［終値41330円］SCREENHD　<7735> ［終値9681円］など見ていたいところも。

・

・

・

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）

今週（8/5～8/9）の新規注目＆利益確定・ロスカット

8/17（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=196698a53520644

8/24（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=8166a415eaaad52

9/7（土）【コロ朝セミナー】9月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4666aea5bd6989b

・

・

・

日経平均日中値幅の推移。
↓
７月３１日（水）１２３４円（５７５円高）
８月　１日（木）１０４４円（９７５円安）
８月　２日（金）１５９１円（２２１６円安）
８月　５日（月）４１４５円（４４５１円安）3日間で7642円　19.5％下落
８月　６日（火）２８３４円（３２１７円高）
８月　７日（水）２１１０円（４１４円高）　2日間で3631円　11.5％上昇
８月　８日（木）１１７２円（２５８円安）
８月　９日（金）１２２５円（１９３円高）
８月１３日（火）　７５５円（１２０７円高）5日間で4774円　15.2％上昇
８月１４日（水）　６０９円（２０９円高）
８月１５日（木）　５０３円（２８４円高）　7日間で5268円　16.7％上昇

安値（３万１１５６円）から7営業日で、５５７０円（１７．８％）切り返し

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー　

2024年8月17日（土）14：30～16：50（開場14：10）

〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

NATULUCK茅場町新館 2階大会議室

テクニカルを使い、有望銘柄解説

怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開

ひょっとしたら大化けするような・・・

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=196698a53520644
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2024年8月24日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

セミナー会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=8166a415eaaad52
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2024年9月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2024年9月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

実りの秋に向けて

2024年相場の急所になりそうなところ

年末に向けて「大化け」銘柄候補発掘

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=4666aea5bd6989b
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
朝8時前後に配信しております。

ディトレード、スイングトレードの種が
あなたのピックアップを待っております。

詳細はこちらまで⇒　http://www.koronoasa.com/info/

ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2023年　週末の【銘柄研究】54銘柄検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）

今週（8/5～8/9）の新規注目＆利益確定・ロスカット

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝NEWS】をメール(無料)にてお届けいたします。
https://www.directform.info/form/f.do?id=308
『コロ朝メールマガジン登録』で。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

———————————————————————–

株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS　　　　　　　　　　　　　
　〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5　　　　　　　　　

URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–

2024年7月11日 7:20 AM #75549

トピック: 日本株の強気見通しbyブラックロック

フォーラム内経済ニュース・株式掲示版

 koro
キーマスター

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
特別講演　アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー　

2024年7月20日（土）14：30～16：50（開場14：10）

東京都中央区八丁堀1-14-7 房州ビル

NATULUCK八丁堀2号店 2階会議室

テクニカルを使い、有望銘柄解説

怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開

ひょっとしたら大化けするような・・・

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=686677ae9b55bc9
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

おはようございます。

相場は自分の思ったとおりには動いてくれないと言った
謙虚な気持ちをもって臨んでください。

意地を張らずに、相場に沿って波に乗りたいと思っています。

致命傷を受けなければ、振り返ったときには「かすり傷」となります。

市場から退場しなければ、優しい相場がやってきます。

投資のリターンが給料の伸び率より高いのですから、
株を持ってない方は富の蓄積で劣後します。

◎日本株の強気見通しbyブラックロック

2024年7月11日（木）　曇り一時雨　

・世界の企業で普及している国際会計基準（IFRS）で、
　本業のもうけを示す「営業利益」の計算ルールが2027年度から統一される。
　これまで開示が義務ではなく定義も決まっていなかったため、
　企業によって中身がばらばらだった。
　投資家は企業が本業でどのくらい稼いだのか比較しやすくなる。
　IFRSは国際会計基準審議会（IASB）が策定する会計基準で、
　世界の上場企業約3万社が採用している。
　日本では6月末時点で東証上場の272社、時価総額ベースで5割が採用。
　トヨタ　<7203> ［終値3291.0円］やソニーグループ　<6758> ［終値14845円］
、日立　<6501> ［終値3818円］などグローバル企業が多い。

・新ルールの適用前後で営業利益が大きく変動する可能性があり、
　企業は投資家への丁寧な説明が求められる。
　決算業務などへの反映も課題となる。
　企業からは「システム改修が必要になりそうだ」（三菱商事　<8058> ［終値3337.0円］）。
　最も大きく変わるのが持ち分法適用会社の利益を自社の持ち分比率に応じて取り込む
　「持ち分法投資損益」の扱いだ。
　これまで営業利益に含める企業と含めない企業で分かれていた。
　新ルールでは営業利益に含めないことで一本化する。

・米アマゾン・ドット・コムは日本で再生可能エネルギーの調達を増やす。
　2025年秋までにコスモエネルギーHD　<5021> ［終値7956円］と
　ENEOSHD　<5020> ［終値828.4円］がそれぞれ建設する風力・太陽光発電所から調達する。
　アマゾンの投資は500億円前後になるとみられる。
　米グーグルなどテック大手の相次ぐ投資が、国内の再生エネ活用を加速させる。
　コスモHD、ENEOSHDと20年間の電力購入契約を交わした。

・アマゾンの再生エネ調達量は民間企業で世界最大とみられる。
　米テック大手は相次ぎ日本での再生エネの調達を拡大している。
　マイクロソフトやグーグルは専用発電所を国内に設ける。
　生成AI（人工知能）などの計算で大量の電力を必要とするデータセンター向けに
　電力需要が急拡大しており、再エネの活用をテック大手がけん引しつつある。

・東北大学は2024年度中に、プライベートエクイティ（PE=未公開株）や
　不動産などオルタナティブ（代替）資産への投資を始める。
　利回りを高め、十分な研究資金を確保する目的で、
　中長期的に運用資産の5割弱まで投資比率を高める。
　約170億円の運用資産総額を33年度に2千億円超、41年度には6千億円超にすることを目指す。
　政府が創設した10兆円規模の大学ファンドから得る資金に加え、
　自らの運用力も向上させ、国際競争力を高める。

・NEO-COMPANY 私たちの逆襲(4)1000万円の先に進化の扉人件費ケチは時代遅れ
　「賃上げは景気回復につながらない」。
　不況下の1996年、日本郵船　<9101> ［終値4801円］
　元会長の故・根本二郎氏は、日経連会長として「ベアゼロ」を訴えた。
　雇用優先という考えはその後の賃上げ停滞を招き、
　日本の給与水準は先進国の中で低くなっていった。
　それから30年弱。日本郵船は2024年、18%の賃上げを実施した。
　約5%だった日本企業の平均を大きく上回る。
　曽我貴也社長は「社員には稼ぐ力を発揮してもらいたい」と話す。
　同社の変化は、人件費を成長投資と考えるようになった日本企業を象徴する。

・NEO-COMPANY 私たちの逆襲(4)1000万円の先に進化の扉人件費ケチは時代遅れ
　賃上げは企業の成長につながるのか。
　東証プライム上場企業のうち、金融などを除く約1300社の平均年収と業績の関係を調査。
　結果は、給与を上げた企業の強さが際立つ。
　22年度の平均年収が3年前より10%以上高くなった企業は180社。
　その間、売上高は平均48%増、約1300社の増収率を2倍超上回る。

・NEO-COMPANY 私たちの逆襲(4)1000万円の先に進化の扉人件費ケチは時代遅れ
　計測器メーカーのHIOKI　<6866> ［終値7030円］は
　22年度の平均年収を980万円と、3年前より26%上げた。
　同じ期間に連結売上高は51%増え、純利益は2.4倍になった。

・NEO-COMPANY 私たちの逆襲(4)1000万円の先に進化の扉人件費ケチは時代遅れ
　日本企業の給与はまだ低い。
　米コンサル大手のマーサーによると、米大手企業の課長級の年収は約22.5万ドル（約3600万円）。
　日本は半分以下で、韓国や中国よりも安い。
　賃上げの勢いを加速しないと、優秀な人材は海外に流出する。
　今回の調査では、19年度に平均年収850万～1000万円未満だった企業は、
　年収を上げるほど業績も伸びる傾向にあった。
　しかし、1000万円以上の企業は賃金と業績の伸びは必ずしも一致しなかった。
　業績も年収も上がる「高循環型」企業が、年収だけ高い「低循環型」になっては元も子もない。
　目指すべきは、年収が1000万円を大きく上回り、高成長も持続する「超循環型」企業だ。

・NEO-COMPANY 私たちの逆襲(4)1000万円の先に進化の扉人件費ケチは時代遅れ
　超循環型の代表がキーエンス　<6861> ［終値75830円］だ。
　23年3月時点の平均年収は2279万円と高く、業績も24年3月期まで3期連続最高益を更新。
　元社員の1人は「部署の業績が給与に跳ね返るため、
　成果が出ていない同僚を周囲が手厚く育成していた」と振り返る。
　同社の離職率は5%前後と業界平均より低い。
　人材をつなぎとめ、高い競争力を維持している。
　人への投資の拡大こそ、日本企業が巻き返すための一歩となる。

・7/10の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、
　終値は前日比251円82銭（0.6%）高い4万1831円99銭と最高値を連日で更新。
　大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は4万2000円台をつける場面もあった。
　円安を背景にした業績上方修正や、
　株主還元への期待から時価総額の大きい主力株に買い注文が入った。
　東証株価指数（TOPIX）も0.5%上げ最高値を付けた。

・日本各地の空港が直面している航空燃料不足の解消に向けた官民の緊急対策がわかった。
　製油所から空港まで輸送するタンカーを新たに3隻確保した。
　余剰在庫がある韓国などから空港に輸入する取り組みも始める。
　日本への国際線を増便できる環境を整え、訪日客拡大による経済効果につなげる。

・イスラエルとパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスによる
　人質解放と停戦をめぐる協議の関係者が7/10、カタールの首都ドーハに到着した。
　カタールとともに仲介役を務めるエジプト外交筋によると、
　ハマスはこれまで協議再開の妨げとなっていた「恒久停戦」を前提とする要求を取り下げた。

・北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が7/9、米ワシントンで開幕した。
　ウクライナへの資金供与や加盟問題など長期的な支援策を協議する。
　ロシアと中国の脅威が高まるなか、
　NATOが対処する領域は宇宙やサイバー空間を含めた全方位に広がる。
　加盟国と有志国の結束を深め、安全保障リスクに備える。
　NATO首脳会議は3日間の日程で開く。
　32の加盟国首脳のほか、日本の岸田文雄首相やウクライナのゼレンスキー大統領らも出席する。
　最大のテーマが、ロシアとの戦闘が続くウクライナを支援する体制づくりだ。
　加盟国は2025年に400億ユーロ（約7兆円）を供与することで合意する見通し。
　ミサイル攻撃に対抗できる防空システムの提供拡大も決める。

・北大西洋条約機構（NATO）は宇宙やサイバーを伝統的な陸海空と並ぶ作戦領域と位置づけ、
　中ロを中心に監視を強めている。
　今回の会議（7/9～11）でも、
　日韓などの有志国との協力関係をより深め、幅広い危機への対応能力を向上させる。

・バイデン米大統領は7/9、北大西洋条約機構（NATO）の創設75周年を記念した演説で
　「NATOは歴史上、かつてなく強固になっている」と力説した。
　ロシアの侵略が続くウクライナを支援するため、
　加盟国が引き続き結束して対応するよう呼びかけた。
　バイデン氏は6月27日のトランプ前大統領との討論会で、言葉に詰まる場面が目立った。
　認知力への懸念が浮上している。
　7/9の演説は明瞭な声で、言いよどむ場面は目立たなかった。
　7/11にはNATO首脳会議の閉幕に合わせた記者会見が予定される。

・11月5日に大統領選と同時に実施される連邦議会選は任期6年の上院の改選対象が
　全100議席のおよそ3分の1なのに対し、任期2年の下院は435議席すべてになる。
　激戦区の議員にはバイデン氏で選挙戦に臨めば自身の選挙への逆風になるとの危機感がある。
　重鎮のペロシ元下院議長は10日、米MSNBCテレビのインタビューで
　「（大統領選まで）時間がないので、我々は大統領に決断を促している。
　彼が決断したことは何でも従う」と述べた。

・米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は7/9の議会証言で米経済は
　「もはや過熱していない」と述べ、利下げを探る局面に入ったと示唆。
　9月の利下げ開始シナリオを織り込む市場関係者に自信を持たせる内容で、
　金融引き締めからの方向転換に向けた布石となる。
　パウエル氏は証言冒頭から「インフレだけがリスクではない」と
　経済の下支えにも配慮する姿勢を示唆した。
　「金融引き締めの縮小が遅すぎたり少なすぎたりすれば、
　経済活動や雇用を不当に弱める可能性がある」と強調した。

・金融市場では「FRBが9月に利下げに踏み切るという予測がますます確かなものになった」
　（調査会社オックスフォード・エコノミクスのライアン・スイート氏）との声が上がった。
　パウエル氏は具体的な利下げ開始の時期について言及を避けたが、
　金利先物市場で有力視されている「9月開始で年2回実施」という
　利下げシナリオを否定することもなかったと受け止められた。
　もっとも最近のパウエル議長はFRB高官のなかでも、
　金融緩和に積極的な「ハト派」的な発言が目立つ。
　6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では19人のうち4人が年内は利下げできないと予想した。
　7人は年内1回だけの利下げを想定していた。
　年内2回は8人だ。9月に利下げを始めるシナリオはおおむね年内2回を前提にしている。

・9月会合までに公表される消費者物価指数（CPI）は3カ月分、雇用統計は2カ月分あり、
　現時点の利下げシナリオは確実とはいえない。
　経済指標などのデータがある程度そろう8月下旬に開催される
　経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が9月利下げを巡るヤマ場になるとの見方もある。
　市場の思惑通りに高金利政策の正常化に向けた環境が整うのかが今後の焦点になる。

・防衛省は7/10の自民党の合同会議で、安全保障に関わる「特定秘密」の不適切な扱いや
　海上自衛隊の潜水手当の不正受給、パワーハラスメントの問題が確認されたと説明した。
　海自の潜水艦乗組員らに対する川崎重工　<7012> ［終値5942円］の金品提供問題をめぐっては、
　三菱重工　<7011> ［終値1875.0円］や下請け企業など関連する企業も調査の対象とする。
　週内にも陸海空3自衛隊と内部部局の防衛官僚の大規模な処分に踏み切る。

・経済産業省は2025年度の税制改正で個人投資家によるスタートアップへの投資を促す
　「エンジェル税制」の拡充を要望する。
　株式の売買で得た利益を同じ年にスタートアップに再投資すると
　20億円まで非課税となる制度について、
　翌年以降に再投資しても優遇を受けられるよう調整していく。
　政府は22年に「スタートアップ育成5か年計画」を策定し、
　27年度に投資額を10兆円規模とする目標を掲げた。
　経産省は税優遇を拡充して目標達成に弾みをつけたい考えだ。

・総務省はテレビ局の放送設備において中核を担う
　「マスターシステム」のクラウド化を促す。
　放送事業者が抱える設備負担が軽くなり、効率化やコスト削減につながる期待がある。
　年内に技術実証を始めるほか、2025年春までに放送局向けの指針をまとめる。
　マスターシステムは番組やCMなどのデータを放送時間にあわせて送信所に送る設備で、
　放送局の「心臓部」の役割を担う。
　放送事業者は各社でマスター設備を保有する。
　10～15年ごとに更新が必要で、
　数十億円の設備更新費がかかるなど重い負担が課題になっていた。

・地方銀行を中心に株式の保有理由を変更する動きが相次いでいる。
　上場企業が取引先との関係維持などの政策保有目的から純投資目的に振り替えた金額は、
　2024年3月期に6379億円と前の期から9割増えた。
　地銀73行・グループは4倍の4650億円と全体の7割強に達した。
　機関投資家が成長につながらない政策株の削減を求める動きが強まっていることが背景にある。
　市場では一部が「見せかけ」だとの懸念も出ている。
　見かけ上は純投資に切り替えても、実質的に政策保有と変わらなければ、
　成長に寄与する資本効率の向上には結びつかないとみている。

・東京海上日動火災保険　<8766> ［終値6596円］7/10、
　業務委託先のサーバーがランサムウエア（身代金要求型ウイルス）に感染し、
　同社を含むグループ会社の計約6万3200件の個人情報が外部に漏洩した恐れがあると発表。
　保険契約者の名前や住所、電話番号、グループ会社の社員情報などが含まれる。

・アクティビスト（物言う株主）が世界で発言力を強めている。
　1～6月に企業に対して提案・要求した件数は計147件と同期間で過去最多。
　従来の増配や自社株買い要求よりも、
　不採算事業の売却や経営陣刷新など経営に踏み込んだ提案が増えた。
　企業の経営陣に対する市場の圧力はさらに強まりそうだ。
　実際に有名企業に対し、事業戦略の見直しを迫る提案が目立つ。

・日本でもアクティビストの存在感が増している。
　アイ・アールジャパン　<6035> ［終値1170円］によると、
　日本市場に参入したアクティビストは5月10日時点で72ファンドと、5年前に比べて倍増。
　好調な企業業績を背景に株価上昇が見込みやすく、
　東京証券取引所の要請でガバナンス改革や株主還元にも積極的な企業が多いためだ。

・アクティビストの提案・要求が必ずしも受け入れられるわけではない。
　1～6月の米企業に対する取締役選任の提案では35%が却下された。
　急増した日本企業への提案に対しても「企業の経営の根幹をつき、
　中長期での企業価値向上につながるような提案は多くはない」との声もある。
　ほかの株主から賛同を得られる企業価値を高める提案内容が求められる。

・資産運用大手ブラックロックの調査部門、
　ブラックロック・インベストメント・インスティテュート（BII）は7/9、
　5年以上の中長期的な投資対象として日本株の強気見通しを明らかにした。
　インフレの復活が企業の価格決定力と賃金上昇を後押しするとみる。
　企業の収益改善に向けた取り組みも評価した。
　BIIは「穏やかなインフレの再来、株主重視の企業改革、
　日銀による慎重な金融政策の正常化」など経済見通しの安定性を指摘し、
　「最も確信度の高い投資対象の一つ」とした。
　新しい少額投資非課税制度（NISA）が
　家計から国内株式への資金流入を促すことも期待するとした。
　5年以上の投資では日本株を
　MSCI全世界株指数（ACWI）といった指標対比より高水準で配分すべきだとする。
　海外投資家にとって円安が進む環境下では運用収益が伸び悩むリスクもあるが、
　中長期的には「為替ヘッジなし」を推奨するとした。

・日銀　<8301> ［終値30600円］が7月30～31日に開く金融政策決定会合を控え、
　先々の金利上昇を見込む海外勢の動きが活発化してきた。
　足元の円安進行で日銀が7月に利上げを余儀なくされるとの見方や、
　国債買い入れの減額計画をうけて国債の需給が悪化するとの懸念が背景にある。
　7/10の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時1.09%まで上昇。
　7/3に付けたおよそ1カ月ぶりの高水準となる1.1%から若干低下したものの、
　依然として高水準で推移している。

・中国・広東省広州市にある先物取引所の広州期貨交易所（GFE）は
　国内初となる白金（プラチナ）とパラジウムの先物取引の上場を検討。
　売買対象は投資向け地金だけでなく工業向け金属も扱う。
　中国では国内の現物取引が中心で
　主要な国際相場のニューヨーク先物での取引には外貨規制などの壁がある。

・韓国の電池大手LGエネルギーソリューションと現代自動車が、
　インドネシアで初の電池工場を開業。
　現地や周辺国で販売する電気自動車（EV）用の電池を生産する。
　インドネシアは電池の主要原料ニッケルで世界最大の生産量を誇る。
　競合に先駆けて拠点を構え原料の確保を狙う。

・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が7/10発表した6月の売上高（速報値）、
　前年同月比32.9%増の2078億台湾ドル（約1兆円）。
　生成AI（人工知能）向けなどに先端半導体の販売が好調で、同月としての過去最高を更新。
　TSMCの売上高は1月に前年同月比プラスに転じて以降、
　6カ月連続でその月としての過去最高を更新している。
　5月比でみると6月は9.5%の減収だった。
　TSMCは7月18日に4～6月期決算の発表を予定。
　幹部らが業績の詳細や今後の展望について説明する見通し。
　業績好調を見込んだ証券会社の目標株価引き上げなどを受け、
　台湾株式市場ではTSMC株が史上高値圏で推移している。
　7/10には終値ベースで1045台湾ドルと最高値を更新。
　年初からは7割以上上昇している。

・中国汽車工業協会は7/10、6月の中国新車販売（輸出含む）が
　前年同月比2.7%減の255万2000台だったと発表。
　前年同月を下回るのは4カ月ぶり。
　国内市場で消費が低迷し販売減が続いた。
　電気自動車（EV）など新エネルギー車の販売は伸びた。
　1～6月累計の新車販売（輸出含む）は前年同期比6.1%増の1404万7000台。
　国内販売が1.4%増の1125万5000台、輸出が30.5%増の279万3000台だった。

・英国のスターマー首相は7/9、新政権の発足後初めて議会で演説。
　「政治的な立場に違いがあっても国家再生に団結しよう」と集まった議員に呼びかけた。
　「奉仕の議会にする」とも述べ、国民生活の改善へ意欲を示した。

・中国が過剰生産した廉価の鉄鋼製品を巡り、
　各国が自国市場への流入を防ぐ施策を強化している。
　米国はメキシコからの迂回輸入への対抗策を導入。
　米国市場からはじかれる中国製品が入らないよう、
　中南米諸国も関税引き上げで「防壁」をつくっている。
　バイデン米政権は通商法301条に基づく制裁関税についても、
　中国から輸入される鉄鋼や電気自動車（EV）などへの税率を8月から大幅に引き上げる。

・経済協力開発機構（OECD）の鉄鋼委員会が1月に公表したリポートでは、
　世界の鉄鋼生産能力が、前回過剰生産が大きな問題となった
　14年ごろと同じ水準に達しつつあると指摘した。
　OECDは中国が東南アジアをはじめとした
　海外生産拠点での能力拡張を進めていることにも懸念を示す。
　過剰生産に端を発した問題は、北米や中南米のみならず、世界各地で波紋を広げている。

・ロシア上下両院で7/10、法人税の引き上げや個人所得税の累進課税などを盛り込んだ
　税制改正案が通過した。
　ウクライナ侵略が長期化し、膨張する国防支出の財源とする狙い。
　増税に直面する民間企業には不満もくすぶる。
　大幅な税制改正は約20年ぶりで、幅広い層への増税が柱となる。
　25年の歳入は2兆6000億ルーブル（約4兆8000億円）増える見通しで、
　国内総生産（GDP）の1.4%にあたる。

・中国商務省は7/10、欧州連合（EU）による中国企業への政府補助金の調査手法について
　貿易障壁の観点から調査すると発表。
　EUが導入した中国製の電気自動車（EV）への追加関税の対抗措置とみられる。
　中国は6月からEU産豚肉とその関連商品を対象に反ダンピング（不当廉売）調査を実施。
　EU産のブランデーへの反ダンピング調査に関して
　7/18に公聴会を開くとも発表、対抗する姿勢を強めている。

・中国国家統計局が7/10発表、2024年1～6月の消費者物価指数（CPI）は前年同期比0.1%上昇。
　国際価格の高騰でガソリンなどエネルギー関連が上昇した。
　耐久財は下落しており、消費者の節約志向は根強い。
　中国政府が24年通年の目標として掲げる「3%前後」を大きく下回った。
　伸び率は23年1～6月の0.7%から縮小した。
　6月単月の物価上昇率も前年同月比0.2%となり、伸び率は5月の0.3%から鈍化。
　食品とエネルギーを除くコア指数は0.6%高かったが、1%を下回ったままだ。

・

・

・

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum

週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

7/20（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=686677ae9b55bc9

7/27（土）【コロ朝セミナー】櫻井英明氏WEB独演会（7/26夕刻撮影・ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=296673dc93a7f55

8/3（土）【コロ朝セミナー】8月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=906689d2eb1d515

8/24（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）

・

・

・

・日独両政府は、7/12にドイツの首都・ベルリンで開く岸田文雄首相とショルツ首相の会談で
　工場や発電所などから排出された二酸化炭素（CO2）を地下に貯留する
　脱炭素技術「CCS」の実用化に向けた提携を強化する方向で最終調整。

・7/10の東京株式市場で、最上位東証プライム市場の時価総額が1001兆6979億円に達した。
　東証取引所　<8697> ［終値3915円］によると、初めて1千兆円を超えた。

・

・

・

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum

7/20（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=686677ae9b55bc9

7/27（土）【コロ朝セミナー】櫻井英明氏WEB独演会（7/26夕刻撮影・ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=296673dc93a7f55

8/3（土）【コロ朝セミナー】8月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=906689d2eb1d515

8/24（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）

・

・

・

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

公募・売り出し価格

KOKUSAI　<6525> ［終値円5400］売り出し国内外で5250万5900株

サンウエルズ　<9229> ［終値2466円］公募・売り出し2391円　申込み7/11-12　払込日7/17

—————————————————————————————

（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、上昇。
ナスダック総合指数とＳ＆Ｐ総合５００種が過去最高値を更新して取引を終えた。
ナスダックは7営業日連続、Ｓ＆Ｐ５００は6営業日連続で最高値を更新。

米半導体大手エヌビディア(NVDA)など主力銘柄の上昇がけん引した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長による議会証言を受け、
ＦＲＢが９月に利下げするとの期待が高まり、Ｓ＆Ｐ５００は初めて５６００台に乗せた。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日ぶり大幅（+2.42%）反発、過去最高値を更新。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の上昇や対ユーロでのドル高を背景に
いったんは売りに押されたものの、取引終盤に買いが入り、小幅反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はハリケーンの影響による供給混乱リスクが
後退する中で売られ、3日続落。

アップル（+1.88%）グーグル（+1.17%）メタ（旧フェイスブック）（+0.88%）アリババ（+0.41%）
エヌビディア（+2.69%）ネットフリックス（-1.18%）アマゾン・ドット・コム（+0.23%）
バイオジェン（+1.61%）バークシャー（+0.80%）マイクロソフト（+1.46%）ALAB（+1.21%）
テスラ（+0.35%）MRM（+6.38%）ADBE(-0.26%)　ARM(+2.29%)　SMR（+5.95%）
ラッセル2000（+1.10%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.23%）SOLX（半導体ブル3倍）（+6.75%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は反発。
貴金属株が上昇して相場を押し上げた。
不動産株などが幅広く上昇、好決算を発表した銘柄などが買われ、相場の上昇を支えた。

日の東京株式市場で日経平均（+0.61％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.47％）は2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（ -0.52％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.37％）は4日続落、
東証グロース市場指数（-0.48％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は18億9666万株、売買代金は4兆7650億円。
東証プライム騰落数は値上がり638(38％)、値下がり931(56％)、変わらず75(4％)に。

東証スタンダード出来高は2億6777万株、売買代金は1284億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり489(31％)、値下がり913(58％)、変わらず154(9％)に。

東証グロース出来高は2億0786万株、売買代金は1607億円。
東証グロース騰落数は値上がり182(31％)、値下がり365(62％)、変わらず31(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、保険業、サービス業、精密機器、証券商品先物、食料品、銀行業、・・・
値下がり上位は、機械、不動産業、卸売業、倉庫運輸関連、石油石炭製品、パルプ・紙、繊維製品。

東証プライム値上がり上位は、
FPパートナー　<7388> ［現在3045円　+369円］日東精工　<5957> ［現在703円　+83円］
サムコ　<6387> ［現在4890円　+525円］サッポロHD　<2501> ［現在6242円　+515円］

値下がり上位は、
M&A総研　<9552> ［現在3765円　-565円］C&R社　<4763> ［現在1568円　-223円］
プロレドパートナー　<7034> ［現在573円　-45円］KOKUSAI　<6525> ［現在5400円　-420円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1793.0円　+26.5円］
みずほ　<8411> ［現在2468.0円　+45.0円］三井住友　<8316> ［現在11095円　+65円］

野村　<8604> ［現在971.3円　+17.1円］大和　<8601> ［現在1289.0円　+23.0円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在11825円　+95円］トヨタ <7203> ［現在3291.0円　+21.0円］

日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸

朝方は売りが先行したが、円安傾向を背景に押し目を拾う動きが強まりプラスに転換。
日経平均株価は一時4万1740円（前日比160円高）まで上昇。
後場は売り優勢でスタート。
一時マイナスとなったが再び切り返し高値圏で終了。

グロース250指数は、2日続落。

・

・

・

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/

コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

7/20（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=686677ae9b55bc9

7/27（土）【コロ朝セミナー】櫻井英明氏WEB独演会（7/26夕刻撮影・ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=296673dc93a7f55

8/3（土）【コロ朝セミナー】8月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=906689d2eb1d515

8/24（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）

・

・

・

米国市場上昇、CMEの日経平均先物も大きく上昇しています。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
特別講演　アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー　

2024年7月20日（土）14：30～16：50（開場14：10）

東京都中央区八丁堀1-14-7 房州ビル

NATULUCK八丁堀2号店 2階会議室

テクニカルを使い、有望銘柄解説

怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開

ひょっとしたら大化けするような・・・

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=686677ae9b55bc9
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】講演会　櫻井英明氏の独演会（ダウンロード）

2024年7月27日（土）配信（26日引け後収録）

今回のテーマは・・・

前回（6/8配信）注目銘柄・クオリプスストップ高！！

この勢いに乗っていきます。

株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=296673dc93a7f55　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2024年8月　

特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2024年8月3日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

真夏に輝く銘柄をお伝えしたいと思います

2024年相場の急所になりそうなところ

グロース市場にも資金回る！？

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=906689d2eb1d515
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
朝8時前後に配信しております。

ディトレード、スイングトレードの種が
あなたのピックアップを待っております。

詳細はこちらまで⇒　http://www.koronoasa.com/info/

ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

1/7　スマートドライブ　（5137）
6/17　日銀　（8301）25750円
10/21　エコナビスタ　（5585）
12/23　イーレックス　（9517）など注目

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝NEWS】をメール(無料)にてお届けいたします。
https://www.directform.info/form/f.do?id=308
『コロ朝メールマガジン登録』で。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

———————————————————————–

株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS　　　　　　　　　　　　　
　〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5　　　　　　　　　

URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–

2024年6月27日 7:21 AM #75235

トピック: 1ドル=160円台後半

フォーラム内経済ニュース・株式掲示版

 koro
キーマスター

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】講演会　櫻井英明氏の独演会（ダウンロード）

2024年7月27日（土）配信（26日引け後収録）

今回のテーマは・・・

前回（6/8配信）注目銘柄・クオリプスストップ高！！

この勢いに乗っていきます。

株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=296673dc93a7f55　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

おはようございます。

6/28(金)～7/1（月）まで、お休みをいただきます。
大変申し訳ございませんが、配信はお休みとなります。
どうかよろしく御願いいたします。

1.市場のトレンドは時間の経過とともに平均に回帰する傾向がある
2.一方向への過剰は、逆方向への過剰を引き起こす
3. 新たな局面というものはなく、過剰な状態は決して永続しない
4. 指数関数的に上昇または下降する市場は、思ったよりも長続きすることが多いが、横ばいで調整されることはない
5. 一般の投資家は、高値のときに多く買い、安値のときに少なく買う傾向にある
6. 恐怖と強欲は、長期的な視点に立った投資判断を覆すことがある
7. 相場は全体的に上がるときが最も強く、一握りの優良銘柄だけが上がるときに最も弱くなる
8. 弱気相場には3つの局面がある。急落、反射的な反発、そして長引くファンダメンタルズの悪化だ
9. 専門家の意見や株価予測が一致すると、それとは別のことが起こる
10. 強気相場は弱気相場より面白い

◎1ドル=160円台後半

2024年6月27日（木）　曇り　6月権利・配当落ち

・個人データの管理に関するルールが大きく変わる。
　政府は医療データなどの個人情報が漏洩した場合に、
　本人通知や原因究明の対策が十分な企業を対象に、
　個人情報保護委員会への3～5日以内の報告義務を原則30日以内に延ばす。
　個人情報を守りつつ、国の監督度合いを減らして
　企業がデータを活用しやすいビジネス環境を整える。
　政府は2025年にも個人情報保護法を改正する方針だ。
　近く法改正に向けた中間整理案を公表する。

・欧州連合（EU）による一般データ保護規則（GDPR）は
　原則72時間以内の漏洩報告を求めている。
　今の日本も情報保護に重点を置き、
　不正アクセスなどで1件の漏洩でも即時報告の対象としている。
　データの活用は企業の競争力を左右する。
　即時の報告義務は企業活動の制約となるケースもあった。
　法改正により、情報漏洩時の委員会への報告手続きが軽くなる。
　現在は不正アクセスによる個人情報の漏洩や、病歴・犯罪歴などの要配慮情報、
　クレジットカード番号といった財産にかかわる個人データの漏洩があった際に、
　企業は本人に速やかに通知することに加えて、
　委員会に3～5日以内に報告する義務がある。

・6/26の外国為替市場で対ドルの円相場が一時1ドル=160円台後半まで下落。
　1986年12月以来、37年半ぶりの円安・ドル高水準となった。
　政府・日銀は過去最大規模となる円買い介入を実施し、
　円安進行を止めようとしたが、その効果は2カ月で切れたことになる。
　貿易赤字など構造的な円売り要因は早期に解消されず、
　当面は円安・ドル高基調が続くとの見方が多い。
　円は対ユーロでも下落。
　一時は1ユーロ=171円台後半と、通貨ユーロ導入以降の最安値をつけた。

・円相場は1973年の変動相場制への移行や、
　85年のドル高是正の国際協調「プラザ合意」を受けて長期的な円高局面となった。
　2011年には1ドル=75円32銭の戦後最高値を付けた。
　一方で13年に始まった異次元緩和により円高是正が進み、
　新型コロナウイルス禍を経て21年以降に円安・ドル高の流れが加速した。
　86年12月はプラザ合意をきっかけに日本が急激な円高に直面していたころだ。
　もし対ドル円相場が当時の経路をさかのぼって下落するなら、
　1ドル=260円近辺まで底値がみえない状況になる。

・財務省の神田真人財務官は6/26、37年半ぶりの円安・ドル高水準となったことについて
　「急速な円安の進行に深刻な懸念を持っている」との認識を示した。
　財務省内で記者団の取材に答えた。

・政府はフィリピンで高速通信規格「5G」の通信網整備に乗り出す。
　今夏以降に基地局の設置を始め、数年以内に実用化をめざす。
　ほかのインド太平洋地域の国々にも取り組みを広げる。
　中国は近年、新興・途上国を中心に基地局を増設している。
　5G基地局の世界シェアでは中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）がおよそ3割、
　中興通訊（ZTE）が1割を占める。
　日本は東南アジア向け支援を強化し、通信インフラの「脱中国依存」を促す。
　フィリピンでは中国からとみられるサイバー攻撃が多発しており、
　通信網を通じて情報が漏れる可能性がある。
　日本として同志国の安全保障上の懸念に対処する。
　台湾の南に位置するフィリピンは地政学的に重要な位置にある。
　中国が自国防衛ラインとして定める「第1列島線」にあり、
　中国のサイバー攻撃の標的になっているとの指摘がある。

・経済産業省は経営難に陥った企業の債務を債権者の多数決で減免する
　新たな私的整理の法制度を検討する。
　足元では企業の倒産が増え、
　今後の金利上昇で資金繰りが悪化する企業が増える可能性がある。
　第三者機関が手続きを監督して公平に債務を整理できる仕組みにし、
　早期の業態転換や新分野への展開など事業再生を促す。

・過剰な債務を抱える企業の事業を再生する手段には、
　裁判所が監督する法的整理と、
　裁判所が関与せず債務者と債権者が交渉する私的整理がある。
　事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）をはじめとする私的整理は
　全ての債権者の同意がなければ債権の放棄などができず、
　再生の見込みがあっても時間がかかる点が課題だった。
　経産省は多数決で迅速に整理を進める制度をつくる。
　対象の債権者が多数決で事業を再構築する計画を決め、
　裁判所の認可を経て計画に効力を持たせる仕組みを想定する。

・海外でも企業を早期に再生させる制度が手当てされている。
　ドイツは21年1月、倒産前の企業について多数決で私的整理できる手法を導入。
　裁判所が限定的に関与し、債権者と債務者とが非公開で手続きを進める特徴がある。

・セブン―イレブン・ジャパン　<3382> ［終値2982.5円］
　首都圏1000店超で処方薬を受け取れるようにする。
　オンライン診療から処方まで可能なアプリと、
　店に置く宅配ロッカーのサービスを組み合わせる。
　オンライン診療で処方された薬を身近な場所で受け取れるようになり、
　オンライン診療の普及に弾みもつく。
　セブンは医薬品の電子商取引（EC）などを手掛ける
　ジェイフロンティア　<2934> ［終値2922円］のアプリ「SOKUYAKU（ソクヤク）」と組んだ。

・イスラエルがパレスチナ自治区ガザでの激しい戦闘の終結を示唆した。
　作戦縮小の可能性があるが、8カ月を超す破壊の爪痕は深い。
　日経新聞の分析ではガザの病院の9割が損壊や一時的な運営停止に陥った。
　イスラム組織ハマスとの停戦は遠く、復興はさらに見通しがきかない。
　水インフラの被害も深刻だ。英BBCによると、
　ガザ地区に約600カ所ある貯水タンクや浄水設備のうち53%が損壊した。
　影響は教育施設にも及ぶ。
　米ハーバード大学の研究者らの衛星画像を使った分析では、
　475施設のうち68～83%がイスラエル軍による初期の攻撃で被害を受けた。
　米ニューヨーク市立大学などの衛星画像分析では、
　6月上旬時点でガザにある建物全体の58%が損壊している。

・独フォルクスワーゲン（VW）と米新興電気自動車（EV）メーカー
　リヴィアン・オートモーティブが手を組む。
　6/25、VWが最大で50億ドル（約8000億円）をリヴィアンに出資すると発表。
　対中規制を強める米国は自国でEV産業の育成を目指したが、
　脱・中国の調達網の構築は進まず、EV開発で出遅れた。
　米市場が変容するなか、新旧メーカーが共闘して、難局打開を目指す。
　VWは新株予約権付社債（転換社債=CB）を通じてリヴィアンに10億ドルを出資。
　規制当局の承認を経てリヴィアンの普通株式に転換する。
　その後、両社は共同で自動車のソフトウエアを開発する共同出資会社を設立。
　VWはこの新会社を通じ、さらに最大で40億ドルを追加出資する計画だ。

・新興勢の経営の行き詰まりは、
　自国でEV産業の育成を目指してきた米バイデン政権の政策が岐路に立っていることも意味する。
　中国に対抗するため、米国は22年に策定した「インフレ抑制法（IRA）」で
　EV産業の育成を掲げた。国を挙げてEVメーカーを育成する中国に対抗する狙いがあった。
　しかし、この支援策が新興EVメーカーにとってかえって逆風となってしまった。
　IRAでは販売補助金を支給する対象の車種を北米の生産車に絞った。
　支援するEVに価格上限を設け、部品などでも一定の割合を北米生産とするなどの要件を設けた。
　一方、生産や販売規模が小さい新興勢が、
　コストの高い北米で低価格EVを開発・生産するのは容易ではない。
　特にEVのコストを左右する電池は多くを中国に頼る。

・今後、米国市場で強まる環境規制を見据えれば、
　将来のEV普及をにらんだ投資は続ける必要がある。
　ホンダ　<7267> ［終値1718.0円］は2兆円規模をカナダで投じ、
　EVや電池の現地生産を本格化した。
　トヨタ　<7203> ［終値3278.0円］もEVへの追加投資を急ぐ。
　EV開発を巡り、日本メーカーを含めた合従連衡もさらに進む可能性がある。
　日産自　<7201> ［終値542.2円］とホンダは3月、EVなどで協業の検討を始めると発表した。
　ホンダがソニーグループ　<6758> ［終値13310円］と共同出資会社を設立したように、
　自動車産業の枠を超えた連携も広がりそうだ。

・市場で資金調達を目指す企業が、投資家による選別に直面。
　2024年1～6月期の社債市場では償還までの期間が10年以上となる
　長めの債券の発行が難しくなり、発行総額に占める割合はピーク時から半減。
　日銀　<8301> ［終値29500円］が追加利上げを模索するなか、
　将来の金利変動や業績悪化のリスクが意識されるようになったからだ。
　「金利のある世界」は企業に財務戦略の再考を迫る。
　企業にとって社債発行の利点は、返済までの期間が長い資金を
　比較的低い金利で調達できることだ。
　社債の場合、満期10年や20年を超える資金調達が可能で、
　設備投資やM&A（合併・買収）などに充当しやすい。
　足元で長めの資金調達が難しくなっている。
　貨幣処理機大手のグローリー　<6457> ［終値2810.5円］は6月、
　10年債の発行額を42億円と当初の予定額（100億円）から減らした。
　ソフトバンクグループ　<9984> ［終値10095円］も5月、
　当初検討していた7年債と10年債、15年債の発行を見送り、
　3年債と5年債による調達に絞ったもようだ。

・投資家による選別は不動産市場でも始まった。
　不動産投資信託（REIT）の資金調達額（借り入れ除く）は24年1～6月期に830億円となり、
　前年同期に比べて半減した。
　半期実績としてはリーマン危機直後の09年1～6月期（115億円）以来となる少なさだ。
　REITは公募増資や投資法人債（事業会社の社債に相当）といった市場からの調達と
　銀行からの借り入れで資金を確保し、オフィスビルや住宅、物流施設などを購入する。
　これまでは低金利環境を生かして投資を拡大してきたが、
　「金利のある世界」になって一転、逆風が吹き付けている。
　市場からの資金調達が難しくなると物件を新規に購入するハードルは上がる。
　投資家の成長期待はしぼみ、一段と調達が難しくなる悪循環に陥っている。

・総務省は高速通信規格「5G」の利用規制を緩和し
　地域産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促す。
　通信事業者以外の企業や自治体が、上空に5G通信網を築ける制度を2024年度中に作る。
　山奥でのドローン活用などに生かしてもらい、
　地場産業の高度化や人手不足対策につなげる。
　災害時にも役立つ。
　ドローンを飛ばして5G通信で上空からの高精細映像をリアルタイムに共有すれば、
　人が立ち入るのが難しい被災現場の状況を安全に早く把握できる。
　上空での高速通信網は民間での用途の広がりも期待できる。

・ふるさと納税を巡るルールの見直しが相次いでいる。
　総務省は2025年10月から、ポイントを付与する仲介サイトを通じて
　自治体が寄付を募ることを禁止することを決めた。
　国は制度の趣旨に反する問題が起きるたびにルール変更を繰り返しており、
　専門家からは「いたちごっこ」が続く状況への懸念が多い。
　ふるさと納税制度では、返礼品を紹介する仲介サイトを通じて利用者が寄付をするケースが多い。
　自治体はサイトに掲載手数料を払い、サイトはポイントの還元などで顧客獲得を競っている。
　総務省は自治体が支払う手数料がポイントの原資だとみている。

・原子力規制委員会は6/26の定例会合で、関西電力　<9503> ［終値2724.0円］
　大飯原子力発電所3、4号機（福井県おおい町）の30年超の運転を認可した。
　2023年に成立した「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」に基づき、
　「60年超」の運転が可能になる新制度導入に伴う初の認可となった。
　同法は施行予定の25年6月時点で運転開始から30年を超える原発を運転する際、
　事業者が設備の劣化状況の確認方法などを盛り込んだ計画を策定し
　規制委の認可を受ける必要がある。
　今後は運転を延長する場合、
　10年以内ごとに同様の認可を受ける必要があり、規制を強化している。

・中堅証券会社の東洋証券　<8614> ［終値389円］が6/26開いた定時株主総会は
　開始1時間前に桑原理哲前社長の取締役選任議案を撤回する異例の展開となった。
　3割弱の議決権を持つ物言う株主（アクティビスト）が主張した経営陣の刷新に
　一定数の株主が同調し否決が濃厚だったためだ。
　株価向上策を示せなければ退場を迫られる現実は物言わぬ株主も変わり始めたことを映す。
　桑原氏は総会終了時に社長を退き、
　総会後に開いた取締役会で小川憲洋執行役員が新社長に就いた。
　社内でリーダーシップに定評がある新たなトップのもとで経営戦略を練り直す。

・頼みの綱は配当政策だ。
　17年からアクティビストとして知られるダルトン・インベストメンツが株主となっている
　アイザワ証券グループ　<8708> ［終値2505円］24年3月期に年間配当を
　前の期の26円から39円に引き上げた。
　24年4月には25年3月期から28年3月期まで配当と自社株買いによる株主還元を
　総額200億円以上実施する方針も発表した。
　岡三証券グループ　<8609> ［終値805円］23年3月に新中期経営計画の期間中は
　PBR1倍を超えるまで年10億円以上の自社株買いをする方針を発表。
　丸三証券　<8613> ［終値1077円］24年3月期から28年3月期まで年間10～30円の特別配当を実施。
　ただし成長戦略を欠いた株主還元の拡充は持続性に疑問符がつく。

・証券会社は市況によって業績のブレが大きいため手元資金を厚めに積む企業が多い。
　低い株価と厚い内部留保がアクティビストを引き寄せているが、
　内部留保を吐き出すだけでは企業価値は高まらない。
　アクティビストは真に企業価値を高める存在なのか。
　業界再編など踏み込んだ対応を求めるかどうかは一つの試金石になる。

・金融庁は今秋にも金融機関向けの監督指針を改正し、
　企業の事業承継を円滑に進めるためにM&A（合併・買収）支援を強化するよう促す。
　後継者不足が深刻な地方を拠点とする地銀などを念頭に、
　M&A先の企業紹介から買収後の統合支援まで担うことを求める。
　監督指針は、金融庁が銀行や信用金庫を監督する際の着眼点や留意点を定めたものだ。

・M&A仲介をめぐっては、仲介業者が紹介する買収先の審査がずさんで
　譲渡後に約束が履行されないなどの問題が起きている。
　中小企業庁のM&A支援機関に登録している事業者数は6月時点で3089社と、21年から36%増えた。
　仲介業者は玉石混交で、買収後の統合支援をしない業者も少なくない。
　M&A支援のノウハウや専門人材が不足している金融機関もある。
　金融庁は専門性が不足している金融機関に対しては
　外部のM&A支援機関の活用も視野に支援を促す。
　M&Aの活性化に向けた環境整備は、
　政府が6/21に決めた経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも盛り込んだ。

・岩盤政策株(上)損保、摩擦覚悟の保有ゼロ
　取引先抵抗「買収リスク高まる」　脱「旧弊」、企業価値を左右
　取引先との関係維持や強化が目的の政策保有株の削減を表明する企業が相次いでいる。
　カルテル不正などを受け、大手損保各社はゼロにする計画を公表したが、
　売られる側は買収リスクが高まるとして抵抗を強める。
　戦後の日本企業の特徴的な慣習は投資家らの圧力で本当にかわるのか。
　ケイレツやグループを支える仕組みとして日本の成長を支えたとみる向きもある政策株。
　成功体験にとらわれ、そのまま保有し成長投資に踏み出さないのか。
　「岩盤」と称される政策株の売却を宣言通りこなせるかは、
　旧弊から脱し次の成長をつかめるかを左右する。

・JPモルガンは6/28からインド国債を新興国債券指数に組み入れる。
　国外からマネーを呼び込むきっかけとなり、
　3～5年でインド債券市場への流入額は1000億ドル（約16兆円）規模に膨らむとの試算もある。
　国債買い需要が強まれば金利が低下しインド経済の追い風になるとの期待も出ている。
　新興国債券の主要指標であるJPモルガンの新興国債券指数「GBI-EM」に組み入れられる。
　世界で広く使われる代表的な指数にインド国債が入るのは初めてだ。
　経済発展や脱中国の動きから投資資金を集めるインド。
　主要株価指数のSENSEXは25日に最高値を更新し株式投資が盛り上がる。
　指数組み入れは債券市場も踊り出すきっかけになるか。
　市場関係者の期待が膨らんでいる。

・米株式市場で住宅関連株が下落している。
　主要銘柄を組み入れた指数は25日、約5カ月ぶりの安値をつけた。
　米連邦準備理事会（FRB）のボウマン理事の講演の発言を受け、早期利下げ観測が後退。
　米長期金利が上昇したことが重荷となった。
　「米国では高金利を背景に住宅の買い控えが広がり、市況全体が低迷している」とも。

・ロシアの侵略を受けるウクライナが、前線での劣勢を挽回しつつある。
　米国がウクライナへの軍事支援を再開し、
　ロシア領内への米供与の武器を使った攻撃を容認する姿勢に転じたことが追い風になっている。
　ウクライナは当面は前線を膠着状態に持ち込み、
　西側からさらに大量の兵器が届く秋以降に反転攻勢をかける構えだ。
　強まるロシア軍の攻撃を前に持ちこたえられるかが焦点になる。

・〈米大統領選2024〉共和の副大統領候補選び、最終段階に
　トランプ氏「討論会に出席」名前明かさず関心狙う
　米共和党のトランプ前大統領による副大統領候補選びが最終段階に入った。
　トランプ氏は27日に開くバイデン大統領とのテレビ討論会の会場に
　候補者が集まると明らかにした。
　最終候補者が顔を出すことになる。
　米メディアの多くは4人を有力な候補者とみている。
　トランプ氏は6/22、自身の中では既に候補を決めたとしつつ、具体名には触れなかった。
　会場に姿を見せなかった人は候補から外れた可能性が高くなる。

・中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は6/26、
　中国で開幕したアジア最大の通信見本市で高速通信などの最新技術を披露。
　同社は独自の生成AI（人工知能）や基本ソフト（OS）も改良し、
　OSは中国で米アップルを上回る規模で普及する。
　米政府の規制が続くなか、国内需要を取り込み再成長を狙う。
　ファーウェイは新OSなどについて
　「欧米の競争相手が30年やってできたことを10年で実現した」（余承東・上級取締役）と誇る。
　だが米大統領選を控え台湾問題などを巡り米中対立が収まる気配はない。
　国内市場で成長を持続できたとしても、中長期では海外事業の立て直しが課題となる。

・中国の航空大手、中国国際航空と中国南方航空はそれぞれ、
　中国の国産中型ジェット旅客機「C919」を100機購入すると発表。
　6月下旬に香港取引所に届け出た。
　同じく航空大手の中国東方航空はC919の運航を始めており、
　大手3社がそろってC919を保有することになる。

・

・

・

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

7/6（土）【コロ朝セミナー】7月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=100665b97947e5c8

7/20（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=686677ae9b55bc9

7/27（土）【コロ朝セミナー】櫻井英明氏WEB独演会（7/26夕刻撮影・ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=296673dc93a7f55

・

・

・

・6/26の外国為替市場で円相場が対ドルで急落し、一時1ドル＝160円39銭をつけた。
　バブル経済金属製品、ｶﾞﾗｽ土石製品、始まった1986年12月以来、37年半ぶりの円安水準。

・パリ五輪まで6/26であと1カ月に迫り、日本代表の活躍と友に注目されるのが株式市場の動向。
　過去を振り返ると、日本の金メダル獲得数が10個以上となった夏季五輪の開催期間中には、
　8割以上の確率で株価が上昇。

・7/26開幕のパリ五輪で日本選手団団長務めるオリンピック委員会（JOC）理事、
　金メダル数の目標20個に。
　米データ会社グレースノート6/26、日本の金メダル12個、銀13、銅21、計46個と予測。

・

・

・

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

7/6（土）【コロ朝セミナー】7月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=100665b97947e5c8

7/20（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=686677ae9b55bc9

7/27（土）【コロ朝セミナー】櫻井英明氏WEB独演会（7/26夕刻撮影・ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=296673dc93a7f55

・

・

・

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

第三者割当　

gumi <3903> ［終値338円］988万7500株　301円　7/16　割当先　SUPER STATE HD
　

株式分割

テクノロジーズ　<5248> ［終値4070円］7/31 　1株→6株

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

06/27 豆蔵デジタル　(202A/東G)　1,330円　A　日興他
クラウドやAIのコンサル、AIロボエンジニアリング、モビリティーオートメーション

—————————————————————————————

（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、不安定な値動きの中、小幅高で取引を終えた。

バイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が対決する
第１回テレビ討論会やＦＲＢ当局者が注視する
インフレ指標の発表を前に手控えムードが広がった。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約105.9億株、過去20日間平均約118.3億株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日ぶり反落も引けにかけて下げ幅縮小。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は早期利下げ期待が後退し、続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は予想外の米原油在庫積み増しを
嫌気した売りに押されいったんは下落したものの、その後買い戻しが入り、ほぼ横ばい。

アップル（+2.00%）グーグル（-0.11%）メタ（旧フェイスブック）（+0.49%）アリババ（+0.51%）
エヌビディア（+0.25%）ネットフリックス（+0.79%）アマゾン・ドット・コム（+3.90%）
バイオジェン（+0.57%）バークシャー（-0.17%）マイクロソフト（+0.27%）ALAB（-3.82%）
テスラ（+4.81%）MRM（-8.41%）ADBE(+0.34%)　ARM(+2.56%)　SMR（+5.01%）
ラッセル2000（-0.21%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.22%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.94%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は続落。
石油・ガス株が下落して相場を押し下げた。
世界的に物価上昇圧力が続く懸念からユーロ圏域内の国債利回りが上昇し、
リスク回避の姿勢が強まった。

日の東京株式市場で日経平均（+1.35％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.50％）は3日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+1.16％）は3日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.24％）は5日続伸、
東証グロース市場指数（+1.00％）は5日続伸で終了。

日経平均採用銘柄の1株利益は2375.27円となり、
2024年3/4の最高値（2387.45円）に近づいてきました。

東証プライム出来高は15億7703万株、売買代金は4兆2538億円。
東証プライム騰落数は値上がり985(59％)、値下がり590(35％)、変わらず70(4％)に。

東証スタンダード出来高は3億7496万株、売買代金は3091億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり824(52％)、値下がり588(37％)、変わらず158(10％)に。

東証グロース出来高は1億5230万株、売買代金は1409億円。
東証グロース騰落数は値上がり299(51％)、値下がり241(41％)、変わらず39(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、電気機器、サービス業、精密機器、医薬品、証券商品先物、・・・
値下がり上位は、石油石炭製品、海運業、ゴム製品、輸送用機器、鉄鋼、・・・

東証プライム値上がり上位は、
サワイGHD　<4887> ［現在6364円　+499円］セルソース　<4880> ［現在1375円　+103円］
日本マイクロニクス　<6871> ［現在7030円　+480円］TOWA　<6315> ［現在11580円　+770円］

値下がり上位は、
ブックオフ　<9278> ［現在1405円　-163円］スギHD　<7649> ［現在2196.5円　-184円］
プロレドパートナー　<7034> ［現在697円　-30円］クスリのアオキ　<3549> ［現在3017円　-126円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1652.0円　+10.5円］
みずほ　<8411> ［現在3280.0円　+15.0円］三井住友　<8316> ［現在10410円　+60円］

野村　<8604> ［現在938.5円　+3.9円］大和　<8601> ［現在1225.5円　+18.5円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在10095円　+157円］トヨタ <7203> ［現在.3276.0円　-20.0円］

日経平均株価は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸。

朝方は、前日の米国株式市場でナスダック指数や半導体指数の反発受け、買い先行。
買いが一巡した後、もみ合う場面もみられたが、
株価指数先物に断続的な買いが入ったことをきっかけに上げ幅を拡大。
前場は高値引けで終了。

後場も上げ幅を拡大してスタート。
日経平均株価は一時3万9788円（前日比615円高）まで上昇。
その後は上げ幅縮小。

グロース250指数は、3日続伸。

本日は6月の権利・配当が落ちる日となります。

セブン―イレブン・ジャパン　<3382> ［終値2982.5円］
　首都圏1000店超で処方薬を受け取れるようにする。
　オンライン診療から処方まで可能なアプリと、
　店に置く宅配ロッカーのサービスを組み合わせる。
　オンライン診療で処方された薬を身近な場所で受け取れるようになり、
　オンライン診療の普及に弾みもつく。

　セブンは医薬品の電子商取引（EC）などを手掛ける
　ジェイフロンティア　<2934> ［終値2922円］のアプリ「SOKUYAKU（ソクヤク）」と組んだ。

ジェイフロンティア　<2934> ［終値2922円］のアプリ「SOKUYAKU（ソクヤク）」は
ウエルシア　<3141> ［終値2018.0円］の薬局とも組み、
他のコンビニエンスストア、ドラッグストアとも順次提携も・・・

・

・

・

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/

コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum

7/6（土）【コロ朝セミナー】7月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=100665b97947e5c8

7/20（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=686677ae9b55bc9

7/27（土）【コロ朝セミナー】櫻井英明氏WEB独演会（7/26夕刻撮影・ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=296673dc93a7f55

・

・

・

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】のトリセツ　コロ。おまけ（ダウンロード　無料）
『2022年乙な会とアノマリーと2023年コロ朝セミナー講師注目銘柄』
https://www.directform.jp/form/f.do?id=7263d0a56691455
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2024年7月　

特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2024年7月6日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

真夏に輝く銘柄をお伝えしたいと思います

2024年相場の急所になりそうなところ

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=100665b97947e5c8
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
特別講演　アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー　

2024年7月20日（土）14：30～16：50（開場14：10）

東京都中央区八丁堀1-14-7 房州ビル

NATULUCK八丁堀2号店 2階会議室

テクニカルを使い、有望銘柄解説

怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開

ひょっとしたら大化けするような・・・

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=686677ae9b55bc9
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】講演会　櫻井英明氏の独演会（ダウンロード）

2024年7月27日（土）配信（26日引け後収録）

今回のテーマは・・・

前回（6/8配信）注目銘柄・クオリプスストップ高！！

この勢いに乗っていきます。

株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=296673dc93a7f55　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
朝8時前後に配信しております。

ディトレード、スイングトレードの種が
あなたのピックアップを待っております。

詳細はこちらまで⇒　http://www.koronoasa.com/info/

ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

1/7　スマートドライブ　（5137）
6/17　日銀　（8301）25750円
10/21　エコナビスタ　（5585）
12/23　イーレックス　（9517）など注目

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝NEWS】をメール(無料)にてお届けいたします。
https://www.directform.info/form/f.do?id=308
『コロ朝メールマガジン登録』で。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　

＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

———————————————————————–

株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS　　　　　　　　　　　　　
　〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5　　　　　　　　　

URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–

2024年6月13日 7:47 AM #74872

トピック: 都知事選、事実上与野党対決

フォーラム内経済ニュース・株式掲示版

 koro
キーマスター

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2024年7月　

特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2024年7月6日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

真夏に輝く銘柄をお伝えしたいと思います

2024年相場の急所になりそうなところ

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=100665b97947e5c8
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

おはようございます。

4月の国内ホテルの平均客室単価2000年以降で初めて2万1000円台に。
東京は3万3344円で、調査を始めた1996年以降の最高値だった。

都内はそんなに高いんですね・・・

三重の伊勢シーパラダイスの近くの二見のホテルも
5000～6000円台でしたが、週末は今は18000円ぐらいになっております。
9月頃行ってみたいと思って空室を見ましたが・・・

◎都知事選、事実上与野党対決

2024年6月13日（木）　曇りのち晴れ　

・日銀　<8301> ［終値30000円］は6/13～14に開く金融政策決定会合で、
　国債買い入れの減額を検討する。
　3月に異次元緩和を解除してからも長期金利の急変動を避けるため
　それ以前と同程度の買い入れを続けてきたが、
　保有国債の残高を段階的に減らす方向で議論する。
　金利に続き「量」の面でも正常化へと一歩踏み出す。
　多くの市場参加者は今回の金融政策決定会合で日銀が国債買い入れ減額を判断すると見通す。
　市場の期待の高まりで、長期金利は5月末に一時1.1%とおよそ13年ぶりの高水準をつけていた。

・味の素　<2802> ［終値5781円］やキユーピー　<2809> ［終値3112.0円］など
　食品大手8社と卸が物流データを連携させる。
　拠点情報を共有し、荷物の情報を電子化することで、
　荷降ろしにかかる時間を半減させ、運転手の労働時間短縮につなげる。
　運転手の残業制限に伴って輸送能力が不足する「2024年問題」を受け、
　荷主であるメーカー側も対策を取り始めた。
　8社と食品卸が使う共通システムを構築する。
　メーカーはほかにキッコーマン食品　<2800> ［終値1843.5円］ハウス食品　<2810> ［終値2900.0円］
　カゴメ　<2811> ［終値3636.0円］、日清製粉ウェルナ　<2002> ［終値1737.5円］
　日清オイリオグループ　<2602> ［終値4865円］、ミツカン（愛知・半田市）が、
　卸は日本加工食品卸協会（東京・中央）に加盟する主要卸が参画する。
　メーカー8社のグループ売上高合計は加工食品市場の2割を占める。

・東京都の小池百合子知事（71）は6/12、
　任期満了に伴う知事選（6/20告示、7月7日投開票）に3選を目指して立候補すると表明。
　同日の都議会本会議で「都政の発展へと全力を尽くす」と述べた。
　政党からの推薦を受けず無所属で出馬する。
　都知事選を巡っては、立憲民主党と共産党が支援する蓮舫参院議員（56）や
　広島県安芸高田市の石丸伸二前市長（41）、田母神俊雄元航空幕僚長（75）ら
　40人以上が立候補の意向を示している。
　自民党は独自候補の擁立を見送る。自民、公明両党は小池氏の支援を表明。
　立憲民主党や共産党は蓮舫氏を支援し、事実上の与野党対決となる。

・欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は6/12、
　中国製の電気自動車（EV）の輸入に関し最大38.1%の追加関税を課すと発表。
　現行の10%から最大48.1%に上がる。7月4日から実施する。
　中国政府から補助金を受けた安価なEVがEU市場に流入し、
　競争を不当に阻害していると判断した。
　中国商務省は6/12、「欧州側は世界貿易機関（WTO）規則を無視しており、
　中国にとって強い不満を抱く問題で断固として反対する」との報道官談話を出した。

・主要7カ国は6/13開幕する首脳会議（G7サミット）で、
　中国の過剰生産問題を経済安全保障上の問題だと位置づけて懸念を表明する方向で調整する。
　ガリウムやゲルマニウム、黒鉛といった重要鉱物の輸出管理に対抗し、
　サプライチェーン（供給網）を強化する。
　G7サミットは6/13～15の日程でイタリア南部プーリアで開き、首脳宣言を発表する。
　日本は岸田文雄首相が出席する。

・世界経済フォーラム（WEF）は6/12、男女平等の実現度合いを示す
　「ジェンダー・ギャップ指数」を発表。
　日本は調査対象の146カ国中118位だった。
　過去最低だった前年の125位より改善したが、政治と経済はなお低迷。
　浮上には非正規などの待遇を改善し、賃金格差を是正することが重要だ。

・米アップルやグーグルを念頭に巨大IT（情報技術）企業の
　スマートフォン市場の独占を防ぐ新法が6/12成立。
　公正な競争環境を整え、国内事業者がアプリ配信に参入しやすくなる。
　安全性の確保には課題が残る。
　新法は公正取引委員会が所管する「スマホソフトウェア競争促進法」で
　2025年末までに施行する予定だ。欧州連合（EU）のデジタル市場法（DMA）を参考に、
　巨大ITが市場を独占しないよう
　禁止行為をあらかじめ定める「事前規制」の仕組みを取り入れた。
　課題は独占を防ぐ実効性の担保やアプリの安全性確保だ。
　巨大ITを監視する公取委の担当部署は20人程度で、
　DMAの法執行を100人規模で担うEUに比べて見劣りする。
　巨大ITと対峙できる高度なデジタル人材の採用とあわせて体制強化が必要になる。

・日本が手本とした欧州連合（EU）のデジタル市場法（DMA）は
　巨大IT（情報技術）企業に外部のアプリ配信ストアを受け入れるよう義務づけている。
　欧州委員会はDMAの本格施行にあわせ、
　米アップルやグーグルなどの順守状況の調査を開始。
　「独立系」ストアによる参入の動きも出てきた。
　独立系の筆頭は人気ゲーム「フォートナイト」を手がける米エピックゲームズで、
　欧州で「エピックゲームズストア」を立ち上げると表明している。
　新たな負担とのバランスも見つつ、
　独立系ストアを選ぶ大型アプリが現れるかが今後の試金石となる。

・東京都知事選は6/20の告示を前に小池百合子都知事が出馬を表明し、
　立憲民主党出身の蓮舫参院議員との対決構図が固まった。
　7月7日の投開票の結果は都政だけでなく岸田文雄首相の政権運営にも影響する。
　小池氏をどこまで支援すべきか。
　自民党は小池氏との距離感を巡りジレンマを抱える。
　自民党はもし蓮舫氏が勝てば国政レベルでも野党が勢いづきかねないとみる。
　独自候補の擁立を見送り、推薦依頼の有無にかかわらず小池氏への支援に回る。
　党執行部の一人は「小池氏が勝っても自民党の勝ちとはならない。
　負けたら自民党への批判がさらに強まる」と嘆く。

・欧州連合（EU）の欧州委員会が中国製電気自動車（EV）の関税引き上げを決めた。
　中国政府の補助金で不当に安値販売していると指摘するが、
　実は中国から輸入されるEVの6割は米テスラや仏ルノーといった欧米メーカーの製品だ。
　中国は欧州産品への報復関税を検討しており、貿易面の緊張が高まる懸念がある。
　日本の自動車メーカーへの影響は現時点で限定的とみられる。
　中国で生産し他国へ輸出する日本メーカーは限られる。
　ホンダ　<7267> ［終値1708.0円］は欧州向けEV「e:Ny1（イーエヌワイワン）」を中国で生産している。
　23年は約4200台を輸出しており、関税引き上げで販売台数に影響が及ぶ恐れがある。

・米労働省が6/12発表した5月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比の上昇率が3.3%に。
　市場予想は4月と同じ3.4%だった。
　前月比では伸びが止まった。高インフレは緩やかな鈍化傾向にある。
　上昇率は約40年ぶりの記録となった2022年6月の9.1%から23年6月に3.0%まで低下し、
　この1年間ほどは横ばい圏内で推移する。
　物価の瞬間風速を映す前月比でみると5月は約2年ぶりに伸びが止まり、横ばい。
　4月は0.3%上昇していた。
　1～3月は物価指標が予想を上回る強さとなり、インフレの再燃を警戒する声も上がった。
　4月は再び鈍化傾向に戻り、5月もこの傾向が続くかが注目されていた。

・5月の消費者物価指数（CPI）で、食品は年明け以降は2%台の上昇に落ち着いている。
　5月は2.1%だった。
　モノの価格はエネルギーと食品を除いて1.7%下落。
　年明けからマイナス圏にある。米国のインフレは家賃を中心としたサービス価格がけん引。
　家賃はサービス価格の大部分を占め、期間の長い契約の更新もあるため
　価格の変化が浸透するのに時間がかかる。
　帰属家賃（持ち家のみなし家賃）を含めた住居費は前年同月比の上昇率が
　23年3月の8.2%から鈍化を続けるが、5月も5.4%と高い水準だ。
　家賃以外のサービス価格も、底堅い個人消費と賃上げによる
　人件費の増加などを反映して高い伸びが続く。

・岸田文雄首相はイタリアでの主要7カ国首脳会議（G7サミット）で中国をめぐる懸念を提起する。
　日本が議題として取り上げるように働きかけた「インド太平洋」の討議で、
　欧州各国でも課題となっている経済安全保障の問題に絡め、アジア情勢への関心を引き寄せる。
　岸田首相は6/12、政府専用機で羽田空港を出発した。
　6/13～15にイタリア南部プーリア州で開くG7サミットに出席し、
　6/15にはスイスでウクライナ和平案を議論する「世界平和サミット」に参加し6/16に帰国。
　G7は2024年の議長国をイタリアが務める。
　ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢に加え、アフリカや移民の問題を主要な議題に据えた。

・政府のデジタル行財政改革会議が近く決定する取りまとめ案の内容が6/12、わかった。
　処方箋を一定期間繰り返し使える「リフィル処方」の普及に向けた優遇制度の創設を盛り込む。
　処方箋をもらうためだけに受診する「お薬受診」にかかる医療費の抑制につなげる。
　リフィル処方は1回の処方を受ければ再診しなくても最大3回まで薬を受け取れる。
　通院負担が減るとして英国やフランスなどの諸外国で導入されている。

・一般ドライバーが有償で乗客を送迎する「ライドシェア」に関しては、
　現行制度でタクシー会社に限定している運行主体を
　バスや鉄道などの事業者にも広げる検討を始めると書き込む。
　自動運転については25年度までに全都道府県での通年運行の計画策定や実施を目指すと掲げる。
　バスやトラックの運転手不足解消につなげる。
　介護事業者に大規模化などによる経営改善も促す。

・SNS上のなりすまし広告詐欺を巡り政府が6月中に策定する対策の全容が分かった。
　SNS事業者に対して、広告に使う著名人の本人確認の強化、
　日本市場にあわせた審査体制の整備を求める。
　フェイスブックを運営する米メタなどIT（情報技術）大手を念頭に対策強化を促す。
　総合対策は国際電話を使った特殊詐欺や、
　偽のメールやショートメッセージサービス（SMS）を使って個人情報を盗み取る
　「フィッシング」対策も盛り込んだ。
　投資詐欺については、金融教育の充実による金融リテラシーの向上、
　国民への注意喚起の強化にも言及した。

・米ニューヨーク証券取引所（NYSE）が米国株の24時間取引に向けた議論を始めた。
　背景にあるのが取引所外の売買の急伸だ。
　私設の取引所は既にNYSEの取引時間外でサービスを提供。
　超高速取引業者（HFT）の自己勘定取引も広がり、
　場外取引の米国株の売買シェアはいまや全体の半分近くになっている。
　競争環境の変化がNYSEに変革を迫っている。

・日銀　<8301> ［終値30000円］による金融正常化が第2段階に入る。
　長期国債の買い入れ額を減らす検討に入るのは、
　追加利上げよりもハードルが低い上に円安抑止に一定の効果が期待できるとみているためだ。
　マイナス金利政策を解除して「金利ある世界」の入り口に立った日銀は、
　円安もにらみながら「量」の面でも正常化に踏み出すことになる。

・金融庁は6/12、2024年3月末時点の少額投資非課税制度（NISA）の累計買い付け額が
　23年12月末時点から17%増え約41兆円になったと発表。
　口座数は9%増の約2322万口座に伸びた。
　1月に始まった新NISAをきっかけに、預貯金を投資に振り向ける動きが広がってきた。
　新NISAでは運用益への非課税期間が無期限になった。
　投信を毎月積み立てる「つみたて投資枠」と、個別株も購入できる「成長投資枠」がある。

・クレディセゾン　<8253> ［終値3375.0円］住宅ローンの申請から契約までの
　一連の手続きをオンラインで完結できるようにする。
　今秋から住宅金融支援機構の「フラット35」のオンライン受け付けを始め、
　3営業日かかっていた事前審査を最短15分に短縮する。
　足元で固定金利の住宅ローン需要が鈍化する中、手続きの迅速化で顧客の取りこぼしをなくす。

・世界の海運株が大きく下げている。
　デンマークのAPモラー・マースク株など大手株が6/11に軒並み急落。
　日本の海運株も6/12まで続落。
　売りのきっかけは、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡る新たな停戦案の浮上だ。
　輸送供給網の逼迫解消で運賃が落ち込むとの観測がある。
　ただ、中東情勢の先行きはなお不透明で、売りが続くかは見通しにくい。
　急落の起点となったのは、10日の国連安全保障理事会の決定だ。
　武力衝突を繰り返すイスラエルとイスラム組織ハマスに、
　新停戦案の履行を求める決議案が採択された。
　停戦合意が実現すれば、ハマスとの連帯を掲げるイエメンの親イラン武装組織フーシ派による
　紅海での船舶攻撃の鎮静化が期待できる。
　一方で停戦が実現したとしても、当面はコンテナ輸送の混乱が続く可能性がある。
　各船社が商船への攻撃が止まったと判断し、
　運航ルートを元に戻すには一定の時間がかかるとみられるからだ。
　船腹需給の逼迫にともなう寄港スケジュールの変更や輸送需要の拡大によって、
　アジアや欧州の主要なコンテナ港ではすでに混雑も発生している。

・国際エネルギー機関（IEA）は12日に公表した石油市場リポートで、
　2030年の世界の石油需要見通しを日量1億540万バレルと発表。
　再生可能エネルギーの普及で伸びが鈍化し、29年に1億560万バレルでピークになるとした。
　30年の石油需要は23年比で3%増にとどまるとみる。
　ジェット燃料の使用量増加といった拡大要因はあるが、
　電気自動車（EV）の販売増や発電における石油から
　再生可能エネルギーへの転換が影響すると分析する。

・米国で軽油価格が低迷している。
　産業用の需要が振るわず、1年ぶりの安値圏に沈む。
　ガソリン価格も長引く物価高の影響などでさえない。
　石油製品の基になる原油価格の上昇は見込みにくく、安値が長期化すれば、
　粘着質なインフレを緩和する効果がありそうだ。
　米国内の需要の弱さから軽油安とガソリン安が定着すれば、
　高止まりする物価を押し下げる要因になりうる。
　今後の米経済を占う上で、石油製品市況から目が離せない。

・中国自動車大手の比亜迪（BYD）がモノレール事業の受注を増やしている。
　中国では10近くの路線を運行し、海外でもブラジルでの導入計画が本格的に動き出した。
　BYDは電気自動車（EV）など乗用車の海外販売を拡大している。
　モノレールでもEV向けの車載電池や通信技術を活用し、海外市場の開拓を目指す。

・インド自動車工業会（SIAM）がまとめた5月の乗用車販売台数（出荷ベース）は、
　前年同月比4%増の34万7492台だった。
　多目的スポーツ車（SUV）などが好調で同月として過去最高。
　一方で別の業界団体がまとめた小売りベースの販売台数は微減となり、
　4～6月の総選挙の影響が指摘された。
　メーカー別では最大手のマルチ・スズキ　<7269> ［終値1904.5円］が14万4002台で、
　前年同月の14万3708台から微増だった。
　韓国・現代自動車は1%増の4万9151台で、グループ会社の起亜は4%増の1万9500台だった。

・米国の高齢化が一段と加速する。
　2024～27年は65歳の誕生日を迎える戦後生まれのベビーブーマーが
　毎日1万1000人程度と過去最多ペースになる見通し。
　大量退職や老後への備えが足りない低所得層への対応などの社会保障改革が課題だが、
　11月の大統領選挙を前にしても議論は盛り上がりを欠く。
　米国のベビーブーマーは1946～64年生まれでいまは59～78歳だ。
　多くがベトナム戦争のころにビートルズを聴いて青春を過ごし、
　冷戦のなかで社会人生活を送った。
　年齢の幅が広いこともあり、出生数で7600万人超と、
　日本の団塊の世代（47～49年生まれ、同800万人）と比べて規模が大きい。
　健康上の理由で早めの退職を余儀なくされる人も多いなか、懸念されるのが貯蓄不足だ。
　米金融サービス会社クレジット・カーマの23年調査では59歳以上のうち27%が
　確定拠出年金401kなど退職後に備えた貯蓄を全くしていないと答えた。
　深刻な格差が影を落とす。米連邦準備理事会（FRB）が23年5月に公表した調査では
　退職後に備えて貯蓄する割合が白人の80%に対して、
　黒人は60%、ヒスパニック（中南米系）は56%にとどまった。
　中長期的に最大の課題となるのは社会保障だ。

・中国国家統計局が6/12発表した5月の消費者物価指数（CPI）は
　食品とエネルギーを除くコア指数が前年同月比0.6%の上昇にとどまった。
　豚肉やガソリンなど生活必需品は値上がりしており、消費者の節約志向は根強い。
　総合指数は0.3%上がり、上昇率は4月から横ばいだった。
　家計の消費マインドが冷え込んだままで個人消費の回復力は鈍い。
　国家統計局が公表する消費者心理を示す指数は3月から4月にかけて悪化。
　雇用や所得への先行き懸念から財布のひもは固いままだ。

・フランスでマクロン大統領による国民議会（下院、定数577）の電撃解散を受け、
　政党の合従連衡が活発になってきた。
　野党で中道右派の共和党の党首が極右政党との協力を発表し、左派の政党は大連合を組む。
　6月末から投票が始まる下院選は、仏政界の転換点となる可能性がある。

・

・

・

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

6/8（土）【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=926659792b56863　

7/6（土）【コロ朝セミナー】7月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=100665b97947e5c8

・

・

・

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

公募・売り出し価格

WOLVES HAND　<194A> ［IPO］770円

タウンズ　<197A> ［IPO］460円

—————————————————————————————
（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
朝方発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を下回ったことが材料視され、
Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合指数が3日連続で終値での最高値を更新。

ただ午後に入り、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で公表された経済見通しで、
年内の利下げが１回のみと予想されたことを受け、日中高値からは下げて取引を終えた。

５月のＣＰＩは前月比で市場予想の０．１％上昇に反し、変わらずとなった。
ガソリン価格の下落が家賃の上昇を相殺した。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約118億株、過去20日間平均約127.4億株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅続伸、最高値更新。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米インフレ指標の下振れを好感した買いが入り、反発

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はドル下落に伴う割安感や
緊張が続く中東情勢を材料に買われ、3日続伸。

アップル（+2.86%）グーグル（+0.77%）メタ（旧フェイスブック）（+0.27%）アリババ（+0.18%）
エヌビディア（+3.55%）ネットフリックス（+0.23%）アマゾン・ドット・コム（-0.18%）
バイオジェン（+2.17%）バークシャー（+0.07%）マイクロソフト（+1.94%）ALAB（-0.86%）
テスラ（+3.88%）MRM（-2.30%）ADBE(-0.61%)　ARM(+8.11%)　SMR（-5.69%）
ラッセル2000（+1.62%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.40%）SOLX（半導体ブル3倍）（+8.40%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は反発
米国でのインフレ鈍化や英経済の減速を示す経済指標を受け、
早期利下げ開始決定への期待が再び高まった。
投資家はこの日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での金融政策決定の結果を注視している。

12日の東京株式市場で日経平均（-0.66％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.73％）は2日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.50％）は4日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.13％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（+0.41％）は4日続伸で終了。

東証プライム出来高は15億0127万株、売買代金は3兆3653億円。
東証プライム騰落数は値上がり619(37％)、値下がり954(57％)、変わらず73(4％)に。

東証スタンダード出来高は4億3685万株、売買代金は2046億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり658(42％)、値下がり687(43％)、変わらず197(12％)に。

東証グロース出来高は1億2814万株、売買代金は1358億円。
東証グロース騰落数は値上がり241(41％)、値下がり286(49％)、変わらず44(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは2業種上昇、31業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭製品、鉱業。
値下がり上位は、パルプ・紙、証券商品先物、海運業、不動産業、精密機器、サービス業・・・

東証プライム値上がり上位は、
MDV　<3902> ［現在567円 +62円］ラクスル　<4384> ［現在1002円　+88円］
保土ヶ谷化学　<4112> ［現在5570円　+400円］ワコール　<3591> ［現在4250円　+290円］

値下がり上位は、
ＦＰパートナー　<7388> ［現在4025円　-700円］東宝　<9602> ［現在4692円　-418円］
Ｋ＆Ｏエナジー　<1663> ［現在3895円　-245円］アイン　<9627> ［現在5479円　-330円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1618.5　円-14.0円］
みずほ　<8411> ［現在3109.0円　-32.0円］三井住友　<8316> ［現在10145円　-135円］

野村　<8604> ［現在916.5　円-23.5円］大和　<8601> ［現在1229.5　円-25.0円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在9703円　+34円］トヨタ <7203> ［現在3209.0円　-45.0円］

日経平均株価は3日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は2日続落

朝方から売り先行。
日経平均株価は一時3万8809円（前日比325円安）まであって安値圏で推移。
今夜の米国市場の米消費者物価指数（CPI）と
米連邦準備理事会（FRB）の政策発表が注目され様子見も。

グロース250指数は、上げ幅は大きくないが、堅調に4日続伸。

中小型材料株がようやく復活の兆しも出てきました。

・

・

・

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/

7/6（土）【コロ朝セミナー】7月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=100665b97947e5c8

・

・

・

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2024年7月　

特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2024年7月6日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

真夏に輝く銘柄をお伝えしたいと思います

2024年相場の急所になりそうなところ

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=100665b97947e5c8
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
朝8時前後に配信しております。

ディトレード、スイングトレードの種が
あなたのピックアップを待っております。

詳細はこちらまで⇒　http://www.koronoasa.com/info/

ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

1/7　スマートドライブ　（5137）
6/17　日銀　（8301）25750円
10/21　エコナビスタ　（5585）
12/23　イーレックス　（9517）など注目

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝NEWS】をメール(無料)にてお届けいたします。
https://www.directform.info/form/f.do?id=308
『コロ朝メールマガジン登録』で。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

———————————————————————–

株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS　　　　　　　　　　　　　
　〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5　　　　　　　　　

URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–

2024年6月3日 7:04 AM #74555

トピック: 中国の無人月面探査機、月の裏側への軟着陸に成功

フォーラム内経済ニュース・株式掲示版

 koro
キーマスター

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

6/1（土）【コロ朝セミナー】6月特別編　相場の福の神参上（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=23665b9907a6082

6/8（土）【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=926659792b56863　

7/6（土）【コロ朝セミナー】7月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=100665b97947e5c8
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

おはようございます。

本日から6月相場。
ジメジメモタモタを吹き飛ばしたいところですが・・・

今（6：33頃）緊急地震速報アラームが鳴りました。

「幸運の女神は前髪をつかめ」とか
「チャンスの女神には前髪はあるが、後ろ髪はない」
といった言葉があります。

これは、チャンスは一度逃すとなかなか次が来ない、とか、
一瞬でも出遅れると後からではつかめない、と言った意味があります。　

でもこんな意味が強いのかな？　と思います。　

チャンスが来ても問題意識や興味というアンテナが
立っていないとそれをキャッチできない。　

興味については、夢を持っていることや
そのチャンスとつながる楽しいイメージをどのくらい膨らませるか？　
ということが鍵の一つだと思います。

ツイテルアンテナを立てましょう！！

6月相場頑張っていきましょう！！

◎中国の無人月面探査機、月の裏側への軟着陸に成功

2024年6月3日（月）　曇りのち晴れのち雨　

・円の警告国富を考える（1）人材・防衛…そがれる国力
　通貨急落、成長描き直せ
　「円安は日本経済にプラス」というデフレ時代の呪縛が歴史的な円安を生んだ。
　物価・賃金が上がり始めた今こそ、成長モデルを描き直す好機だ。
　「放っておくと英イングランド銀行（中央銀行）が直面したポンド危機と同じになる」。
　首相秘書官の一人は4～5月の大型連休中に一時1ドル=160円台と
　約34年ぶりの円安水準に急落した円相場を見て通貨危機を連想した。
　日銀の植田和男総裁が4月26日に発した言葉で、円売りに歯止めがかからない状態に陥った。
　円安はじわじわと日本を貧しくしている。
　円安は中長期の国力につながる人材、科学技術や防衛の力までそぐ。

・円の警告国富を考える（1）人材・防衛…そがれる国力
　通貨急落、成長描き直せ
　日本経済はもう円安に頼る段階ではない。
　輸出によって稼ぎ、成長の源泉にするという経済モデルから「卒業」している。
　経済学者ジェフリー・クローサーが唱えた国際収支の発展段階説に基づくと、
　10年代から海外からの利子・配当で貿易赤字を埋める「成熟した債権国」に転じた。
　円安になっても輸出数量は増えず、貿易赤字は定着しつつある。

・円の警告国富を考える（1）人材・防衛…そがれる国力
　通貨急落、成長描き直せ
　少子高齢化によって稼ぐ力が弱まれば、最終段階の「債権取り崩し国」が迫る。
　経常収支が赤字になれば、海外勢に国債購入などを依存することになり、
　国債の安定消化に懸念が生じかねない。
　成長を続けるには新たな成長戦略の構築を急ぐ必要がある。
　ヒントの一端は九州にある。
　九州には自動車大手の製造拠点が集まるうえ、
　熊本に工場を設けた半導体受託生産の世界最大手、
　台湾積体電路製造（TSMC）を中心とした製造網が生まれつつある。
　製造業の集積には電力の安定供給が欠かせず、一翼を担うのが原発の稼働だ。
　九州電力　<9508> ［終値1831.5円］は原発を鹿児島・佐賀両県に計4基持ち、
　22年度の電源構成に占める原子力の割合は23%と全国（6%）を大きく上回る。

・円の警告国富を考える（1）人材・防衛…そがれる国力
　通貨急落、成長描き直せ
　少子高齢化が加速し、国内市場は縮小の一途をたどる。
　国内企業さえ成長の果実を求めて海外への進出を進めるなか、
　いかに投資マネーを呼び込む独自の成長モデルをつくれるか。
　現在進行形の円安は、将来世代を含めた国富を考えるうえでの警告といえる。

・シャープ　<6753> ［終値970.2円］はKDDI　<9433> ［終値4337円］と
　人工知能（AI）向けデータセンター運営に乗り出す。
　秋に稼働を停止する堺市のテレビ向けパネル工場の跡地を利用する。
　米エヌビディアの次世代の画像処理半導体（GPU）を搭載したサーバーを調達し、
　生成AIの基盤となる大規模言語モデルの開発・運用拠点として外部に提供する。

・6/2、シャープ　<6753> ［終値970.2円］はKDDI　<9433> ［終値4337円］、
　システム受託開発のデータセクション　<3905> ［終値1578円］などが
　データセンターを運営する共同出資会社の設立に向けた協議を始めることで基本合意。
　出資額や出資比率、データセンターへの投資額は決まっていない。
　共同出資会社は米サーバー大手のスーパー・マイクロ・コンピューターと提携する
　データセクションを介して、エヌビディアの次世代GPU「ブラックウェル」などを搭載した
　サーバーを1000台規模で調達する見通し。
　堺工場の跡地を活用し、KDDIがデータセンターのネットワークを構築して運用する。　

・英調査会社オムディアによると、エヌビディアは
　データセンター向けAI半導体の世界市場で77%（2023年）のシェアを持つ。
　同社の先端GPUはAIの開発を手がける企業の間で奪い合いになっている。
　シャープ　<6753> ［終値970.2円］は約4300億円を投じて09年に堺工場を建設したが、
　稼働率が安定せず、業績悪化を招く主因となった。

・日本と欧州連合（EU）は次世代燃料として有力視される水素の普及に向け、
　製造装置や輸送技術などの国際規格の策定に着手する。
　純度や安全性など水素活用のルールづくりを主導し日欧の競争力につなげる。
　政府の動きにあわせ川崎重工　<7012> ［終値5970円］と
　独ダイムラートラックホールディングは水素供給の協力文書を交わす。

・中国の無人月面探査機「嫦娥（じょうが）6号」が6/2、月の裏側への軟着陸に成功した。
　国営新華社が伝えた。
　地球と通信しにくい裏側は表側より着陸が難しい。
　中国が米国などに先行して情報を集めれば、
　月面開発や安全保障において優位に立つ可能性がある。
　嫦娥6号は約2日かけて土壌サンプルなどを採取して持ち帰る。
　世界で初めてとなる月裏側のサンプルリターンに向けて前進した。
　平らな地形が多い月の表に比べて、裏は凹凸が多く、
　隕石（いんせき）の衝突の跡がたくさん残されている。
　こうした地形の違いは資源の分布にも影響を及ぼす。
　いち早く調査し、情報を得るメリットは大きい。
　月での活動を含む宇宙関連の技術開発は安保にも直結する。
　宇宙はサイバーや電磁波と並び、安保の「新領域」の一つにあたる。

・日米欧は中国が月の裏側に軍事基地をつくろうとしているのではないかと警戒する。
　地球の上空を飛ぶ軍事衛星なら地表からミサイルを撃って破壊できる。
　月の裏側にある構造物は地球から直接破壊するのは難しい。
　月の裏側への着陸を目指すなかで培う衛星のノウハウも今後の武器となる。
　日米陣営は民間の力も生かす。
　月面輸送サービスの構築を目指す日本のispace（アイスペース）　<9348> ［終値753円］は4月、
　小型人工衛星の製造を手掛ける米企業と中継用衛星の設計・製造で連携すると公表。
　26年に裏側への探査機着陸を計画する。

・厚生労働省は6/3から、年金の受け取りを始めるための手続きを電子申請できるようにする。
　単身者で他の公的年金を受け取っていないなどの条件を満たす人が対象。
　紙の書類を年金事務所に提出する従来の手続きに比べて短時間で済む。
　厚労省の担当者は「将来、電子申請が一般化することで年金事務所の窓口負担の軽減や
　業務の効率化につなげていきたい」と話す。

・石油輸出国機構（OPEC）と非加盟のロシアなどで構成するOPECプラスは6/2、
　閣僚級会合を開き、年末までだった協調減産について2025年末までの延長を決めた。
　参加国で一致して減産を打ち出し、原油価格を下支えする姿勢を強めた。
　市場では中国経済の先行きの不透明さなどからエネルギー需要の緩みが意識されているためだ。
　国際エネルギー機関（IEA）は5月の市場リポートで、
　24年の23年比の石油需要の伸びを4月の前回予想から日量14万バレル引き下げた。

・米政府がパレスチナ自治区ガザの紛争後をにらんだ
　中東安定構想を再び軌道に乗せようと動き始めた。
　イスラエルがガザ停戦を巡る新提案を示し、
　米国はサウジアラビアとの軍事協定締結へ詰めの交渉に入った。
　サウジはイスラエルとの関係正常化の条件に、
　独立したパレスチナ国家がイスラエルと共存する「2国家解決」の受け入れをあげる。
　イスラエルのネタニヤフ首相は拒否しており、米政府が翻意させられる保証はない。
　関係正常化したとはいえ、イランのサウジ不信は根強い。
　原子力発電所の開発支援という民生用であっても、
　イランの不安をあおってサウジが核開発を加速させるとの懸念は消えない。
　11月の大統領選に向けて成果を狙うバイデン政権の
　中東安定の試みは危うさをはらむ賭けでもある。

・日本航空（JAL）　<9201> ［終値2647.5円］インドの航空最大手インディゴと提携する。
　10月から日印間の国際線とインド国内線で共同運航（コードシェア）を始める。
　インド国内線で6割のシェアを持つインディゴと組み、両国の顧客が移動しやすい体制を築く。

・航空宇宙大手の米ボーイングと米航空宇宙局（NASA）は6/1（日本時間6/2日）に
　予定していた新型の宇宙船「スターライナー」の打ち上げを延期した。
　次の打ち上げの候補日は現時点では、6/5か6/6に設定している。

・米起業家のイーロン・マスク氏が率いる宇宙会社のスペースXは6/1（日本時間6/2）、
　新型ロケット「スターシップ」の飛行試験を6/6にも行うと発表。
　規制当局の承認を待って打ち上げを予定する。
　スターシップは現在までに3度の飛行試験を行っているが、
　いずれも爆発や通信が途絶えるなどして帰還していない。
　マスク氏は6/1、自身のX（旧ツイッター）で
　「今回のミッションの主な目標は（大気圏への）再突入時に
　さらに深いところまで到達することだ」と投稿した。

・世界の基準金利といえる米長期金利（10年物国債利回り）が4.5%前後で高止まりしている。
　米国と対立する中国は国別の米国債保有で3位後退が近づき、買い手の意欲はしぼむ。
　米財政の悪化も進み、国債需給が崩れる懸念が拭えない。
　高金利の持続という「ニューノーマル（新常態）」への適応力が試される。
　米国債のおよそ3割を保有する海外投資家の需要に異変が生じている。
　英国はヘッジファンドが集積し、米国債の現物と先物の価格差を狙った
　裁定取引が活発なことが保有増の一因という。
　安定的な投資家といえるかは微妙だ。
　コロナ禍前の米金利は数十年に及ぶ歴史的な低下局面にあった。
　ここ数年の急上昇を経て、4～5%程度の金利水準が続く新常態になったのだとしたら、
　企業や投資家がそれを受け入れ慣れるには時間がかかりそうだ。

・今週の米株式相場は底堅い展開か。
　5月31日発表の4月の米個人消費支出（PCE）物価指数は、
　おおむね市場の想定に沿ったインフレ圧力の後退を映す内容となった。
　ニッセイアセットマネジメントの松波俊哉チーフ・アナリストは
　「米国のインフレ加速への警戒が和らぎ、株式市場を底支えする」と指摘する。
　日本株は上値が重い展開が続いている。
　6/5には4月の毎月勤労統計が発表される。
　今年の春闘の平均賃上げ率が33年ぶり高水準となるなか、
　前年比マイナスが続く実質賃金にプラス転換の兆しが見え始めるかが注目される。
　日銀の政策修正観測が強まれば、日本株の重荷になるだろう。

・原油相場は方向感を探る展開となりそうだ。
　米国で夏のドライブシーズンを迎え、季節的に需要拡大が相場を支えやすい。
　一方、米エネルギー情報局（EIA）が5/30に発表した週間の在庫統計では
　米ガソリン在庫が増加。需要の伸び悩みを示唆するとの見方が相場の上値を抑えた。
　国際商品の総合的な値動きを示すFTSE・コアコモディティーCRB指数も、
　原油相場などをにらみながら次の展開を探りそうだ。

・

・

・

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

6/1（土）【コロ朝セミナー】6月特別編　相場の福の神参上（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=23665b9907a6082

6/8（土）【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=926659792b56863　

7/6（土）【コロ朝セミナー】7月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=100665b97947e5c8

・

・

・

・木原稔防衛相は6/2、訪問先のシンガポールで、米国のオースティン米国防長官、
　韓国のシンウォンシク国防相と3カ国による防衛相会談を行った。
　3氏はサイバーを含む複数領域二及ぶ新たな共同訓練を新設し、今夏実施することで一致。
　核・ミサイル開発を進める北朝鮮を念頭に自衛隊と米韓軍の連携を強化する。

・約20年ぶりにデザインを一新した新紙幣が1カ月後の7/3に発行される。
　最新の偽造防止技術を導入し、視覚に障害がある人も使いやすくするなど工夫を随所に凝らした。

・

・

・

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

6/1（土）【コロ朝セミナー】6月特別編　相場の福の神参上（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=23665b9907a6082

6/8（土）【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=926659792b56863　

7/6（土）【コロ朝セミナー】7月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=100665b97947e5c8

・

・

・

・もやもや株高リスク点検　マネー、リスク資産に流入

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

第三者割当　

エスコンジャパンリート投資法人　<2971> ［終値121800円］8700口　円　/　割当先　

株式分割

東北新社　<2329> ［終値1520.0円］6/30 　1株→3株

TOB（公開市場買い付け）

C&FロジHD　<9099> ［終値4865円］買い手SGHD　買い付け価格　5740円　期間　6/3～7/12

ヘリオステクノHD　<6927> ［終値473円］買い手RS TECHNOLOGIES　買い付け価格　825円　期間　6/3～7/12

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

6/05 アストロスケ　(186A/東G) 850円 S 三菱
スペースデブリ除去や人工衛星寿命延長、点検・観測など

—————————————————————————————

（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウは終日堅調に推移し、月末での調整、指数の入れ替えなどが影響し終盤にかけ上げ幅を拡大。
ナスダックは半導体セクターでの利益確定売りに押され大きく下落に転じたあと、
下げ幅を縮小し、まちまちで終了。

商務省発表の４月の個人消費支出（PCE）価格指数は前年比2.7％上昇、
コアPCE価格指数は前年比2.8％上昇。
伸びは共に3月から横ばい。
個人消費支出は前月比0.2％増と、3月の0.7％増から鈍化した。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約146億株、過去20日間平均約125.6億株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はインフレ指標が予想の範囲内だったことを受け
一時買われたものの、その後は利益確定売りに押され、反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は石油輸出国機構（OPEC）加盟国と
ロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の閣僚級会合を前に警戒感から、3日続落。

アップル（+0.50%）グーグル（+0.23%）メタ（旧フェイスブック）（-0.05%）アリババ（-1.62%）
エヌビディア（-0.78%）ネットフリックス（-0.93%）アマゾン・ドット・コム（-1.61%）
バイオジェン（+2.21%）バークシャー（+1.42%）マイクロソフト（+0.11%）ALAB（-1.38%）
テスラ（-0.40%）MRM（-0.20%）ADBE(-0.25%)　ARM(-0.17%)　SMR（+0.23%）
ラッセル2000（+0.66%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.35%）SOLX（半導体ブル3倍）（-2.82%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

週間ベースでは、ダウは1.0%安、2週続落（累計3.3％下落）
ナスダック総合指数は1.1%安、6週ぶり反落、
S&P500種指数は0.5%安　6週ぶり反落で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は1.9% 安、4週ぶり反落。

5月月間ベースでは、ダウは2.3%高、2カ月ぶり反発、
ナスダック総合指数は6.9%高、2カ月ぶり反落、
S&P500種指数は4.8%高、2カ月ぶり反発、

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
４月の米個人消費支出（PCE）価格指数が市場予想通りの上昇率となり、
米連邦準備理事会（FRB）が９月に利下げに踏み切るとの観測がいくらか強まったことが、
投資家心理を押し上げた。

月末週末の東京株式市場で日経平均（+1.14％）は4日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.70％）は3日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+2.69％）は3日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+1.14％）は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+2.39％）は3日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は29億8398万株、売買代金は7兆7612億円。
MSCI入れ替えで商い増加
東証プライム騰落数は値上がり1,512(91％)、値下がり117(7％)、変わらず18(1％)に。

東証スタンダード出来高は3億9656万株、売買代金は1410億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,154(73％)、値下がり291(18％)、変わらず112(7％)に。

東証グロース出来高は1億2817万株、売買代金は1238億円。
東証グロース騰落数は値上がり429(74％)、値下がり110(19％)、変わらず33(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは全業種上昇に。
値上がり上位は、証券商品先物、電気・ガス業、石油石炭製品、不動産業、鉄鋼、・・・

東証プライム値上がり上位は、
トーエネック　<1946> ［現在5880円　+750円］関西ペ　<4613> ［現在2620円　+317.5円］
サイボウズ　<4776> ［現在1722円　+196円］グリムズ　<3150> ［現在2263円　+234円］

値下がり上位は、
名鉄　<9048> ［現在1800.5円　-197.5円］リソー教育　<4714> ［現在249円　-13円］
いなげや　<8182> ［現在1178円　-59円］泉州電業　<9824> ［現在5430円　-220円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1658.0円　+28.5円］
みずほ　<8411> ［現在3214.0円　+70.0円］三井住友　<8316> ［現在10290円　+245円］

野村　<8604> ［現在950.5円　+41.0円］大和　<8601> ［現在1234.0円　+60.5円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在9042円　+284円］トヨタ <7203> ［現在3401.0円　+71.0円］

日経平均株価は4日ぶり大幅反発
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反発

朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げたたが、
日本株については、きのうの時点で悪影響は織り込み済みで、
リバウンド狙いの買いが先行。

日経平均株価は後場一時3万8526円（前日比472円高）まで上昇。

グロース250指数は、3日ぶり反発。

週間ベースでは、日経平均株価は、0.4%安、2週続落（累計0.8%下落）、
東証株価指数（TOPIX）は1.1%安、2週続落（同1.0%下落）。
東証プライム市場指数は1.1%高、2週ぶり反発。
グロース250指数は1.7%高、3週ぶり反発、
東証スタンダード市場指数は0.00%安、3週続落（同1.3%下落）
東証グロース指数は1.4%高、3週ぶり反発、
東証REIT指数は1.0%安、4週続落（同4.8%下落）で終了。

5月月間ベースでは、日経平均株価は、0.2%高、2カ月ぶり反発、
東証株価指数（TOPIX）は1.1%高、2カ月ぶり反発。
東証プライム市場指数は1.1%高、2カ月ぶり反発。
グロース250指数は4.5%安、3カ月続落、（累計19.9％下落）
東証スタンダード市場指数は1.5%安、2カ月続落（同4.0％下落）
東証グロース指数は4.1%安、3カ月続落、（同17.6％下落）
東証REIT指数は3.7%安、3カ月ぶり反落で終了。

ヘリオステクノHD　<6927> ［終値473円］買い手RS TECHNOLOGIES　買い付け価格　825円　期間　6/3～7/12

・

・

・

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum

週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/blog/?p=10293

6/1（土）【コロ朝セミナー】6月特別編　相場の福の神参上（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=23665b9907a6082

6/8（土）【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=926659792b56863　

7/6（土）【コロ朝セミナー】7月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=100665b97947e5c8

・

・

・

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日経新聞、日刊工業新聞
産経新聞そして新たに化学工業日報を加え、元証券マンの目でいいとこ取り！？
ディトレード・スイングトレードの種が満載。市場の噂も好評です。

忙しい朝の時間と手間の短縮と費用の縮小に『コロ朝プレミアム』
こちらをクリック　http://www.koronoasa.com/info/

ザラ場の「独り言」も好評です。

本日の決算予定

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

1/7　スマートドライブ　（5137）
6/17　日銀　（8301）25750円
10/21　エコナビスタ　（5585）
12/23　イーレックス　（9517）など注目

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝NEWS】をメール(無料)にてお届けいたします。
https://www.directform.info/form/f.do?id=308
『コロ朝メールマガジン登録』で。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2024年6月　特別編　相場の福の神参上（ダウンロード）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2024年6月1日（土）開催

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

夢のある中小型材料株と取材から感じた訳あり銘柄

中小型材料株の急所になりそうなところ

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

JALCOの日と倉元製作所の詳細

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=23665b9907a6082
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】特別講演会　

櫻井英明氏のWEB独演会（ダウンロード）

2024年6月8日（土）配信（6/7夕刻収録）

令和6年の相場展開を読む

株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、

ご期待ください。

ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=926659792b56863
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2024年7月　

特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2024年7月6日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

真夏に輝く銘柄をお伝えしたいと思います

2024年相場の急所になりそうなところ

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=100665b97947e5c8
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　

＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

———————————————————————–

株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS　　　　　　　　　　　　　
　〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5　　　　　　　　　

URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–

2024年5月17日 7:24 AM #74140

トピック: 米ダウ4万ドル

フォーラム内経済ニュース・株式掲示版

 koro
キーマスター

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

5/18（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー　（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=926627793900617

5/25（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1663feff806d7c

6/1（土）【コロ朝セミナー】6月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=61663c57a4e11ab
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

おはようございます。

家計の金融資産が拡大している。
　日銀、9/20発表した2023年4～6月期の資金循環統計によると、
　23年6月末時点の家計の金融資産は前年同期比4.6%増の2115兆円。
　今春以降の株価上昇が資産を押し上げた。
　家計の金融資産は初めて2100兆円を超え、過去最高を更新。
　個人の金融資産を最も押し上げたのは株式だ。
　6月末時点の残高は268兆円と1年前より26%増。
　投資信託の残高は株高を主因に15.9%増加。

株式投資をしていないと、厳しい時代となってきそうなところですね。

◎米ダウ4万ドル

2024年5月17日（金）　曇り　

・景気回復の足取りが鈍い。内閣府が5/16発表した1～3月期の国内総生産（GDP）速報値、
　物価変動の影響を除いた実質が前期比で年率換算2.0%減と2四半期ぶりのマイナスに。
　自動車の生産停止の影響で設備投資や輸出が減少した。
　GDPの半分以上を占める個人消費は前期比0.7%減で4四半期連続のマイナスだった。
　4期連続の減少はリーマン危機に見舞われた2009年1～3月期以来で、
　さかのぼれる範囲で減少期間として最も長い。

・4～6月は回復軌道に乗るとの見方が多い。
　23年度の実質GDPは前年度比で1.2%増と3年連続のプラス成長となった。
　金額は558兆円と18年度以来、5年ぶりに過去最高を更新した。
　名目は5.3%増の597兆円と最高だ。

・名目と実質の開きは家計や設備投資で使う見かけ上の金額が増えても、
　数量は増えていない日本経済の実態を示す。
　電気・ガス料金の負担軽減策は5月分で終了し、6月には定額減税が始まる。
　政策頼みではなく、賃上げを通じて成長の歯車を回せるかが持続成長の条件となる。

・伊藤忠商事　<8001> ［終値7265円］はKDDI　<9433> ［終値4320円］などと
　積み荷に余裕があるトラックと送りたい荷物を組み合わせるサービスを始める。
　荷主がオンライン上で空いているトラックを予約できるシステムを作る。
　混載で積載率を高めて物流を効率化する。
　運転手の残業制限に伴って輸送能力が不足する「2024年問題」対策としての需要を見込む。
　豊田自動織機　<6201> ［終値14880円］三井不動産　<8801> ［終値1442.0円］
　三菱地所　<8802> ［終値2758.0円］を含む5社で24年度中に共同出資会社をつくる方針。
　三井不動産と三菱地所は自社保有などの物流施設を提供する。
　豊田自動織機は倉庫内の荷物の搬送設備などを供給する。

・日本生命保険は5/16、米国で生命保険事業を展開する
　コアブリッジ・ファイナンシャルに出資すると発表。
　出資額は約38億ドル（約6000億円）。発行済み株式の20%を取得し、
　持ち分法適用会社とする。
　国内市場の先細りが避けられないなか、
　成長が続く米国の保険市場で事業展開を本格化する。
　日本生命にとって過去最大のM&A（合併・買収）となる。
　契約には出資比率を引き上げる権利が含まれ、
　日本生命は今後の追加出資も検討する。
　収益力を高めていくには米国での大型の投資が欠かせないと判断した。

・物価を考える　試される持続力(3)「安いニッポン」を逆手にコメは外、工場は内
　23年度まで2年連続で消費者物価指数が3%上昇した日本だが、
　34年ぶりの円安の影響もあり、外貨換算でのモノやサービスの値段は主要国の中でなお低い。
　賃金もドル換算で経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中25位にとどまる。
　世界の企業はコスト競争力の観点から、生産拠点として日本に関心を向け始めた。
　円高で海外への生産移転が進んだ1990年代以降とは状況が一変した。
　「安いニッポン」は日本の購買力という点では逆風となる。
　だが逆に攻めの一手にしようとする日本企業の動きも出てきた。
　JVCケンウッド　<6632> ［終値831円］世界シェア3位の業務用無線について、
　米国生産分を日本にすべて移し、北米に輸出する体制に切り替えた。
　日用品の生産の一部を国内に戻したアイリスオーヤマ（仙台市）も
　日本の立地を生かす次の一手を打つ。
　パック米飯の輸出に乗り出し、24年には米国やタイにも広げた。
　海外で日本食の人気が高まるなか、成長事業に育てる。

・物価を考える　試される持続力(3)「安いニッポン」を逆手にコメは外、工場は内
　国産米の輸出量も10年間で12倍弱に増えた。
　背景にはかつて高関税で守ろうと躍起になった高い日本のコメの変貌ぶりがある。
　米国産に比べ2倍の値段が続いてきたが、
　国産相場の低迷と米国産の不作が重なり22年に初めて逆転。
　日米のコメ価格差の縮小は日本からの輸出戦略の背中を押している。

・物価を考える　試される持続力(3)「安いニッポン」を逆手にコメは外、工場は内
　国内総生産（GDP）では輸出として分類される訪日消費の拡大も日本にとって追い風。
　サービス業を中心に需要増に伴う値上げや賃金アップにつながる。
　帝国ホテル東京（東京・千代田）　<9708> ［終値874円］は3月、
　本館570室のうち約150室を値上げした。
　日比谷公園を見渡す客室は約10%上げ、「デラックス」の正規料金は14万円から16万円に。
　観光業は人手不足を乗り越えるための生産性の向上が必要と説く。
　安いうちに力を蓄え、攻めに打って出る。そんなしたたかさが問われている。

・自動車の品質不正問題の影響が一服し、
　民間エコノミストは4～6月期の実質国内総生産（GDP）はプラス成長に戻るとみる。
　消費や設備投資の回復は力強さを欠く。
　海外経済に不確実性が残る中、「強い内需」への構造改革は待ったなしだ。
　日経新聞社が民間エコノミスト10人に4～6月期の予測を聞いたところ、
　年率換算の成長率は平均2.9%プラスだった。
　全員がプラス転換を予測した。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は
　「自動車の挽回生産が消費、設備投資、輸出を押し上げる」とみる。
　予測平均では内需、外需ともプラスに寄与するとみる。
　個人消費は前期比0.7%増加する見通し。
　賃金の上昇や政府が6月に予定する所得税・住民税の定額減税で
　7～9月期にかけて消費マインドが上向く。
　設備投資は0.8%増、輸出は3.5%増を見込む。
　自動車の生産が回復することに加え、
　「シリコンサイクルの回復が日本経済を下支えする」と分析する。
　マイナス材料は足元の円安で物価上昇が長引いてしまうことだ。
　人手不足を解消する政策対応も必要だ。
　年収が一定額を超えると税や社会保険の負担が増す「年収の壁」を意識した就業調整は残る。

・ホンダ　<7267> ［終値1708.5円］5/16、2030年度までに
　電気自動車（EV）やソフトウエアに10兆円を投じると発表。
　従来計画から2倍に引き上げる。
　30年度までのEV関連投資では、公表する日本車メーカーでは最大。
　最先端の技術を導入して電池や生産コストを減らし、価格競争力を高める。
　EV展開で出遅れていたが巨額投資で巻き返し、中国勢や米テスラに対抗する。
　働き方に中立な制度が求められる。

・ホンダ　<7267> ［終値1708.5円］は22年時点では、21年度から30年度までに
　電動化やソフト領域に計5兆円を投じると表明していた。
　巨額投資を後押ししたのは、稼ぐ力の向上がある。
　北米でのハイブリッド車（HV）の販売が好調で業績をけん引する。
　HVは20年代後半にさらに磨き上げる。
　コスト削減や小型化を進め、三部敏宏社長は
　「（足元の85万台から）180万台くらいまで伸びる可能性がある」と述べた。
　EVは米欧で減速するが、中長期での成長シナリオは変わらない見通し。
　三部社長は「状況変化にとらわれず、普及期の20年代後半に向けてやっていく」と強調。
　米テスラも24年に自動運転向けAI開発に100億ドル（約1兆5000億円）を投資する方針だ。

・世界の投資マネーが、インフレ沈静化と米景気後退の回避を同時に達成する
　「軟着陸（ソフトランディング）」シナリオを前提に再び動き始めた。
　米経済指標の下振れが相次ぎ、米利下げ見送り観測や再利上げ論が後退したことが大きい。
　市場は警戒モードから抜けだし、米ダウ工業株30種平均は5/16、
　取引時間中として初めて4万ドルの大台を付けた。

・米主要株価指数を最高値圏に押し上げたのは、
　米労働省が5/15発表した4月の消費者物価指数（CPI）。
　ここ数カ月続いた上振れが起きず、久々に事前予想通りの結果となった。
　物価の過熱感の後退を映しており、米連邦準備理事会（FRB）の9月利下げに向けて
　一歩前進と受け止める市場参加者が多い。
　エコノミストに「歓迎」されたのは家賃の動きだった。
　前月比の伸びが0.35%と2月の0.46%、3月の0.41%から鈍った。
　年明けのCPIが予想を上回る強さになった要因だっただけに安心材料となった。
　米金利先物市場は9月までの利下げ転換を7割の確率で織り込む。
　年内に2回の利下げに踏み切るとの見方も約7割に上る。

・6月11～12日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利の据え置きが確実視されている。
　7月30～31日の会合までに新たに公表されるCPIは2カ月分しかなく、
　経済の急減速がなければFRBが利下げまで踏み切る公算は大きくない。
　8月はFOMCが予定されていないため、
　市場は9月17～18日の会合に照準を絞るが、先行きはなお不透明だ。
　それでも投資家はより高い運用リターンを求めて動き出している。
　軟着陸シナリオを前提としたリスク選好の動きは米国の外にも広がる。

・欧州では主要600社で構成するストックス600が5/15、連日で過去最高値を更新。
　英FTSE100や独DAX指数、仏CAC40もそろって最高値圏にある。
　欧州委員会が公表した春の経済見通しでは、ユーロ圏の24年の物価上昇率は2.5%と、
　前回2月から0.2ポイント下がった。
　欧州中央銀行（ECB）が目標として掲げる2%に近い水準となり、
　6月の利下げ開始がメインシナリオとなった。

・市中にあふれるマネーの量を映し出す日米欧3中銀の総資産はおよそ20兆ドル（約3080兆円）。
　22年初めのピークを下回るが、
　新型コロナ危機対応で急激に資産を拡大させる前の19年末比ではなお多い。
　カネ余りが投資家のリスク選好を助長している面は否めない。
　期待先行でマネーが動いているだけにショックには脆弱だ。
　想定外に強い景気指標で利下げ観測が後退した場合、
　金利上昇を起点に株式市場が不安定になる可能性がある。

・4月の米消費者物価指数（CPI）の結果を受けて円高・ドル安が進み、
　5/16の東京外国為替市場では円相場が1週間ぶりに1ドル=153円台に上昇。
　為替介入とみられる2度の大規模な円買いを受けて、
　投機筋の円売りは縮小に転じ160円は遠のいたとの見方も浮上する。
　ただ日米金利差が開いた状態自体は変わらず、円売りが再開するリスクも残る。

・米経済指標が再び米経済の底堅さを示せば、円安・ドル高が再び進行するリスクも残る。
　米連邦準備理事会（FRB）が実際に利下げに踏み切るまでは、
　高水準の日米金利差が円安・ドル高をもたらしやすい構図は続くためだ。
　市場が米利下げ開始時期と見込む9月までは、市場参加者も気が抜けない状況が続く。

・中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は5/16、
　中国を訪れているロシアのプーチン大統領と北京の人民大会堂で会談。
　会談後の記者会見で、中ロが先端技術や
　サプライチェーン（供給網）安定をめぐる協力を深めるべきだと表明した。
　中ロの軍事協力を強化し、合同演習の規模を拡大すると打ち出した。
　中ロは日本海で海空戦力を一体運用する演習を重ね、
　爆撃機による日本周辺での共同飛行も常態化させている。
　両首脳は経済貿易や自然保護、検疫、メディアなどの分野の
　2国間協力に関する文書の調印に立ち会った。

・政府は企業が再使用可能なロケットを国内で打ち上げられるように関連法の改正に乗り出す。
　宇宙活動法を改正し、許認可制度の対象として事業計画や資金調達を進めやすくする。
　ロケット打ち上げの低コスト化や宇宙旅行ビジネスの拡大につなげる。
　米起業家イーロン・マスク氏が率いるスペースXは機体の一部を再使用するロケット
　「ファルコン9」を実用化し、世界のロケット打ち上げで約半数のシェアを持つ。
　日本ではロケット開発を手掛けるインターステラテクノロジズ（北海道大樹町）や
　SPACE WALKER（スペースウォーカー、東京・港）などが再使用型ロケットの開発構想を掲げている。
　宇宙航空研究開発機構（JAXA）も再使用ロケットの開発を検討している。

・トヨタ　<7203> ［終値3352.0円］や日産自　<7201> ［終値555.0円］、
　ホンダ　<7267> ［終値1708.5円］など主要メーカーが企業の枠を超えて
　次世代自動車向けのソフトウエア開発に取り組む。
　生成AI（人工知能）や半導体など7分野の技術を持ち寄り、コストを抑えた開発につなげる。
　車のデジタル化を巡る国際競争は激しく、連携して海外勢に対抗する。
　
・経済産業省が近く発表する「モビリティDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略」で、
　2030年代までの日本の次世代自動車開発の道筋として打ち出す。
　日系の主要自動車メーカーは同戦略に合意し、実際に協力が動き出す。　
　モビリティDX戦略で官民が重視するのは
　「ソフトウエア定義車両（ソフトウエア・デファインド・ビークル、SDV）」と呼ぶ技術だ。
　SDVはエンジンや部品などのハードウエアではなく、
　ソフトウエアを更新することで自動車の機能を高める技術を指す。

・ソフトウエア・デファインド・ビークル（SDV）の普及が進めば、
　自動車メーカーにとっては販売ではなくその後のソフト更新でお金を稼ぐ仕組みをつくれる。
　自動車のソフト化で日本勢が出遅れれば、
　部品や素材など関連産業も大きな打撃を受けかねない。
　半導体分野では23年12月に立ち上がった研究開発組織
　「自動車用先端SoC技術研究組合」（ASRA）がある。
　トヨタ　<7203> ［終値3352.0円］やホンダ　<7267> ［終値1708.5円］など14社が参画した。
　それ以外の分野でも各メーカーが人材を出し合うASRAのような組織をつくることを想定する。

・政府は創薬ベンチャーが資金調達しやすい環境を整える。
　今夏にも研究開発費の助成対象を広げ、
　企業は臨床試験（治験）に入る前の段階から支援を受けやすくなる。
　外資企業やベンチャーキャピタル（VC）との官民協議会も設置し、
　政府支援を呼び水にVCの資金供給を促す。
　厚労省の専門家会議は4月、ヘルスケア分野のスタートアップ支援に関する提言で、
　この分野の日本のスタートアップ数は米国の2%ほどしかないと指摘した。
　バイオ分野の研究機関などが集積する米国ボストンはスタートアップの支援も盛んだ。

・ジェーシービー（JCB）は、小売店のレジと買い物客のスマートフォンを
　連動させるシステムを開発する。
　JCBのクレジットカード以外を使う消費者でも、
　スマホのアプリに支払い方法やポイントカードの有無を事前登録すれば、
　レジに自動で内容を反映し、決済前の口頭でのやりとりをなくすようにする。
　今年度に店舗での実証実験を始め、2025年以降の実用化を目指す。
　IT分野のコンサルティングなどを手掛けるイマーゴ（東京・港）と共同で
　購買システムの「近づいてチェック」を開発する。
　消費者と小売店の従業員の時間短縮やストレス解消につなげる狙いがある。
　JCBはスピードと利便性を兼ね備えた新たな決済方法などを開発し、
　次世代のサービスで主導権を握りたい考えだ。

・野村HD　<8604> ［終値915.9円］
　上場企業の株式や債券の販売で手数料を得る伝統的な証券ビジネスからの転換を加速させる。
　株式相場に左右される長年の弱点を克服するため、未上場株や不動産、
　インフラといった未公開資産を軸に運用資産残高を40兆円増やす。
　バブル期超えの利益水準を安定的に稼ぐ会社を目指す。
　「新しいビジネスモデルを進化させて安定した高収益の会社になる」。
　野村HDの奥田健太郎社長は5/15、日経新聞のインタビューでこう述べた。

・世界での競争は熾烈（しれつ）だ。
　オルタナティブ資産の運用残高は米ブラックストーンで約1兆ドル、
　米KKRは約5500億ドルにのぼる。
　野村HD　<8604> ［終値915.9円］はまずブラックストーンのファンドにひも付いた
　金融商品などを国内で販売し、日本のプライベート分野の需要を開拓する。
　「ネット経由の非対面での取り扱いが難しい商品だからこそ、
　対面のノウハウがある野村の強みが出せる。
　海外のファンドが日本に進出する際に（販路として野村が）選ばれやすくなっている」
　その上で「投資運用部門でM&A（合併・買収）を検討する。
　オルタナティブ資産に強い運用会社が候補になる」（奥田社長）。
　日本の伝統的な証券会社をどう変えていくのか。実行段階に入る。

・三井住友FG　<8316> ［終値9400円］は2024年度以降、
　顧客企業と共同で手掛ける新規事業の検討などに年100億円規模を投じる。
　脱炭素のような環境関連のサービスやデジタル技術を用いたシステムの開発を想定。
　社会課題の解決に向けた企業の取り組みを後押しする。
　三井住友FGが中期経営計画で重点を置く社会的価値の創造に向けた施策の一環となる。
　同社の年間の純利益の1%程度を社会課題の解決に貢献する経費枠として使う。
　使途には社会貢献活動も含む。

・三井住友FG　<8316> ［終値9400円］三菱UFJ　<8306> ［終値1522.5円］
　みずほ　<8411> ［終値3067.0円］3メガバンクは
　顧客企業の新規事業会社への出資などに向けて投資する枠組みを設けている。
　融資にとどまらない密接な関係の構築につなげる狙いがあり、
　三井住友は投資枠も従来の200億円から400億円に広げる。
　経費枠の設定で、企業への出資に至らない段階から顧客企業を支援しやすくなるとみる。
　協業分野は企業が投資を加速させている脱炭素などに重点を置く。
　50年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標の実現に向け、
　政府は今後10年に官民で150兆円の投資を見込む。

・みずほFG　<8411> ［終値3067.0円］5/16、
　企業の水素製造を後押しする融資を2030年までに2兆円実行すると発表。
　水素は熱源設備や発電設備に使われ、
　化石燃料などを代替し脱炭素につながるとして注目される。
　水素のサプライチェーン（供給網）の確保に向けて、
　海外の水素製造プロジェクトに長期の資金を供給する。
　2兆円の目標達成に向け、5月には役員級が参加する会議体を作った。
　専門人材も拡充する。

・三井住友信託銀行　<8309> ［終値3595.0円］一般の個人が
　ベンチャーキャピタル（VC）に投資できる商品を開発した。
　信託の仕組みを用いてVCへの投資資金を小口化し、
　直接手が届きづらかったスタートアップ投資に参加しやすくした。
　信託によるVC投資商品は国内で初めてとなる。

・穀物相場が反騰している。
　小麦の世界最大の輸出国であるロシアで霜害が発生、
　大豆の収穫が進むブラジル南部では洪水がおきた。
　想定外の供給リスクに低迷していた相場の雰囲気が一変し、
　投機筋は買い戻しを迫られている。相場の上昇圧力は長引く恐れがある。
　安い価格で世界に大量の穀物を供給してきたロシア、ブラジルなど
　一大生産国での想定外の供給リスクの浮上は、
　相場の低迷が続いていた市場の雰囲気を一変させた。
　穀物で過去最大規模のカラ売りを仕掛けていたヘッジファンドも持ち高調整を急ぐ。
　霜害などの被害の全貌判明には時間がかかり、相場の上昇圧力は長引きそうだ。
　足元の穀物相場の水準は22年のウクライナ侵略開始直後の高値に比べればまだ低いものの、
　被害が大きくなれば食料危機がぶり返しかねない。

・著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイが、
　損害保険大手チャブの株式を3月末時点で
　67億1700万ドル（約1兆400億円）相当保有していることが5/15、明らかに。
　2023年7～9月期から取得を始め買い増した。
　バークシャーが15日に米証券取引委員会（SEC）へ届け出た報告書「フォーム13F」で判明。
　主に米国で上場する銘柄が報告対象となる。
　スイスに本拠地を構えるチャブはニューヨーク証券取引所に上場する。
　バフェット氏は2月の「株主への手紙」で
　「損保事業はバークシャーの健全性と成長性の中核を担っている」と表していた。

・欧州で防衛関連株が上昇している。
　ロシアによるウクライナ侵略を受けて防衛費の拡大が見込まれるためだ。
　トランプ前大統領が米大統領選に勝利すれば、
　欧州に防衛費を増やすよう圧力を強めるとの思惑もある。

・中国ネット通販最大手のアリババ集団が、
　通販サービスで生成AI（人工知能）の活用を広げている。
　中国版TikTok「抖音（ドウイン）」が通販分野でも急成長し、
　アリババの中国国内の市場占有率は過去6年で半減した。
　生成AIの活用を機に、利益の大半を稼ぐ基盤事業で競争力の回復を急ぐ。
　中国国内では消費者の節約志向が高まっている。
　顧客をつなぎ留めるには地道なサービス改善が求められており、
　物流やクラウドなどグループの事業の広さを生かせるかが成否を左右する。

・世界のIT大手に半導体やデジタル製品を供給する
　台湾メーカー主要19社の4月の売上高合計は前年同月比で19.4%増。
　人工知能（AI）関連のサーバーや半導体が好調で2カ月連続のプラスとなった。
　4月の合計額は1兆2662億台湾ドル（約6兆円）。
　売上高合計はパソコンやスマートフォンの世界的な販売不振を受けて23年に低迷したが、
　AI需要を支えに持ち直している。
　半導体受託生産は世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が59.6%の大幅増収。
　TSMC以外の半導体4社の売上高はスマホ向けなどを含む
　需要全体が好調だった22年の水準には届いていない。
　商戦期の下半期に向けて需要がどこまで回復するかが今後の焦点となる。

・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）は5/16、
　米西部アリゾナ州の工場で事故が発生し、
　外部委託業者の運転手が病院に搬送されたと明らかにした。
　「工場の運営や建設工事へ影響はない」と説明。

・米マイクロソフトが中国の従業員の一部に国外転勤の検討を求めたことが5/16分かった。
　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は同日、
　国外転勤の対象は700～800人規模に達すると報じた。
　人工知能（AI）などハイテクを巡る米中対立が影響したとの見方がある。
　マイクロソフトの中国の従業員は16日に日経新聞の取材に応じ、
　AIやクラウドコンピューティングの研究開発などを手掛ける部門の一部に対し、
　国外転勤が提示されたと話した。
　中国メディアも一斉に報じており、対象の従業員は多くが中国籍とされる。
　中国メディアの第一財経によると、
　マイクロソフトは国内事業の運営には影響は出ない見込みと回答した。

・欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は5/16、
　米メタに対する追加の調査を始めたと発表。
　メタの動画共有アプリ、インスタグラムとフェイスブックの仕組みに中毒性があり、
　未成年者の健康を損なうと問題視した。
　米国でもSNS（交流サイト）による自死の誘発など、
　子どものメンタルヘルスへの悪影響に関する認識が広がる。
　子どもがSNSアカウントを持つことを禁じるなど、州レベルでの規制が先行する。

・金（ゴールド）の国際指標となるニューヨーク先物（中心限月）は5/16、
　一時前日比7.8ドル（0.3%）高い1トロイオンス2402.7ドルと、
　4月22日以来、約3週間ぶりの高値を付けた。
　米長期金利の低下を受け、
　金利のつかない資産である金先物の投資妙味が増すとみた買いが入った。
　国内小売価格　5/16　前日比9円高い1グラム1万3118円と、2日連続で最高値を更新。
　買い取り価格も9円高の1万3009円だった。
・

・

・

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum

週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

・

・

・

・小林製薬　<4967> ［終値5738円］製造・販売した
　「紅麹」成分のサプリメントでの健康被害問題を受け、
　機能性表示食品制度のあり方検討している消費者庁専門家検討会、
　サプリ工場に対して製造・品質管理に関する指針「GMP（適正製造規範）」の認証取得義務づける方向。

・交流サイト（SNS）上で投資家や著名人をかたって投資に勧誘する手口の詐欺について
　警視庁は5/16、1-3月に全国で警察が認知した被害は1700件（前年同期は1429件）
　被害総額計約219億3千万円（同190億2千万円）に上ると発表。
　ロマンス詐欺被害は1-3月に603件、被害総額約60億6千万円。

・

・

・

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

5/18（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー　（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=926627793900617

5/25（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1663feff806d7c

・

・

・

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

立会外分売

ヒューマンHD　<2415> ［終値1408円］中止

TOB（公開市場買い付け）

ハウス食品G　<2810> ［終値2925.0円］買い手自社　買い付け価格　2664円　期間　5/17～6/13

コタ　<4923> ［終値1439円］買い手自社　買い付け価格　1277円　期間　5/17～6/13

ホリイフードサービス　<3077> ［終値392円］買い手麻布台1号有限責任事業組合　
買い付け価格　330円　期間　5/17～6/13

—————————————————————————————
（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、引けにかけて下落。
ダウ工業株30種平均が取引時間中に史上初めて４万ドル台に乗せた。

経済指標でインフレ鈍化が示され、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測が高まったことに加え、
好調な企業決算が追い風となった。
ただ、その後下げに転じて終値は反落した。

米労働省が発表した5/11までの１週間の新規失業保険申請件数は
前週比１万件減の２２万２０００件となった。
前週の増加から一転して減少に転じ、労働市場の底堅さが改めて浮き彫りになった。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約176億株、過去20日間平均約115億株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル高に押され、３日ぶりに反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は年内利下げ開始への期待を追い風に買いが入り、続伸。

アップル（+0.06%）グーグル（+0.89%）メタ（旧フェイスブック）（-1.73%）アリババ（+7.05%）
エヌビディア（-0.29%）ネットフリックス（-0.40%）アマゾン・ドット・コム（-1.27%）
バイオジェン（-2.24%）バークシャー（+0.09%）マイクロソフト（-0.49%）ALAB（-5.71%）
テスラ（+0.49%）MRM（+9.17%）ADBE(-0.51%)　ARM(+0.53%)　SMR（-13.12%）
ラッセル2000（-0.63%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.23%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.57%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は下落。
ドイツの電機大手シーメンスが下落して相場の重し。
自動車銘柄やエネルギー銘柄も売りが優勢だった。

16日の東京株式市場で日経平均（+1.39％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.24％）は2日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（-1.31％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.62％）は3日続落、
東証グロース市場指数（-1.43％）は2日続落で終了。

日経平均株価は５００円超上昇しましたが、
プライム市場も値下がり銘柄の方が多い違和感があった。

東証プライム出来高は22億1709万株、売買代金は5兆0657億円。
３日連続で５兆円超。
東証プライム騰落数は値上がり607(36％)、値下がり994(60％)、変わらず50(3％)に。

東証スタンダード出来高は4億7106万株、売買代金は1702億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり397(25％)、値下がり1,044(65％)、変わらず125(7％)に。

東証グロース出来高は1億1504万株、売買代金は1267億円。
東証グロース騰落数は値上がり182(31％)、値下がり369(63％)、変わらず25(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは16業種上昇、17業種下落に。
値上がり上位は、サービス業、証券商品先物、その他製品、その他金融業、・・・
値下がり上位は、パルプ・紙、石油石炭製品、鉄鋼、輸送用機器、銀行業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
スターティア　<3393> ［現在1980円　+387円］オーケストラ　<6533> ［現在1149円　+150円］
三菱化工機　<6331> ［現在4180円　+535円］日本発条　<5991> ［現在1782.5円　+191.5円］

値下がり上位は、
Wismetta　<9260> ［現在4730円　-1000円］ネットプロ　<7383> ［現在172円　-35円］
Eギャランティ　<8771> ［現在1475円　-262円］廣済堂　<7868> ［現在610円　-107円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1522.5円　-68.0円］
みずほ　<8411> ［現在3067.0円　-32.0円］三井住友　<8316> ［現在9400円　+197円］

野村　<8604> ［現在915.9円　+28.4円］大和　<8601> ［現在1114.5円　+29.5円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在8539円　+180円］トヨタ <7203> ［現在3352.0円　-56.0円］

日経平均株価は 3日続伸。
「抜けた」感覚も・・・
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発

朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
戻り待ちの売りに押され上げ幅を縮小する場面もみられたが、
時間外取引で米株価指数先物が上げ幅を拡大したことも支えとなった。
日経平均株価は高値圏で終了。

グロース250指数は、2日続落、軟調な展開。

野村HD　<8604> ［終値915.9円］
　上場企業の株式や債券の販売で手数料を得る伝統的な証券ビジネスからの転換を加速させる。
　株式相場に左右される長年の弱点を克服するため、未上場株や不動産、
　インフラといった未公開資産を軸に運用資産残高を40兆円増やす。
　バブル期超えの利益水準を安定的に稼ぐ会社を目指す。
　「新しいビジネスモデルを進化させて安定した高収益の会社になる」。
　野村HDの奥田健太郎社長は15日、日本経済新聞のインタビューでこう述べた。

日経平均採用銘柄　PER　16.50倍 1株利益　2358.80円 (5/15　2238.23円）
（高値　2024/3/4 2387.45円）
(22年1/4　2078.14円　21年1/4　1084.51円　20年1/6　1639.92円　
19年1/4　1763.93円　18年1/4　1519.48円 17年1/4　1180.37円）
・

・

・

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

5/18（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー　（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=926627793900617

5/25（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1663feff806d7c

6/1（土）【コロ朝セミナー】6月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=61663c57a4e11ab

・

・

・

週末で、売り先行からの切り返しに期待したいところですが・・・
グロース市場が、集中治療室からなかなか脱出できませんね・・・

ここが元気になると個人投資家の方も元気になるところです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員

テクニカルセミナー（東京・茅場町）

2024年5月18日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

『移動平均線分析の実践的な活用方法』

投資家心理と個別有望注目銘柄解説。

〒1030027東京都中央区日本橋1-21-4 千代田會館2階

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=926627793900617
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2024年5月25日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

会場　東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=1663feff806d7c
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2024年6月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2024年6月1日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

夢のある中小型材料株と取材から感じた訳あり銘柄

中小型材料株の急所になりそうなところ

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=61663c57a4e11ab
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
朝8時前後に配信しております。

ディトレード、スイングトレードの種が
あなたのピックアップを待っております。

詳細はこちらまで⇒　http://www.koronoasa.com/info/

ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

1/7　スマートドライブ　（5137）
6/17　日銀　（8301）25750円
10/21　エコナビスタ　（5585）
12/23　イーレックス　（9517）など注目

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

———————————————————————–

株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS　　　　　　　　　　　　　
　〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5　　　　　　　　　

URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–

2024年5月1日 10:24 AM #73841

トピック: 売り優勢

フォーラム内経済ニュース・株式掲示版

 koro
キーマスター

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2024年5月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2024年5月11日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

取材から感じた夢のある中小型材料株

ゴールデン・ウィーク明けの福の神は微笑みます！！

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=276611c697bce92
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

おはようございます。

簡単に怒りを抑える方法
怒りを感じた状況を客観的に紙に書いて
その紙を丸めて捨てたり、シュレッダーにかけたりすると
怒りが消失するらしいです。
紙に書いて箱にしまった場合は怒りは減少しないと・・・
職場や家庭で簡単に怒りを抑制できるとの期待も・・・(^^)

機嫌良く生きましょう。
人に親切に、楽しくニコニコ。
「気」を良くしっかり持っていきましょう！！

アマゾン・ドット・コムが好決算発表ですね。

◎個人投資家の意識変わる

2024年5月1日（水）　曇りのち雨　

・11月5日の米大統領選まで半年に。
　民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が争う選挙戦は、
　1990年代半ば以降に生まれたZ世代の有権者4000万人を中心とした若年層が勝敗を左右する。
　世界の民主主義国家をけん引する超大国のかじ取り役をどちらに託すのか。
　Z世代は多感な時期に世界金融危機や新型コロナウイルス禍を経験し、
　国内や世界各地で深まる対立を目の当たりにしてきた。
　4年に1度の審判を迎える米国は処方箋を示せるのか。
　未来の担い手が投じる一票が分断後の新しい世界をつくる。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2960円］4/29～30に世論調査。
　岸田文雄内閣の支持率は26%で、3月の前回調査と変わらず横ばい。
　内閣を「支持しない」は3ポイント上昇し69%。
　2021年10月の政権発足後、「支持しない」は最多を更新した。

・次期衆院選で投票したい政党を聞いたところ、
　自民党と答えた割合は28%で前回と変わらなかった。
　立憲民主党は4ポイント上がって18%になり、
　両党の差は3月の14ポイントから10ポイントへと縮まった。
　政党支持率は自民党29%、立民13%、日本維新の会8%で、
　特定の支持政党を持たない無党派層は33%。
　3月はそれぞれ28%、11%、9%、34%。
　調査は日経リサーチが29～30日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて
　乱数番号（RDD）方式による電話で実施し876件の回答を得た。回答率は40.1%。

・日銀　<8301> ［終値30050円］4/30に公表した5/1の当座預金残高の見通しによると、
　為替介入を反映する「財政等要因」による減少額が7兆5600億円だった。
　為替介入を想定しない市場推計と5兆円強のずれが生じており、
　市場では円が急変動した4/29に5兆円規模の円買い介入があったとの観測も。

・為替介入は財務省が判断し、日銀が実行する。
　円買い介入を実施すると、民間金融機関が日銀に預ける当座預金から円が国庫に移動し、
　当座預金が減少する。
　決済は2営業日後になるため、29日の介入は5月1日の残高に反映される。
　日銀が公表する当座預金残高の見通しを使う推計には誤差もありうる。
　財務省は1カ月ごとに為替介入実績を公表している。
　介入を実施したかどうかは、
　5月31日に公表する4月26日～5月29日分の合計介入額で正式に明らかになる予定。

　
・総務省が4/30発表した2023年10月時点の住宅・土地統計調査によると、
　国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.8%だった。
　18年の前回調査から0.2ポイント上昇。
　空き家の数も5年間で50万戸増の899万戸と過去最多になった。
　空き家のうち賃貸・売却用や別荘などを除いた長期にわたって不在で
　使用目的がない「放置空き家」の割合は0.3ポイント上昇の5.9%となり、
　36万戸増の385万戸になった。
　03年からの20年間で1.8倍に増えた。
　都道府県別にみると空き家率が最も高かったのは和歌山県と徳島県（21.2%）で、
　次いで山梨県（20.5%）、鹿児島県（20.4%）、高知県（20.3%）が続いた。

・米テスラが中国市場の立て直しに向け、トップ外交に乗り出した。
　中国政府の後押しによって主力の上海工場を世界への輸出拠点とするとともに、
　走行支援システムを中国で実用化し、
　低価格の電気自動車（EV）で攻勢をかける現地勢に対抗する。
　中国もテスラへの支援で、外貨と先端技術を獲得しようとの思惑もある。

・中国はテスラ支援をアピールすることで
　米国など外国企業からの対中投資などを引き出すことをもくろんでいるとみられる。
　テスラの株価は4/29、一時198ドルと前週終値比で18%上昇。
　ガソリン車からEVへのシフトで「自動車強国」を目指す中国政府と、
　巨大な中国市場とものづくりの基盤を利用したいテスラとは思惑が一致している。

・4/29の外国為替市場で円相場が急騰し、政府・日銀が為替介入したとの観測が強まった。
　政府は介入を実施したか明らかにしていないものの、
　円安による輸入物価上昇に危機感を強めている。
　エネルギー高などが進めば物価を一段と押し上げて
　実質賃金がプラスに転じる時期が遠のく可能性が高まる。
　現在は米国の利下げ観測が後退し日米金利差が開いた状態が続くとの見方が多い。
　為替介入しても効果が持続しにくいため、
　円安が進んでも政府・日銀の判断が遅れやすい可能性が指摘される。

・国内総生産（GDP）は物価上昇を背景に「名目」と「実質」の差が広がってきた。
　2024年1～3月期は自動車の品質不正問題による生産減少の影響で、
　物価変動を調整した実質GDPが2四半期ぶりのマイナス成長となる見込みだ。
　GDPでみたインフレ率であるGDPデフレーターは前年比3%台の上昇が続くなど、
　物価上昇が名目値を押し上げている。
　家計や設備投資で使う見かけ上の金額が増えても、数量は増えていない状態といえる。

・イスラエルのパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの地上侵攻計画をめぐり、
　米国が阻止に向けた外交攻勢を続けている。
　ブリンケン米国務長官は4/29からサウジアラビアなど中東諸国の歴訪を始めた。
　イスラム組織ハマスはイスラエルが提示した休戦案に近く回答する見通しだ。
　
・バイデン米政権はラファへの地上侵攻に一貫して反対してきた。
　ラファにはパレスチナ人約150万人がおり、本格侵攻すれば人道危機の拡大は確実だ。
　米国内の反イスラエル感情をあおり、
　半年後の大統領選で再選をめざすバイデン氏への批判につながりかねない。
　イスラエルとハマスの衝突をめぐるバイデン氏の対応を「支持する」との回答は33%にとどまった。
　ハマスがイスラエルを奇襲攻撃した2023年10/7直後の調査では「支持」は44%だった。

・家電量販大手が免税品の転売を防ぐ仕組みを導入する。
　ビックカメラはグループ約200店で高額品の購入者情報を共有し、
　同じ客が同一商品を購入しようとすると自動で警告を出す。
　エディオンも購入情報を確認できる仕組みを全店に広げる。
　円安で国内価格が相対的に安くなり、転売で利益を得やすくなっている。
　インバウンド（訪日外国人）が増えるなか、転売目的を見抜く。
　転売目的など免税要件を満たさない取引を見抜けなかったとして、
　免税店が国税当局から追徴課税を受ける事例も増えている。
　小売店にとって訪日客は販売増につながる顧客である一方、転売対策が課題になっている。

・自民党は大型連休明けから政治資金規正法の改正を巡る調整を加速する。
　会期が6月23日までの今国会中の成立に向け自民党は2段階の議論で擦り合わせが必要になる。
　盛り込むべき項目をまとめるため、まず連立を組む公明党と調整し、次に野党と協議する。

・岸田文雄首相は4/30、衆院解散・総選挙について「解散は全く考えていない」と説明。
　「一つ一つの課題に取り組み、結果を出すことに専念しなければならない」と話した。

・主要7カ国（G7）は4/30の気候・エネルギー・環境相会合で共同声明をとりまとめ、閉幕。
　排出削減対策をとらない石炭火力発電を段階的に廃止し、
　再生可能エネルギーの拡大に欠かせない蓄電容量を
　世界で2030年に22年比で6.5倍に増やすことで合意した。
　石炭火力は化石燃料のなかでも二酸化炭素（CO2）など温暖化ガスの排出量が多い。
　今回のG7会合で共同声明に段階廃止を盛り込んだ。
　廃止時期については「30年代前半」もしくは
　「各国の温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標に向けた道筋に沿った時間軸」と2通りを示した。

・主要7カ国（G7）が再生エネの活用や化石燃料の削減に向けた目標を議論したのは、
　中国やインドとの脱炭素を巡る主導権争いへの意識もある。
　中印両国が現状で石炭火力に依存しながらも、
　再生エネを急速に導入して発言力を強めているためだ。
　中印の動きを受け、日米欧は再生エネを巡る経済安全保障の強化に向けた対応策を急ぐ。
　ひとつが共通ルールの策定だ。
　日本と欧州連合（EU）は5月にも脱炭素分野の支援策や
　公共調達に関する共通ルールづくりで合意する。　

・欧州連合（EU）加盟27カ国のうち20カ国が参加するユーロ圏の
　1～3月期の実質域内総生産（GDP）は、速報値で前期比0.3%増。
　プラス成長は3四半期ぶりで成長率は年率換算で1.3%だ。
　インフレが落ち着き、ユーロ圏最大のドイツ経済は景気後退を回避した。
　先行きも緩やかな景気回復が見込まれる。
　国際通貨基金（IMF）が4月に公表した経済見通しによると、
　24年のユーロ圏の実質成長率は0.8%と23年の0.4%から上向く。
　ただ米国の2.7%より低く、ドイツは0.2%と低空飛行が続く。

・4/30出そろった証券大手5社の2024年3月期決算は、
　合計の純利益が5298億円と前の期に比べ2.2倍の大幅増益となった。
　個人向け営業が業績を押し上げ、法人部門も好調だったが、
　収益水準は手数料の自由化前のバブル期より低い。
　成長余地の大きい資産運用や、富裕層向けビジネスの
　ウェルスマネジメント分野を収益の柱に育てることが急務となる。

・野村HD　<8604> ［終値900.0円］大和証券グループ本社　<8601> ［終値1162.0円］
　みずほ証券　<8411> ［終値3052.0円］三菱UFJ証券HD　<8306> ［終値1579.5円］を
　合わせた5社合計の純利益は前の期比で2倍以上の増益となり、
　日経平均株価が34年ぶりに最高値を更新した恩恵を受けた。
　個人の金融資産をみると、日本は54%が預金に滞留し、株式と投信は18%しかない。
　米国の現預金比率は13%、株と投信は52%で日本とは正反対の構図だ。
　投資の裾野を広げる取り組みを並行させることも欠かせない。

・大手銀行5行が4月30日に発表した5月の住宅ローン金利は、
　10年固定型を各行がそろって引き上げた。
　三井住友銀行　<8316> ［終値8980円］10年固定の最優遇金利を
　4月に比べ0.31%高い1.70%に設定し、他の4行も0.08～0.14%引き上げた。
　長期金利の上昇を反映し、
　10年固定の優遇前の金利は大手行平均で23年11月以来の水準となった。

・りそな銀行　<8308> ［終値1001.0円］10年固定の最優遇金利を0.14%上げて1.78%に、
　みずほ銀行　<8411> ［終値3052.0円］0.1%高い1.5%に、
　三井住友信託銀行　<8309> ［終値3318.0円］は0.12%高い1.345%に、
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1579.5円］0.08%高い1.06%にした。
　住宅ローンは大きく固定型と変動型の2種類に分かれる。
　固定型は長期金利、変動型は短期金利に連動する。

・住宅ローン市場は変動型が約7割を占める。
　低い金利を強みに変動型住宅ローンの顧客を集めてきたネット銀行や流通系銀行は、
　住信SBIネット銀行　<7163> ［終値2368円］とイオン銀行　<8570> ［終値1313.5円］が
　住宅ローンの基準金利を引き上げたが、優遇措置適用後の最優遇金利は据え置いている。
　住信SBIの5月の変動型住宅ローンでの最優遇金利は0.298%と4月から横ばいだ。
　auじぶん銀行やソニー銀行　<6758> ［終値13085円］も据え置くと決めた。

・日本の個人投資家の意識が変わり始めた。
　今年から始まった新しい少額投資非課税制度（NISA）のほか、
　日経平均株価の最高値更新もあり、将来に向けて「順張り」で投資する動きが広がる。
　けん引役は「Z世代」を筆頭とする若年層だ。
　デジタル化の加速で投資環境も様変わりした。
　新たな時代に向き合う個人に迫った。
　
・国内最大級の日本株アクティブ型投信を扱う
　レオス・キャピタルワークス　<165A> ［終値1099円］の藤野英人社長は
　「新NISAが始まり、脱デフレが実現しつつある24年はリセットの年」と語る。
　個人もこれまでの殻を破り、新たな時代にあわせた投資行動が求められそうだ。

・個人投資家は金融商品にどれくらい投資しているのか。
　まずは新しい少額投資非課税制度（NISA）に関してみてみよう。
　新NISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠を併用できる。
　それぞれの予定額について尋ねたところ、つみたて投資枠で少額をコツコツ運用しつつ、
　相場に応じて成長投資枠で対象商品を買い足す傾向が顕著だった。
　つみたて投資枠については「毎月1万超～3万円以下」が24%で最も多かった。
　2位は「毎月1万円以下」（19%）、3位は「毎月3万超～5万円以下」（18%）。
　5万円以下を予定している割合はおよそ6割に上る。

・新NISA以外についても複数尋ねた。世代間のギャップが顕著だったのは、
　直近1年間で、国内資産と海外資産のどちらにより多くの投資をしたのかとの質問だ。
　「国内資産」は53%と全体の過半を占めた。
　年代が上がるほど比率が高くなっており、最も高かったのは60代の60%。50代も57%に上った。
　一方、「海外資産」は30%だった。
　国内資産とは逆に年代が下がるほど割合が上昇しており、
　首位は30代の37%、2位は20代の35%だった。

・代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインを運用対象とする
　上場投資信託（ETF）が30日、香港取引所に上場した。
　米国で1月に取引が始まったのに続く動きで、アジアでは初めて。
　機関投資家の運用対象として存在感が高まる。
　今後の焦点は、中国本土マネーを取り込めるかだ。
　香港と上海・深圳の証取はETFの相互取引制度がある。
　ただビットコインETFを対象に組み入れれば、
　中国政府が禁止する仮想通貨取引を本土住民に認めることになり、承認されるかは不透明だ。
　本土の富裕層は香港で設立した資産管理会社を通じて資産運用するケースが多い。
　間接的な形で本土マネーが流入する可能性もある。

・生成AI（人工知能）の駆動に欠かせない先端半導体メモリーの投資競争が過熱している。
　サムスン電子は30日、最先端品の量産を他社に先駆け進めると発表。
　米マイクロン・テクノロジーも2025年から広島工場（広島県東広島市）で
　次世代品の量産を始める。
　先行する韓国SKハイニックスを追い上げ、AI特需の取り込みを図る。
　
・生成AIには、複雑なデータ処理を担う画像処理半導体（GPU）だけでなく、
　膨大な演算結果を一時的に保存するため、記憶用半導体メモリーのDRAMが必要だ。
　広帯域メモリー（HBM）はDRAMのチップを積み上げることで性能を高めた半導体で、
　大量のデータを高速で保存したり転送したりできる。
　HBMはSKが13年に初めて開発し、市場開拓で先行した。
　台湾の調査会社トレンドフォースによると、
　現在主流の第4世代にあたる「HBM3」はSKが9割以上のシェアを持つ。
　サムスンはこの数年で第5世代「HBM3E」の研究開発に集中投資し、
　第4世代の供給に追われるSKを追い抜こうとした。
　そもそもサムスンはSKに比べて製造能力が大きいため、
　開発さえ進めば量産段階では優位に立ちやすい。
　サムスンはAI市場の需要動向を読み誤り、HBMへの投資が遅れた。
　マイクロンも日米の拠点に巨額投資を計画し、巻き返しを図る。
　一方SKは積極投資で競合他社を突き放しにかかる。

・難しい技術を支えるサプライチェーン（供給網）の構築も重要。
　良品率を上げるためには東京エレクトロン　<8035> ［終値35120円］や
　ディスコ　<6146> ［終値45800円］といった日本の装置メーカーとの技術連携や、
　素材メーカーと新たな材料を開発する必要がある。
　半導体コンサルティング会社のグロスバーグの大山聡代表は
　「新たな市場の拡大期は技術革新のペースが早く、シェア変動の余地が大きい」と話す。
　24年後半には次世代HBMが本格的な量産段階に入る。
　投資の手綱を緩めれば競争から脱落しかねず、各社の積極投資は続く。

・米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は4/30にインドネシアを訪問し、
　同国に今後4年間で人工知能（AI）の普及に向けた人材育成などで
　17億ドル（約2670億円）を投じると表明した。
　84万人のAI人材を育成する計画で、世界4位の人口を抱える同国での事業拡大を加速させる。
　インドネシアではジョコ氏と会談し、生産拠点への投資を検討するとし、
　ソフトウエア開発の人材育成に向けた拠点整備を表明した。

・中国の自動車大手、比亜迪（BYD）4/29発表した2024年1～3月期決算、
　純利益が前年同期比11%増の45億元（約970億円）だった。
　1～3月期の増益は4期連続。広告費などが膨らみコストは増えたが、
　電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の販売が好調だったことで増益を確保した。
　24年はさらなる上積みを狙う。
　BYDブランドとしては25日に、多目的スポーツ車（SUV）の新型EV「海獅07」を5月に発売すると発表。
　年内にEVやPHVなど3車種を投入することも併せて表明した。

・米商務省は4月29日、生成AI（人工知能）が作成した画像や文章などを検出する技術に関して
　報告書案を作成・公表。
　AI製コンテンツかどうかを識別するために「電子透かし」などを活用することを目指し、
　民間と共同して研究開発を進めていく。
　報告書案は商務省傘下の国立標準技術研究所（NIST）がまとめた。
　商務省は民間技術を使って、生成AIの性能評価や
　生成AI製コンテンツの検出技術の評価を始めることも明らかにした。

・米アップルが部品調達や組み立てなどで中国企業との取引を増やしている。
　最新のサプライヤー（供給業者）リストによると、2023年の取引社数は52社と、
　前の年と比べて4社増えた。
　アップルは政治リスクと経営合理化のバランスをとろうと腐心している。
　アップルが米中対立を甘受しつつ、今後も中国企業と協力を深めていくとの見方も出ている。

・中国国家統計局が4/30発表した4月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.4だった。
　前月より0.4ポイント下がったものの2カ月連続で好調・不調の境目である50を上回った。
　生産主導で景気の持ち直しが続くが、供給力過剰に不安が残る。
　国家統計局がまとめた1～3月の設備稼働率は73.6%となり、
　新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停止した20年1～3月以来の低水準となった。
　自動車製造業や電気機器関連で特に落ち込んだ。
　工場の建設などを示す1～3月の民間の固定資産投資は0.5%増にとどまっている。
　固定資産投資全体では4.5%増となっており、国有企業がけん引している。

・住友化学　<4005> ［終値337.3円］4/30、
　2024年3月期の連結最終損益3120億円の赤字（前の期は69億円の黒字）になったと発表。
　製薬子会社などで減損損失を約2700億円を計上し赤字額は過去最大となる。
　25年3月期は製薬子会社でのコスト削減などで200億円の最終黒字を目指すが、
　V字回復と中長期の成長シナリオには不透明感が残る。
　今後の成長戦略が見えにくいことも株価下落の一因だ。
　岩田圭一社長は記者会見で
　「ファーマのスリム化、ラービグの位置づけの見直しなど抜本的構造改革を進め、
　成長軌道に回帰する」と力を込めた。
　過去最大の赤字を将来の成長につなげられるか。
　ラービグの改善策を筆頭に残された宿題は多い。

・

・

・

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum

4/20（土）アポロさん＆白い鹿さん『怪しい銘柄』セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=31660b9b7f15ac5

5/11（土）【コロ朝セミナー】5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=276611c697bce92

5/18（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー　（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=926627793900617

・

・

・

・元旦の能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県の被災地で人口流出が進む。
　地元回帰へ、仮設整備急務。

・観光庁4/30公表した宿泊旅行統計（1次速報）、
　3月の国内のホテルや旅館に泊まった日本人と外国人は、2023年比8.2％増の延べ5485万5800人に。
　このうち外国人は68.2％増の1269万6350人で、単月の最多人数を更新。
　円安が加速しており、今後も特に外国人客の増加が見込めそうと。

・

・

・

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

4/20（土）アポロさん＆白い鹿さん　2024年材料株投資セミナー（ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=326624422384d90

5/11（土）【コロ朝セミナー】5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=276611c697bce92

5/18（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー　（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=926627793900617

・

・

・

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

第三者割当　

コーセル　<6905> ［終値1477円］795万1000株　1457円　5/16-12/31　割当先　LITE-ON TECHNOLOGY
　
—————————————————————————————

（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、下落。
米連邦公開市場員会（FOMC）の結果発表を翌日に控え、
この日発表の経済指標で示された雇用コスト上昇や消費者信頼感の低下が意識された。

5/1まで2日間の日程で開かれるFOMCでは、金利据え置き決定が予想されている。

1-3月期の米雇用コスト指数は前期比1.2％上昇と、予想以上の上昇率となり、
賃金上昇圧力が高まっていることが示された。
また、4月の消費者信頼感も低下し、約1年半ぶり低水準となった。
巨大テック７社「マグニフィセント・セブン」の大半が下落した。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル高を背景に、４営業日ぶりに反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はイスラエルとイスラム組織ハマス間の
戦闘休止の交渉の行方に注目が集まる中、供給不安がひとまず和らぎ、続落。

アップル（-1.83%）グーグル（-1.94%）メタ（旧フェイスブック）（-0.57%）アリババ（-2.04%）
エヌビディア（-1.54%）ネットフリックス（-1.58%）アマゾン・ドット・コム（-3.29%）
バイオジェン（-0.32%）バークシャー（-1.05%）マイクロソフト（-3.21%）ALAB（-1.10%）
テスラ（-5.55%）MRM（-2.97%）ADBE(-2.16%)　ARM(-1.97%)　SMR（-4.61%）
ラッセル2000（-2.09%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.73%）SOLX（半導体ブル3倍）（-5.98%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は下落。

4/30の東京株式市場で日経平均（+1.24％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+2.11％）も2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.40％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.84％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.51％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は16億8793万株、売買代金は4兆6202億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,351(81％)、値下がり265(16％)、変わらず34(2％)に。

東証スタンダード出来高は3億7936万株、売買代金は1044億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,037(65％)、値下がり407(25％)、変わらず118(7％)に。

東証グロース出来高は6973万株、売買代金は747億円。
東証グロース騰落数は値上がり319(55％)、値下がり211(36％)、変わらず43(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、海運業、ゴム製品、医薬品、機械、輸送用機器、電気機器、・・・
値下がり上位は、空運業、パルプ・紙。

東証プライム値上がり上位は、
ペプチドリーム　<4587> ［現在2022円　+400円］三菱電機　<6503> ［現在2773円　+380円］
タムロン　<7740> ［現在7360円　+1000円］SBテクノロジー　<4726> ［現在2943円　+397円］

値下がり上位は、共英製鋼　<5440> ［現在2253円　-277円］エムスリー　<2413> ［現在1691.5円　-186円］
日東電工　<6988> ［現在13070円　-1185円］アドバンテスト　<6857> ［現在13070円　-1185円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1579.5円　+27.0円］
みずほ　<8411> ［現在3052.0円　+54.0円］三井住友　<8316> ［現在8980　円+193円］

野村　<8604> ［現在900.0　円-14.2円］大和　<8601> ［現在1162.0円　+33.5円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在7915　円+133円］トヨタ <7203> ［現在3638.0円　+128.0円］

日経平均株価は 2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸。

朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
日経平均株価は前場に3万8608円（前日比673円高）まであって上げ幅縮小。
後場は今夜のアマゾン・ドット・コムなどの決算を気にして、利益確定売りもでた模様。

グロース250指数は、2日続伸。
連休明けの東京市場が堅調な推移となり、投資家心理の改善でグロース市場も続伸。　

大手銀行5行が4月30日に発表した5月の住宅ローン金利は、
　10年固定型を各行がそろって引き上げた。
　三井住友銀行　<8316> ［終値8980円］10年固定の最優遇金利を
　4月に比べ0.31%高い1.70%に設定し、他の4行も0.08～0.14%引き上げた。
　長期金利の上昇を反映し、
　10年固定の優遇前の金利は大手行平均で23年11月以来の水準となった。

住信SBIネット銀行　<7163> ［終値2368円］AI活用した住宅ローン融資に強み

・

・

・

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/

コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

【コロ朝セミナー】のトリセツ　コロ。おまけ（ダウンロード　無料）
『2022年乙な会とアノマリーと2023年コロ朝セミナー講師注目銘柄』
https://www.directform.jp/form/f.do?id=7263d0a56691455

週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/blog/?p=10293

5/11（土）【コロ朝セミナー】5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=276611c697bce92

5/18（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー　（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=926627793900617

・

・

・

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2024年5月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2024年5月11日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

取材から感じた夢のある中小型材料株

ゴールデン・ウィーク明けの福の神は微笑みます！！

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=276611c697bce92
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員

テクニカルセミナー（東京・茅場町）

2024年5月18日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

『移動平均線分析の実践的な活用方法』

投資家心理と個別有望注目銘柄解説。

〒1030027東京都中央区日本橋1-21-4 千代田會館2階

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=926627793900617
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
朝8時前後に配信しております。

ディトレード、スイングトレードの種が
あなたのピックアップを待っております。

詳細はこちらまで⇒　http://www.koronoasa.com/info/

ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

1/7　スマートドライブ　（5137）
6/17　日銀　（8301）25750円
10/21　エコナビスタ　（5585）
12/23　イーレックス　（9517）など注目

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝NEWS】をメール(無料)にてお届けいたします。
https://www.directform.info/form/f.do?id=308
『コロ朝メールマガジン登録』で。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

———————————————————————–

株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS　　　　　　　　　　　　　
　〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5　　　　　　　　　

URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–

2024年5月1日 7:24 AM #73827

トピック: 個人投資家の意識変わる

フォーラム内経済ニュース・株式掲示版

 koro
キーマスター

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2024年5月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2024年5月11日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

取材から感じた夢のある中小型材料株

ゴールデン・ウィーク明けの福の神は微笑みます！！

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=276611c697bce92
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

おはようございます。

簡単に怒りを抑える方法
怒りを感じた状況を客観的に紙に書いて
その紙を丸めて捨てたり、シュレッダーにかけたりすると
怒りが消失するらしいです。
紙に書いて箱にしまった場合は怒りは減少しないと・・・
職場や家庭で簡単に怒りを抑制できるとの期待も・・・(^^)

機嫌良く生きましょう。
人に親切に、楽しくニコニコ。
「気」を良くしっかり持っていきましょう！！

アマゾン・ドット・コムが好決算発表ですね。

◎個人投資家の意識変わる

2024年5月1日（水）　曇りのち雨　

・11月5日の米大統領選まで半年に。
　民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が争う選挙戦は、
　1990年代半ば以降に生まれたZ世代の有権者4000万人を中心とした若年層が勝敗を左右する。
　世界の民主主義国家をけん引する超大国のかじ取り役をどちらに託すのか。
　Z世代は多感な時期に世界金融危機や新型コロナウイルス禍を経験し、
　国内や世界各地で深まる対立を目の当たりにしてきた。
　4年に1度の審判を迎える米国は処方箋を示せるのか。
　未来の担い手が投じる一票が分断後の新しい世界をつくる。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2960円］4/29～30に世論調査。
　岸田文雄内閣の支持率は26%で、3月の前回調査と変わらず横ばい。
　内閣を「支持しない」は3ポイント上昇し69%。
　2021年10月の政権発足後、「支持しない」は最多を更新した。

・次期衆院選で投票したい政党を聞いたところ、
　自民党と答えた割合は28%で前回と変わらなかった。
　立憲民主党は4ポイント上がって18%になり、
　両党の差は3月の14ポイントから10ポイントへと縮まった。
　政党支持率は自民党29%、立民13%、日本維新の会8%で、
　特定の支持政党を持たない無党派層は33%。
　3月はそれぞれ28%、11%、9%、34%。
　調査は日経リサーチが29～30日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて
　乱数番号（RDD）方式による電話で実施し876件の回答を得た。回答率は40.1%。

・日銀　<8301> ［終値30050円］4/30に公表した5/1の当座預金残高の見通しによると、
　為替介入を反映する「財政等要因」による減少額が7兆5600億円だった。
　為替介入を想定しない市場推計と5兆円強のずれが生じており、
　市場では円が急変動した4/29に5兆円規模の円買い介入があったとの観測も。

・為替介入は財務省が判断し、日銀が実行する。
　円買い介入を実施すると、民間金融機関が日銀に預ける当座預金から円が国庫に移動し、
　当座預金が減少する。
　決済は2営業日後になるため、29日の介入は5月1日の残高に反映される。
　日銀が公表する当座預金残高の見通しを使う推計には誤差もありうる。
　財務省は1カ月ごとに為替介入実績を公表している。
　介入を実施したかどうかは、
　5月31日に公表する4月26日～5月29日分の合計介入額で正式に明らかになる予定。

　
・総務省が4/30発表した2023年10月時点の住宅・土地統計調査によると、
　国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.8%だった。
　18年の前回調査から0.2ポイント上昇。
　空き家の数も5年間で50万戸増の899万戸と過去最多になった。
　空き家のうち賃貸・売却用や別荘などを除いた長期にわたって不在で
　使用目的がない「放置空き家」の割合は0.3ポイント上昇の5.9%となり、
　36万戸増の385万戸になった。
　03年からの20年間で1.8倍に増えた。
　都道府県別にみると空き家率が最も高かったのは和歌山県と徳島県（21.2%）で、
　次いで山梨県（20.5%）、鹿児島県（20.4%）、高知県（20.3%）が続いた。

・米テスラが中国市場の立て直しに向け、トップ外交に乗り出した。
　中国政府の後押しによって主力の上海工場を世界への輸出拠点とするとともに、
　走行支援システムを中国で実用化し、
　低価格の電気自動車（EV）で攻勢をかける現地勢に対抗する。
　中国もテスラへの支援で、外貨と先端技術を獲得しようとの思惑もある。

・中国はテスラ支援をアピールすることで
　米国など外国企業からの対中投資などを引き出すことをもくろんでいるとみられる。
　テスラの株価は4/29、一時198ドルと前週終値比で18%上昇。
　ガソリン車からEVへのシフトで「自動車強国」を目指す中国政府と、
　巨大な中国市場とものづくりの基盤を利用したいテスラとは思惑が一致している。

・4/29の外国為替市場で円相場が急騰し、政府・日銀が為替介入したとの観測が強まった。
　政府は介入を実施したか明らかにしていないものの、
　円安による輸入物価上昇に危機感を強めている。
　エネルギー高などが進めば物価を一段と押し上げて
　実質賃金がプラスに転じる時期が遠のく可能性が高まる。
　現在は米国の利下げ観測が後退し日米金利差が開いた状態が続くとの見方が多い。
　為替介入しても効果が持続しにくいため、
　円安が進んでも政府・日銀の判断が遅れやすい可能性が指摘される。

・国内総生産（GDP）は物価上昇を背景に「名目」と「実質」の差が広がってきた。
　2024年1～3月期は自動車の品質不正問題による生産減少の影響で、
　物価変動を調整した実質GDPが2四半期ぶりのマイナス成長となる見込みだ。
　GDPでみたインフレ率であるGDPデフレーターは前年比3%台の上昇が続くなど、
　物価上昇が名目値を押し上げている。
　家計や設備投資で使う見かけ上の金額が増えても、数量は増えていない状態といえる。

・イスラエルのパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの地上侵攻計画をめぐり、
　米国が阻止に向けた外交攻勢を続けている。
　ブリンケン米国務長官は4/29からサウジアラビアなど中東諸国の歴訪を始めた。
　イスラム組織ハマスはイスラエルが提示した休戦案に近く回答する見通しだ。
　
・バイデン米政権はラファへの地上侵攻に一貫して反対してきた。
　ラファにはパレスチナ人約150万人がおり、本格侵攻すれば人道危機の拡大は確実だ。
　米国内の反イスラエル感情をあおり、
　半年後の大統領選で再選をめざすバイデン氏への批判につながりかねない。
　イスラエルとハマスの衝突をめぐるバイデン氏の対応を「支持する」との回答は33%にとどまった。
　ハマスがイスラエルを奇襲攻撃した2023年10/7直後の調査では「支持」は44%だった。

・家電量販大手が免税品の転売を防ぐ仕組みを導入する。
　ビックカメラはグループ約200店で高額品の購入者情報を共有し、
　同じ客が同一商品を購入しようとすると自動で警告を出す。
　エディオンも購入情報を確認できる仕組みを全店に広げる。
　円安で国内価格が相対的に安くなり、転売で利益を得やすくなっている。
　インバウンド（訪日外国人）が増えるなか、転売目的を見抜く。
　転売目的など免税要件を満たさない取引を見抜けなかったとして、
　免税店が国税当局から追徴課税を受ける事例も増えている。
　小売店にとって訪日客は販売増につながる顧客である一方、転売対策が課題になっている。

・自民党は大型連休明けから政治資金規正法の改正を巡る調整を加速する。
　会期が6月23日までの今国会中の成立に向け自民党は2段階の議論で擦り合わせが必要になる。
　盛り込むべき項目をまとめるため、まず連立を組む公明党と調整し、次に野党と協議する。

・岸田文雄首相は4/30、衆院解散・総選挙について「解散は全く考えていない」と説明。
　「一つ一つの課題に取り組み、結果を出すことに専念しなければならない」と話した。

・主要7カ国（G7）は4/30の気候・エネルギー・環境相会合で共同声明をとりまとめ、閉幕。
　排出削減対策をとらない石炭火力発電を段階的に廃止し、
　再生可能エネルギーの拡大に欠かせない蓄電容量を
　世界で2030年に22年比で6.5倍に増やすことで合意した。
　石炭火力は化石燃料のなかでも二酸化炭素（CO2）など温暖化ガスの排出量が多い。
　今回のG7会合で共同声明に段階廃止を盛り込んだ。
　廃止時期については「30年代前半」もしくは
　「各国の温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標に向けた道筋に沿った時間軸」と2通りを示した。

・主要7カ国（G7）が再生エネの活用や化石燃料の削減に向けた目標を議論したのは、
　中国やインドとの脱炭素を巡る主導権争いへの意識もある。
　中印両国が現状で石炭火力に依存しながらも、
　再生エネを急速に導入して発言力を強めているためだ。
　中印の動きを受け、日米欧は再生エネを巡る経済安全保障の強化に向けた対応策を急ぐ。
　ひとつが共通ルールの策定だ。
　日本と欧州連合（EU）は5月にも脱炭素分野の支援策や
　公共調達に関する共通ルールづくりで合意する。　

・欧州連合（EU）加盟27カ国のうち20カ国が参加するユーロ圏の
　1～3月期の実質域内総生産（GDP）は、速報値で前期比0.3%増。
　プラス成長は3四半期ぶりで成長率は年率換算で1.3%だ。
　インフレが落ち着き、ユーロ圏最大のドイツ経済は景気後退を回避した。
　先行きも緩やかな景気回復が見込まれる。
　国際通貨基金（IMF）が4月に公表した経済見通しによると、
　24年のユーロ圏の実質成長率は0.8%と23年の0.4%から上向く。
　ただ米国の2.7%より低く、ドイツは0.2%と低空飛行が続く。

・4/30出そろった証券大手5社の2024年3月期決算は、
　合計の純利益が5298億円と前の期に比べ2.2倍の大幅増益となった。
　個人向け営業が業績を押し上げ、法人部門も好調だったが、
　収益水準は手数料の自由化前のバブル期より低い。
　成長余地の大きい資産運用や、富裕層向けビジネスの
　ウェルスマネジメント分野を収益の柱に育てることが急務となる。

・野村HD　<8604> ［終値900.0円］大和証券グループ本社　<8601> ［終値1162.0円］
　みずほ証券　<8411> ［終値3052.0円］三菱UFJ証券HD　<8306> ［終値1579.5円］を
　合わせた5社合計の純利益は前の期比で2倍以上の増益となり、
　日経平均株価が34年ぶりに最高値を更新した恩恵を受けた。
　個人の金融資産をみると、日本は54%が預金に滞留し、株式と投信は18%しかない。
　米国の現預金比率は13%、株と投信は52%で日本とは正反対の構図だ。
　投資の裾野を広げる取り組みを並行させることも欠かせない。

・大手銀行5行が4月30日に発表した5月の住宅ローン金利は、
　10年固定型を各行がそろって引き上げた。
　三井住友銀行　<8316> ［終値8980円］10年固定の最優遇金利を
　4月に比べ0.31%高い1.70%に設定し、他の4行も0.08～0.14%引き上げた。
　長期金利の上昇を反映し、
　10年固定の優遇前の金利は大手行平均で23年11月以来の水準となった。

・りそな銀行　<8308> ［終値1001.0円］10年固定の最優遇金利を0.14%上げて1.78%に、
　みずほ銀行　<8411> ［終値3052.0円］0.1%高い1.5%に、
　三井住友信託銀行　<8309> ［終値3318.0円］は0.12%高い1.345%に、
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1579.5円］0.08%高い1.06%にした。
　住宅ローンは大きく固定型と変動型の2種類に分かれる。
　固定型は長期金利、変動型は短期金利に連動する。

・住宅ローン市場は変動型が約7割を占める。
　低い金利を強みに変動型住宅ローンの顧客を集めてきたネット銀行や流通系銀行は、
　住信SBIネット銀行　<7163> ［終値2368円］とイオン銀行　<8570> ［終値1313.5円］が
　住宅ローンの基準金利を引き上げたが、優遇措置適用後の最優遇金利は据え置いている。
　住信SBIの5月の変動型住宅ローンでの最優遇金利は0.298%と4月から横ばいだ。
　auじぶん銀行やソニー銀行　<6758> ［終値13085円］も据え置くと決めた。

・日本の個人投資家の意識が変わり始めた。
　今年から始まった新しい少額投資非課税制度（NISA）のほか、
　日経平均株価の最高値更新もあり、将来に向けて「順張り」で投資する動きが広がる。
　けん引役は「Z世代」を筆頭とする若年層だ。
　デジタル化の加速で投資環境も様変わりした。
　新たな時代に向き合う個人に迫った。
　
・国内最大級の日本株アクティブ型投信を扱う
　レオス・キャピタルワークス　<165A> ［終値1099円］の藤野英人社長は
　「新NISAが始まり、脱デフレが実現しつつある24年はリセットの年」と語る。
　個人もこれまでの殻を破り、新たな時代にあわせた投資行動が求められそうだ。

・個人投資家は金融商品にどれくらい投資しているのか。
　まずは新しい少額投資非課税制度（NISA）に関してみてみよう。
　新NISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠を併用できる。
　それぞれの予定額について尋ねたところ、つみたて投資枠で少額をコツコツ運用しつつ、
　相場に応じて成長投資枠で対象商品を買い足す傾向が顕著だった。
　つみたて投資枠については「毎月1万超～3万円以下」が24%で最も多かった。
　2位は「毎月1万円以下」（19%）、3位は「毎月3万超～5万円以下」（18%）。
　5万円以下を予定している割合はおよそ6割に上る。

・新NISA以外についても複数尋ねた。世代間のギャップが顕著だったのは、
　直近1年間で、国内資産と海外資産のどちらにより多くの投資をしたのかとの質問だ。
　「国内資産」は53%と全体の過半を占めた。
　年代が上がるほど比率が高くなっており、最も高かったのは60代の60%。50代も57%に上った。
　一方、「海外資産」は30%だった。
　国内資産とは逆に年代が下がるほど割合が上昇しており、
　首位は30代の37%、2位は20代の35%だった。

・代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインを運用対象とする
　上場投資信託（ETF）が30日、香港取引所に上場した。
　米国で1月に取引が始まったのに続く動きで、アジアでは初めて。
　機関投資家の運用対象として存在感が高まる。
　今後の焦点は、中国本土マネーを取り込めるかだ。
　香港と上海・深圳の証取はETFの相互取引制度がある。
　ただビットコインETFを対象に組み入れれば、
　中国政府が禁止する仮想通貨取引を本土住民に認めることになり、承認されるかは不透明だ。
　本土の富裕層は香港で設立した資産管理会社を通じて資産運用するケースが多い。
　間接的な形で本土マネーが流入する可能性もある。

・生成AI（人工知能）の駆動に欠かせない先端半導体メモリーの投資競争が過熱している。
　サムスン電子は30日、最先端品の量産を他社に先駆け進めると発表。
　米マイクロン・テクノロジーも2025年から広島工場（広島県東広島市）で
　次世代品の量産を始める。
　先行する韓国SKハイニックスを追い上げ、AI特需の取り込みを図る。
　
・生成AIには、複雑なデータ処理を担う画像処理半導体（GPU）だけでなく、
　膨大な演算結果を一時的に保存するため、記憶用半導体メモリーのDRAMが必要だ。
　広帯域メモリー（HBM）はDRAMのチップを積み上げることで性能を高めた半導体で、
　大量のデータを高速で保存したり転送したりできる。
　HBMはSKが13年に初めて開発し、市場開拓で先行した。
　台湾の調査会社トレンドフォースによると、
　現在主流の第4世代にあたる「HBM3」はSKが9割以上のシェアを持つ。
　サムスンはこの数年で第5世代「HBM3E」の研究開発に集中投資し、
　第4世代の供給に追われるSKを追い抜こうとした。
　そもそもサムスンはSKに比べて製造能力が大きいため、
　開発さえ進めば量産段階では優位に立ちやすい。
　サムスンはAI市場の需要動向を読み誤り、HBMへの投資が遅れた。
　マイクロンも日米の拠点に巨額投資を計画し、巻き返しを図る。
　一方SKは積極投資で競合他社を突き放しにかかる。

・難しい技術を支えるサプライチェーン（供給網）の構築も重要。
　良品率を上げるためには東京エレクトロン　<8035> ［終値35120円］や
　ディスコ　<6146> ［終値45800円］といった日本の装置メーカーとの技術連携や、
　素材メーカーと新たな材料を開発する必要がある。
　半導体コンサルティング会社のグロスバーグの大山聡代表は
　「新たな市場の拡大期は技術革新のペースが早く、シェア変動の余地が大きい」と話す。
　24年後半には次世代HBMが本格的な量産段階に入る。
　投資の手綱を緩めれば競争から脱落しかねず、各社の積極投資は続く。

・米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は4/30にインドネシアを訪問し、
　同国に今後4年間で人工知能（AI）の普及に向けた人材育成などで
　17億ドル（約2670億円）を投じると表明した。
　84万人のAI人材を育成する計画で、世界4位の人口を抱える同国での事業拡大を加速させる。
　インドネシアではジョコ氏と会談し、生産拠点への投資を検討するとし、
　ソフトウエア開発の人材育成に向けた拠点整備を表明した。

・中国の自動車大手、比亜迪（BYD）4/29発表した2024年1～3月期決算、
　純利益が前年同期比11%増の45億元（約970億円）だった。
　1～3月期の増益は4期連続。広告費などが膨らみコストは増えたが、
　電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の販売が好調だったことで増益を確保した。
　24年はさらなる上積みを狙う。
　BYDブランドとしては25日に、多目的スポーツ車（SUV）の新型EV「海獅07」を5月に発売すると発表。
　年内にEVやPHVなど3車種を投入することも併せて表明した。

・米商務省は4月29日、生成AI（人工知能）が作成した画像や文章などを検出する技術に関して
　報告書案を作成・公表。
　AI製コンテンツかどうかを識別するために「電子透かし」などを活用することを目指し、
　民間と共同して研究開発を進めていく。
　報告書案は商務省傘下の国立標準技術研究所（NIST）がまとめた。
　商務省は民間技術を使って、生成AIの性能評価や
　生成AI製コンテンツの検出技術の評価を始めることも明らかにした。

・米アップルが部品調達や組み立てなどで中国企業との取引を増やしている。
　最新のサプライヤー（供給業者）リストによると、2023年の取引社数は52社と、
　前の年と比べて4社増えた。
　アップルは政治リスクと経営合理化のバランスをとろうと腐心している。
　アップルが米中対立を甘受しつつ、今後も中国企業と協力を深めていくとの見方も出ている。

・中国国家統計局が4/30発表した4月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.4だった。
　前月より0.4ポイント下がったものの2カ月連続で好調・不調の境目である50を上回った。
　生産主導で景気の持ち直しが続くが、供給力過剰に不安が残る。
　国家統計局がまとめた1～3月の設備稼働率は73.6%となり、
　新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停止した20年1～3月以来の低水準となった。
　自動車製造業や電気機器関連で特に落ち込んだ。
　工場の建設などを示す1～3月の民間の固定資産投資は0.5%増にとどまっている。
　固定資産投資全体では4.5%増となっており、国有企業がけん引している。

・住友化学　<4005> ［終値337.3円］4/30、
　2024年3月期の連結最終損益3120億円の赤字（前の期は69億円の黒字）になったと発表。
　製薬子会社などで減損損失を約2700億円を計上し赤字額は過去最大となる。
　25年3月期は製薬子会社でのコスト削減などで200億円の最終黒字を目指すが、
　V字回復と中長期の成長シナリオには不透明感が残る。
　今後の成長戦略が見えにくいことも株価下落の一因だ。
　岩田圭一社長は記者会見で
　「ファーマのスリム化、ラービグの位置づけの見直しなど抜本的構造改革を進め、
　成長軌道に回帰する」と力を込めた。
　過去最大の赤字を将来の成長につなげられるか。
　ラービグの改善策を筆頭に残された宿題は多い。

・

・

・

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum

4/20（土）アポロさん＆白い鹿さん『怪しい銘柄』セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=31660b9b7f15ac5

5/11（土）【コロ朝セミナー】5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=276611c697bce92

5/18（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー　（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=926627793900617

・

・

・

・元旦の能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県の被災地で人口流出が進む。
　地元回帰へ、仮設整備急務。

・観光庁4/30公表した宿泊旅行統計（1次速報）、
　3月の国内のホテルや旅館に泊まった日本人と外国人は、2023年比8.2％増の延べ5485万5800人に。
　このうち外国人は68.2％増の1269万6350人で、単月の最多人数を更新。
　円安が加速しており、今後も特に外国人客の増加が見込めそうと。

・

・

・

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

4/20（土）アポロさん＆白い鹿さん　2024年材料株投資セミナー（ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=326624422384d90

5/11（土）【コロ朝セミナー】5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=276611c697bce92

5/18（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー　（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=926627793900617

・

・

・

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

第三者割当　

コーセル　<6905> ［終値1477円］795万1000株　1457円　5/16-12/31　割当先　LITE-ON TECHNOLOGY
　
—————————————————————————————

（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、下落。
米連邦公開市場員会（FOMC）の結果発表を翌日に控え、
この日発表の経済指標で示された雇用コスト上昇や消費者信頼感の低下が意識された。

5/1まで2日間の日程で開かれるFOMCでは、金利据え置き決定が予想されている。

1-3月期の米雇用コスト指数は前期比1.2％上昇と、予想以上の上昇率となり、
賃金上昇圧力が高まっていることが示された。
また、4月の消費者信頼感も低下し、約1年半ぶり低水準となった。
巨大テック７社「マグニフィセント・セブン」の大半が下落した。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル高を背景に、４営業日ぶりに反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はイスラエルとイスラム組織ハマス間の
戦闘休止の交渉の行方に注目が集まる中、供給不安がひとまず和らぎ、続落。

アップル（-1.83%）グーグル（-1.94%）メタ（旧フェイスブック）（-0.57%）アリババ（-2.04%）
エヌビディア（-1.54%）ネットフリックス（-1.58%）アマゾン・ドット・コム（-3.29%）
バイオジェン（-0.32%）バークシャー（-1.05%）マイクロソフト（-3.21%）ALAB（-1.10%）
テスラ（-5.55%）MRM（-2.97%）ADBE(-2.16%)　ARM(-1.97%)　SMR（-4.61%）
ラッセル2000（-2.09%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.73%）SOLX（半導体ブル3倍）（-5.98%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は下落。

4/30の東京株式市場で日経平均（+1.24％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+2.11％）も2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.40％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.84％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.51％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は16億8793万株、売買代金は4兆6202億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,351(81％)、値下がり265(16％)、変わらず34(2％)に。

東証スタンダード出来高は3億7936万株、売買代金は1044億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,037(65％)、値下がり407(25％)、変わらず118(7％)に。

東証グロース出来高は6973万株、売買代金は747億円。
東証グロース騰落数は値上がり319(55％)、値下がり211(36％)、変わらず43(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、海運業、ゴム製品、医薬品、機械、輸送用機器、電気機器、・・・
値下がり上位は、空運業、パルプ・紙。

東証プライム値上がり上位は、
ペプチドリーム　<4587> ［現在2022円　+400円］三菱電機　<6503> ［現在2773円　+380円］
タムロン　<7740> ［現在7360円　+1000円］SBテクノロジー　<4726> ［現在2943円　+397円］

値下がり上位は、共英製鋼　<5440> ［現在2253円　-277円］エムスリー　<2413> ［現在1691.5円　-186円］
日東電工　<6988> ［現在13070円　-1185円］アドバンテスト　<6857> ［現在13070円　-1185円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1579.5円　+27.0円］
みずほ　<8411> ［現在3052.0円　+54.0円］三井住友　<8316> ［現在8980　円+193円］

野村　<8604> ［現在900.0　円-14.2円］大和　<8601> ［現在1162.0円　+33.5円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在7915　円+133円］トヨタ <7203> ［現在3638.0円　+128.0円］

日経平均株価は 2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸。

朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
日経平均株価は前場に3万8608円（前日比673円高）まであって上げ幅縮小。
後場は今夜のアマゾン・ドット・コムなどの決算を気にして、利益確定売りもでた模様。

グロース250指数は、2日続伸。
連休明けの東京市場が堅調な推移となり、投資家心理の改善でグロース市場も続伸。　

大手銀行5行が4月30日に発表した5月の住宅ローン金利は、
　10年固定型を各行がそろって引き上げた。
　三井住友銀行　<8316> ［終値8980円］10年固定の最優遇金利を
　4月に比べ0.31%高い1.70%に設定し、他の4行も0.08～0.14%引き上げた。
　長期金利の上昇を反映し、
　10年固定の優遇前の金利は大手行平均で23年11月以来の水準となった。

住信SBIネット銀行　<7163> ［終値2368円］AI活用した住宅ローン融資に強み

・

・

・

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/

コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

【コロ朝セミナー】のトリセツ　コロ。おまけ（ダウンロード　無料）
『2022年乙な会とアノマリーと2023年コロ朝セミナー講師注目銘柄』
https://www.directform.jp/form/f.do?id=7263d0a56691455

週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/blog/?p=10293

5/11（土）【コロ朝セミナー】5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=276611c697bce92

5/18（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー　（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=926627793900617

・

・

・

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2024年5月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2024年5月11日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

取材から感じた夢のある中小型材料株

ゴールデン・ウィーク明けの福の神は微笑みます！！

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=276611c697bce92
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員

テクニカルセミナー（東京・茅場町）

2024年5月18日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

『移動平均線分析の実践的な活用方法』

投資家心理と個別有望注目銘柄解説。

〒1030027東京都中央区日本橋1-21-4 千代田會館2階

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=926627793900617
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
朝8時前後に配信しております。

ディトレード、スイングトレードの種が
あなたのピックアップを待っております。

詳細はこちらまで⇒　http://www.koronoasa.com/info/

ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

1/7　スマートドライブ　（5137）
6/17　日銀　（8301）25750円
10/21　エコナビスタ　（5585）
12/23　イーレックス　（9517）など注目

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝NEWS】をメール(無料)にてお届けいたします。
https://www.directform.info/form/f.do?id=308
『コロ朝メールマガジン登録』で。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

———————————————————————–

株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS　　　　　　　　　　　　　
　〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5　　　　　　　　　

URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–

2024年4月12日 7:42 AM #73294

トピック: 日本人宇宙飛行士の月へ

フォーラム内経済ニュース・株式掲示版

 koro
キーマスター

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
特別講演　アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー　

2024年4月20日（土）14：30～16：50（開場14：10）

東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

NATULUCK茅場町新館 4階大会議室

テクニカルを使い、有望銘柄解説

怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開

ひょっとしたら大化けするような・・・

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=31660b9b7f15ac5
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

おはようございます。

Dennis Gartman『勝ち組を走らせろ』
Warren Buffett『リサーチをしろ』
Bill Gross『新年を持つ』
Carlos Slim『先を見据えて』

エミンユルマズさんの10倍株（テンバガー）の条件
1.過去4年間の売上成長率が年20％以上
2.営業利益率10％以上
3.上場から5年以内
4.オーナー企業または社長が筆頭株主

◎日本人宇宙飛行士の月へ

2024年4月12日（金）　曇りのち晴れ　SQ　水星の逆行　4/2～4/25

ＮＹ株式　
ダウ：38,459.08　-2.43　(-0.01%)(4日続落)(サイコロ3勝9敗)
ナスダック：16,442.19　+271.83　(+1.68%)(2日ぶり反発）(サイコロ7勝5敗)
S&P総合500種：5,199.06　+38.42　(+0.74%)（2日ぶり反発)(サイコロ6勝6敗)

騰落レシオ（26日）（4/11)　
ダウ　100.27（前日 102.44　直近高値　186.54　12/4　直近安値　70.00　10/5）
ナスダック　93.70 (同 94.51　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.69　10/5）
S&P500種　107.21（同 111.96　直近高値　165.51　12/4　直近安値　73.29　10/5）

ＣＭＥ225ドル建て：39665円（大証先物比 +255円）39410円（4/11）
ＣＭＥ225円建て：39635円（大証先物比 +225円）

大証先物（4/12　6:00現在）39700円（日中比 +290円）

・転換期の日米（上）安保「米と分かち合う」同盟、最大のアップグレード　アジアにつなぎ留め
　世界の自由や民主主義を守る米国の責任を日本が分かち合う。
　訪米中の岸田文雄首相が訴えたのは中国やロシアに対峙する米国を日本が支えるとの決意だった。
　米外交のアジア離れを防ぐため安全保障戦略の転換を進めてきた日本の役割は重くなる。
　「米国は独りではない」。
　首相は4/11、米議会の上下両院合同会議で演説した。
　「控えめな同盟国」から「外の世界に目を向け、強く関わる同盟国」へ変革したと説いた。
　首脳会談後の共同記者会見でバイデン大統領は
　「同盟発足以来、最も重要なアップグレードだ」と述べた。

・転換期の日米（上）安保「米と分かち合う」同盟、最大のアップグレード　アジアにつなぎ留め
　トランプ前大統領が返り咲けば、在日米軍駐留経費の日本側負担
　（思いやり予算）の増額を求めたり、ウクライナ支援を縮小したりする懸念がある。
　日本の備えは日米関係に既成事実を積み重ねて「トランプ耐性」を高めることだ。
　選挙結果にかかわらず、5～10年後、
　その先を見据えて米外交のアジアへの関わりを強め、後戻りさせない効果を狙う。
　米国の内向き志向は一過性のトランプ現象ではない。
　13年に「もはや世界の警察官ではない」と宣言したのはオバマ政権だ。
　「米国民が血を流しカネを出して、他国の平和を守る必要があるのか」。
　米世論の底流には常にこんな疑問が横たわる。
　東アジアの軍事バランスは中国が突出する。
　中国の人民解放軍の艦艇は720隻（232万トン）と自衛隊の138隻（52万トン）、
　横須賀を拠点とする米第7艦隊の30隻（44万トン）を大きく上回る。
　米国の揺らぎは地域の安定を危うくする。

・転換期の日米（上）安保「米と分かち合う」同盟、最大のアップグレード　アジアにつなぎ留め
　冷戦時代のソ連と違うのは中国を無視して世界経済が成り立たないという事実だ。
　日米欧は中国依存を軽減しながら、うまく付き合う戦略をとるしかない。
　そのことを誰よりも熟知しているのは中国だ。
　新時代に入る日米同盟を基軸に日本は抑止力を高める。
　それを対話につなげる努力が欠かせない。

・岸田文雄首相は4/11（日本時間4/12未明）、米議会の上下両院合同会議で演説に臨んだ。
　中国について「国際社会全体の平和と安定にとっても、
　これまでにない最大の戦略的な挑戦」と強調した。
　日米が「未来のためのグローバルパートナー」だと呼びかけた。
　日本の首相による米議会演説は5人目で、
　上下両院の合同会議の形式は2015年の安倍晋三氏以来2人目になる。
　首相は英語で
　「米国が何世代にもわたり築いてきた国際秩序は今、新たな挑戦に直面している」と指摘。
　中国やロシアによる覇権主義を念頭に
　「自由と民主主義は世界中で脅威にさらされている」と訴えた。
　米国が国際秩序を維持するコストを負担し続けることに
　米国側が疑念を抱いているとの印象を明かし
　「一人双肩に背負うことがいかなる重荷であるか、私は理解している」と話した。
　日本は「共に大きな責任を担っている」と言明し「米国と共にある」と寄り添った。
　ロシアに関し「核による威嚇を継続し核兵器の惨禍が
　再び繰り返されるのではないかと世界が懸念している」と述べた。

・富士フイルム　<4901> ［終値3373.0円］は2028年までにがん治療などに使う
　バイオ医薬品の生産能力を5倍に高める。
　約7000億円を投じて米国などに新たな設備を設け、製薬会社からの受託生産を増やす。
　医薬品は開発費が高騰しており、製薬大手は負担を減らすために生産を外部に委託しつつある。
　薬の生産分野で日本企業の存在感が高まってきた。
　米ノースカロライナ州の工場に12億ドル（約1800億円）を投じて新たな生産設備を設ける。
　欧州や日本の拠点でも設備を増やし、
　28年までに世界での生産能力を約75万リットルまで引き上げる。
　バイオ医薬品は遺伝子組み換えや細胞を培養する技術を使う。
　がん細胞を狙い撃ちして治療できるなど従来型の薬に比べて副作用を少なくできる。

・4/10に行われた韓国総選挙（一院制の国会議員選）は4/11、全300議席が確定した。
　最大野党「共に民主党」は系列政党を含め175議席を獲得。
　過半数奪還を目指していた少数与党「国民の力」は系列含め108議席にとどまり大敗した。
　投票率は67.0%（暫定値）と前回の2020年選挙より0.8ポイント上昇した。
　選挙戦は約3年の任期を残す尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の「政権審判」の色彩を帯びた。
　尹氏は厳しい政権運営を強いられ、政策遂行が停滞する恐れもある。

・韓国尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は4/11、大統領室を通じ
　「国民の意思を謙虚に受け止め、国政を刷新する。
　経済と民生の安定のために最善を尽くす」との意向を示した。
　国民の力を率いた韓東勲（ハン・ドンフン）非常対策委員長は辞意を表明。
　韓悳洙（ハン・ドクス）首相と尹氏の首席秘書官らも辞意を伝えた。
　選挙戦は韓国の大学医学部の2000人定員増への対応や急激な物価高対策、
　政権内の不祥事などで与党に逆風が吹いた。

・韓国総選挙（一院制の国会議員選）で与党「国民の力」が108議席にとどまり大敗。
　現有議席の114議席を大幅に下回る事態はかろうじて回避。
　当面の日韓関係への影響は限定的とみられるが、
　韓国政府が関係改善に取り組む上で火種は残っている。
　尹氏は日本との関係改善に関する強い信念を持つとされ、
　選挙を経て対日政策を変えるとは考えにくい。
　これまで少数与党の状態で、金融危機の際に通貨を融通しあう
　通貨交換（スワップ）を8年ぶりに再開するなど政策を進めてきた。
　今回、与党が過半数を取れなかったことで、
　尹政権が元徴用工問題の解決策を最後までなし遂げられるか見通しにくくなった。

・野党は総選挙での圧勝を背景に、尹政権に対日関係の修正を迫りそうだ。
　共に民主党は総選挙の公約で、元徴用工や慰安婦の問題で
　「日本企業や政府の直接補償」を求めた。
　日本企業が補償しない形での解決を進めてきた尹政権を批判する。
　尹政権が日韓関係の改善を機に進めた日米韓の安保協力についても、
　野党は「北朝鮮との対立をあおっている」と非難する。
　国の台頭や北朝鮮のミサイル開発など東アジアの安全保障環境を考えると、
　韓国の内政リスクが改めて浮き彫りになった。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値44100円］4/11、
　2024年8月期の連結純利益、前期比8%増の3200億円になりそうだと発表。
　従来予想から100億円上方修正し、4年連続の最高益を見込む。
　新型コロナウイルス禍からの回復が続く中国が伸びるほか、
　過去に苦戦を強いられた欧州での成長も収益を押し上げる。
　売上高にあたる売上収益は10%増の3兆300億円を計画する。
　従来予想から200億円下振れする。
　国内のユニクロの冬物が暖冬により振るわなかったが、
　海外は好調で為替相場が想定より円安にふれていることも収益を押し上げる。
　年間配当は従来予想の330円から350円とした。
　ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の内藤純氏は
　「欧州ではファストファッションから衣料を長く使うことへの転換が求められている。
　日本企業にとってはチャンスにもなり得る」と指摘する。

・外国為替市場で対ドルの円相場が34年ぶりに1ドル=153円台に下落。
　米物価指標の発表をきっかけに米利下げ時期が遠のいたとの観測が強まったため。
　「政府の防衛ライン」とみられていた1ドル=152円を超えても円買い介入が入らず、
　市場では介入のタイミングや条件を巡って見方が交錯する。
　口先のけん制を繰り返す政府と、本気度を探る市場の駆け引きが続く。

・米商品先物取引委員会（CFTC）の統計によると、
　投機筋の円売りポジションは歴史的な水準に膨らんでいる。
　投機筋は円売り材料の出尽くしで利益確定の円買いに転じる。
　利上げ示唆と介入の組み合わせが投機筋の買い戻しを誘い、円高が進む可能性がある。

・欧州中央銀行（ECB）は4/11に開いた理事会で、政策金利を5会合連続で据え置くと決めた。
　声明文ではインフレが持続的に収まるとの確信を得られれば
　「金融政策の水準の引き下げが適切になる」との文言を盛り込んだ。
　今後の利下げ転換を示唆した。
　ECBが政策転換に動けば、欧州を中心に先進国でも本格的な利下げ局面を迎えることになる。

・日米両政府は4/10の首脳会談を踏まえ、東アジアで即応態勢の強化を急ぐ。
　自衛隊と米軍の部隊運用を円滑にする目的で、共同訓練の拡充や防衛装備品の開発に取り組む。
　台湾や朝鮮半島での有事に備える姿勢を国際社会に示し、日米同盟の抑止力向上につなげる。
　自衛隊と米軍の連携が進んでも指揮統制が一体化するわけではない。
　林芳正官房長官は4/11の記者会見で
　「自衛隊の統合作戦司令部が米軍の指揮・統制下に入ることはない」と説明した。

・日米フィリピン3カ国の首脳は4/11（日本時間4/12午前）に
　ホワイトハウスで会談し、共同文書をまとめる。
　南シナ海における中国の危険で攻撃的な行動に深刻な懸念を表明する。
　重要物資について中国に依存しすぎない供給網づくりをめざす。
　日米比3カ国による首脳会談は初めて。
　民生用の原子力に関する知識を持つ人材育成で協調する。
　フィリピンではIHI　<7013> ［終値3854円］や
　日揮HD　<1963> ［終値1567.5円］などが出資する
　米新興企業のニュースケール・パワーが次世代原発
　「小型モジュール原子炉（SMR）」の建設を想定。
　半導体のサプライチェーン（供給網）確保へ人材育成に取り組む。
　電気自動車（EV）の電池に欠かせないニッケルを念頭に
　重要鉱物の安定した供給網づくりを進める。
　海洋安全保障の協力も柱だ。
　米高官は記者団に中国の危険行動を踏まえ
　「バイデン大統領と岸田文雄首相からあらゆる場面でフィリピンを支援する用意があり、
　マルコス大統領に明確な支持と決意を伝える」と述べた。

・4/10の日米首脳会談後に公表した共同声明では、
　お互いの国を「グローバルパートナー」に位置づけた。
　脱炭素や宇宙、原子力など幅広い分野で協力する方針を示した。
　中国と競争が激化する分野でサプライチェーン（供給網）を整え、日米の優位性を確保する。

・脱炭素分野では日米間で閣僚級会合を立ち上げた。
　脱炭素分野は日米ともに中国に依存しない供給網づくりを急いできた。
　日本はグリーントランスフォーメーション（GX）戦略で、
　米国はインフレ抑制法（IRA）で巨額の資金を活用し、
　エネルギーの脱炭素に関する資材などの供給力を高めている。
　日米では水素の国際供給網構築や革新炉の研究開発、
　浮体式洋上風力の量産化に向けたコスト削減、
　軽くてまがるペロブスカイト太陽電池の国際基準策定などの産官学協力がテーマになる。
　今後、両国の支援策を活用した具体的な成果作りを目指す。

・脱炭素に必要な重要物資や半導体、蓄電池の支援を巡っては
　補助金の支給ルールの整備なども日米共同で進める。
　中国を念頭に、特定国が輸出する割安な製品へ過度に依存しないようにする。
　インフレ抑制法（IRA）を巡っては電気自動車（EV）購入への優遇の対象車種となる要件が
　厳格すぎるとしてあつれきもあった。
　ルール面で両国の企業が恩恵を受けられるよう調整する。
　中国に強みがある先端ではない「レガシー半導体」を含む
　半導体の供給網を強化する方針も打ち出した。
　首脳会談に合わせ、人工知能（AI）開発の産官学の新たな枠組みも立ち上げた。

・日米両政府は4/10、核融合発電の実現に向けた共同声明を発表。
　両国の企業や研究機関の人材の交流や研究施設の相互利用などが柱だ。
　共同声明では核融合の安全規制制度の確立に向けた協力を明記した。
　核融合施設に部品を納入する企業を中心に国が産業界と連携し、
　世界的なサプライチェーン（供給網）の構築を目指す。
　核融合は太陽の内部で起きるのと同じ反応を応用し、
　原子の核同士をくっつける時に出る膨大なエネルギーで発電をする手法だ。
　発電時に二酸化炭素（CO2）が発生せず、
　理論上は1グラムの燃料から石油換算で約8トン分のエネルギーを得られると試算される。
　日本は核融合について2050年代に実用化するとしているが、
　国際熱核融合実験炉（ITER）などの多国間の枠組みによる開発が遅れており
　2国間の協力も新たな軸にすえる。
　核融合技術の実用化に向けた研究で最も大規模なプロジェクトは
　日米欧など7極が参加するITERだ。
　各国が機器の開発を分担し、フランスで建設している。
　しかし、部材の不具合などの影響から稼働時期が当初の25年から数年遅れる。

・日米両政府の合意で、日本人の宇宙飛行士2人と
　トヨタ　<7203> ［終値3781円］などが開発する探査車が月に行くことが正式に決まった。
　日本が有人活動のノウハウを蓄積できれば、
　将来26兆円に膨らむとも言われる月の経済圏の構築で存在感を発揮できる可能性がある。
　初の日本人宇宙飛行士の月行きは28年以降となる。
　これまで月面に行ったことがあるのは1960～70年代の「アポロ計画」での米国人12人だけだ。
　順調にいけば、国民が月に降り立つのは米国に次いで日本が2カ国目となる。

・宇宙航空研究開発機構（JAXA）とトヨタ　<7203> ［終値3781円］、
　三菱重工　<7011> ［終値1987.0円］が開発する月面探査車「ルナ・クルーザー」は
　2031年の打ち上げを予定する。
　月に行く2人目の日本人宇宙飛行士が32年に月面に行って運転し、資源などを調べる。
　月は近年、南極付近で水資源の存在が示唆されている。
　十分な量があれば、生活用水として利用したり、電気分解で水素と酸素を取り出して、
　ロケットの燃料などに活用したりできる。
　月で作った燃料を生かせば、火星に人類が向かうための足場の一つにもなる。
　ただ、月面の環境は過酷で、例えば放射線量は地球上の数十～数百倍になるとされる。
　いち早く有人活動の知見を得る意義は大きい。

・加藤鮎子こども政策相は4/11、少子化対策の財源として医療保険料と合わせて徴収する
　「支援金」について、自営業者らが入る国民健康保険での所得別の試算を公表した。
　年収600万円なら2028年度に加入者1人当たり月800円を負担する。
　国保は自営業者や農家らが加入している。
　年収200万円の人は月250円、年収400万円で月550円、年収600万円で月800円、
　年収800万円で月1100円とした。
　年収1000万円の場合は支援金の賦課上限に該当する可能性があるため、
　現時点では公表できないとした。

・海外フィンテック企業が日本で高額の国際送金を始める。
　英フィンテック大手のワイズは4月中にも、最大1億5000万円を送金できるサービスを開始する。
　従来は100万円以下だった。
　時価総額10億ドルのシンガポールのユニコーン、ニウムも送金の上限額を5000万円に引き上げた。
　銀行より低い手数料を売りに、需要拡大の見込める企業向けや在日外国人向けの取り込みを狙う。
　規制緩和や技術革新による利便性の向上は重要だが、
　同時に不正を防止する枠組みの高度化も欠かすことはできない。

・日本格付研究所（JCR）は4/11、ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値8447円］の
　長期発行体格付けを「シングルAマイナス」から1段階引き上げて「シングルA」にすると発表。
　JCRによる格上げは12年ぶり。
　SBGは機関投資家向けに社債700億円程度を発行する準備をしている。
　4月内の条件決定や今後の社債発行に追い風となる見通しだ。
　JCRは評価の理由として、2023年9月に上場した英子会社の半導体設計アームの成長力を挙げた。
　保有資産に占める上場株の比率が高まって流動性が上がると、
　格付け会社は信用リスクが下がったと判断する。
　後藤CFOは「（アーム上場で）上場株比率は7割を大きく超えている」と述べた。

・住信SBIネット銀行　<7163> ［終値2431円］
　5月下旬から住宅ローンの借り入れ手続きをネットで完結するサービスを始める。
　スマートフォンアプリやウェブブラウザーで顧客と不動産業者らがチャットでやり取りする。
　関係書類もウェブ上にアップロードする。
　郵送や電話対応が不要になり、審査にかかる時間が約半分になるとみる。
　名称は「かんたん住宅ローン」。
　まずは住信SBIの一部代理店で始め、順次拡大していく。

・個人マネーが投資信託に流入している。
　投資信託協会が11日発表した投信概況によれば、
　2023年度の公募投信への純流入額（購入から解約などを引いた値）は
　13兆円を超え、過去最高。
　身近な物やサービスの価格が上がるなか、
　現預金の実質価値の目減りを懸念する個人が本格的に資産運用に動き始めた。
　公募投信の純流入額は13兆2919億円で、
　前年度比72%増えた。これまでの最多だった06年度（12兆9824億円）を超える水準となった。
　政府が「貯蓄から資産形成へ」の旗を振っても動かなかった個人マネーが動く背景には、
　物やサービス価格の値上がりがある。
　インフレ時代においては資産を現金や預金だけで保有していると実質価値が目減りする。
　身近に起きている値上げラッシュが個人を突き動かしたといえそうだ。

・東京証券取引所が11日発表した4月第1週（4/1～5）の投資部門別売買動向（東証と名証の合計）、
　年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行の現物株式の売越額が7887億円と過去最大だった。
　年初からの大幅株高で保有資産における日本株比率が目標を上回り、
　持ち高を落とすリバランス（配分調整）目的の売りを出す年金が多かったとみられる。
　信託銀の売り越しは年初から13週連続で続いている。
　4月第1週の日経平均株価は週間で1377円（3.4%）下落した。
　新年度入りに伴って金融機関が含み益の出ている保有株を売却する
　「期初の益出し」がかさんだことも、信託銀経由の売りが膨らんだ一因となったようだ。
　海外投資家は2週ぶりに買い越した。
　買越額は1兆1821億円と、2013年4月第2週（4月8～12日）以来、約11年ぶりの大きさだった。
　押し目狙いの買いが入ったことに加えて、
　「配当金の受け取りに絡んだ取引による『統計のあや』で膨らんだ面もある」と指摘も。

・鴻海（ホンハイ）精密工業や広達電脳（クアンタ）といった
　台湾の電子機器の受託製造サービス（EMS）大手が、
　生成AI（人工知能）向けサーバーの受託生産を拡大する。
　スマートフォン生産などの既存事業は成熟化が進んでおり、
　米国企業などからの旺盛なサーバー需要をとらえ、再成長を模索する。
　鴻海は3月中旬、米半導体大手エヌビディアが米カリフォルニア州で開いた開発者会議に参加し、
　エヌビディアのAI半導体を搭載した最新のサーバーを展示。
　動作効率を高める独自開発の冷却システムなども注目を集めた。
　高付加価値で市場の急成長が見込まれるAIサーバーの受託生産は、
　構造転換を狙う各社にとって大きなチャンスとなりうる。

・中国国家統計局が4/11発表した1～3月の消費者物価指数（CPI）は前年同期比で0%と横ばい。
　中国政府は2024年のCPI上昇率に関して「3%前後」とする目標を掲げる。
　足元では消費の停滞が鮮明で目標達成には遠い状態だ。
　3月単月のCPIは前年同月を0.1%上回った。
　原油価格の上昇などにより2カ月連続でプラスだったものの、上昇率は2月の0.7%から鈍化した。
　2月中旬の春節（旧正月）休暇による押し上げがなくなった。
　世界での製造業の持ち直しの恩恵が中国に波及するとの見方もある。
　中国が最大の消費国であり、製造業で使われる銅などが足元で高値をつけた。
　銅などの価格は中国の景気見通しに左右されやすく、投資家には景気底入れへの期待感がある。

・

・

・

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum

週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

・

・

・

・日本製鉄　<5401> ［終値3811.0円］による米鉄鋼大手USスチールの買収計画について
　USスチールが4/12に臨時株主総会を開く。
　株主に議決権行使を助言する米大手2社は賛同を推奨、計画は承認される公算が大きい。
　ただ、全米鉄鋼労働組合（USW）は依然、買収に反対。

・

・

・

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

4/20（土）アポロさん＆白い鹿さん『怪しい銘柄』セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=31660b9b7f15ac5

5/11（土）【コロ朝セミナー】5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=276611c697bce92

・

・

・

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

株式分割

ローツェ　<6323> ［終値21830円］8/31 　1株→10株

TOB（公開市場買い付け）

グッドスピード　<7676> ［終値851円］買い手宇佐美鉱油　買い付け価格　722円　期間　4/11～5/13

—————————————————————————————

（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、ダウ工業株30種平均は小反落（ほぼ横ばい）ながらも
S&P500種指数とナスダック総合株価指数は大幅反発。
３月米卸売物価指数（ＰＰＩ）の伸び率が鈍化したことで、
インフレが鎮静化しているとの期待が広がった。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は4/11、金融政策は現在「好位置」にあり、
経済情勢を踏まえると「極めて近い将来に金融政策を調整する明確な必要性はない」と述べた。
リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は、
物価圧力が緩和し続けるとＦＲＢはまだ確信していないと述べた。

市場の関心は第１・四半期の決算発表シーズンに移る。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約103.9億株、過去20日間平均約億114.8株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米インフレ圧力の緩和を示唆する統計の発表を好感し、反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米国の根強いインフレ圧力や
米製油施設の操業停止などを背景とした需要減速懸念が重しとなり、反落。

アップル（+4.33%）グーグル（+1.99%）メタ（旧フェイスブック）（+0.64%）アリババ（+0.35%）
エヌビディア（+4.11%）ネットフリックス（+1.65%）アマゾン・ドット・コム（+1.67%）
バイオジェン（+1.06%）バークシャー（-0.37%）マイクロソフト（+1.10%）
テスラ（+1.65%）MRM（+0.83%）ADBE(-0.60%)　ARM(+4.75%)　SMR（-1.85%）
ラッセル2000（+0.70%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.09%）SOLX（半導体ブル3倍）（+6.29%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は反落。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が近く利下げに踏み切る可能性を示唆したことを受け、
銀行株と保険株が下落したのが相場を押し下げた。

日の東京株式市場で日経平均（-0.35％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.15％）は2日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（-1.46％）は4日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.04％）は4日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.17％）は4日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は16億0735万株、売買代金は4兆1293億円。
東証プライム騰落数は値上がり697(42％)、値下がり893(54％)、変わらず62(3％)に。

東証スタンダード出来高は4億5722万株、売買代金は1183億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり604(38％)、値下がり803(51％)、変わらず150(9％)に。

東証グロース出来高は1億0850万株、売買代金は1158億円。
東証グロース騰落数は値上がり165(28％)、値下がり368(64％)、変わらず37(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは17業種上昇、16業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、石油石炭製品、電気・ガス業、銀行業、非鉄金属、・・・
値下がり上位は、不動産業、精密機器、小売業、情報・通信業、パルプ・紙・・・

東証プライム値上がり上位は、
有沢製作所　<5208> ［現在1445円　+300円］トレファク　<3093> ［現在1601円　+174円］
Monotar0　<3064> ［現在2008円　+207円］正興電機　<6653> ［現在1423円　+133円］

値下がり上位は、吉野家HD　<9861> ［現在2882円　-333円］リズム　<7769> ［現在3150円　-350円］
サイゼリヤ　<7581> ［現在5570円　-540円］パルグループ　<2726> ［現在1941円　-143円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1562.5円　+26.5円］
みずほ　<8411> ［現在3047.0円　+69.0円］三井住友　<8316> ［現在9042円　+200円］

野村　<8604> ［現在956.0円　+15.0円］大和　<8601> ［現在1151.5円　+6.0円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在8447円　-88円］トヨタ <7203> ［現在3781円　+41円］

日経平均株価は2日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発。

朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
日経平均株価は一時3万9065円（前日比516円安）まで下落。
その後は押し目買いから下げ渋る動きとなり、後場には108円程度安まで下げ幅を縮小。

グロース250指数は、4日ぶり反落。
米国株安などを背景に東京市場全般が軟調な推移となっており、
グロース市場も反落商状となった。
東京市場は下げ幅縮小しても、こちらには資金が入らなかった。

・

・

・

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/

4/20（土）アポロさん＆白い鹿さん『怪しい銘柄』セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=31660b9b7f15ac5

5/11（土）【コロ朝セミナー】5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=276611c697bce92

5/18（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー　（東京・茅場町）

・

・

・

ナスダック総合株価指数と半導体（SOX）指数が大幅上昇。
エヌビディアも、4.11％上昇。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
特別講演　アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー　

2024年4月20日（土）14：30～16：50（開場14：10）

東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

NATULUCK茅場町新館 4階大会議室

テクニカルを使い、有望銘柄解説

怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開

ひょっとしたら大化けするような・・・

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=31660b9b7f15ac5
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2024年5月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2024年5月11日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

取材から感じた夢のある中小型材料株

ゴールデン・ウィーク明けの福の神は微笑みます！！

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=276611c697bce92
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日経新聞、日刊工業新聞
産経新聞そして新たに化学工業日報を加え、元証券マンの目でいいとこ取り！？
ディトレード・スイングトレードの種が満載。市場の噂も好評です。

忙しい朝の時間と手間の短縮と費用の縮小に『コロ朝プレミアム』
こちらをクリック　http://www.koronoasa.com/info/

ザラ場の「独り言」も好評です。

本日の決算予定

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

1/7　スマートドライブ　（5137）
6/17　日銀　（8301）25750円
10/21　エコナビスタ　（5585）
12/23　イーレックス　（9517）など注目

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝NEWS】をメール(無料)にてお届けいたします。
https://www.directform.info/form/f.do?id=308
『コロ朝メールマガジン登録』で。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

———————————————————————–

株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS　　　　　　　　　　　　　
　〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5　　　　　　　　　

URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–

2024年4月11日 7:51 AM #73249

トピック: 米消費者物価指数（CPI）発表（株安・金利高）

フォーラム内経済ニュース・株式掲示版

 koro
キーマスター

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2024年5月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2024年5月11日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

取材から感じた夢のある中小型材料株

ゴールデン・ウィーク明けの福の神は微笑みます！！

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=276611c697bce92
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

おはようございます。

簡単に怒りを抑える方法
怒りを感じた状況を客観的に紙に書いて
その紙を丸めて捨てたり、シュレッダーにかけたりすると
怒りが消失するらしいです。
紙に書いて箱にしまった場合は怒りは減少しないと・・・
職場や家庭で簡単に怒りを抑制できるとの期待も・・・(^^)

◎米消費者物価指数（CPI）発表（株安・金利高）

2024年4月11日（木）　晴れ　水星の逆行　4/2～4/25

・岸田文雄首相は4/10（日本時間同日深夜）、ホワイトハウスでバイデン米大統領と会談した。
　共同声明を発表する。
　日米を軸にほかの同盟国の抑止力も統合し、
　中国やロシアなど覇権主義国家によって揺らぐ国際秩序を守る決意を示す。
　議題は安全保障から人工知能（AI）など先端技術までと幅広く、
　日米同盟の質を高める意味がある。

・岸田首相は会談の冒頭で
　「日米は法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序に向け、
　先頭に立ってリードする」と述べた。
　「日米がどんな未来を築こうとしているのかを世界に、
　それぞれの国に、内外に示す貴重な機会にしたい」とも話した。
　バイデン氏は「我々の同盟は史上最も強固だ。
　防衛や技術などの協力をどう深めていくかを話し合うのが楽しみだ」と語った。
　共同声明では日米が「未来のためのグローバルパートナー」として
　世界の課題に共に責任を持って対処する方針を打ち出す。
　日米関係が「次世代のために将来の平和と繁栄の推進力」となるよう努力すると明記する。

・共同声明ではAIや半導体、量子技術、洋上風力といった先端技術も列挙。
　次世代原子力発電や核融合技術についても関係閣僚に具体策を詰めるよう指示する。
　宇宙分野では会談に合わせ、
　米国主導の有人月面探査「アルテミス計画」についての協力を公表する。
　日本人の宇宙飛行士2人を月面着陸させるほか、
　トヨタ　<7203> ［終値円］などが開発する有人月面探査車「ルナ・クルーザー」を運用する。
　共同声明にこれほど多くの具体策を盛り込む背景に、
　米大統領選の行方が見通せないなかで
　日米間で今のうちに決められる案件や制度は固めたいとの発想がある。

・4/10の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=152円台後半を付けた。
　1990年6月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準。
　4/10に米労働省が発表した3月の消費者物価指数（CPI）の上昇率が市場予想を上回り、
　米連邦準備理事会（FRB）が早期に利下げに動くのは難しいとの観測が強まった。
　利下げ観測の後退を受けて米国債の利回りは上昇（債券価格は下落）した。

・米労働省が4/10発表した3月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が3.5%となった。
　伸びは2カ月連続で拡大した。
　原油高でエネルギー価格が1年ぶりに上昇に転じたほか、
　エネルギーと食品を除くベースでも予想を上回った。
　高インフレの抑制は足踏みが続いている。
　総合指数の伸びは市場予想通りで2月の3.2%から拡大した。
　伸びは2023年6月の3.0%から縮んでいない。
　エネルギー価格は2.1%上昇。
　総合指数の瞬間風速を示す前月比では0.4%上昇し、予想の0.3%を上回った。

・韓国総選挙（一院制の国会議員選）4/10午後6時に投票を締め切り、即日開票が始まった。
　公共放送KBSなど報道各社の出口調査では最大野党「共に民主党」が過半数を上回る勢いで、
　与党「国民の力」は苦戦している。
　投票率（暫定値）は67.0%となり、前回の2020年総選挙より0.8ポイント上昇。
　1990年代以降では92年総選挙の71.9%に次ぐ高さとなった。
　254議席の小選挙区では多くの選挙区で国民の力と共に民主党が争う構図だ。
　46議席の比例代表は両党に加え、
　3月に発足した革新系の新党「祖国革新党」も議席を伸ばす可能性がある。

　（日経1面）

・米議会で中国発の動画アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用禁止を含む法案の審議が加速。
　提出から1週間あまりで下院を通過し、成立へ大きく前進。
　膠着状態だった議論が突如として前進した背景には、
　中東危機を機に米議員が人気アプリによる「世論操作」を目の当たりにした事情がある。
　法案が成立してもティックトック側は法廷闘争に持ち込む可能性が高く、
　中国当局が介入に動くことも想像に難くない。
　それでも滞っていた議論が再燃した事実は重い。
　米国と同様にティックトックの人気が高い日本にとっても対岸の火事ではない。

・セブン&アイ　<3382> ［終値2145.0円］4/10発表した2024年2月期連結決算、
　純利益が前の期比20%減の2246億円だった。
　傘下のイトーヨーカ堂などのリストラ費用が膨らみ、特別損失を2459億円計上。
　同日、ヨーカ堂などスーパー事業の新規株式公開（IPO）の検討に入ることも正式発表。
　25年2月期の営業収益は前期比2%減の11兆2460億円、
　純利益は30%増の2930億円と2年ぶりに最高益となる見通し。
　構造改革の効果でスーパー事業の採算が改善する。
　国内のコンビニ事業も堅調に推移する。増益に転じることから実質増配する。

・セブン&アイ　<3382> ［終値2145.0円］は傘下のイトーヨーカ堂などの
　スーパー事業の株式について新規株式公開（IPO）の検討に入った。
　2026年2月期までに利益を改善させた上で一部株式を売却し、
　スーパーの成長のため外部企業との連携も模索する。
　成長のため祖業から脱しようとする動きが日本企業で広がってきた。
　セブンの井阪隆一社長は4/10の決算説明会で、スーパー事業について
　「現在行っている抜本的変革の先にある長期的な成長のため、IPOの検討を始める」と説明。
　井阪社長は「連結（子会社）にはこだわらない。
　どのくらいの比率を持つのがシナジー創出に必要か検討している」とも述べた。
　一部株式の保有にこだわるのは、ヨーカ堂が単に祖業という存在だけでなく、
　コンビニ事業の成長もなお左右すると考えているためだ。
　当面は26年2月期までに首都圏の食品スーパー事業の黒字化などを達成できるかが焦点となる。

・国内をみると脱・祖業で再成長を目指す企業が相次いでいる。
　ダイワボウHD　<3107> ［終値2574.0円］は23年、
　1941年以来続いた祖業の繊維事業を投資会社に売却すると発表。
　オリンパス　<7733> ［終値2166.0円］も工業用顕微鏡などを手がける科学事業と別れを告げた。
　JSR　<4185> ［終値4344円］祖業のエラストマー（合成ゴム）事業を
　ENEOS　<5020> ［終値751.4円］に売却した。
　セブン　<3382> ［終値2145.0円］とヨーカ堂も今後大きな節目を迎えることになる。

・迫真　異形の企業集団SBI（4）引き受けた「バブルの宿題」
　「この買収はたいしたものです、さすがの僕もできませんでした。
　ただ北尾さん、政府と同じ扱いにしてくださいね」。
　村上世彰（64）がSBIHD　<8473> ［終値3867円］会長兼社長の北尾吉孝（73）に「仁義」を切った。
　2023年9月に村上が率いる投資会社エスグラントコーポレーションが
　SBI新生銀行の1割株主に浮上するときだ。
　SBIは21年12月に同意なきTOB（株式公開買い付け）を経て旧新生銀行を連結子会社化した。
　最大の課題は前身の日本長期信用銀行が平成金融危機時に注入された公的資金の返済で、
　バブル経済の「もっとも大きな宿題」（預金保険機構理事長の三井秀範）を引き受けた。
　2000万株を1株にする株式併合で少数株主の持つ株式を端株に変え、
　SBIと政府だけが株主に残るようにした。
　奇策が成功したかに見えた瞬間、伏兵として現れたのが村上だ。
　SBI新生銀株を2000万株取得し、株式併合後も1割株主にとどまった。
　2割株主の政府が3300億円の公的資金を回収する際、その半分を得られるとそろばんをはじいた。
　取得価格（560億円）を引いた1100億円もうける算段だ。
　「大いに結構、大いにウエルカム。560億円の金を彼は寝かし、僕はその分、金が浮いた」。
　北尾はこう余裕を見せた。
　浮上するのは、政府の保有株のみを優先株に転換する選択肢だ。
　北尾は村上に呼びかける。
　「株主として残るなら、利害の一致する共同体として知恵を出してくださいよ」。
　SBI新生銀は25年6月末までに公的資金返済の具体策で政府との合意を目指している。
　村上という要素が加わった状況下で、政府と村上が納得する策をひねり出すハードルは高まった。

・日米両首脳は会談後の共同声明で、世界の課題に取り組む
　「グローバルパートナー」を目指すと打ち出す。
　2国間だけでなく世界の課題に対処するため
　「あらゆる領域およびレベル」で協力する関係と位置づける。
　半導体や人工知能（AI）、宇宙、量子技術といった個別テーマを挙げ、
　安全保障だけでなく重層的に同盟国などと連携する姿勢を強調する。
　脱炭素に向けた投資では日米がルールを擦り合わせ、
　中国依存から脱するサプライチェーン（供給網）づくりを目指す。

・日本のGX（グリーントランスフォーメーション）推進戦略と
　電気自動車（EV）に税優遇する措置などを盛った
　米国の「インフレ抑制法（IRA）」を政策協調させ、
　閣僚級対話を立ち上げる。
　太陽光パネルなどは安価な中国製品に市場を奪われた。
　脱炭素の市場は広がっており、自然エネルギーや省エネ関連で
　中国への過度な依存はリスクが高いとの認識が強まっている。
　半導体やAI、量子、バイオなどの重要な新興技術では日米の技術的優位の確保を狙う。
　経済安保の観点から連携し自国産業の振興や保護を進める。
　日米の外務・経済閣僚協議「経済版2プラス2」や担当閣僚級の協議を通じ、
　持続可能な供給網をつくる。

・防衛省と米国防総省が主導する新たな協議体
　「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議」（DICAS）を立ち上げる。
　防衛装備庁と米国防総省が装備品の調達について話し合う枠組みを広げ、
　関係省庁や民間企業も含めて調整できる仕組みにする。
　ミサイル共同開発や米軍の大型艦船や戦闘機を日本で補修する体制づくりも議論する。

・人工知能（AI）の新たな技術研究では産学官の新たな枠組みを発足させ、両首脳が歓迎する。
　米ワシントン大や慶大、筑波大といった日米の大学が研究の受け皿となる。
　米半導体大手エヌビディアや、ソフトバンクグループ　<9984> ［終値8535円］の
　英半導体設計のアーム・ホールディングス、米アマゾン・ドット・コム、米マイクロソフト、
　日本企業の連合体がおよそ1.1億ドル（166億円ほど）を拠出する。

・太陽の内部のように原子の核同士をくっつける時に出る膨大なエネルギーで発電をする
　核融合についても日米で実証や商業化に向けた取り組みを進める。
　新たな「戦略的パートナーシップ」を公表し、
　研究機関、産業界の人材交流、研究に使う施設の相互利用などで協力する方針を打ち出す。
　欧州なども含めて技術の実用化を目指す。

・宇宙分野に関しては米国主導の有人月面探査「アルテミス計画」は首脳会談に合わせ、
　日米両政府が新たな協力の取り決めに署名する。
　トヨタ　<7203> ［終値3740円］などが開発する有人月面探査車を日本が提供して運用を維持。
　米国は将来的に日本人宇宙飛行士2人に月面着陸する機会を確保すると約束する。
　宇宙関連技術での協力は安保分野への応用を見据えたものだ。
　地球の低軌道での衛星網を整備し、
　極超音速滑空兵器（HGV）を早期に探知・追尾するための協力も発表する。
　中国や北朝鮮のミサイル技術向上から防衛する目的がある。

・米国、英国、オーストラリアは8日に3カ国の安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」を通じた
　先端技術分野の協力に日本の参加を検討すると公表。
　AIや量子、電子戦能力、HGVなどを対象にする。
　幅広い領域にまたがる具体的な協力案件を盛り込んだ背景には
　軍事と民生用の技術がよりシームレスになって裾野が広がったことがある。
　日米それぞれで研究開発を進めるには限界があり、
　米側は民生技術に強みを持つ日本の関与を期待する。

・バイデン米大統領は再選をめざす11月の大統領選をにらみ、
　重視する日本を含む同盟・有志国との協力をトランプ前大統領との対立軸に位置づける。
　同盟関係が米国の経済や安全保障に寄与していると誇示する狙いがある。
　米ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は
　「第一歩として国内に新たな基盤を築く」と話す。
　米単独でなく、同盟・有志国に協力を求める点でトランプ前政権との違いを出そうと意識する。

・4/10に投開票された韓国総選挙は野党側が過半数を上回る勢いで、
　尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を支える与党「国民の力」が苦戦。
　国民が尹氏の政権運営を独善的と受け止めたことや、急激な物価上昇への不満が背景にある。
　今回の選挙戦は尹政権への審判の色彩が徐々に濃くなり、
　妥協を許さない尹氏の政治手法をめぐる是非が争点となった。
　劣勢が伝えられる与党、国民の力は議席数を減らしても
　議席総数の5分の2超の121議席を確保できれば野党単独の法案上程を阻止できる。

・米グーグルが動画生成AI（人工知能）の試験提供を6月から始める。
　AIは文章から動画や音声の競争に移行する。
　処理するデータは増え続け、各社の投資負担は重い。
　偽動画対応などの課題もあり、開発競争によるひずみも生じている。
　グーグルが発表した動画サービス「Vids（ビズ）」は文字で入力するだけで、
　生成AIが販促やプレゼンテーション動画を音声のナレーション付きで瞬時につくることができる。
　動画や音声対応では対話型AI「Chat（チャット）GPT」を開発したオープンAIが
　最長1分程度の高精細動画を自動でつくれる「Sora（ソラ）」を公開。
　米スタートアップのランウェイや米メタなども技術を開発している。
　生成AIは性能向上が著しい。
　開発企業にとっては大量のデータを処理するための半導体とデータセンターが不可欠だ。

・静岡県の川勝平太知事は4/10、自身の不適切発言の責任を取って県議会議長に辞職願を提出。
　地方自治法の規定で30日後に自動的に失職する。
　知事選は早ければ5月9日告示、26日投開票となる見通し。

・膨大なデータ計算が必要な生成AI（人工知能）の利用拡大で電力の消費量が急増する。
　データの計算や保存を行うデータセンターを新設する企業が相次ぎ、
　日本では2050年に4割弱増えるとの予測がある。
　技術革新に伴い、想定以上に電力消費が進む。
　脱炭素化を進める政府のエネルギー戦略に影響を与える可能性もある。

・大量のデータを学習しながら文章や画像を自動でつくる生成AIは、
　ネット検索といった既存の技術に比べて消費電力が大きい。
　学習や処理に使うデータ量の増加に応じて電気の消費量も膨らむ見通しだ。
　データセンターは生成AIの普及を見据えて世界で増設が進む。
　国際エネルギー機関（IEA）は26年の世界の電力消費量がAIの普及などを受け、
　22年の2倍超に膨らむと試算する。

・技術革新でデータ処理に必要な電力が抑えられる可能性もある。
　NTT　<9432> ［終値175.6円］消費電力を100分の1に抑える次世代通信技術を開発中。
　電力中央研究所は省エネなどが進み、データセンター需要が2倍程度に収まることで、
　全電力需要の伸びが1%程度にとどまるシナリオも想定する。
　データセンターについて、消費電力が伸びる場合と
　伸びない場合の差は1680億キロワット時にのぼる。
　現在の関西電力　<9503> ［終値2275.0円］管内の年間消費量を超す規模。
　次世代技術の実用化について不確実性は高い。
　電力消費が伸びた場合でも対応できる備えは必要となる。

・電力消費量の増加は将来の電源構成に影響を及ぼす。
　政府は2050年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げているが、
　電力の需要が大きく増えることはない前提で議論を進めてきた。
　再生可能エネルギーの導入拡大や原子力発電所の再稼働だけで、
　安定的に電力をまかなえるかが焦点となる。
　電中研の間瀬貴之主任研究員は「10年以上先の需要想定には技術の進展を含めた
　社会や経済の変化が大きく影響する。
　複数のシナリオを想定した検討が重要になる」と指摘する。
　政府は24年度中に国の中長期的なエネルギー政策の指針であるエネルギー基本計画を見直す予定。
　今後の原発再稼働と再エネの大規模な普及が見通しにくいところに、
　昨年ごろから爆発的に広がる生成AIの利用に伴う大幅な電力消費という要因が加わる。
　将来の電力の安定供給に向けて解決すべき課題は多い。

・AI開発も手掛ける米起業家のイーロン・マスク氏は4月、
　25年末ごろにはAIが、最も賢い人間の知能を超えると予測し
　「変圧器や電力の供給が近く課題になる」との考えを示した。
　日立　<6501> ［終値14125円］はドイツの工場に3000万ユーロ（約50億円）を投じて
　生産能力を拡張し、送配電用の変圧器の増産対応を進める。
　子会社の日立産機システム（東京・千代田）は
　三菱電機　<6503> ［終値2506.5円］の変圧器事業の一部を取得すると発表。

・企業物価の伸びが再加速しそうだ。
　日銀　<8301> ［終値30400円］4/10発表した企業間で取引される
　モノの価格動向を示す企業物価指数は、3月に前年同月比0.8%上昇し、2カ月連続で伸び率が拡大。
　原油相場などの上昇による値上げの動きがみられ、電気・ガスの補助制度の一巡も影響。
　消費者物価を押し上げ、持続的な物価上昇につながる可能性がある。

・日銀　<8301> ［終値30400円］4/10発表した3月の貸出・預金動向（速報）によると、
　全国の銀行と信用金庫の貸出平均残高は前年同月比3.2%増の619兆5660億円になった。
　不動産やM&A（合併・買収）向けの資金需要が引き続き強く、
　新型コロナウイルス禍後の経済活動の改善に伴って残高の拡大が続いている。

・ネット証券が富裕層の囲い込みに動く。
　SBI証券　<8473> ［終値3867円］は2024年度末までに、
　資産運用やデジタル証券の販売などの富裕層向けサービスを、
　兄弟会社であるSBI新生銀行の全支店で提供する。
　マネックス証券　<8698> ［終値910円］も専業子会社の営業担当を倍に増やす。
　新しい少額投資非課税制度（NISA）で薄利に拍車がかかるなか収益源を多角化する。
　楽天証券　<4755> ［終値892.1円］25年1月にフィデリティ証券から
　個人向け金融商品販売事業を譲受する。
　楽天証券は40代以下が口座開設者の約7割を占める。
　一方のフィデリティ証券は顧客の約4分の3が50代以上で、
　投信では収益貢献の大きいアクティブ型を保有する顧客が多い。
　楽天証券はこれまで手薄だった50～60代の投資家を獲得する狙いだ。

・ネット証券が富裕層に注力する背景には収益性の低下懸念がある。
　1月に始まった新NISAでは各社とも主要商品の取引手数料を無料にしている。
　投信では手数料の低いインデックス型の比率が高まっている。
　集客策のポイント還元の費用も負担となっており、短期的には収益につながりにくい。
　業界2強のSBI証券　<8473> ［終値3867円］と楽天証券　<4755> ［終値892.1円］が
　主力の日本株売買手数料をゼロにしたことで、
　ネット証券全体の収益にはさらに押し下げ圧力がかかるとの見方もある。
　各社ともに代替収益の確保を急いでおり、富裕層ビジネスもその一つだ。
　資産規模が大きい富裕層を取り込めば、収益性の向上につながる。

・富裕層事業の競争は激化している。
　野村HD　<8604> ［終値941.0円］は23年度から、
　全国の富裕層担当を前年度比1.5倍の約4800人に増やした。
　その他の担当者は1800人から200人に減らしている。
　大和証券グループ本社　<8601> ［終値1145.5円］も個人向けを担当する営業部門の名称を
　4月から「ウェルスマネジメント部門」に改称し、富裕層を重視する姿勢を打ち出す。
　ネット証券各社はこれまで、若年層や投資初心者の獲得に注力してきた。
　既存顧客をつなぎ留めつつ、
　富裕層ビジネスで新たな顧客層を開拓できるかが今後の生き残りのカギとなる。

・第一生命HD　<8750> ［終値3664円］4/10、子会社の米プロテクティブが、
　米国で団体保障事業を展開するシェルターポイントを買収すると発表。
　買収額は非公表だが、7億ドル（約1000億円）程度と推計される。
　プロテクティブは個人保障の事業が中心だった。
　シェルターポイントの買収により、事業の分散と収益の安定をめざす。
　買収に伴い、第一生命がプロテクティブに約3億ドルを追加出資する。
　当局の認可を前提に12月までに買収手続きを終える見通しだ。

・投資マネーが中国景気の底入れを先取りし始めた。
　中国が最大の消費国で、製造業で広く使われる銅は4/9、約1年3カ月ぶりの高値をつけた。
　主要株価指数も年初来高値圏にある。
　米国の堅調な最終需要を支えに世界で製造業が持ち直しており、
　「世界の工場」の中国にも恩恵が波及する。
　不動産部門の苦境は続いており、景気回復の勢いには懐疑的な声が残る。

・銅を使った電線や伸銅品は、電機や自動車、機械など幅広い製造業で使われる。
　実需に加え、投資対象としても活発に取引されている。
　英ロンドン金属取引所（LME）で銅の3カ月先物は4/9、
　一時1トン9523ドル（約145万円）をつけた。
　2023年1月18日以来の高値水準にある。
　「ドクター・カッパー」の異名を持つ銅に追随する形で、他の非鉄金属にもマネーは向かい始めた。
　自動車や建材などに使うアルミニウムの3カ月先物価格は4/9、
　一時1トン2470ドルをつけるなど約1年2カ月ぶりの高値圏で推移する。
　銅とアルミの最大の消費国は中国で、世界の需要の5～6割を占める。
　その価格は中国の景気見通しに左右されやすい。

・株式市場でも、景気底入れ期待は少しずつ高まっている。
　香港・上海の主要株価指数は年初来高値圏にある。
　政府系マネーによる上場投資信託（ETF）の買い入れなどが主因とみられるが、
　2、3月は香港経由で中国本土株を買う外国人投資家が買い越しに転じた。
　海外マネーの国外流出に歯止めが掛かりつつある。
　焦点は今後、製造業の持ち直しと輸出増が中国経済の持続的回復につながるかどうかだ。
　中国政府は4/11に消費者物価指数（CPI）と卸売物価指数（PPI）、
　4/12に貿易収支、4/16に1～3月のGDPなどを発表する。

・中国での太陽光パネル大量生産が世界市場を飽和させた。
　価格が急落、オランダやドイツでは生け垣の代わりに使われている。
　アナリストや自宅に設置した人のSNS投稿によると、
　通常のフェンス代わりにパネルを（縦に並べて）設置した場合、
　屋根の上に置くよりは日光を捉えにくいが、人件費や足場を組む費用は節約できる。
　国際エネルギー機関（IEA）の推計では、2024年末までに世界の太陽光パネルの供給は
　発電容量で1100ギガ（ギガは10億）ワットと現在の需要予想の3倍に達する。
　IEAは中国での生産過剰が主な理由だとしている。

・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が4/10発表した
　2024年1～3月期の売上高（速報値）は、前年同期比16.5%増の5926億台湾ドル（約2兆8100億円）。
　生成AI（人工知能）関連など先端半導体の受託生産が好調で、4四半期ぶりに増収に。
　1～3月期としての過去最高を更新した。
　4/18に1～3月期決算の発表を予定する。
　TSMCは1月、1～3月期の売上高が
　180億～188億米ドル（約2兆7300億～2兆8500億円）になるとの見通しを示していた。
　4/10発表した3月の売上高（速報値）は前年同月比34.3%増の1952億台湾ドル。
　3カ月連続でプラスとなった。

・韓国株式市場で海外投資家による買いが加速している。
　2024年1～3月期の買越額は前年同期比3倍の約15兆8000億ウォン（約1兆7600億円）。
　同時期としては過去最高となった。
　生成AI（人工知能）ブームで半導体関連株の注目が高まるなか、
　割安な韓国株に米欧からの買いが集まっている。
　韓国政府は24年、株高が続く日本企業の事例を参考にして、
　増配やガバナンス開示を強化することを狙ったガイドラインを策定する。
　上場企業各社も社外取締役を拡充したり
　株主提案へ積極的に対応したりするなどの工夫を凝らしている。

・中国汽車工業協会は4/10、3月の新車販売台数（輸出含む）が
　前年同月比9.9%増の269万4000台だったと発表。
　2月の連休後、需要が好調。
　各社の値下げによってプラグインハイブリッド車（PHV）が販売伸ばし、新エネルギー車は3割増加。
　新車販売台数の増加は2カ月ぶり。新エネ車の販売は35.3%増の88万3000台だった。
　1～3月累計の新車販売台数（輸出含む）は前年同期比10.6%増の672万台、
　新エネ車については31.8%増の209万台だった。

・米国でインフレ長期化に対する懸念が続き、経済に影を落とし始めた。
　低所得層の買い控え姿勢が強まって、
　米国版の「100均」にあたる1ドルショップの倒産や大量閉店が相次ぐ。
　原材料高などの影響で中小企業の景況感が約11年ぶりの低水準になり、
　ソフトランディング期待が高まる米景気の死角となる可能性がある。

・全米自営業者連盟（NFIB）が4/9発表した
　3月の中小企業楽観度指数（1986年=100、季節調整済み）は88.5となった。
　前月から0.9ポイント低下し、2012年12月以来、およそ11年ぶりの低水準となった。
　ダウ・ジョーンズによる市場予想を1.4ポイント下回った。
　背景にあるのが「インフレ圧力の長期化」（NFIB）だ。

・米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数が1年半ぶりに
　「好況」水準を回復するなど、経済全体が大きく落ち込み始めたわけではない。
　ただ、インフレ懸念が強まって金利が高止まりすれば、
　住宅や自動車などの高額消費にも影響は及びかねない。
　堅調な経済を維持しながら徐々にインフレを抑えていくという
　米連邦準備理事会（FRB）のシナリオも盤石とはいえなくなる。

・中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は4/10、北京の人民大会堂で、
　台湾最大野党の国民党の馬英九前総統と会談。
　習氏は「馬さんは台湾独立に反対し、
　両岸（中台）の平和的発展を推進しており高く評価する」と発言した。
　習氏は馬氏が中台の公的な対話の再開の前提条件としている
　「92年コンセンサス」の堅持を表明していることにも触れ褒めてみせた。

・イスラエルによるとみられるシリアのイラン大使館への空爆を受け、
　イスラエル周辺の親イラン勢力による挑発行動が活発になる懸念が高まっている。
　レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラはイスラエルを攻撃し、
　イエメンのフーシも商船への攻撃を続ける。
　イスラエルは軍の演習などで備えを強めており、紛争の拡大リスクがある。

・中米諸国で干ばつが深刻化し、メキシコシティでは周辺の水がめが底をつく
　「Dia Cero（ディア・セロ）=ゼロデイ」の到来までささやかれる。
　メキシコは3月末時点で国土の7割が干ばつ状態で、
　トウモロコシなど農産物、畜産物が値上がりしている。
　落ち着いていたインフレの再過熱にも懸念が広がる。
　メキシコシティ周辺では飲料大手やビール大手、化粧品大手などが巨大な水利権を持ち、
　大量に地下水を消費している。
　給水管からの「盗水」も生活用水の不足に拍車をかけており、
　日常的に給水車に頼る地域の住民の不満は強い。

・

・

・

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

4/20（土）アポロさん＆白い鹿さん『怪しい銘柄』セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=31660b9b7f15ac5

5/11（土）【コロ朝セミナー】5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=276611c697bce92

・

・

・

・ビール大手4社が4/10、3月のビール販売量発表。
　前年同月比2％減、全国的に桜の開花が遅れ、花見需要が4月にずれ込んだことが影響。

・

・

・

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

4/20（土）アポロさん＆白い鹿さん『怪しい銘柄』セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=31660b9b7f15ac5

5/11（土）【コロ朝セミナー】5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=276611c697bce92

・

・

・

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

第三者割当　

Welby　<4438> ［終値629円］43万4782株　1150円　4/26　割当先　中部電力
　
倉元製作所　<5216> ［終値175円］払込日4/10　

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

04/11 ハンモック (173A/東G) 2060円　A　日興
IT資産管理・セキュリティー対策などに関する業務支援システムおよびクラウドサービスの開発、提供

—————————————————————————————
（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、急落して取引を終えた。
朝方発表された3月米ＣＰＩが市場予想を上回ったことで、
ＦＲＢが早ければ６月にも利下げに踏み切るとの期待が打ち消された。

３月ＣＰＩは前年同月比３．５％上昇。前月の３．２％上昇から加速し、
昨年９月以来の大幅な伸びとなった。市場予想の３．４％も上回った。

これを受け、インフレ率がＦＲＢの２％目標に戻るまでの道のりはまだ長いとの見方が広がり、
主要株価３指数がいずれも寄り付きから大きく下落した。

ＦＲＢがこの日公表した3/19-20の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、
当局者がインフレ抑制への歩みが停滞し、
金利をより長期間現行水準で据え置く必要がある可能性を懸念していたことが分かった。

米１０年債利回りが４．５％台に乗せ、昨年１１月以来の高水準を付けたことも株価を圧迫した。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約119.1億株、過去20日間平均約115.2億株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は4日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米ＣＰＩが
市場を上回る伸びを示したことを背景に売り込まれ、4日ぶりに反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
中東情勢の緊迫化を手がかりとした買いが入り、3日ぶりに反発

アップル（-1.11%）グーグル（-0.30%）メタ（旧フェイスブック）（+0.57%）アリババ（+2.19%）
エヌビディア（+1.97%）ネットフリックス（+0.06%）アマゾン・ドット・コム（+0.15%）
バイオジェン（-2.41%）バークシャー（-1.35%）マイクロソフト（-0.71%）
テスラ（-2.89%）MRM（+1.00%）ADBE(-1.08%)　ARM(-1.29%)　SMR（-3.39%）
ラッセル2000（-2.52%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.88%）SOLX（半導体ブル3倍）（-5.07%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
不安定な取引の中、英スーパーマーケット大手のテスコや銀行株が上昇したことが相場をけん引。

10日の東京株式市場で日経平均（-0.48％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.43％）も3日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.12％）は3日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.26％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+0.26％）は3日続伸で終了。

東証プライム出来高は14億6306万株、売買代金は3兆8033億円。
東証プライム騰落数は値上がり841(50％)、値下がり754(45％)、変わらず57(3％)に。

東証スタンダード出来高は5億1269万株、売買代金は1211億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり788(49％)、値下がり607(38％)、変わらず164(10％)に。

東証グロース出来高は1億0767万株、売買代金は1343億円。
東証グロース騰落数は値上がり262(45％)、値下がり268(46％)、変わらず42(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは12業種上昇、21業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、非鉄金属、海運業、ｶﾞﾗｽ土石製品、建設業、・・・
値下がり上位は保険業、医薬品、その他金融業、卸売業、機械、証券商品先物、、・・・

東証プライム値上がり上位は、
さくらインターネット　<3778> ［現在5570円　+705円］あみやき亭　<2753> ［現在6900円　+830円］
C&Fロジ　<9099> ［現在3295円　+270円］ネオジャパン　<3921> ［現在1372円　+110円］

値下がり上位は、パルグループ　<2726> ［現在2084円　-298円］リソー教育　<4714> ［現在273円　-30円］
イオンFS　<8570> ［現在1315.5円　-122円］ユニチカ　<3103> ［現在200円　-13円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1536.0円　-11.5円］
みずほ　<8411> ［現在2978.0円　-8.0円］三井住友　<8316> ［現在8842円　-56円］

野村　<8604> ［現在941.0円　-9.6円］大和　<8601> ［現在1145.5円　-15.0円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在8535円　-40円］トヨタ <7203> ［現在3740.0円　-36.0円］

日経平均株価は3日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反落。

朝方の売りが一巡した後、現地4/10の米３月消費者物価指数（CPI）の発表を受けた
米国株式の反応をみたいとして、手控えムードが強まった。

後場に株価指数先物に断続的な売りが出て、
日経平均株価は一時3万9510円（前日比262円安）まで下落。

グロース250指数は、3日続伸。
東京市場全般は軟調な推移となったが、グロース市場は目先売り需要の一巡で反発基調が続いた。
ただ、地合いは悪く上値は重い。

投資マネーが中国景気の底入れを先取りし始めた。
　中国が最大の消費国で、製造業で広く使われる銅は4/9、約1年3カ月ぶりの高値をつけた。
　主要株価指数も年初来高値圏にある。
　米国の堅調な最終需要を支えに世界で製造業が持ち直しており、
　「世界の工場」の中国にも恩恵が波及する。
　不動産部門の苦境は続いており、景気回復の勢いには懐疑的な声が残る。

銅ETF　<1693> ［終値5855円］3月中頃から上がっておりますね。
4月に入って商いも増加。

倉元製作所　<5216> ［終値175円］ホームページが刷新されました。
https://www.kuramoto2.com/
ニュー倉元、社名変更もしそうですね。

以前のホームページは・・・
http://www.kuramoto.co.jp/

・

・

・

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/

週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/blog/?p=10293

4/20（土）アポロさん＆白い鹿さん『怪しい銘柄』セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=31660b9b7f15ac5

5/11（土）【コロ朝セミナー】5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=276611c697bce92

・

・

・

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
朝8時前後に配信しております。

ディトレード、スイングトレードの種が
あなたのピックアップを待っております。

詳細はこちらまで⇒　http://www.koronoasa.com/info/

ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

1/7　スマートドライブ　（5137）
6/17　日銀　（8301）25750円
10/21　エコナビスタ　（5585）
12/23　イーレックス　（9517）など注目

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝NEWS】をメール(無料)にてお届けいたします。
https://www.directform.info/form/f.do?id=308
『コロ朝メールマガジン登録』で。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
特別講演　アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー　

2024年4月20日（土）14：30～16：50（開場14：10）

東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

NATULUCK茅場町新館 4階大会議室

テクニカルを使い、有望銘柄解説

怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開

ひょっとしたら大化けするような・・・

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=31660b9b7f15ac5
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2024年5月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2024年5月11日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

取材から感じた夢のある中小型材料株

ゴールデン・ウィーク明けの福の神は微笑みます！！

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=276611c697bce92
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　

＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

———————————————————————–

株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS　　　　　　　　　　　　　
　〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5　　　　　　　　　

URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–

2024年4月10日 7:40 AM #73195

トピック: データセンター市場規模、28年66兆円

フォーラム内経済ニュース・株式掲示版

 koro
キーマスター

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
特別講演　アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー　

2024年4月20日（土）14：30～16：50（開場14：10）

東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

NATULUCK茅場町新館 4階大会議室

テクニカルを使い、有望銘柄解説

怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開

ひょっとしたら大化けするような・・・

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=31660b9b7f15ac5
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

おはようございます。

一生懸命に生きること　まごころを懸けて生きること

それは天命を生きること

されば世は天国に至り　人は福神に至ります

そこに　かけがえのない幸福があります

みんなで天意を知り　天則を知り　天命を知り

天命と共に生きる　絶対幸福を学び合う

天命に生きる人材を育成したいと　念願しています(竹田和平さん)

◎データセンター市場規模、28年66兆円

2024年4月10日（水）　晴れ　水星の逆行　4/2～4/25

・米マイクロソフトが日本でデータセンター（を拡充する。
　2年間で29億ドル（約4400億円）を投じる。
　人工知能（AI）の開発や運用に適した、
　大量の演算処理ができる最先端の半導体などを組み込む。
　日本政府でも生成AIの活用が始まるなか、
　国内で個人データや機密情報を管理できる体制を整える。
　日本への投資額としては過去最大となる。
　AIがデータを学習し、推論するための計算能力は
　データセンター内のサーバーが供給している。
　同時に3年間で300万人を対象とするAI関連のリスキリング（学び直し）支援策や
　ロボットやAIを研究する国内拠点の設立、
　サイバー攻撃対策における日本政府との連携にも取り組む。

・インターネット経由でソフトウエアやIT（情報技術）インフラを提供する
　クラウドサービスの世界市場で、マイクロソフトは
　米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）に次ぐシェアを持つ。
　日本国内では14年から情報処理の基盤となるデータセンターを運営している。

・独スタティスタによると生成AIの世界市場は年平均約2割のペースで成長し、
　30年には約30兆円となる見通し。
　日本は米国、中国に続く規模で、ロボット関連のほか生成AIを活用した
　日本発のサービス開発などで増加する国内のデータセンター需要を取り込む。

・クラウドサービスではAWSとマイクロソフト、米グーグルの3強で世界の3分の2を占める。
　日本の政府クラウドもAWSやマイクロソフトなど米国勢が優勢で、
　さくらインターネット　<3778> ［終値4865円］が23年に国内勢として初めて選ばれたばかり。
　同盟国として米国の力を借りつつ、日本として自前の体制を整えることも今後の課題となる。

・セブン&アイHD　<3382> ［終値2180.0円］傘下の総合スーパー（GMS）である
　イトーヨーカ堂などのスーパー事業の株式を2026年以降に一部売却する検討に入った。
　ヨーカ堂で構造改革を進めて外部資本も入れて再成長を目指す。
　祖業であるヨーカ堂を非中核と位置付け、コンビニエンスストア事業に集中して
　一連の構造改革にめどをつける。
　売却については中間持ち株会社を設立し、
　ヨーカ堂やグループの食品スーパーのヨークベニマル（非上場）などをぶら下げて
　同持ち株会社に外部出資を募る方式が有力だ。
　新規株式公開（IPO）させることも検討する。

・米国訪問中の岸田文雄首相は4/10、ホワイトハウスでバイデン米大統領との首脳会談に臨み、
　公式晩さん会に出席する。両首脳は共同声明をまとめ、
　両国が法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持するための
　「グローバルパートナー」であると確認する。
　今回は国賓待遇での公式訪問にあたる。
　日本の首相の国賓待遇での訪米は2015年の安倍晋三氏以来となる。
　首相は4/8（日本時間4/9朝）にワシントンに到着し、
　4/9には近郊のアーリントン国立墓地で献花した。

・日米首脳会談では安全保障を巡り、自衛隊と在日米軍の統合運用強化について話し合う。
　半導体など重要物資の安定したサプライチェーン（供給網）や
　先端技術など幅広い分野で協力を打ち出す。
　岸田文雄首相は4/11午前は米上下両院合同会議で
　「日米のリーダーシップと未来に向けた協力」をテーマに演説する。
　4/11午後はフィリピンのマルコス大統領を加えた初の日米比3カ国首脳会談を予定。
　4/12は南部ノースカロライナ州で、
　トヨタ　<7203> ［終値3776.0円］が建設中の車載用電池工場などを視察する。
　日本企業による対米投資を発信する狙いがある。

・バイデン米政権が気候変動対策の柱とする電気自動車（EV）の普及に異変が起きている。
　海外メーカーの一部車種の販売でリース契約の利用が9割に達する事例が表れた。
　「米国製優遇」の税優遇策の抜け穴となっているためだ。
　「価格には7500ドル（約110万円）のリース・ボーナスが適用される」。
　韓国の現代自動車の米消費者向けウェブサイトにはこんな宣伝文句が躍る。
　ドイツのBMWも「7500ドルのリース・クレジットを含めて最大8500ドルの割引がある」とうたう。
　自動車メーカーが宣伝する顧客への「大盤振る舞い」は、
　いずれも米政策の特例をフル活用したものだからだ。
　北米以外の生産などで直接購入では税優遇の対象から外れる車種でも、
　消費者がリースを利用すれば一転、税優遇の恩恵を享受できる。
　保護主義的な「米国製優遇」に韓国や欧州が反発し、
　リース車を税優遇する例外を最終的に設けたからだ。
　系列金融会社が車を購入し、消費者にリースする際に「ボーナス」などと称して
　税優遇分を還元すれば、「米国製」と同じように実質的な値下げが可能になる。

・分断と格差が深まり、米政治が保護主義に傾く力学は強まり続けている。
　一方で同盟・友好国まで米国市場から締め出せば、国際社会での信望は保てない。
　EVリースという「抜け穴」の拡大は、前大統領の「米国第一」に通じる政策を進めながらも、
　孤立は避けたいバイデン氏の苦境と弱みを映している。

・韓国総選挙（一院制の国会議員選、定数300）が10日投開票される。
　2027年までの任期が残る尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の中間評価となる。
　韓国メディアは与党の苦戦を予想しており、
　選挙結果は対日政策を含む尹政権の政権運営を左右する。
　総選挙は小選挙区254議席、比例代表46議席の計300議席を争う。
　現有議席は与党「国民の力」が114議席、最大野党「共に民主党」が156議席とねじれ状態にある。
　韓国メディアによると4/5、6に行われた期日前投票の投票率は
　過去最高の31.3%。4年前の26.7%を4.6ポイント上回った。

・与党が勢力を拡大できなければ尹政権はレームダック（死に体）化しかねず、
　日韓関係にも影響する可能性がある。
　尹政権は元徴用工問題をめぐり、日本企業の賠償金支払いを
　韓国政府傘下の財団が肩代わりする解決策を打ち出すなど、対日世論の改善に取り組んできた。
　国会運営の主導権が極端に弱まれば、日韓関係改善の動きが停滞する恐れもある。
　2016年の総選挙では当時の保守系与党が過半数を確保できず、少数与党に転落した。
　与党敗北が当時の朴槿恵（パク・クネ）大統領の
　国会での弾劾訴追から憲法裁判所での罷免、さらには逮捕へとつながった。

・迫真　異形の企業集団SBI（3）　中途を重用「人材のるつぼ」
　「うちに来ないかね」。
　SBIHD　<8473> ［終値3922円］会長兼社長の北尾吉孝（73）は
　「これぞ」と思う人材にすぐに誘い水を向ける。
　買収先の幹部や大臣経験者、官僚OBを次々と経営中枢に迎え、
　多角化する複合事業の円滑な運営を狙う。
　全社員の9割超を中途人材が占め、
　様々な出自の社員が集まるSBI社内はさながら「人材のるつぼ」だ。

・迫真　異形の企業集団SBI（3）　中途を重用「人材のるつぼ」
　ベンチャーキャピタル（VC）子会社のSBIインベストメントでは、
　メガバンクや製薬会社出身の人材が活躍する。
　国内外のスタートアップへの投資案件を取り仕切る山田昌平（38）は国際協力銀行出身だ。
　武田薬品工業のシャイアー買収に携わった経験などを買われてSBI入りした。
　山田は「多様性は組織の強みだ」と話す。
　「功ある者には禄（ろく）を与え、良識・見識ある者には地位を与える」。
　1999年創業のSBIが新卒採用を始めたのは2005年。
　中途採用に力点を置くのは必然だ。
　23年に暗号資産（仮想通貨）交換業のビットポイントジャパンを完全子会社にすると
　同社副会長の小田玄紀（43）をSBIの常務執行役員に起用するなど柔軟だ。
　「企業文化を継承するのは新卒社員だ」と考える北尾は生え抜き社員にも目を配る。
　政官界の人材登用にも余念がない。
　金融庁とSBIは「監督する側」と「される側」。
　SBIは官と民の新たな関係を問いかけている。

・物価上昇の波がついに国内の家賃にも波及し始めた。
　消費者物価指数（CPI）で賃貸住宅の家賃を示す指数は2023年に前年比0.1%上昇し、
　25年ぶりのプラスとなった。
　都市部などで賃上げや資材高騰で住宅の維持費用が増加していることが背景だ。
　新規賃貸契約だけでなく、契約更新時に家主が値上げを要請し、
　借り主も受け入れるケースが増えている。
　物価を長らく押し下げてきた家賃が賃金や物価情勢に応じて上がり始めれば、
　CPI全体を押し上げ、政府・日銀が掲げる2%物価安定目標の下支えとなりうる。

・約2万5000戸の賃貸物件を管理するアンビションDXHD　<3300> ［終値899円］、
　既存の入居者に対して契約更新時に賃料の5～7%ほどの値上げを申し入れ始めた。
　同社の清水剛社長は「物価上昇など経済事情の変動や、近くの同種の建物の賃料と比較し、
　賃料の改定を契約更新者に相談している」と語る。

・単身者向けの住戸を数多く手がけるレオパレス21　<8848> ［終値505円］によると
　「全国平均で賃料が1000円程度上がっている」という。
　地域によって濃淡はあるものの、
　半導体関連の投資が盛んな熊本県などで家賃相場の上昇が顕著だという。

・高級賃貸「ラ・トゥール」を手掛ける住友不　<8803> ［終値3990円］は
　「面積の広い住戸は物件価格が上がっているので賃料も上昇傾向にあり、
　契約更新を機に引き上げている」。
　都心を中心に募集賃料は上昇しており引き上げが受け入れられやすい環境だという。

・不動産経済研究所（東京・新宿）によると、
　23年の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンションの平均価格は
　前年比28.8%上昇の8101万円で、過去最高値を更新。
　資材価格や土地の上昇もあり、過去5年で35%上昇している。
　マンション購入に二の足を踏む層が賃貸に流入し、賃貸価格を押し上げている。

・不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）によると、
　東京23区の分譲マンションを新規に賃貸する際の募集家賃は2月に前年同月比6.2%上昇した。
　このような状況を受け、貸し手が既存居住者との更新契約時に
　新規契約との家賃の差を縮める動きを強めているもようだ。
　「値上げを受け入れる入居者も増え、交渉の機運が高まっている」という。

・日銀　<8301> ［終値32350円］は3月にマイナス金利政策を解除。
　今後の追加利上げ次第では、変動型の住宅ローン金利の上昇を通じて、
　住宅保有コストが増加し、賃貸住宅の家賃にもさらに上昇圧力がかかる可能性もある。

・日本が米英豪の3カ国による安全保障の枠組み
　「AUKUS（オーカス）」に技術面で協力する見通しとなった。
　人工知能（AI）や量子といった先端技術の研究で連携し防衛装備品の開発などにつなげる。
　日本にとって機密情報保護やサイバー防衛を巡る体制強化が急務となる。
　岸田文雄首相とバイデン米大統領との10日の首脳会談でもAUKUSと日本の関係を取り上げる。
　日本は外交戦略上、枠組みに正式に加わるのではなく、
　パートナー国のような位置づけで限定的に協調するとみられる。

・日本は量子コンピューターで使う電源やケーブル、制御機器の製造・開発に強みがある。
　主流方式の一つである超電導タイプで使用する機器や部品の4割を
　日本製が占めるとの調査結果もある。
　AIは深層学習で軍事データを蓄積すれば有事の対処の幅を広げるのに役立つとされる。
　普段から中国と東シナ海をはさんで向き合う日本と組む意義は
　日本がこれまで蓄積してきたデータ面でも大きい。
　防衛装備品や関連技術について同盟・同志国と
　情報を共有することは安保分野の潮流になっている。
　開発コストやリスクを分散でき、それぞれで一から開発する時間の浪費も防げる。

・きょうのことば　データセンター　市場規模、28年に66兆円
　大型のサーバーや通信装置を多数設置するデータ処理の専用施設。
　各種のクラウドサービスの運用や企業のデータ保管、
　人工知能（AI）の開発など幅広い用途に使う。
　ドイツの調査会社スタティスタによると世界の市場規模は拡大傾向が続き、
　2028年には4386億ドル（約66兆円）と23年から33%伸びる。
　生成AIは開発時に膨大なデータの学習が必要で、
　運用時にも文章や画像を生成するには大規模な計算能力が欠かせない。
　膨大な情報を高速処理するため、大規模なデータセンターを活用するケースが多い。
　データセンターの消費電力は拡大の一途で、
　国際エネルギー機関（IEA）は26年の消費電力量が22年の最大2.3倍になると試算する。

・国賓待遇で訪米中の岸田文雄首相は4/10、ワシントンでバイデン米大統領と会談する。
　両首脳はともに国内で低支持率に悩み、それぞれ再選をかける選挙を控える。
　両首脳の個人的な関係を土台に内憂の打開に期待を込める外交舞台になる。
　危機感を持つ首相は備えとして在米日本大使館を軸に
　トランプ前大統領の復帰もにらんで米国内のパイプづくりを進める。
　それと並行してバイデン氏との「絆」にかける姿勢を前面に出す。
　今回の訪米は首脳同士の次への思惑が絡み合う外交機会になる。

・こども家庭庁は少子化対策の財源として徴収する「支援金」の所得別負担額を4/9公表。
　共働き世帯は2人分の支払いが必要で、
　共に年収600万円の夫婦2人の場合は世帯で月額2000円の負担となる。
　政府は1人あたり「月額500円弱」などと試算を示してきたが、
　情報は小出しで理解がしにくくなっていた。
　野党は所得別の試算を求めてきた。
　加藤鮎子こども政策相は4/9の記者会見で
　「機械的に計算した数字だ。
　正確なものではないが、議論の役に立てていただきたい」と述べた。

・日本政府の半導体産業への支援が米欧より手厚くなっている。
　3年間で3.9兆円と、国内総生産（GDP）比で0.71%に相当する。
　技術開発や設備投資を補助する巨額の支出は、財源の裏付けが乏しい点が課題で、
　産業誘致に向けて持続性のある中長期的な枠組みを整えることが必要になる。
　半導体は「21世紀の戦略物資」といわれており、各国が支援を競っている。
　米国の支援額は5年間で7.1兆円と日本を上回るが、GDP比では0.21%と3分の1以下だ。
　フランスは5年間で0.7兆円と0.2%にとどまり、ドイツも2.5兆円で0.41%となっている。

・水素燃料電池で動く鉄道車両のローカル線への導入に向け、官民が動き出す。
　地方で今も走るディーゼル車を水素列車に転換する。
　現行法令は列車での水素利用を想定しておらず、国土交通省が安全ルールをつくる。
　JR東日本　<9020> ［終値2917.5円］が2030年度の運行をめざしており、
　鉄道分野の脱炭素を後押しする。
　水素列車は屋根に設置した水素タンクから供給する水素と、
　空気中の酸素を化学反応させて発電する水素燃料電池を主要な動力源とする。
　二酸化炭素（CO2）を排出せず、脱炭素につながる。
　普及には水素の価格や供給インフラの整備・維持といったコストの低減も課題となる。
　JR東日本は国内初となる水素ハイブリッド車両「HYBARI（ひばり）」の30年度の実用化を狙う。
　神奈川県の南武線などで走行試験を重ねる。
　JR東海　<9022> ［終値3670.0円］も水素動力車両の開発を進める。

・鉄道は運輸部門の二酸化炭素（CO2）排出の4%程度を占める。
　鉄道は他の移動手段より環境負荷が低いものの、
　地方を中心にエンジンで動くディーゼル車が運行を続ける。
　鉄道車両全体の5%ほどある。
　ディーゼル車を電車に換えるには発電所を設け、架線を引く必要がある。
　水素列車であれば、架線は不要でCO2排出を抑えられる。

・内閣府は4/9、3月の消費動向調査を発表。
　消費者心理を表す消費者態度指数（2人以上の世帯）は39.5で前月比0.5ポイント上昇。
　2019年5月の39.7以来5年弱ぶりの高水準となる。
　春季労使交渉（春闘）での賃上げ期待が指数を押し上げた。
　3月7～21日に調査、2月の改定値は39.0で、改善は6カ月連続となる。
　基調判断は3カ月連続で「改善している」とした。

・物価の見通しでは、1年後の物価が上昇すると答えた2人以上の世帯の割合が92.4%となり、
　比率は3カ月連続で高まった。
　帝国データバンクによると4月にはおよそ2800品目の値上げが予定されている。
　上昇を見込む割合が9割を超えるのは、2022年2月から26カ月連続となる。
　うち「5%以上」上昇すると答えた人は40.8%いた。

・三井住友DSアセットマネジメントは米ニューヨーク証券取引所で
　日本株の「アクティブ上場投資信託（ETF）」をこのほど上場させた。
　アクティブETFは指数連動ではなく独自に選んだ銘柄で運用する。
　ニューヨークでの上場は日本株対象で2例目とみられ、国内運用会社では初めて。
　海外投資家は日本株への関心を高めており、需要を取り込む。
　日本ではアクティブETFが2023年9月に解禁されたばかりだが、
　米国では手数料や税金などのコストの低さなどから急速に普及している。
　残高の規模は日本の100倍超とみられる。
　アクティブETFの上場が続けば、
　米国の個人マネーを日本株へ呼び込む流れが加速する可能性がある。

・欧州の株式・債券市場に中央銀行の早期利下げを期待した投資マネーが流入し始めている。
　インフレの鈍化を受け、各中銀からは金融緩和に積極的な「ハト派」的な情報発信が目立つ。
　出遅れていたドイツやフランスなど主要な欧州の株価指数は最高値圏で推移するほか、
　欧州債券ファンドには資金流入が進んでいる。
　欧州株は米国株や日本株に比べて底堅さが目立つ。
　4月8日までの2月末比騰落率は、英FTSE100種総合株価指数が4.1%高、
　欧ストックス600が2.9%高と、日経平均株価の0.5%高や米S&P500種株価指数の2.1%高を上回った。
　独DAX指数と仏CAC40は3月末にかけ連日で最高値を更新した。

・米銀最大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は
　4/8公表の株主への手紙で「市場の想定以上の粘着インフレや高い金利」に警鐘を鳴らした。
　米景気の軟着陸や株高への期待が根強いなか、
　著名投資家のウォーレン・バフェット氏らに続いて楽観論に距離を置く姿勢を示した。
　ダイモン氏は「米経済は強靱（きょうじん）さを保ち、消費者は支出を続けている」と指摘した。
　そのうえでインフレと金利の低下を伴う緩やかな成長という軟着陸シナリオの実現可能性について
　「市場は70～80%と見積もっているが、わたしはもっと低いと考えている」と述べた。
　背景にはインフレ高止まりへの強い警戒感がある。
　ダイモン氏はここ数年「ハリケーンが来る」といった強い口調で
　米経済の悪化に警戒感を示していた。
　想定外の強さを保つ米景気を受け、弱気なトーンは修正したものの、
　市場関係者の多くが楽観論に傾いているのに比べると
　「我々は慎重なままだ」というスタンスを貫いている。

・世界第1位の穀物輸入国、中国の動きが小麦相場を揺さぶっている。
　3月以降、米国産やオーストラリア産の輸入を大量にキャンセルしたことが明らかになった。
　高値での購入を回避する狙いがあるとみられる。
　食料安全保障の強化のため、中国は長期的にも輸入量の抑制を図るとの指摘もあり、
　相場の上値を抑える要因となる。
　昨年のように豪雨被害など突発的な輸入需要が発生しない限り、
　中国の低調な輸入が相場の上値を抑える状況は今後も続きそうだ。

・米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社、
　バークシャー・ハザウェイが円建て社債の発行を準備していることが4/9、分かった。
　主幹事にBofAセキュリティーズと米国みずほ証券　<8411> ［終値2986.0円］を指名。
　市場環境次第で近日中の起債を検討する。
　実際に発行すれば2023年11月以来で、バークシャーにとって8度目となる。
　11月には年限の異なる5本をあわせて1220億円分起債していた。
　19年から毎年円建て債を発行しており、
　調達した円を日本の商社株への投資に充てたとの見方が出ている。

・中国の商業不動産大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）が、
　香港や中東の資本家から1兆円を超す巨額の資本を受け入れて経営再建を目指す。
　懸案だった資金繰りの改善にはめどが立つ一方、中核の商業施設事業の経営権は外部に譲る。
　辣腕経営者として知られた創業者の王健林氏の影響力も揺らぐ見通しだ。

・パナソニック　<6752> ［終値1404.0円］4/9、
　中国の空調機器と住宅設備などを組み合わせて住空間を提供する住空間事業の経営計画を発表。
　4月に専門部署を新設し、富裕層物件向けの新製品も投入。
　2023年度で前年度実績割れだった事業で24年度は成長を取り戻す。

・11月の米大統領選で、民主・共和両党が
　前回棄権した8000万人の有権者の支持獲得を巡る争奪戦を繰り広げている。
　バイデン大統領は学生ローンの借り手の救済計画を発表。
　無党派層が大半を占める棄権者の一部が投票に動くだけで情勢は一変しうる状況だ。
　米国勢調査局によると3億3000万人を超える全米人口のうち、
　投票資格を有するのは市民権を持つ18歳以上の2億3000万人だ。
　20年の大統領選の投票者数は過去最多の1億5000万人だったが、それでも約8000万人は投票しなかった。
　背景に日本と異なる米国特有の事情がある。
　米国では市民権があればすぐに投票できるわけではない。
　本人自らの申告で居住する州に有権者登録をする手間がかかる。
　州によって手続きが異なり、引っ越しすると再び登録し直さなければいけない。
　20年に投票しなかった8000万人のうち、6000万人超が未登録者だった。
　未登録者は移民や貧困層、若者が多くを占める。
　そもそも手続き自体を知らない人が多い。政治に関心が低く、党派色が薄い。

・バイデン氏とトランプ前大統領が再び対決する構図に失望する米国人は多い。
　物価高による生活苦でバイデン氏に不満を持ちながらも、前大統領の過激な発言や公約にも距離を置く。
　このため、11月の大統領選で投票する人が増えるかはまだ見通せない。
　投票行動をしづらくすることで、選挙戦を有利にしようとする動きもある。
　20年選挙で、およそ1万票の差で民主党候補（バイデン氏）が28年ぶりに勝利した南部ジョージア州。
　危機感を強めた共和は多数派を占める州議会で、有権者の投票を制限する法律を21年3月に成立させた。
　郵便投票や期日前投票をしづらくした。
　バイデン氏の勝利を後押しした黒人などのマイノリティー（少数派）の投票を妨げる狙いがある。
　米ニューヨーク・タイムズによると州最大の2つの黒人教会が共和の一連の動きに対抗。
　14万人以上の信者を集めて、有権者登録とバイデン氏への投票を促す取り組みを始める。

・イエレン米財務長官は9日、一連の中国訪問を終えた。
　李強（リー・チャン）首相らと会い、中国による電気自動車（EV）産業などへの支援を巡り応酬した。
　ロシアとの関係や中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」についても平行線をたどった。
　イエレン氏は4日に中国広東省の広州市に入り、
　4/5～6に経済・金融分野を担当する何立峰（ハァ・リーファン）副首相と協議。
　その後、北京で李強首相や藍仏安財政相、中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁とそれぞれ会談した。
　イエレン氏は記者会見でティックトックについても議題に上がったと明かした。
　安保の観点から「個人データの保護に懸念がある」と指摘した。

・米グーグルは4/9、生成AI（人工知能）を使った動画作成サービス「Vids（ビズ）」を開発したと発表。
　文章による指示で新製品のプレゼンテーション動画などを瞬時につくれる。
　企業向けクラウドサービスの機能の一つとして、6月に一部で試験提供を始める。
　生成AIは文書やイラスト作成が中心だったが、よりリッチなコンテンツに対応する進化が加速している。
　最新のAIは70万語以上の文書、11時間の音声データ、1時間の動画を読み込ませられる。
　例えば長い動画や本をアップロードして、AIに丸々要約してもらうといったことができるようになる。

・生成AI市場ではよりリッチなコンテンツを扱えるサービスの提供が相次いでいる。
　ライバルとなる米オープンAIは画像生成AIの性能を高め、
　2月には動画生成AIの「Sora（ソラ）」を発表した。
　クラウド大手では米マイクロソフトが
　オープンAIの「Chat（チャット）GPT」の技術を組み込んだサービスを提供し、
　最大手の米アマゾン・ドット・コムも企業向けの対話AI「アマゾンQ」を発表した。
　クラウドサービスにAIを組み込んでいかに機能を拡充するかがカギとなっている。
　グーグル親会社のアルファベットの売上高の8割弱を検索などのネット広告が占める。
　企業向けの月額課金が中心のクラウド事業はまだ全体の売上高の1割程度だが、
　新しい収益の柱として育成している。

・米マイクロソフトが日本で約4400億円を投じて生成AI（人工知能）の計算基盤となる
　データセンターを整備する。
　日経新聞社の単独取材に応じたブラッド・スミス社長は
　「人口が高齢化し減少する中、持続的な経済成長にとってAIは不可欠な要素だ」と述べ、
　「日本経済の競争力はAI導入にかかっている」と強調した。

・米マッキンゼー・アンド・カンパニーによると
　生成AIが生み出す経済的価値は
　世界で年2.6兆～4.4兆ドル（約390兆～670兆円）に達すると見込まれている。
　AIの開発や運用に使うデータセンターや半導体の確保は
　国家の産業競争力を左右するようになっている。

・日本におけるAIの導入を支援するため、マイクロソフトは新たな研究施設を東京都内に設置する。
　スミス社長は「日本が強みを発揮するためにはロボット開発にAIを導入していくことが重要だ」と話し、
　労働生産性を高める自動化技術を大学と共同で研究する構想を明らかにした。
　日本政府とはサイバーセキュリティー分野でも連携する。
　スミス氏は「サイバー攻撃は国家の脅威になっている。
　特に中国やロシアによるランサムウエア（身代金要求型ウイルス）が活発化している」と述べ、
　「大手ハイテク企業と政府が緊密に連携していくことが必要だ」と訴えた。
　スミス社長は「日本政府は世界の舞台でリーダーシップを発揮している。
　米国や英国、カナダ、EUを結びつける上で非常な影響力を持っている」と話し、
　各国に協調を促す日本の役割に期待感を示した。

・JR東日本　<9020> ［終値2917.5円］4/9、デジタル金融サービス
　「JRE BANK（JREバンク）」を5/9に始めると発表。
　利用者はインターネットで専用口座を開設すれば、預金や住宅ローンなどのサービスを使える。
　鉄道や駅ビルの割引特典も用意し、沿線の利用拡大につなげる。
　楽天銀行　<4755> ［終値905.2円］が保有するインフラを使い、
　JR東の金融子会社であるビューカード（東京・品川）が銀行代理業を担う。

・

・

・

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum

4/6（土）【コロ朝セミナー】4月　特別編　相場の福の神参上 (ダウンロード)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=766611d0cd5e7d9

4/20（土）アポロさん＆白い鹿さん『怪しい銘柄』セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=31660b9b7f15ac5

5/11（土）【コロ朝セミナー】5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=276611c697bce92

・外国為替市場で約34年ぶりの円安水準が続く中、政府・日銀が為替介入に踏み切るかが焦点に。
　米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測の後退など背景に、円安の動きは加速し、
　円相場は市場関係者が「防衛ライン」と指摘する1ドル＝152円手前で推移。
　財務省は市場への牽制をを強めている。

・米起業家イーロン・マスク氏は4/8、人工知能（AI）が2年以内には人間よりも賢くなるとの予測。

・

・

・

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum

4/6（土）【コロ朝セミナー】4月　特別編　相場の福の神参上 (ダウンロード)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=766611d0cd5e7d9

4/20（土）アポロさん＆白い鹿さん『怪しい銘柄』セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=31660b9b7f15ac5

5/11（土）【コロ朝セミナー】5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=276611c697bce92

・

・

・

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

TOB（公開市場買い付け）

リソー教育　<4714> ［終値303円］買い手ヒューリック　買い付け価格　320円　期間　4/9～5/22

—————————————————————————————

（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均はほぼ横ばい。
ナスダック総合株価指数は半導体銘柄への買いを受けて上昇、
S&P500種指数は小幅高。

4/10に発表される3月の消費者物価指数（CPI）のほか、
4/12に始まる一連の銀行決算発表が注目されている。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約103.1億株、過去20日間平均約103.1億株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は上昇。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は前日までの買いの流れが継続する中、
中東情勢など地政学リスクの高まりが相場を押し上げ、3日続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中東情勢の先行きに不透明感が漂う中、続落。

アップル（+0.72%）グーグル（+1.26%）メタ（旧フェイスブック）（-0.45%）アリババ（+1.78%）
エヌビディア（-2.04%）ネットフリックス（-1.62%）アマゾン・ドット・コム（+0.26%）
バイオジェン（+0.77%）バークシャー（-0.31%）マイクロソフト（+0.40%）
テスラ（+2.25%）MRM（+0.00%）ADBE(+1.71%)　ARM(-1.89%)　SMR（-5.56%）
ラッセル2000（+0.34%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.21%）SOLX（半導体ブル3倍）（+3.16%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は反落。
防衛関連銘柄の利益確定売りが相場を押し下げた。
コモディティー（商品）価格の値上がりを受けて貴金属株や鉱業株などは上昇。
米消費者物価指数（ＣＰＩ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会の結果が
それぞれ週内に発表されるのを控え、投資家が警戒感も示した。

9日の東京株式市場で日経平均（+1.08％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.97％）も2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.62％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.73％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.70％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は15億5143万株、売買代金は3兆9596億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,155(69％)、値下がり441(26％)、変わらず56(3％)に。

東証スタンダード出来高は5億4095万株、売買代金は1390億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり961(60％)、値下がり453(28％)、変わらず140(8％)に。

東証グロース出来高は1億0990万株、売買代金は1107億円。
東証グロース騰落数は値上がり372(65％)、値下がり169(29％)、変わらず30(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、卸売業、空運業、不動産業、輸送用機器、機械、・・・
値下がり上位は、パルプ・紙、医薬品、海運業、建設業、精密機器、・・・

東証プライム値上がり上位は、
リソー教育　<4714> ［現在303円　+80円］野村マイクロ　<6254> ［現在5690円　+705円］
ジャステック　<9717> ［現在1937円　+227円］さくらインターネット　<3778> ［現在4865円　+510円］

値下がり上位は、ローム　<6963> ［現在2268円　-163.5円］マニー　<7730> ［現在1830円　-113円］
北越コーポ　<3865> ［現在1688円　-74円］朝日インテック　<7747> ［現在2336.5円　-100.5円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1547.5円　0.0円］
みずほ　<8411> ［現在2986.0円　+8.5円］三井住友　<8316> ［現在8898円　+46円］

野村　<8604> ［現在950.6円　+13.4円］大和　<8601> ［現在1160.5円　+19.0円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在8575　円-25円］トヨタ <7203> ［現在3776.0円　+78.0円］

日経平均株価は2日続伸/高値引け
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸。

朝方は、買い先行。
買いが一巡した後、上値を抑えられる場面もみられたが堅調に推移。
午後に入り、植田和男日銀総裁が参議院の財政金融委員会で、
「当面は緩和的な市場環境が継続する」と述べた。
緩和的な政策の継続が意識され、日経平均は上げ基調を強めた。

グロース250指数は、2日続伸。
東京市場全般が堅調に推移したことから、グロース市場にも買いが入った。
　
約2万5000戸の賃貸物件を管理するアンビションDXHD　<3300> ［終値899円］、
　既存の入居者に対して契約更新時に賃料の5～7%ほどの値上げを申し入れ始めた。
　同社の清水剛社長は「物価上昇など経済事情の変動や、近くの同種の建物の賃料と比較し、
　賃料の改定を契約更新者に相談している」と語る。

・

・

・

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/

コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

【コロ朝セミナー】のトリセツ　コロ。おまけ（ダウンロード　無料）
『2022年乙な会とアノマリーと2023年コロ朝セミナー講師注目銘柄』
https://www.directform.jp/form/f.do?id=7263d0a56691455

4/20（土）アポロさん＆白い鹿さん『怪しい銘柄』セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=31660b9b7f15ac5

5/11（土）【コロ朝セミナー】5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=276611c697bce92

・

・

・

「インフレの到来で構図が一変する。
　10年後、わたしたちは牛丼の並盛りを500円程度で食べられるだろうか。
　米国では1杯1500円ほどもする。株式市場は名目経済の動向を強く反映する。
　インフレが続くことは、株式相場が上昇する可能性を意味している」
　「日経平均が10年後に3倍の10万円になるというとバラ色の世界が来るように思えるが、
　物価高で暮らしは苦しくなっている可能性すらある。
　投資する人としない人の差が開いていく。
　10年後はステキな世界かもしれないし、残酷にもなり得る」
レオス・キャピタルワークス　社長　藤野英人

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
特別講演　アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー　

2024年4月20日（土）14：30～16：50（開場14：10）

東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

NATULUCK茅場町新館 4階大会議室

テクニカルを使い、有望銘柄解説

怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開

ひょっとしたら大化けするような・・・

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=31660b9b7f15ac5
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2024年5月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2024年5月11日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

取材から感じた夢のある中小型材料株

ゴールデン・ウィーク明けの福の神は微笑みます！！

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=276611c697bce92
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
朝8時前後に配信しております。

ディトレード、スイングトレードの種が
あなたのピックアップを待っております。

詳細はこちらまで⇒　http://www.koronoasa.com/info/

ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

1/7　スマートドライブ　（5137）
6/17　日銀　（8301）25750円
10/21　エコナビスタ　（5585）
12/23　イーレックス　（9517）など注目

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝NEWS】をメール(無料)にてお届けいたします。
https://www.directform.info/form/f.do?id=308
『コロ朝メールマガジン登録』で。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

———————————————————————–

株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS　　　　　　　　　　　　　
　〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5　　　　　　　　　

URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–

2024年3月26日 7:48 AM #72748

トピック: 欧州連合（EU）米テック大手3社調査

フォーラム内経済ニュース・株式掲示版

 koro
キーマスター

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今週末の開催です！！

【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ氏テクニカルセミナー　

2024年3月30日（土）14：30～16：50（開場14：10）

東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

NATULUCK茅場町新館 2階大会議室

テクニカルを使い、全体観測と有望銘柄解説

王道から有力材料株検索

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=1065d84f0e87bd5
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

おはようございます。

イギリスの心理学者リチャード・ワイズマン博士は
「運というものに科学的根拠はない。
唯一の違いは、自分は幸運だと思うか不運だと思うかである。

言い換えれば、自分にいいことが起こると予想するか、
悪いことが起こると予想するかである」
という言葉を伝えています。

和平さんは朝になるとよく、
ハミングをして口ずさむように
「いいことがある　いいことがある」
と、言い聞かせていました。

毎朝、毎朝が新しい一日であり、「いいことがある」と予想
することは一日の幸運を招くことにつながると感じました。

ツイテルツイテルツイテルツイテル

私はワクワクしているで、相場を乗っていきましょう！！

【言葉を磨くことで人は磨かれる】

◎欧州連合（EU）米テック大手3社調査

2024年3月26日（火）　雨　

・上場企業の2024年3月期の配当と自社株買いを合わせた株主還元総額は約25兆円と、
　2年連続で過去最高となる見通し。
　業績拡大を受けて株主に積極還元する。
　東京証券取引所の資本効率の改善要請も背景にある。
　新しい少額投資非課税制度（NISA）などを通じ個人に恩恵となる。
　配当総額は前期比6%増の約15兆9000億円、自社株買いは9%増の約9兆3000億円の見通しで、
　いずれも過去最高となる。

・今期の純利益に対する総還元額（配当と自社株買いの合計）の比率は54%と
　前期から2ポイント下がる。純利益の伸び（13%増）ほど総還元額（7%増）が増えないためで、
　同比率は米国や欧州の主要企業よりも見劣りする。
　日本企業（金融など除く）の手元資金は昨年末で約106兆円と過去最高水準にあり、
　一段の還元拡充を求められる可能性がある。

・欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は3/25、
　巨大IT（情報技術）企業を規制するデジタル市場法（DMA）に違反した疑いで
　米アルファベット、アップル、メタの3社について調査を始めたと発表。
　3/7に適用が始まったDMAに基づく正式な調査は初となる。

・デジタル市場法（DMA）は巨大IT各社の
　(1)自社商品・サービスの優遇
　(2)自社ソフトの抱き合わせ販売
　(3)個人データの不正利用や囲い込み
　といった行為を禁じる。
　重大な違反には年間売上高の最大10%、繰り返せば最大20%の制裁金を科す。

・欧州委員会はアルファベットとアップルに関して、
　アプリ配信の囲い込みがDMAに抵触する可能性があるとみている。
　消費者が外部のアプリストアからアプリを取得する際に制約があることを問題視。
　アルファベットについては子会社グーグルの検索サービスで
　自社サービスを優先的に表示している点も挙げた。
　メタはEU域内のフェイスブックやインスタグラム利用者に対し、
　広告目的のデータ収集・処理に同意すればサービスを無料で提供し、
　不同意なら料金を課している。
　欧州委は「個人データの集積を防ぐ目的が達成されない懸念がある」と指摘。

・金利ある世界日本再起動（2）目覚める家計　眠る現金、成長の原資に
　マイナス金利政策の下で銀行は預金の運用先に苦労してきたが、
　金利のある世界の復活を「完全なゲームチェンジだ」と評す。
　日銀のマイナス金利解除を受け、三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1580.5円］や
　三井住友銀行　<8316> ［終値8951円］は普通預金金利を解除前の20倍の0.02%に上げ、
　家計にアピールする。
　ただ、増えた預金を銀行がこれまで通り国債で運用して利益を確保し、
　成長企業への融資に回らなければ「元のもくあみ」になりかねない。

・金利ある世界日本再起動（2）目覚める家計　眠る現金、成長の原資に
　家計も冷静だ。
　金利0.02%で10万円預けても利子は年20円にしかならない。
　預金の金利には期待せず、投資に向かう流れは強まっている。
　対面・ネット証券10社のデータを集計すると、
　新しい少額投資非課税制度（NISA）の口座を経由して購入された投資信託と
　株式の額は今年に入り2カ月連続で1兆円を超えた。
　前年の3倍の規模だ。
　勤労者のいる世帯が1カ月にどれだけ株式を購入したかを家計調査でみると、
　22年に4372円、23年に3262円と、バブル期ピークの1988年の月平均4475円に近づいている。
　2010年代には1000円を下回る時もあった。

・金利ある世界日本再起動（2）目覚める家計　眠る現金、成長の原資に
　日本はデフレと株価の低迷が長く続き、動かぬお金が家の中に眠ったままだった。
　預金や投資にお金が回って成長企業へと流れ込み、
　それによって業績が伸びれば、魅力が高まり、個人投資家を増やす好循環につながる。
　経済の血流であるマネーが次の成長に向かうきっかけになる。

・自民党の二階俊博元幹事長は3/25、次期衆院選に出馬しない意向を表明。
　自らの派閥を巡る政治資金問題で政治不信を招いた責任を取った。
　記者会見で「政治不信を招く要因となったことに改めて深くおわび申し上げる」と述べた。

・北朝鮮の朝鮮中央通信は3/25、
　岸田文雄首相が金正恩総書記との会談意向を伝えてきたとする談話を発表。
　日本人拉致問題などで北朝鮮の立場を受け入れる政治決断を日本に促した。
　日朝双方の主張は依然、隔たりが大きい。
　金正恩氏の妹の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長が談話を出した。
　「岸田首相が別ルートで、できるだけ早い時期に国務委員長（金正恩氏）に
　直接会いたいという意向を我々に伝えてきた」と明かし、
　日本の水面下のアプローチを公にした。
　そのうえで「自分が望むからといって会うことができるわけではない」と強調し、
　会談の条件を列挙した。
　拉致問題については「これ以上解決することもない」と記し、
　すでに解決済みだとする従来の立場を繰り返した。
　日本は北朝鮮が「死亡した」などと説明する被害者について
　根拠が不自然として全被害者の帰国を求める姿勢を貫いている。
　金与正氏は拉致問題への立場を変えないままトップ交渉を求める日本側の姿勢にクギを刺した。

・航空機大手の米ボーイングは3/25、
　デビッド・カルフーン最高経営責任者（CEO）が2024年末に退任すると発表。
　1月に小型機「737MAX」の飛行中に非常口を覆うパネルが吹き飛ぶ事故が発生し、
　ずさんな製造品質問題の対応に追われていた。
　後任は未定で今後、選定する。
　商用機部門トップのスタン・ディール氏は同日退任し、
　後任にステファニー・ポープ氏が就く。

・小林製薬　<4967> ［終値5058円］3/25、
　健康被害の恐れがあるとして自主回収を決めた紅麹（こうじ）原料を含む
　機能性表示食品を摂取した20人の入院が新たにわかったと発表。
　3/22時点では6人だったが、3/23～24に相談窓口を通じて体調不良の報告が寄せられた。
　同社は対象製品の使用中止を呼びかけている。

・日産自　<7201> ［終値628.9円］3/25、2027年3月期までの3年間の中期経営計画を発表。
　電気自動車（EV）を含む電動車を同期末までに16車種投入し、
　ガソリン車を含めて全世界の販売台数を24年3月期比で3割（100万台）増やす。
　部品点数を減らすなどし、EVの開発コストを1500億円抑える方針も示した。
　仏ルノーとの資本関係の見直し後で初の中期経営計画となる。
　27年3月期の世界販売台数は450万台前後に引き上げる。
　北米や中国で50万台以上の上乗せを目指す。
　岡三証券の成瀬伸弥シニアアナリストは
　「これまでの業績は市場の期待を裏切ってきた。本当に計画を実行できるかどうか、
　今回の発表では分からなかった」と語る。

・国連安全保障理事会は3/25、日本など非常任理事国10カ国が共同提案した
　パレスチナ自治区ガザにおけるラマダン（イスラム教の断食月）期間中の
　即時停戦を求める決議を採択した。
　安保理による即時停戦要求は昨年10月の戦闘開始以来、初となる。
　決議案は日本や韓国も含む10カ国全ての非常任理事国が連名で提出した。
　中ロ英など14カ国が賛成した。
　米国は拒否権を行使せず、投票を棄権した。
　決議はイスラエルとイスラム組織ハマスの双方にラマダン期間中の即時停戦を要求する。
　3月上旬に始まったラマダンは4月上旬まで続く。

・モスクワ郊外で3/22に起きた銃乱射事件を巡り、
　ロシア連邦捜査委員会は3/24、ウクライナ国境に近い西部ブリャンスク州で拘束された
　実行犯4人をテロの罪で起訴した。
　犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」（IS）はシリアなどを支援するロシアを
　敵視しており、テロを実行したとみられている。
　ロシア側もIS勢力を警戒し、摘発の動きを強めていた。
　タス通信は3/22、イスラム過激派の潜伏先とされる北カフカスのイングーシ共和国で
　ISの共犯者とみられる人物が拘束されたと伝えた。
　治安当局は3月上旬に同国でISメンバーとされる6人を殺害した。

・報道各社の3月の世論調査結果が出そろった。
　岸田文雄内閣の支持率は20%台で、2021年10月の政権発足以来、最も低い水準のままだ。
　自民党の派閥の政治資金問題を巡り衆参両院で開いた政治倫理審査会の説明は
　不十分との評価が大勢だった。
　党内で関係議員の処分を求める声が高まる。

・報道各社の3月の世論調査結果
　日経　期間3/22～24　内閣支持　26％（前回調査比+1）不支持　66％（-1）
　読売　3/22～24　25（+1）62（+1）
　朝日　3/16～17　22（+1）67（+2）
　産経　3/16～17　23.2（+0.8）71.8（-0.7）
　NHK　3/8～10　24.9（-0.2）57.0（-1.2）
　共同　3/9～10　20.1（-4.4）64.4（+5.5）

・デジタル庁は3/25、企業データの国際的な流通を促す
　共通の情報基盤づくりに向けて官民協議を始めた。
　各業界を代表する企業の首脳らを集め、米欧に比べ遅れる環境整備を急ぐ。
　企業活動に不可欠なデータを国境を越えて集めやすくし、日本の競争力を高める。
　日本はデータ流通に関する国際議論を主導してきたものの、
　国内の基盤整備では他国に遅れており委員会の発足により巻き返す。
　データの越境流通を巡る協議は、安倍晋三元首相が2019年に提唱した
　「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）」という理念が基礎となり検討を進めてきた。
　23年5月の主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）で国際組織の新設に合意し、
　同12月に経済協力開発機構（OECD）傘下への設置が決まった。
　各国の法規制を一覧するデータベースの構築など4つのプロジェクトを設定した。

・政府は2024年度からスタートアップ企業が運用する民間衛星のデータ画像の蓄積を始める。
　災害時の活用を念頭に独自のアーカイブの構築を想定する。
　スタートアップの衛星データを積極的に調達することで、民間投資の促進につなげる。
　災害発生後に撮影した画像と、平時に民間から買い取り
　アーカイブ内に蓄積していた画像を比較する。
　異なる時点のデータを比較して地表の変化を把握できれば
　迅速な復旧作業や防災に役立つとの期待がある。

・全国銀行協会は企業買収の際、相手先のキャッシュフローなどを頼りに
　銀行が買収資金を融資するLBOファイナンス市場の健全化に乗り出す。
　過去に実行した案件の融資額や金利など貸し付け条件をデータとして整備し、
　融資を検討する金融機関の参考にしてもらう。
　大手銀行に融資の約8割が偏る構図を改め、国内外の機関投資家など担い手を広げる。

・金（ゴールド）の国際価格が最高値圏で推移している。
　米連邦準備理事会（FRB）の利下げ転換を織り込み、
　ヘッジファンドなど短期マネーの先物買いがけん引する。
　流出が続いた金の上場投資信託（ETF）に長期投資家らの資金が流入する動きも出てきた。
　投資家の裾野が広がり、年内の一段高を予想する声が増えている。
　金の国際指標となるニューヨーク先物（中心限月）は日本時間3/25午後時点で、
　1トロイオンス2170ドル程度で推移する。
　3/21には一時前日比3%高い1トロイオンス2225ドルまで上昇し、史上最高値を更新。
　年初からの上昇率は5%に達する。
　背景にはFRBによる金融政策転換への期待がある。
　金は金利を生まないため、利下げ局面では他の資産に比べ投資妙味が増す。

・金の国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）がまとめた
　月間のETF流出入は2月末時点で9カ月連続で流出超過が続いていた。
　欧米の投資家を中心に金利上昇局面では金の相対的な魅力が低下し、
　売り圧力が強まっていた。
　足元では金価格の短期的な上昇による利益確定売りの動きもみられるものの、
　年内の金価格に対する見方は強気姿勢が多い。
　「FRBによる利下げを受け、強気シナリオでは
　24年下期に1トロイオンス2200～2400ドルを試す」と指摘も。

・国際商品市場でヘッジファンドなどが穀物先物を売る動きを弱めている。
　米商品先物取引委員会（CFTC）がまとめた3/19時点の売り越し規模は、
　1月下旬以来およそ2カ月ぶりの低水準となった。
　天候に振り回されて相場の変動が高まりやすい作付け時期を控え、
　売り持ち高の解消が続いている。
　米農務省が28日に公表する農家の作付面積の意向調査で、
　トウモロコシの作付面積が前年に比べて縮小すると予想されていることも、
　ファンドの持ち高縮小につながった。

・日本経済新聞社は3/25、東京証券取引所に上場する主要な半導体関連銘柄で構成する
　「日経半導体株指数」の算出・公表を始めた。
　3/25の終値は1万1531.65と、
　過去に遡って試算した前週末の値に比べ87.53ポイント（0.8%）安の水準だった。
　2011年11月末を基点（1000ポイント）に遡って試算したデータで過去の推移を確認できる。
　半導体株指数はこの12年4カ月で11.5倍に上昇しており、
　同期間の日経平均株価（4.8倍）を大きく上回る。
　日経半導体株指数は日々の終値を朝刊マーケットデータ面、
　日経指数の公式サイト「日経平均プロフィル」に掲載する。

・東南アジアで原子力発電所の導入機運が高まっている。
　タイは新たな電源計画に小型原発の導入を盛り込む方針で、
　フィリピンも2030年代の稼働を目指す。
　原発は経済成長と脱炭素を両立する手段と目されるが、安全な運用に懸念が残る。
　再び原発導入に前向きとなった背景には
　次世代原発「小型モジュール原子炉（SMR）」の登場がある。
　SMRは従来型の原発に比べて出力が小さく、安全性に優れるとされる。
　米英や中国など各国が開発を競っている。
　22年11月には米国がタイのプラユット政権（当時）に技術支援を表明した。

・米政府機関の閉鎖を回避する2024会計年度予算が3/23に成立した。
　今後の論点は、ウクライナ支援を再開するための追加予算案の扱いに移る。
　米議会は3/25から2週間は春休みで事実上の休会に入った。
　議会下院で多数派を握る共和党のジョンソン議長は幅広い選択肢を検討すると明かした。
　議会では3つのシナリオが浮かぶ。
　最大の支援国である米国が決めた軍事支援はすでに底をつき、ウクライナは弾薬不足に陥る。
　民主党が多数派の上院は2月、対ウクライナ支援の600億ドル（9兆円）を含む
　緊急予算案を賛成多数で可決したものの、下院は共和の反対で承認が難航する。
　ジョンソン氏が対ウクライナ追加予算案の採決を決断し、
　共和議員が解任動議を提出しても反対に回るべきだとの主張が民主党内で公然と出ている。
　ウクライナ支援を巡る与野党の調整は4月にもヤマ場を迎える。

・日本の電機産業を苦境に陥れた韓国サムスン電子。
　トップの決断力と猛烈に働く組織力でエレクトロニクス産業の巨人となったものの、
　足元で米アップルや台湾積体電路製造（TSMC）の背中は遠のくばかり。
　中興の祖の先代会長が育てた事業の収益は細り、事業刷新も進まない。
　停滞は韓国経済の今を映し出している。

・ロボットの制御に生成AI（人工知能）を活用する試みが広がっている。
　米グーグルが言葉で動作を指示できるロボットアームの開発を進めるほか、
　NTT　<9432> ［終値183.0円］は自律的に行動する配膳ロボットの開発を目指す。
　「目」「耳」「腕」などの身体性を手に入れたAIが、人間と共存する日が近づきつつある。

・オムロン　<6645> ［終値5510円］の研究開発子会社、
　オムロンサイニックエックス（OSX、東京・文京）は生活に身近な調理に対象を絞り、
　人間の言葉を理解して動作するロボットの開発を進めている。
　少ない学習データでも生成AIが正しい作業プログラムを書き上げられる仕組みを考案し、
　グーグルなどに対抗する考えだ。
　OSXでシニアリサーチャーを務める橋本敦史氏は生成AIがロボットを操作する能力について
　「赤ちゃんがよちよち歩きができるようになった程度だ」と説明する。
　「Chat（チャット）GPT」などの生成AIは人間のように言葉を巧みに操ることで注目を集めるが、
　ロボット分野への応用はまだ初期段階にとどまり、巻き返しの余地はあるという。

・NTT　<9432> ［終値183.0円］人間情報研究所の松村成宗氏は
　「飲食店で客がテーブルにつけば、
　ロボットが自律的にメニューや水を持って行くことなどを目指している」と話す。
　顧客が困っていれば声をかけるなど、
　対話を得意とする生成AIの特徴を生かした機能も検討している。
　NTTはテキストだけでなく、画像や動画、音声など複数の形式のデータを扱える
　「マルチモーダル」と呼ばれる生成AIの開発に力を入れる。
　現状のtsuzumiはカメラに映った大人と子供を見分けることができないが、
　将来的には身長や声色から年齢などを推定できるようにする考えだ。

・

・

・

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum

週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

・

・

・　

・3/25の東京株式市場で、小林製薬　<4967> ［終値5058円］の株に売り注文殺到。
　昨年来安値更新。
　「紅麹」成分含む機能性表示食品のサプリメントの自主回収で、先行き不安が市場に広がる。

・自民党二階俊博元幹事長が次期衆院選への不出馬表明したことで、党内に波紋。
　党による関係議員への処分に影響及ぼす可能性も。
　野党は自民重鎮の退場踏まえ、岸田文雄政権を改めて追及する構え。

・

・

・

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

3/16（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー　（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4765f6203d73e12

3/23（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=9965ff4da934cf3

3/30（土）アポロさん独演会　テクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1065d84f0e87bd5

4/6 （土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5265e3a4be61e56

・

・

・

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

公募・売り出し価格

ispace　<9348> ［終値967円］海外募集1250万株に変更

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

03/26 エルイズビー (145A/東G) 1,188円　B 野村
ビジネスチャットを中心とした現場DXサービスの開発・提供

03/26 ソラコム (147A/東G) 870円　 A みずほ他
IoTプラットフォーム「SORACOM」の開発・提供

03/26 ハッチワーク (148A/東G) 2,160 B 日興
月決め駐車場の検索ポータルサイトやオンライン管理支援サービスなどの提供

03/26 ＪＳＨ (150A/東G) 456円　B　ＳＢＩ
地方創生事業や在宅医療事業

03/25 イシン (143A/東G) 1,080円　B みずほ初値つかず　2484円買い気配　
企業の自治体向けマーケティング支援事業など

—————————————————————————————

（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、終盤で失速、下落して終了。
市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の行方を見極めようと、
3/29に発表される２月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が注目されている。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約96.7億株、過去20日間平均約122.7億株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は終盤で失速して4日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は雇用や物価に関する新たな統計に注目が集まる中、
対主要通貨でのドル下落に伴う割安感を支えに反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は地政学的リスクの悪化を警戒した買いが入り、反発。

アップル（-0.83%）グーグル（-0.41%）メタ（旧フェイスブック）（-1.29%）アリババ（-0.93%）
エヌビディア（+0.76%）ネットフリックス（-0.09%）アマゾン・ドット・コム（+0.47%）
バイオジェン（-0.65%）バークシャー（-0.41%）マイクロソフト（-1.37%）
テスラ（+1.05%）MRM（+1.46%）ADBE(+1.54%)　ARM(+3.10%)　SMR（-4.24%）
ラッセル2000（+0.10%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.15%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.16%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
独DAX指数は5日続伸、最高値更新。

週明け25日の東京株式市場で日経平均（-1.02％）は5日ぶり反落/安値引け。
東証株価指数（TOPIX）（-1.16％）も7日ぶり反落/ほぼ安値引け。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.53％）は2日続落/安値引け、
東証スタンダード市場指数（ -0.46％）は5日ぶり反落/安値引け、
東証グロース市場指数（-0.44％）は2日続落/安値引けで終了。

東証プライム出来高は16億1094万株、売買代金は4兆3417億円。
東証プライム騰落数は値上がり348(21％)、値下がり1,267(76％)、変わらず40(2％)に。

東証スタンダード出来高は4億3477万株、売買代金は1494億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり752(46％)、値下がり715(44％)、変わらず120(7％)に。

東証グロース出来高は1億2741万株、売買代金は1812億円。
東証グロース騰落数は値上がり210(37％)、値下がり319(56％)、変わらず34(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは5業種上昇、28業種下落に。
値上がり上位は、陸運業、その他金融業、石油石炭製品、パルプ・紙、鉄鋼。
値下がり上位は、精密機器、サービス業、不動産業、銀行業、化学、繊維製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、
C&F路地HD　<9099> ［現在3045円　+504円］プロレドパートナー　<7034> ［現在545円　+80円］
CIJ　<4826> ［現在1103円　+150円］アイザワ証券　<8708> ［現在1270円　+96円］

値下がり上位は、
小林製薬　<4967> ［現在5056円　-1000円］サクラインターネット　<3778> ［現在6570円　-550円］
ソースネクスト　<4344> ［現在246円　-20円］Gunocy　<6047> ［現在820円　-61円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1580.5円　-21.5円］
みずほ　<8411> ［現在3044.0円　-55.0円］三井住友　<8316> ［現在8951円　-144円］

野村　<8604> ［現在980.6円　-4.2円］大和　<8601> ［現在1190.5円　-4.5円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在9182円　-65円］トヨタ <7203> ［現在3830円　-42円］

日経平均株価は5日ぶり大幅反落
東証株価指数（TOPIX）は7日ぶりに急反落

日経平均株価は前週（3/18-22）に2200円近い上昇となっていたことから、
急激な上昇による短期的な過熱を警戒し、売りが先行。

弱含みで推移するなか、株価指数先物に断続的な売りが出たことをきっかけに下げ幅を拡大。
後場に入っても弱い動きが続き、安値圏で軟調な展開となるなか、取引終了にかけ下げ幅を拡大。

グロース250指数は、2日続落。
東京市場の下落に引っ張られたところも、グロース市場は相対的に底堅く推移した。

政府は2024年度からスタートアップ企業が運用する民間衛星のデータ画像の蓄積を始める。
　災害時の活用を念頭に独自のアーカイブの構築を想定する。
　スタートアップの衛星データを積極的に調達することで、民間投資の促進につなげる。
　災害発生後に撮影した画像と、平時に民間から買い取り
　アーカイブ内に蓄積していた画像を比較する。
　異なる時点のデータを比較して地表の変化を把握できれば
　迅速な復旧作業や防災に役立つとの期待がある。

まさにQPS研究所　<5595> ［終値4840円］
小型SAR衛星の開発・製造や、衛星から取得した画像データ販売を手掛ける。

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
メイホーホールディングス　<7369> ［終値2419円］が載っておりました。
地域に根差して、地域になくてはならない、
「相互補完・相互成長」で日本の中小企業を経営支援する
独自の経営支援プラットフォームを通じて、経営効率化、人材支援、業務連携をサポート、
仲間入りした企業の「稼ぐ力」を高めます。

・

・

・

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/

3/23（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=9965ff4da934cf3

3/30（土）アポロさん独演会　テクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1065d84f0e87bd5

4/6 （土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5265e3a4be61e56

・

・

・

少額投資非課税制度（NISA）での成長枠240万円は1月中に使い切っちゃうのですが、
2～3月と8～9月に仕込むのが良さげですね。
積み立て以外の分は、一旦待ってから、2段3段構えで行きたいと思います。

積み立て120万円分は、高いときも安いときも粛々と積み立てていきましょう。
株価の安いときには、より多く買えますので、それが将来ものを言います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
朝8時前後に配信しております。

ディトレード、スイングトレードの種が
あなたのピックアップを待っております。

詳細はこちらまで⇒　http://www.koronoasa.com/info/

ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

1/7　スマートドライブ　（5137）
6/17　日銀　（8301）25750円
10/21　エコナビスタ　（5585）
12/23　イーレックス　（9517）など注目

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝NEWS】をメール(無料)にてお届けいたします。
https://www.directform.info/form/f.do?id=308
『コロ朝メールマガジン登録』で。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（ダウンロード）

2024年3月23日（土）開催

株価が空中に・・・？！

『半年以上おくれてやってくる米国の景気後退　

長期的には世界経済拡大に伴う株高を予想』

馬渕さんが感じている未来予想図

会場　東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）ですぐにご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=9965ff4da934cf3
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ氏テクニカルセミナー　

2024年3月30日（土）14：30～16：50（開場14：10）

東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

NATULUCK茅場町新館 2階大会議室

テクニカルを使い、全体観測と有望銘柄解説

王道から有力材料株検索

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=1065d84f0e87bd5
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2024年4月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2024年4月6日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2024年相場

サクラ満開、春爛漫、福の神の風が吹きます

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=5265e3a4be61e56
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

———————————————————————–

株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS　　　　　　　　　　　　　
　〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5　　　　　　　　　

URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–

2024年3月19日 7:51 AM #72548

トピック: 日経平均急反発

フォーラム内経済ニュース・株式掲示版

 koro
キーマスター

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
お魚の釣り方を覚えれば・・・

テクニカルマスターのテクニカルセミナー（ダウンロード）

2024年3月16日（土）開催

『移動平均線分析の実践的な活用方法』

～2024年長期上昇トレンド局面入りを迎えた株式市場～

相場サイクルと個別銘柄解説

ファンダメンタルズとテクニカルをエンジンに

まさに「永久保存版」とも思えるセミナービデオです。

ダウンロード（料金後払い）ですぐにご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=4765f6203d73e12
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

おはようございます。

【天命を知る】

達成したい目標があることが、生きがいにつながると、
よく和平さんが話していました。

ストレスは多ければ過度な負担になりますが、
達成したいと願う目標を立てる事が人生で続くからこそ、
和平さんにとっては生きがいであり、
なければ生きていくものに困るものだと話してくれました。

生きがいとなる目標や目的を、
自分の中でゆっくり育てていきたいものです。

◎日経平均急反発

2024年3月19日（火）　晴れ　

ＮＹ株式　
ダウ：38,790.43　 +75.66　(+0.20%)(3日ぶり反発)(サイコロ7勝5敗)
ナスダック：16,103.44　+130.27　(+0.82%) (4日ぶり反発）(サイコロ5勝7敗)
S&P総合500種：5,149.42　+32.33　(+0.63%)（4日ぶり反発)(サイコロ5勝7敗)

騰落レシオ（25日）（3/18)　
ダウ　104.93（前日 102.71　直近高値　186.54　12/4　直近安値　70.00　10/5）
ナスダック　96.66 (同 100.61　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.69　10/5）
S&P500種　123.71（同 123.65　直近高値　165.51　12/4　直近安値　73.29　10/5）

ＣＭＥ225ドル建て：39480円（大証先物比 -40円）39520円（3/18）
ＣＭＥ225円建て：39415円（大証先物比 -105円）

大証先物（3/19　6:00現在）39410円（日中比 -110円）

・日銀　<8301> ［終値33000円］3/19の金融政策決定会合で大規模緩和の解除を決める方針。
　マイナス金利政策のほか、長期金利を抑え込むための
　長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）など
　リスク資産を買い入れる枠組みもなくす。
　物価2%目標を持続的に達成できる見通しがたったと判断し、17年ぶりの利上げに踏み切る。

・日銀は会合初日の3/18に国内外の経済・物価情勢について議論。
　3/19の会合でマイナス金利政策を含む大規模緩和の解除を最終的に決める。
　政府も「日銀を信頼している。（判断は）任せている」（首相周辺）と容認する構えだ。

・マイナス金利解除の判断で「大きなポイント」（植田和男総裁）と位置づけてきた
　24年の春季労使交渉の結果も大規模緩和解除の判断を後押しした。
　第1回集計結果では基本給を底上げするベースアップ（ベア）と
　定期昇給（定昇）を合わせた賃上げ率が平均5.28%となり、1991年以来33年ぶりに5%を超えた。
　組合員数300人未満の中小企業の賃上げも4.42%と32年ぶりの高水準となった。
　日銀内には「（マイナス金利解除に向けた）条件が整った」との見方が広がっている。

・高齢化やインフレの影響で、家計の所得に占める税と社会保険料の負担の割合が
　2023年9月時点で28%と過去最高水準になっている。
　高齢者に比べ若年層の負担が重く、消費や出生数を下押ししかねない。
　家計の負担増を補うには賃上げに加え、社会保障の効率化が重要になる。

・東レ　<3402> ［終値719.1円］使用済みのリチウムイオン電池から
　希少金属（レアメタル）のリチウムの80%以上を回収・利用できる新技術の開発にめどをつけた。
　2027年度までに実用化を目指す。
　電気自動車（EV）向けなどの鉱物資源の争奪戦が世界各地で激しくなるなか、
　経済安全保障の観点で再利用技術の重要性が高まっている。
　開発途中の段階では9割以上のリチウム回収率を確認済みで現時点では
　世界最高水準の回収率と分析している。
　リチウムの純度でも他社を上回る99.5%以上の達成を目指す。
　実用化した段階でも8割以上の回収が可能だと見込んでいる。
　滋賀県の工場に24～25年度に試験設備を置き、安全性やコストなどを検証する。

・ロシア大統領選は3/17に即日開票され、プーチン大統領が通算5選を決めた。
　プーチン氏は9割近い得票率を獲得し、勝利宣言した。
　任期は6年間。2000年の大統領就任以降、首相時代を含めて計30年の長期体制を敷く見通し。
　強権政治の継続に国内外から批判が出た。

・政敵だった反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏は2月に獄死した。
　プーチン氏は17日に「悲しいことだった」と話した。
　選挙前から勝利が確実視されていただけに、国内の一部で抗議行動が発生した。
　複数の投票所では色のついた液体が投票箱に流し込まれたほか、
　抗議行動に参加する有権者の行列ができた。
　
・プーチン大統領が通算5選に欧米諸国からも批判が相次いだ。
　米ホワイトハウスは17日の声明で「結果は驚くものではなかった。
　選挙は自由でも公平でもない」と記した。
　英国のキャメロン外相はX（旧ツイッター）に「自由で公正な選挙とは言えない」と投稿した。
　ウクライナのゼレンスキー大統領はプーチン氏を「独裁者」と呼び
　「永久に支配するため、あらゆる手段を使っている」と強調した。

・中国国家統計局が18日発表した1～2月の新築住宅販売面積は前年同期を24.8%下回った。
　2023年まで2年連続で減少した流れが続き、マイナス幅も拡大した。
　販売不振で新規開発が抑制されれば、地方政府が依存する土地収入に響く。
　地方による財政の景気下支え効果を弱めかねない。
　1～2月は堅調な輸出を背景に工業生産が前年同期比7.0%増えた。
　増加率は市場予測に反して23年12月の6.8%から拡大した。
　対照的に消費の回復力は弱い。
　2月は春節休暇で飲食や娯楽の支出が伸びやすい。
　ただ同月の小売売上高は季節調整済み前月比で0.03%増とほぼ横ばいにとどまった。

・プーチン大統領は少なくとも2030年まで政権を取る見通しとなった。
　11月には米大統領選が予定される。
　世界は自陣営の拡大を図るロシア長期政権との対峙が不可欠となる。
　「（大統領選を控えた米国の政治状況は）破滅的で民主主義などではない。世界が嘲笑している」。
　米ホワイトハウスが3/17、ロシア大統領選は
　「明らかに自由でも公平でもない」との声明を出したことに対抗し、プーチン氏はこう返した。
　大統領選に向けてトランプ前大統領は共和の候補者指名が確定し、
　民主党のバイデン大統領と再戦する構図が固まった。
　プーチン氏は長期政権を確実なものとし、大統領選を控え政治的な抗争を深める米国を揺さぶる。

・ロシアは「反西側」の陣営作りにまい進してきた。
　ロシアは24年、中国やインド、ロシアなどで構成するBRICSの議長国を務める。
　インドのモディ首相は22年2月のロシアのウクライナ侵攻後は訪ロを見送っていたが、
　24年はロシアを訪問する意向を示している。
　米国など西側諸国はロシアのウクライナ侵攻後、
　ドル建て資産の凍結やロシア産原油に上限価格を設ける経済制裁を導入した。
　ロシアはこうした制裁に対抗し、中国やインドなどへ原油の輸出先を切り替え、
　制裁による打撃を抑制している。
　北朝鮮やイランとも兵器の提供などを通じて連携を深めている。

・3/18の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前週末比の上げ幅は1000円を超えた。
　日銀が3/18～19の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する見通しとなり、
　日米の金融政策を先読みする形で円売り・日本株買いが加速。
　市場は日銀の追加利上げは当面ないと織り込むが、
　決定内容次第で値動きが荒くなる可能性もありそうだ。

・北朝鮮が3/18、2カ月ぶりに弾道ミサイルを発射した。
　短距離級とみられ、首都平壌の近郊から日本海に向けて撃った。
　防衛省によると350キロメートルほど飛んだ。
　韓国に対するミサイル攻撃の精度を高める狙いがあるとみられる。
　弾種は固体燃料型の短距離弾道ミサイル「KN25」の可能性があると伝えた。

・岸田文雄首相は3/18の参院予算委員会で
　「21世紀前半の名目国内総生産（GDP）1000兆円という目標は
　努力を続けていけば視野に入ってくる」と発言した。
　「少子高齢化、人口減少を克服し国民の豊かさと幸せを
　実感できる経済社会を構築する方向性が重要だ」と強調した。

・安倍晋三首相が15年に掲げた「名目GDP600兆円」に迫りつつある。
　23年度に597兆円ほど、24年度に615兆円程度になると予測する。
　名目3%の成長が中長期で続けば33年度に800兆円を超えると見通す。
　デフレが続いた30年間の日本の名目GDPは400兆～500兆円台で推移し、
　1993年と比べて1割程度の増加にとどまる。
　主要国では米国が3倍以上、フランスやドイツも2倍以上の伸びだった。

・経済協力開発機構（OECD）のデータから内閣府が各国の最低賃金を比べたところ、
　日本の低さが顕著となった。
　2022年の正社員ら一般労働者の賃金中央値に対する最低賃金の比率は
　日本が45.6%と主要国を下回った。
　賃上げ機運を維持するには最低賃金による底上げも重要になる。
　政府の掲げる「賃金と物価の好循環」を実現するためには、
　経済情勢の変化に合わせて機動的に最低賃金を見直す議論も必要になる。

・日本経済研究センターが3/18まとめた民間エコノミスト37人の経済見通し
　「ESPフォーキャスト調査」によると、
　1～3月期の実質GDP（国内総生産）の予測平均は前期比年率0.36%減に。
　個人消費などが下振れし、2月発表の前回調査の0.39%増からマイナス成長に転じた。
　調査期間は3/6～12。個人消費と設備投資の予測平均はそれぞれ前期比0.03%減、0.17%減。
　前回調査ではそれぞれ0.21%増、0.49%増だった。
　
・24年の春季労使交渉の賃上げ率予測は4.19%と前回調査から0.31ポイント上昇した。
　内訳は定期昇給が1.68%、基本給を底上げするベースアップが2.51%となり、
　いずれも前回から上がった。
　予測は資本金10億円以上などの大企業を念頭に置く。

・三井住友銀行　<8316> ［終値8687円］やみずほ銀行　<8411> ［終値2966.0円］
　紙の約束手形、小切手のサービスを相次ぎ廃止する。
　政府は26年をめどに紙の手形・小切手の電子化を目指すが、
　削減幅は26年度の全廃に向けた全国銀行協会の当初計画の7割にとどまる。
　大手銀が背中を押すことで、中小企業の業務負担を改善し生産性改善につなげる狙いがある。
　米国もかつては小切手主体だったが、
　中小企業にも銀行振込やクレジットカードが浸透し始めているほか、
　中国でも手形の半分は電子化されているとされる。
　労働力不足に悩む日本の中小企業にとって
　紙の手形の廃止は業務のデジタル化へ向けた好機になりそうだ。

・米シティグループで金融における新技術を解析しているロニット・ゴース氏は
　「生成AI（人工知能）で最も生産性が改善するのは銀行だ」と指摘。
　量子コンピューティング技術については重要な技術であるとの認識を示しつつも
　「金融業務にインパクトを与える段階にはない。まだ先のことになる」と述べた。
　銀行業界でディスラプション（創造的破壊）が進むと述べ、
　その理由として銀行が扱っているものがデータであることを挙げた。
　ゴース氏は「生成AIはソフトウエアのコードを書く作業やチェックなどで
　人間よりも多くの作業が可能になる。生産性が大きく改善する結果、
　銀行は浮いた経営資源をその他の業務に回すことができる」と語った。
　米マッキンゼーによれば、
　生成AIを使った場合にソフトウエア分野で35～50%生産性が改善するという。

・JCBと三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1533.5円］
　メタバース（仮想空間）事業を展開するログシス（東京・千代田）に出資。
　出資額は2社合わせて7億円。
　ログシスは調達した資金を年齢などの個人情報や資格をデジタル上で
　管理・証明できるデジタルIDウォレットの開発に充てる。
　メタバース上で本人確認が必要な商取引や金融取引での活用を目指す。

・ロシアのウクライナ侵攻直後に急騰した穀物が安値に沈んでいる。
　世界各地の記録的な豊作が供給懸念を和らげ、侵攻前の価格を下回る。
　価格低下と生産コストの上昇は、農家が作付けをためらう要因になる。
　最大規模に膨らんだ投機筋の売り越しが価格反転の引き金になる可能性がある。
　食料危機が遠のいたようにみえる相場にあって、
　穀物高へと揺り戻されるリスクはくすぶり続ける。

・米共和党のペンス前副大統領が11月の大統領選でトランプ前大統領を支持しないと明言。
　副大統領として4年間支えた「元上司」を「保守に反する」と批判し、
　中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」への対応も理由に挙げた。

・米共和党のペンス前副大統領が前大統領を支持しないと明かしたことで、
　保守強硬派にも「反トランプ」が根強い共和内の足並みの乱れが露呈した。
　共和予備選で党内の穏健派や無党派層の票を集めたヘイリー元国連大使も
　選挙戦からの撤退後に支持を明言していない。
　11月の米大統領選は民主党のバイデン大統領と共和の前大統領が
　20年に続いて再び対決する構図が固まった。
　返り咲きを狙う前大統領にとって共和の不協和音は不安要因になる。

・インドで新規株式公開（IPO）が活況。
　2023年の同国の主要取引所の上場企業数は世界最多水準に上り、
　足元では電動二輪最大手オラ・エレクトリック・モビリティーなどもIPOの意向を表明。
　景気減速や地政学リスクの高まりを受け、
　中国に代わる投資先としての期待を取り込み、海外からの資金流入が続いている。

・アーンスト・アンド・ヤング（EY）によると
　2023年の世界全体のIPO件数に占めるインドの比率は17%で、増加傾向にあるという。
　24年1～3月は75件のIPOが見込まれ、23年同期を大幅に上回っている。
　一方、インドでスタートアップ企業の勢いは減速。
　KPMGによると同国のベンチャーキャピタル（VC）投資は23年10～12月に22億ドルと、
　ピークだった21年7～9月と比べて7分の1程度の水準にまで落ち込んだ。
　金融引き締めなど近年の世界的な資金調達環境の変化で、
　期待先行の新興企業に対する選別の目は厳しくなった。
　インドが今後も投資家から選ばれ続けるにはイノベーションと収益確保の両立が課題になる。

・中国政府は政策をフル動員して電気自動車（EV）など新エネルギー車の独自供給網の構築を促す。
　車載半導体などの開発を急ぎ、国内自動車大手の国産部品の調達を後押しする。
　政府は直接管理する国有大手3社を軸に進めることを念頭に、
　3社に研究開発費を増やすよう指示を出す。

・世界最大の半導体受託生産会社（ファウンドリー）である台湾積体電路製造（TSMC）が、
　日本に「先端パッケージング」と呼ばれる半導体後工程の生産拠点設置を検討していると報じた。
　ロイター通信によると、半導体の製造装置や材料メーカーが集積する日本を
　設置先の候補として検討している。
　検討は初期段階で、規模や時期など詳細は決まっていない。
　経済産業省の幹部は「支援したい意向」を示しているという。
　TSMCは同日、日経新聞の取材に対し「コメントを控える」と回答した。

・米アップルが生成AI（人工知能）分野で巻き返しに動いている。
　2024年内に具体的なサービスを発表すると予告し、
　専門人材には年4500万円近い基本給を提示して獲得に力を入れる。
　スマートフォン「iPhone」で一時代を築いた同社だが、
　生成AIに最適化した新端末の登場などでこれまでの慎重姿勢を一変させた。
　生成AIがもたらすディスラプション（創造的破壊）をチャンスと捉え、
　モバイル端末の分野でも新たなプレーヤーがうごめき始めた。
　アップルは創業者のスティーブ・ジョブズ氏が生み出したiPhoneを
　刷新するような機能で対抗できるか。
　技術革新の底力が問われている。

・生成AI分野に出遅れたアップルは1月に時価総額でマイクロソフトに逆転を許した。
　足元の株価は年初来で7%下落して推移する。
　米ブルームバーグ通信は米グーグルの生成AIの基盤である
　「ジェミニ」の利用に向けた交渉をアップルが進めていると報じた。
　後発でありながら、新たなビジネスモデルを打ち立てて先行企業を市場からはじき出す手法は
　アップルの得意芸だ。
　07年発売の「iPhone」でもスマートフォン参入はライバルに10年以上遅れたものの、
　アプリ配信を軸とするエコシステム（経済圏）を構築して一気に市場を席巻した。
　生成AIに関しても技術の成熟を待っていた側面がある。
　その分、消費者はアップルのサービスや製品には高い完成度と革新性を求める。
　クック氏が予告した発表内容がライバルの後追いにとどまるようであれば、
　株式市場の失望売りを招く恐れがある。

・

・

・

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

3/16（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー　（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4765f6203d73e12

3/23（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=365d84982be393

3/30（土）アポロさん独演会　テクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1065d84f0e87bd5

4/6 （土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5265e3a4be61e56

・

・

・　

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）3/16、17両日、合同世論調査実施。
　岸田文雄内閣支持率は前回調査（2/17，18両日）比0.8ポイント増の23.2％でほぼ横ばい。
　「危険水域」とされる20％台の支持率は5カ月連続。
　不支持率は71.8％（前回比0.7ポイント減）で、2カ月連続で7割を超えた。
　「景気が上向いている実感があるか」尋ねたところ「実感がない」が88.8％に。

・中国国家統計局統計局3/18、1～2月の主要統計、消費動向示す小売売上高は前年同期比5.5％増。
　昨年12月の前年同月比7.4％から減速。
　不動産開発投資は1～2月に前年同期比9.0％減。
　「ゼロコロナ」政策終了の反動増という特殊要因がなくなり、
　不動産不況やデフレ懸念が主にとなっている。

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）3/16、17両日、合同世論調査
　次の自民党総裁に誰が一番ふさわしいか尋ねたところ、
　石破茂元幹事長が20.1％で首位、2位は小泉進次郎元環境相（15.1％）、3位上川洋子外相（8.4％）。
　自民支持層では小泉氏19.8％でトップ、2位石破氏（17.6％）、
　3位高市早苗経済安全保障相（10.6％）、上川氏（10.1％）が続いた。

・金の国際価格が3月に入り急上昇、史上最高値更新。
　急騰の直接的な要因は見当たらず、解説者泣かせの値動きに。
　中長期的な視点では、トランプ前大統領の大統領選共和党候補への指名と
　米中対立の激化が濃厚となるなど、地政学リスクが高まっている。
　「安全資産」とされる金はますます輝きを放ちそう。

・高砂熱学　<1969> ［終値4490円］3/18、月面で自ら水素と酸素を製造する装置開発。
　水素や酸素は月面で補給するロケット燃料や人が生活するための空気として利用できる可能性がある。
　実際に付きで製造することができれば世界初に。
　装置はispase（アイステース　<9348> ［終値949円］の月着陸船で月面に運ぶ。

・

・

・

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

3/16（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー　（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4765f6203d73e12

3/23（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=365d84982be393

3/30（土）アポロさん独演会　テクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1065d84f0e87bd5

4/6 （土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5265e3a4be61e56

・

・

・

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

公募・売り出し価格

シンカ　<149A> ［IPO］1080円

ダイブ　<151A> ［IPO］1820円

情報戦略テクノロジー　<155A> ［IPO］460円

TOB（公開市場買い付け）

JSR　<4185> ［終値4321円］買い手JICC　買い付け価格　4350円　期間　3/19～4/16

—————————————————————————————

（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、上昇。
アルファベットやテスラなど大型グロース株がハイテク株比率の高いナスダック総合の反発を支えた。
一方、市場では今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）待ちとなった。

エヌビディアはこの日年次の開発者会議が始まり、
ジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）の講演に注目が集まった。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約111.6億株、過去20日間平均約124.1億株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は終盤失速。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の
結果発表を週央に控えて様子見ムードが広がる中、3日ぶりに反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
中東諸国からの供給減と中国の需要増加見通しを材料に、反発。

アップル（+0.64%）グーグル（+4.44%）メタ（旧フェイスブック）（+2.66%）アリババ（+0.14%）
エヌビディア（+0.70%）ネットフリックス（+2.06%）アマゾン・ドット・コム（+0.03%）
バイオジェン（+0.04%）バークシャー（+0.07%）マイクロソフト（+0.22%）
テスラ（+6.25%）MRM（-0.17%）ADBE(+4.35%)　ARM(+2.19%)　SMR（+28.66%）
ラッセル2000（-0.72%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.23%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.47%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は下落。
週内に予定される経済指標の発表や中央銀行の金融政策決定を控えて様子見ムードが広がった。

日の東京株式市場で日経平均（+2.67％）は2日ぶり大幅反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.92％）も大幅3日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+2.63％）は4日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（ +0.89％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+2.46％）は4日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は18億4863万株、売買代金は4兆6092億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,267(76％)、値下がり339(20％)、変わらず50(3％)に。

東証スタンダード出来高は3億9855万株、売買代金は1578億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,016(63％)、値下がり464(28％)、変わらず104(6％)に。

東証グロース出来高は1億1027万株、売買代金は1524億円。
東証グロース騰落数は値上がり411(73％)、値下がり118(21％)、変わらず33(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、不動産業、機械、証券商品先物、パルプ・紙、ゴム製品、電気機器、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、石油石炭製品。

東証プライム値上がり上位は、
ACCESS　<4813> ［現在1627円　+300円］さくらインターネット　<3778> ［現在7140円　+300円］
マーキュリアHD　<7347> ［現在1036円　+127円］HIS　<9603> ［現在2018円　+243円］

値下がり上位は、東電HD　<9501> ［現在828.9円　-137.3円］丹青社　<9743> ［現在877円　-83円］
FPパートナー　<7388> ［現在6890円　-530円］ダブル・スコープ　<6619> ［現在550円　-28円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1533.5円　+29.0円］
みずほ　<8411> ［現在2966.0円　+56.0円］三井住友　<8316> ［現在8687円　+180円］

野村　<8604> ［現在941.3円　+29.9円］大和　<8601> ［現在1131.5円　+30.5円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在8790円　+153円］トヨタ <7203> ［現在3567.0円　+79.0円］

日経平均株価は2日ぶり大幅反発
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸。

日経平均の上げ幅は、2/13（1066円高）に次ぎ今年２番目。

朝方から買い優勢でスタートし、
外国為替市場で、円がドルやユーロに対して円安方向にあることも支えに堅調に推移。

じりじり上昇して日経平均株価は前週末比1032円80銭高に。

日銀の金融政策決定会合（3/18-19日）に先立ち
マイナス金利政策解除の方針が伝わり、アク抜けムードが広がった。

追加の利上げ見通しは強まらず、円安と株高が加速している。
想定外の上昇の一日になった。

グロース250指数は、4日ぶり大幅反発。
為替市場の円安などを材料に東京市場全般が買い先行となり、グロース市場にも買いが入った。

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
大日光エンジニア　<6635> ［終値594円］が載っておりました。
半導体・宇宙・ドローン・ロボットに必要不可欠な
ニッチトップ企業なのに、PBR0.6倍のバリュー銘柄に注目

・

・

・

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/

3/16（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー　（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4765f6203d73e12

3/23（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=365d84982be393

3/30（土）アポロさん独演会　テクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1065d84f0e87bd5

4/6 （土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5265e3a4be61e56

・

・

・

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
テクニカルマスターのテクニカルセミナー（ダウンロード）

2024年3月16日（土）開催

『移動平均線分析の実践的な活用方法』

～2024年長期上昇トレンド局面入りを迎えた株式市場～

相場サイクルと個別銘柄解説

ファンダメンタルズとテクニカルをエンジンに

まさに「永久保存版」とも思えるセミナービデオです。

ダウンロード（料金後払い）ですぐにご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=4765f6203d73e12
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2024年3月23日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

会場　東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=365d84982be393
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ氏テクニカルセミナー　

2024年3月30日（土）14：30～16：50（開場14：10）

東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

NATULUCK茅場町新館 2階大会議室

テクニカルを使い、全体観測と有望銘柄解説

王道から有力材料株検索

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=1065d84f0e87bd5
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2024年4月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2024年4月6日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2024年相場

サクラ満開、春爛漫、福の神の風が吹きます

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=5265e3a4be61e56
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
朝8時前後に配信しております。

ディトレード、スイングトレードの種が
あなたのピックアップを待っております。

詳細はこちらまで⇒　http://www.koronoasa.com/info/

ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

1/7　スマートドライブ　（5137）
6/17　日銀　（8301）25750円
10/21　エコナビスタ　（5585）
12/23　イーレックス　（9517）など注目

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝NEWS】をメール(無料)にてお届けいたします。
https://www.directform.info/form/f.do?id=308
『コロ朝メールマガジン登録』で。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

———————————————————————–

株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS　　　　　　　　　　　　　
　〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5　　　　　　　　　

URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–

2024年3月15日 7:33 AM #72441

トピック: ドクターカッパー予見性に陰り

フォーラム内経済ニュース・株式掲示版

 koro
キーマスター

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2024年3月23日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

会場　東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=365d84982be393
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

おはようございます。

本日は天赦日です。

「天赦日」とは、この日は、百神が天に昇り、
天が万物の罪を赦（ゆる）す日とされ、「最上の大吉日」である。
この日に始めたことは「成功する」と言われている
「暦上最強日」です。

『この日は、百神が天に昇り、天が万物の罪を赦（ゆる）す日とされ、最上の大吉日である。
そのため、天赦日にのみ「万（よろづ）よし」とも注記される。』と書かれており、
年に5～6回しかない貴重な開運日のようです。

3/15（金）一粒万倍日と、寅の日

天赦日は新しいことを始めたり、
これまで躊躇していたことにチャレンジしたりするのに特に良い日とされています。
例えば、開業や引っ越し、転職や習い事を始めるなど。
また、お金に関することにも良い影響を与えると考えられているため、
財布の買い替えや銀行口座の開設にも向いています。

アクティブになるのはもちろん、身体を労って休める日にするのも良いでしょう。
天赦日にゆっくりと休んで気持ちをリフレッシュすれば、
前向きな気持ちで物事を行いやすくなるかもしれません。

相場も高くなる日が多い傾向のある天赦日です。

ツイテルツイテルツイテル！！ですね

◎ドクターカッパー予見性に陰り

2024年3月15日（金）　晴れ　天赦日一粒万倍日寅の日

ＮＹ株式　
ダウ：38,905.66　-137.66　(-0.35%) (4日ぶり反落)(サイコロ7勝5敗)
ナスダック：16,128.52　-49.23　(-0.30%) (2日続落）(サイコロ5勝7敗)
S&P総合500種：5,150.48　-14.83　(-0.29%)（2日続落)(サイコロ4勝8敗)

騰落レシオ（25日）（3/14)
ダウ　104.37（前日 113.11　直近高値　186.54　12/4　直近安値　70.00　10/5）
ナスダック　102.13 (同 105.23　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.69　10/5）
S&P500種　127.40（同 133.99　直近高値　165.51　12/4　直近安値　73.29　10/5）

ＣＭＥ225ドル建て：38365円（大証先物比 -225円）38590円（3/14）
ＣＭＥ225円建て：38290円（大証先物比 -300円）

大証先物（3/15　6:00現在）38330円（日中比 -260円）

・民間が持つ先進的な技術を防衛力強化に生かすため、
　防衛省が企業と共同で研究する事例を増やした。
　2023年度は日立　<6501> ［終値12455円］や
　三菱電機　<6503> ［終値2394.0円］など過去最高の30件ほどとなり、
　14件だった22年度から倍増した。
　先端技術の軍民両用（デュアルユース）を通じて技術革新や経済成長につなげる期待がある。
　過去最多となったのは防衛省が資金を拠出する「先進技術の橋渡し研究」と呼ぶ制度だ。
　三菱重工　<7011> ［終値12030円］とNEC　<6701> ［終値10665円］、
　川崎重工　<7012> ［終値4582円］は多数の無人機を自律的に一体で動かす技術を探る。
　大量の無人機を同時に群れで飛ばす「スウォーム攻撃」を少人数で防ぎやすくなる。
　NECと三菱重工はAIのアルゴリズムを活用し、
　水中や地上を動く無人機による状況判断や行動の精度を上げる。

・日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）各国は2025年度をめどに国境に関係なく
　QRコード決済で支払いできるようにする。
　お互いの規格に互換性を持たせ、自国でも使えるようにして旅行者の利便性を高める。
　中国などへの対抗を念頭に、東南アジアへの影響力を強める狙いもある。
　経済産業省が各国政府や中央銀行と協議を始めた。
　インドネシアやカンボジアなどと議論を重ねている。
　政府間で相互利用で合意すれば、それぞれの国の事業者が順次対応していく。
　QRコードを日本の統一規格である「JPQR」に基づくものにすれば利用できる。
　店頭で専用コードを読み込むと、JPQRに参加する決済事業者のサービスなら普段通り支払える。

・JPQRを運営するキャッシュレス推進協議会は、
　24年にも海外のサービスと接続するのを見据えたシステムを構築する。
　アジアでは米欧と比べてクレジットカードを持たない人が多く、
　QRコード決済の比率は日本よりも高い。
　米金融サービス大手のフィデリティ・ナショナル・インフォメーション・サービシズ（FIS）の
　調査によると、QRコードを含むデジタル決済の利用率は
　インドネシアで決済全体の28%、タイで23%だった。
　電子マネーやカードをアプリで管理する電子財布（デジタルウォレット）についても
　日本とASEANで30年をめどに共通化する構想がある。

・〈政治再考日本の分かれ目4〉地方に「ごっつぁん体質」知事の7割、中央の天下り
　日本は明治以来の中央集権体制で国が地方を下請け機関と位置づけてきた。
　バブル崩壊後に行き詰まりが指摘され、
　衆参両院が1993年に「地方分権の推進に関する決議」をした。
　それから30年。
　2000年に国と地方が法的に対等となっても、地方分権が進んだとは一概に言いにくい。
　リーマン・ショックなどで地方の財政力は弱まり、安倍晋三政権や菅義偉政権は地方創生、
　新型コロナウイルス対策の臨時交付金などで地方に支出した。
　96%の自治体は財源の一部を国からの地方交付税に頼る。
　人口減で自治体が人手不足になる一方で、デジタル化や脱炭素といった新たな取り組みは要る。
　法律で自治体に行政計画の策定を求める条項は22年末に524と10年前から4割増えた。
　国による「計画漬け」で自主性を出しにくくなった。

・〈政治再考日本の分かれ目4〉地方に「ごっつぁん体質」知事の7割、中央の天下り
　足元では災害が頻発し、安全保障環境も厳しい。
　災害や感染症拡大などの際に国が自治体へ指示を出せるようにする
　地方自治法改正案を政府が閣議決定したのはその対応の一環だ。
　平時に地方が自主性を発揮できるようにしつつも、
　非常時には国民の安全を守るために国が集権的な対応を取らざるを得ない場面がある。
　この30年で浮き彫りになったのは線引きの必要性でもあった。

・欧州連合（EU）が3/4に大筋合意した
　食品などの包装に関する新規制案から、日本酒が除外された。
　酒瓶の形状が欧州と異なるとの理由から事実上の禁輸となる事態は寸前で回避された。
　日本側の説得が奏功した形だが、薄氷の交渉劇はEU規制への対応の難しさも浮き彫りにした。
　EUの規制が成り立つ過程は複雑で、それを理解し対応できる外部の人材は限られる。
　相川氏は「日本はEUのルールづくりに目配りし、
　関与していける人材を手厚く育てていく必要がある」と再認識する。

・米連邦議会下院は3/13、中国発の動画共有アプリ
　「TikTok（ティックトック）」の米国内の利用禁止につながる法案を本会議で可決。
　中国などの「敵対国」が影響力を及ぼすアプリを規制対象にする。
　欧州でも規制検討が進み、ティックトック包囲網が一段と強まる。
　賛成352、反対65という大差で下院を通過した。
　上院も可決し、バイデン大統領が署名すれば成立する。

・欧州でもティックトックへの規制が強まる。
　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は2月、運営会社へ正式な調査に入ると公表。
　未成年者の保護の仕組みが不十分だとし、
　最終的に法律違反を認定した場合は、巨額の制裁金を科す可能性がある。

・11月の米大統領選は民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が
　党候補者指名を獲得することが確定した。
　残り8カ月、米国ではあらゆる産業に関する政策判断が選挙と結びつく。
　バイデン氏は3/14の声明で日本製鉄　<5401> ［終値3586.0円］による
　米鉄鋼大手のUSスチール買収に慎重な姿勢を鮮明にした。
　「国内で所有・運営される米鉄鋼企業であり続けることが重要だ」と表明した。
　共和党のトランプ前大統領は日鉄の買収を阻止すると表明。
　環境規制も撤廃すると訴える。
　組合員の支持が前大統領に流れるのを恐れたバイデン氏が手を打った形だ。

・米大統領選の勝敗を左右する州の中でも特に激戦が予想される6州のうち、
　5州でトランプ前大統領が先行する。
　現政権への不満を追い風にしている面がある。
　バイデン大統領は12日の声明で
　「トランプは経済の破綻を支持し、超富裕層への減税を推し進め、
　人工妊娠中絶を全国的に禁止しようと計画している」と記し、対決姿勢を鮮明にした。
　大統領選で重視する無党派層のボリュームゾーンである中間層を意識する。
　
・過去の大統領選では選挙のたびに勝利政党が入れ替わる
　「スイングステート（揺れる州）」を制した候補が勝者になってきた。
　6州を巡っては、16年大統領選でネバダを除く5州を制した前大統領が勝利した。
　20年は6州をいずれも取ったバイデン氏が当選した。

・対面・ネット証券10社の新NISA（少額投資非課税制度）口座を経由した
　投資信託・株式の購入額が、2月単月で1兆3949億円だったことがわかった。
　うち5割がNTT　<9432> ［終値181.8円］など個別株だった。
　1～2月の累計では3兆円を超え、概算で旧制度だった前年の約3倍のペース。
　日経平均株価が最高値圏にあってもコツコツ買い続ける新たな投資家層が台頭してきた。

・2月の投信購入額の首位は1月に続き
　「eMAXIS Slim　全世界株式（オール・カントリー）」で1892億円、
　2位は同シリーズの「米国株式（S&P500）」で1415億円。

・上場企業が配当政策を多様化している。
　ライオン　<4912> ［終値1345.0円］や味の素　<2802> ［終値5441円］は配当の最低額を保証する。
　住友金属鉱山　<5713> ［終値4335円］は利益よりも変動が小さい自己資本に配当を連動させる。
　新しい少額投資非課税制度（NISA）の開始で個人の配当への関心が高まっている。
　安定して配当する方針を訴え、株主に長期保有を促す。
　東京証券取引所のPBR（株価純資産倍率）改革も後押しする。
　ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは
　「株主還元で余剰資産を圧縮しつつ、配当政策を投資家にアピールすることで
　株価上昇も狙える」と指摘する。

・水産庁は3/14、日本の排他的経済水域（EEZ）内のサケとマスの漁獲量を決める
　日本とロシアの漁業交渉が妥結したと発表。
　日本の漁業者が2024年にロシア側に支払う協力金をおよそ1.8億～3億円、
　漁獲枠は2050トンとした。
　いずれも前年並みとなった。

・日本企業の生産性向上に向け、工場の設備やソフトウエアなどの
　「高齢化」を解消する重要性が高まっている。
　内閣府によると設備の新しさを示す「平均年齢」は2019年時点で日本は11.8年と、
　主要7カ国（G7）で2番目に老朽化しており、設備更新は大きな課題といえる。

・日本では少子高齢化により、比率を算出する際の分母となる労働者の人口が伸び悩んでいるが、
　それ以上に設備が目減りしている。
　足元では資材高や建設業界の人件費増で、企業が投資を計画しても予定通りに進みにくい。
　人手不足で工事が滞るといったケースも出始めている。
　日本は長いデフレで物価や賃金が上がりにくかったが、この数年で上昇に転じる兆しが出ている。
　ため込んだ内部留保や現預金を投資に回し、
　最新設備で生産性を高められるかが成長のカギを握っている。

・銀行口座の不正利用が急増し、ネット銀行や地方銀行などが対策を急いでいる。
　住信SBIネット銀行　<7163> ［終値2030円］が二重の本人確認を導入したほか、
　琉球銀行　<8399> ［終値1162円］は2年以上取引のない未利用口座に手数料を課す。
　銀行口座は10万円以上という高値で売買され、不正の温床になっているとの指摘がある。
　マネーロンダリング（資金洗浄）の抜け穴になりかねず、当局も対応を求めていた。

・第一生命HD　<8750> ［終値3619.0円］3/14、
　米中堅運用会社キャニオン・パートナーズ社に出資すると発表。
　出資額は日本円で約380億円。
　株や債券などの伝統的な運用資産と異なるオルタナティブ（代替）資産の運用を強化し、
　収益力の改善を図る。
　第一生命HDは27年3月末までに、
　現在約3兆6000億円の株式時価総額を6兆円に高める目標を掲げている。

・JPX　未完の改革（下）新NISA、市場利用料下げで先手「公益と私益」どう両立
　JPX　<8697> ［終値4059円］が引き下げるのは金融商品取引の清算にかかる手数料などで、
　従来の口座数や注文件数を基準とする料金体系から、売買代金に応じた料金体系に変える。
　新NISA開始で個人による小口の投資が増えることへの対応で、
　JPXは20億円程度の減収要因になると試算する。
　業績の重荷になるが「証券市場の中核的インフラとして、成長と分配の好循環に貢献する」
　（JPX）狙いがあるという。
　新NISAをきっかけに「貯蓄から投資へ」の流れは一気に加速している。
　証券投資が国民にとって身近な存在となったとき、
　その中心的な役割を担う取引所は公益と私益をどう両立させるのか。
　JPXのあり方が問われる時は早晩来る。

・ロンドン金属取引所（LME）で銅の先物価格が3/13、一時11カ月ぶりの高値をつけた。
　銅は景気動向を敏感に反映することから「ドクターカッパー」の異名を持つ。
　中国景気の減速が続き、従来であれば値下がりするところ、逆に堅調さが目立つ。
　根底には脱炭素需要の増加期待と供給懸念という構造的な変化があり、
　世界景気との連動性が薄れている。　

・銅は他の非鉄金属と比べても、高止まりの傾向が見られる。
　ロンドン金属取引所（LME）3カ月先物の13日終値を22年末と比べると、
　アルミニウムは5%安、亜鉛も13%安だが、銅は7%高い。
　23年1月をピークとして、その後は軟調に推移するなど値動きは似ているが、
　銅は下落幅が限られている。
　世界経済の構造変化を背景に、
　景気動向を読み取る商品市況の見方も変わりつつあるといえそうだ。

・世界最大の美術見本市「アート・バーゼル」とスイス金融大手UBSは3/13、
　2023年の世界のアート市場の美術品販売額が
　前の年比4%減の650億ドル（約9兆6000億円）だったとの分析結果を発表。
　減少は新型コロナウイルスの感染が拡大した20年以来3年ぶり。
　世界的な金利上昇など取引環境の悪化を理由とした。

・国際エネルギー機関（IEA）は3/14に公表した3月の石油市場リポートで、
　2024年の石油需給見通しが前月までの供給過剰から一転して供給不足になるとの予測を示した。
　3/3に石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の産油国でつくるOPECプラスの一部の国が
　自主減産を3月から6月まで延長すると決めた影響が大きい。
　IEAは自主減産が24年末まで続くとのシナリオに基づいて試算した。

・ウクライナが同国への侵攻を続けるロシアへのゲリラ戦術に傾斜している。
　ドローン（無人機）によるロシア国内の石油施設への攻撃を繰り返し、
　同国への越境作戦も増やしている。
　兵員や武器の不足で前線の苦境が深まる中、ロシアの継戦能力をそぐ狙いがある。
　ウクライナ軍は兵員補充に向けた動員関連法案の早期成立を議会に求めているが、
　議員から多数の修正要求が出ており、可決のメドはたっていない。
　同国では本格的な動員の開始は4月以降にずれ込むとの見通しが広がっている。

・

・

・

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum

週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

3/16（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー　（東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=165d83b5739808

3/23（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=365d84982be393

・

・

・

・警察庁3/14、インターネット上の有害投稿のうち、
　2023年2月以降に削除依頼対象に加えた犯罪実行者（闇バイト）の募集や銃器の製造と言った
　8類型について、サイト管理者に3379件を排除要請し、うち2411件が今年1月末までに削除。

・土木学会は3/14、首都圏直下型地震が起きた場合、
　経済的被害が、20年間総額で約1千兆円に上ると推計。
　税収減と復興事業費合わせた財政的被害は389兆円に上るとした。

・

・

・

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum

【コロ朝セミナー】のトリセツ　コロ。おまけ（ダウンロード　無料）
『2022年乙な会とアノマリーと2023年コロ朝セミナー講師注目銘柄』
https://www.directform.jp/form/f.do?id=7263d0a56691455

3/16（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー　（東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=165d83b5739808

3/23（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=365d84982be393

・

・

・

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

株式分割

フレクト　<4414> ［終値6610円］3/31 　1株→2株

pluszero <5132> ［終値7310円］4/30 　1株→3株

ジェイ・イー・ティ（JET）<6228> ［終値7280円］3/31 1株→3株

立会外分売

RIZAP　<2928> ［終値392円］3/15　377円　2775万5200株

公募・売り出し価格

LisB（エルイズビー）<145A> ［IPO］1188円

ソラコム　<147A> ［IPO］870円

TOB（公開市場買い付け）

ローランドDG　<6789> ［終値5350円］買い手ブラザー工業　買い付け価格5200円　期間　未定

—————————————————————————————

（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、下落。
半導体株の売りが続いた。

卸売物価指数（ＰＰＩ）の伸びが加速し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ開始時期が
後ずれするのではないかとの懸念が浮上した。
米労働省が１４日発表した２月のＰＰＩは前月比0.6％上昇と１月の0.3％上昇から加速。

エヌビディアが3.2％下落するなど半導体株が売られ、
フィラデルフィア半導体指数(.SOX, は1.8％安となった。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の上昇と対ユーロでのドル上昇を背景に反落

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需給引き締まり観測が広がる中、続伸。

アップル（+1.09%）グーグル（+2.54%）メタ（旧フェイスブック）（-0.75%）アリババ（-3.91%）
エヌビディア（-3.24%）ネットフリックス（+0.56%）アマゾン・ドット・コム（+1.24%）
バイオジェン（-3.06%）バークシャー（-0.34%）マイクロソフト（+2.44%）
テスラ（-4.12%）MRM（-1.19%）ADBE(-0.54%)　ARM(-0.24%)　SMR（+2.26%）
ラッセル2000（-1.96%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.48%）SOLX（半導体ブル3倍）（-5.53%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約131億株、過去20日間平均約121億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
独DAX指数は高値更新後下落、仏CAC40指数は3日続伸、最高値更新。　

14日の東京株式市場で日経平均は4日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）も4日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）は2日続落、
東証スタンダード市場指数は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数は2日続落で終了。

東証プライム出来高は16億6028万株、売買代金は4兆3374億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,236(74％)、値下がり382(23％)、変わらず38(2％)に。

東証スタンダード出来高は4億3099万株、売買代金は1491億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり964(60％)、値下がり464(29％)、変わらず136(8％)に。

東証グロース出来高は億1万1261株、売買代金は1374億円。
東証グロース騰落数は値上がり264(46％)、値下がり267(47％)、変わらず31(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、石油石炭製品、非鉄金属、鉱業、不動産業、・・・
値下がり上位は、パルプ・紙、銀行業、サービス業。

東証プライム値上がり上位は、
極東証券　<8706> ［現在1690円　+300円］雪印メグミルク　<2270> ［現在2481円　+302円］
ネオジャパン　<3921> ［現在1249円　+130円］三菱マテリアル　<5711> ［現在2878.5円　+254.5円］

値下がり上位は、
M&A総研　<9552> ［現在6270円　-1020円］ソースネクスト　<4344> ［現在219円　-33円］
さくらインターネット　<3778> ［現在5930円　-690円］北越コーポ　<3865> ［現在1585円　-120円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1520.0円　-10.5円］
みずほ　<8411> ［現在2899.0円　-19.5円］三井住友　<8316> ［現在8612円　-24円］

野村　<8604> ［現在906.8円　+13.8円］大和　<8601> ［現在1102.0円　+13.5円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在8591円　+39円］トヨタ <7203> ［現在3445.0円　+1.0円］

日経平均株価は4日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は4日ぶり反発。

朝方は売りが先行。売り一巡後は、下値を拾う動きがみられ下げ渋った。

前場に日経平均株価は３万８４００円（前日比２９５円安）まで下落。
後場に入り、外国為替市場で、円がドルに対して円安方向に振れたことも支えに上げ転換。

取引終了にかけて堅調な値動きが続き、日経平均株価は取引終了間際に、
３万８８４０円（前日比１４４円高）を付けた。
グロース250指数は、2日続落

11月の米大統領選は民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が
　党候補者指名を獲得することが確定した。
　残り8カ月、米国ではあらゆる産業に関する政策判断が選挙と結びつく。
　バイデン氏は3/14の声明で日本製鉄　<5401> ［終値3586.0円］による
　米鉄鋼大手のUSスチール買収に慎重な姿勢を鮮明にした。
　「国内で所有・運営される米鉄鋼企業であり続けることが重要だ」と表明した。
　共和党のトランプ前大統領は日鉄の買収を阻止すると表明。
　環境規制も撤廃すると訴える。
　組合員の支持が前大統領に流れるのを恐れたバイデン氏が手を打った形だ。

東京エレク　<8035> ［終値37220円］が米アプライドマテリアルズだったかとの合併は
結局はしなくて良かったような、同様な感覚もします。、

・

・

・

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/

3/16（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー　（東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=165d83b5739808

3/23（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=365d84982be393

3/30（土）アポロさん独演会　テクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1065d84f0e87bd5

4/6 （土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5265e3a4be61e56

・

・

・

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）
検定会員のテクニカルセミナー（東京・八丁堀）

2024年3月16日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

『移動平均線分析の実践的な活用方法』

投資家心理と個別有望注目銘柄解説。

東京都中央区八丁堀3-17-16 セントラル京橋三立ビル別館703

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=165d83b5739808
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2024年3月23日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

会場　東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=365d84982be393
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ氏テクニカルセミナー　

2024年3月30日（土）14：30～16：50（開場14：10）

東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

NATULUCK茅場町新館 2階大会議室

テクニカルを使い、全体観測と有望銘柄解説

王道から有力材料株検索

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=1065d84f0e87bd5
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2024年4月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2024年4月6日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2024年相場

サクラ満開、春爛漫、福の神の風が吹きます

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=5265e3a4be61e56
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
朝8時前後に配信しております。

ディトレード、スイングトレードの種が
あなたのピックアップを待っております。

詳細はこちらまで⇒　http://www.koronoasa.com/info/

ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

1/7　スマートドライブ　（5137）
6/17　日銀　（8301）25750円
10/21　エコナビスタ　（5585）
12/23　イーレックス　（9517）など注目

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝NEWS】をメール(無料)にてお届けいたします。
https://www.directform.info/form/f.do?id=308
『コロ朝メールマガジン登録』で。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

———————————————————————–

株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS　　　　　　　　　　　　　
　〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5　　　　　　　　　

URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–

2024年3月13日 7:57 AM #72364

トピック: 世界で民主主義退潮

フォーラム内経済ニュース・株式掲示版

 koro
キーマスター

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ氏テクニカルセミナー　

2024年3月30日（土）14：30～16：50（開場14：10）

東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

NATULUCK茅場町新館 2階大会議室

テクニカルを使い、全体観測と有望銘柄解説

王道から有力材料株検索

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=1065d84f0e87bd5
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

おはようございます。

【お金は幸せのために使うもの】

イソップ物語の『ウサギとカメ』の話で、
私はウサギがカメに負けるのはおかしい。
イソップが本当に言いたいのは何か考えました。

ウサギは足が自慢で、つい道草をくって遊んでいるうちに
目的を失ってしまったのではないかと解釈したら納得できました。

皆様も『ウサギとカメ』の話を、ときには思い出してくださって、
自分は儲けたら何に使うのだろうと考えてください。
お金は使わなければ意味がありません。
儲けることと使うことは表裏一体です。

お金は幸せのために使うものです。
お金の心を知っているから儲かるのです。

皆様、大いに儲けて使っていだきたいと思います。

◎世界で民主主義退潮

2024年3月13日（水）　晴れ　

ＮＹ株式　
ダウ：39,005.49　+235.83　(+0.61%)(2日続伸)(サイコロ6勝6敗)
ナスダック：16,265.63　+246.36　(+1.54%)(3日ぶり反発）(サイコロ6勝6敗)
S&P総合500種：5,175.27　+57.33　(+1.12%)（3日ぶり反発)(サイコロ5勝7敗)

騰落レシオ（25日）（3/12)
ダウ　114.94（前日 105.21　直近高値　186.54　12/4　直近安値　70.00　10/5）
ナスダック　108.11 (同 104.86　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.69　10/5）
S&P500種　137.76（同 128.99　直近高値　165.51　12/4　直近安値　73.29　10/5）

ＣＭＥ225ドル建て：38955円（大証先物比 +465円）38490円（3/12）
ＣＭＥ225円建て：38880円（大証先物比 +390円）

大証先物（3/13　6:00現在）38870円（日中比 +380円）

・日産自　<7201> ［終値541.8円］中国の自動車生産能力を最大で3割減らす検討に入った。
　現地の合弁会社と協議する。ホンダも中国の生産能力を2割減らす意向。
　政府主導で中国の電気自動車（EV）シフトが進み日本勢は苦戦している。
　かつて中国への技術導入を主導した日本車メーカーは戦略の立て直しを迫られている。

・外資から技術やノウハウを獲得した中国企業は実力を養う一方、
　政府主導でEVシフトを推進。
　中国車はEVやプラグインハイブリッド車（PHEV）を含む新エネルギー車（NEV）で
　価格競争力や商品力を高めている。
　劣勢の日本車は中国事業を縮小し、優位に立つ北米や東南アジア市場に注力する。
　日産自　<7201> ［終値541.8円］中国の生産能力を最大で50万台規模で減らす検討を始めた。
　現在の生産能力は年160万台程度で中国の年間生産能力の3割に相当する。
　ホンダ　<7267> ［終値1725.0円］も中国の生産能力を2割減らし、120万台程度としたい考え。
　現地の合弁相手先と協議している。

・中国ではドイツや韓国勢も苦しい。
　調査会社マークラインズによると、国別の乗用車ブランドのシェアは
　韓国勢は23年に19年比3.1ポイント減の1.6%、
　ドイツ勢は6.4ポイント減の17.8%といずれもシェアを落とした。
　中国の23年の新車販売台数は2518万台と世界首位で、2位の米国の約1.5倍の規模がある。
　市場の大きさだけでなく、世界で最も電動車が普及し、IT（情報技術）機能も先行している。
　中国勢は競争の激しい自国市場で電動化やIT技術を磨き、
　欧州や東南アジアなどで低価格なEVの輸出に力を注ぐ。
　輸出の拡大は国内の過剰な生産能力を緩和する狙いもある。
　日本車は海外で低価格な中国車への対抗も求められる。

・経済産業省は家電などあらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器の
　サイバー対策を認定する新たな制度を2024年度から始める。
　国内のサイバー被害の4割を占めるIoTの安全性を高める。
　認定機器を公共調達や補助金の要件にすることで、国内メーカーに対応を促す。
　経産省傘下の情報処理推進機構（IPA）が認証を与える。
　通信機器のルーターや監視カメラ、ネットにつながるテレビなどの
　スマート家電や産業用ロボットが対象になる。
　国内で16億台程度が普及しているとみられる。
　パソコンなどと比べて、セキュリティーが脆弱な場合がある。

・認定機器は、製品の箱やホームページで認証マークなどを示す。
　こうした仕組みは民間を含めて今までなかった。
　評価はセキュリティー能力に応じて、4段階に分ける。
　レベル1ではすべてのIoTに求める最低限のサイバー対策を要請する。
　政府やインフラなど重要システム向けの対策を施した機器には、最大でレベル4を与える。
　レベル1は24年度に始め、レベル2以降は25年度からの開始を目指す。
　レベル1の認証を受けるには、17の基準を満たす必要がある。
　(1)ソフトウエアを常に最新の状態に保つ
　(2)通信に暗号技術を使う
　(3)機密データを強固に保護する
　(4)利用者に安全性の情報提供をする
　といった項目を設ける。
　メーカーが機器の対応状況をIPAに報告し、認証を受ける。
　レベル2以降は、分野ごとに基準を設ける。
　経産省が業界団体などと必要項目を検討する。
　政府の公共調達は認証を受けたIoTのみを対象にする方針。
　将来的には地方公共団体や鉄道、ダムなどの事業でも、認定機器を使うよう求める。
　行政の事業や重要インフラ建造の際の調達要件にしてメーカーの認証取得を促進する。

・IHI　<7013> ［終値3509.0円］は日本が2035年度までの配備を目指している
　次期戦闘機の開発拠点を英国とイタリアに設ける。
　次期戦闘機は日英伊の国際共同開発体制をしく。
　エンジンを共同開発する英ロールス・ロイスなどと情報交換を密にする。
　防衛技術の開発は国際連携の高度な擦り合わせで技術力を磨いていく新段階に入る。
　最先端の防衛装備品は通信ネットワーク技術や高精度なセンサー情報などへの対応を求められる。
　技術を擦り合わせ、開発コストの負担を減らす手法として、
　国際共同開発の枠組みは有力な選択肢となる。
　三菱重工　<7011> ［終値11980円］や川崎重工　<7012> ［終値4563円］など
　防衛大手7社で防衛事業を主目的とした海外拠点設置が明らかになるのは初めて。
　海外との共同開発は防衛省が先導してきたが、
　自社の拠点を設けることで企業も海外の有力防衛企業と主体的に技術の擦り合わせが可能になる。

・〈政治再考　日本の分かれ目3〉新陳代謝阻む圧力「ゾンビ企業」生む温床に
　新型コロナウイルス禍で中小企業の資金繰りを支えたコロナ緊急措置。
　金融庁は3/8、4月に解除すると決めた。
　感染法上、インフルエンザと同じ5類への移行から10カ月以上かかったのは
　政治との間合いを詰めるのに時間を要したからだ。
　東証は23年1月、25年3月から本来の上場維持基準を適用すると発表。
　経過措置適用の379社は新基準の対象外だ。
　計画期限も企業側が決めることができる。
　最も長い経過措置計画の企業は期限を30年に定めている。

・日本製鉄　<5401> ［終値3610.0円］による米鉄鋼大手USスチールの買収が
　米国で政治問題となっている。
　USスチールが本拠を置く東部ペンシルベニア州を歩くと、労働者は強い反感を抱く一方、
　意外にも地元の共和党関係者からは歓迎の声が聞かれた。
　USスチールの従業員が加入する全米鉄鋼労働組合（USW）は買収に反対している。
　共和党のトランプ前大統領は再選すれば「阻止する」と宣言した。
　バイデン米大統領もUSWに寄り添う姿勢を示す。

・「トランプが再選したら、彼の側近にこの買収は必要だと伝えるよ」。
　地元アレゲニー郡の共和党トップ、サム・デマルコ委員長に話を聞くと、
　意外な答えが返ってきた。
　「地域とUSスチールに勤める人々にとって良い取引だと信じている」
　デマルコ氏は日本製鉄　<5401> ［終値3610.0円］が
　米国の製造拠点やUSスチールの名称、雇用の維持を約束したことを評価する。
　「日鉄は品質や生産技術でもリーダー的存在だ。彼らの技術や工程を活用できれば、
　USスチールは今より優れた製品をつくれるようになる」

・「日鉄　<5401> ［終値3610.0円］に反対する人たちは
　1970年代の全盛期をまだ頭に思い浮かべている。かつてのUSスチールはもはやないんだ」
　USスチールが2022年に米国で生産した鉄鋼は1000万トンほど。
　ピークの約4000万トンから大きく落ち込んだ。
　世界の鉄鋼企業ランキングでは1970年代の2位から27位に後退した。
　USスチールの衰退と軌を一にしてペンシルベニアの経済も衰えた。
　日鉄の森高弘副社長は3/7、USWのデービッド・マッコール会長とピッツバーグで直接会談。
　USWは「何の進展もなく、1時間足らずで終了した」と明かしたが、交渉は始まったばかりだ。
　地元では米国の誇りと経済低迷の現実が交錯していた。
　買収を冷静に受け止めようとする声もある。
　日鉄が技術力と資本を通じて地域経済にいかに貢献できるか。
　USWに説明をつくし、前大統領とバイデン氏からも理解を得られるかが成否を分ける。

・円に上昇圧力がかかっている。
　3/12の外国為替市場で円相場は1ドル=146円台後半まで上昇した。
　前週に付けた150円台から一転し円高圧力が続く。
　ピーク水準まで膨らんだ投機筋の「円売り・ドル買い」に巻き戻しの動きが目立つ。
　3/12の東京外国為替市場で円相場は一時1ドル=146円60銭台を付ける場面があった。
　前週末3/8に1カ月ぶり高値となる146円40銭台を付けて以降、3営業日続けて146円台で推移している。
　円高が進んだ背景には投機筋によるポジションの巻き戻しがある。
　きっかけは日米金融政策への見方の変化だ。
　米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は3/6、
　利下げ時期について「年内のある時点」と明言した。
　日銀も審議委員や植田和男総裁などから金融緩和修正を示唆する発言が相次いだ。
　発言を受けて「FRB引き締め・日銀緩和」の円安をもたらしてきた構図が
　「FRB緩和・日銀引き締め」に転じるとの見方が浮上した。

・投機筋は年初以降、円売りを続けてきた。
　米経済が想定ほど鈍化せず、FRBの利下げが遠いとの思惑が強まったためだ。
　日銀がマイナス金利を解除した後も低金利政策を続けるとの見方も、
　円売り安心感につながっていた。
　投機筋は2月27日まで7週連続で円売りを膨らませた。
　米商品先物取引委員会（CFTC）によると投機筋を示す非商業部門の持ち高は
　2月27日には1兆6000億円（13万2700枚）の売り越し。2017年11月以来の高水準だ。
　3月5日時点の直近データでは投機筋の売越額は1兆4800億円（11万8800枚）と、
　2カ月ぶりに円売り残高が縮小した。
　3/12の東京外為市場では、参院財政金融委員会での植田総裁の発言が
　マイナス金利解除を示唆しなかったとの受け止めから円売りが膨らむ場面もあった。
　一時1ドル=147円50銭台と、発言直前の146円台後半から大きく下落した。

・米労働省が3/12公表した2月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が3.2%となった。
　市場予想は前月から横ばいの3.1%だった。
　インフレ率の鈍化基調は続くが、そのペースは遅い。
　米連邦準備理事会（FRB）は当面、現行の高金利政策を継続する見通しだ。
　2023年6月の3.0%から横ばい圏が半年以上続いたことになる。
　前月比では市場予想通り0.4%上昇し、1月の0.3%から加速した。
　FRBは3/19～20日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。

・政府は3/12、男性の育児休業の取得を促すための育児・介護休業法改正案などを閣議決定。
　男性の育休取得率はまだ十分ではなく、取得日数も短い。
　育児支援に関する情報開示の義務化で企業に環境整備を迫り、
　女性に偏る育児の負担軽減と少子化の克服につなげる。
　改正法案に盛り込んだ対策は25年度から順次導入する予定。
　中央大学の江口匡太教授は「法律は最低限やるべきことを示しているに過ぎない。
　企業はそれ以上に働きやすい職場環境を作る努力が必要だ」と指摘する。

・自動車部品メーカーの2024年春季労使交渉で、総賃金上昇率が4%台にのぼることが分かった。
　トヨタ　<7203> ［終値3475.0円］日産自　<7201> ［終値541.8円］と
　ホンダ　<7267> ［終値1725.0円］の自動車大手3社の取引先を含めた
　系列サプライチェーン（供給網）全体の賃金動向を調べた。
　持続的な賃上げには上昇した原価の価格転嫁が課題になる。

・日経新聞社が帝国データバンクと組み、
　車大手3社の供給網に属する取引先企業を1月時点で調査し、経営者に賃上げの見通しを聞いた。
　回答があった1707社を対象に総賃金にあたる総人件費の平均増加率を分析した。
　24年度の車大手3社の系列全体の平均増加率は4.38%を見込み、
　全産業平均より0.06ポイント上回った。
　23年度と比べても0.4ポイント、22年度からは1.48ポイント高まり、年々上昇率は高まっている。
　メーカー別ではトヨタ　<7203> ［終値3475.0円］系列（873社）が4.37%、
　日産自　<7201> ［終値541.8円］が4.44%、
　ホンダ　<7267> ［終値1725.0円］が4.34%とそれぞれ前年を上回る伸び率だった。
　階層別では車メーカーと直接取引関係がある1次取引先（4.1%）は平均水準を下回る。
　2次取引先（4.33%）、3次取引先（4.62%）、4次以降の取引先（4.55%）との増加率になる。

・自動車業界の春季労使交渉は3/13に企業の集中回答を控える。
　今年は早期回答や妥結する企業も目立つ。
　ホンダ　<7267> ［終値1725.0円］は2年連続で初回交渉での満額回答となり、
　1989年以降で最高となる月額2万1500円の賃上げで妥結した。
　マツダ　<7261> ［終値1589.0円］も組合要求の1万6000円の賃上げに対し満額回答。
　回答額は現在の人事制度となった03年以降では過去最大だ。
　大手の賃上げが下請けへ持続的に波及するのに欠かせないのが
　上昇した人件費や原材料費などの価格転嫁だ。
　原価上昇を価格に上乗せする価格転嫁が不十分で、1次取引先の賃金を圧迫している。

・帝国データバンク情報統括部の飯島大介副係長は
　「人手不足で、下請けの中小企業では利益を出せなくても
　賃上げをせざる得ないところもある」と指摘する。
　自動車業界が下請けまで含めた業績拡大→賃上げ→人手確保の循環に入るにはなお予断を許さない。

・文部科学省は小中学校で生徒1人に端末を1台ずつ配る
　「GIGAスクール構想」の運用を今夏、市区町村単位から都道府県単位へ変える。
　デジタル人材の偏在が比較的少ない都道府県で端末の調達や教員研修を担うことにより
　デジタル教育に地域的な格差が出るのを抑制する。
　「GIGAスクール構想」は2019年12月に掲げた。
　新型コロナウイルス禍でオンライン授業の必要性が高まったことが追い風となり、
　20年度にほぼ1人1台の配布を達成した。

・文部科学省は小中学校で生徒1人に端末を1台ずつ配る
　メーカーとの契約も都道府県単位で結ぶ。
　デジタル端末の価格は上昇傾向にあり、市町村別に買うよりも
　大量の発注をすることで価格交渉力を高める効果も見込む。
　購入に伴う事務負担の軽減にもつながるとみる。
　文科省の23年4月の調査によると、
　端末を「ほぼ毎日活用している」と答えた小学校の割合は山口県で87.0%、
　静岡県で80.1%に達した。一方で岩手県は39.8%、島根県は41.8%にとどまった。
　デジタル教育の環境整備が市区町村任せだったことが一因と指摘されており、
　都道府県単位の運用により改善をめざす。
　学校現場は保護者への連絡で紙の配布や回収が多く、欠席や遅刻の連絡も電話が一般的だ。
　文科省は教員の人手不足が深刻なことを踏まえ、事務負担の軽減も進める。
　クラウド活用による成績管理などの校務のデジタル化は26年度までに100%、
　ファクシミリや押印も25年度までに全廃との目標を掲げる。

・政府は航行時に二酸化炭素（CO2）を出さない「脱炭素船」の効率的な生産を支援する。
　船に搭載する燃料タンクなどの規格を造船会社間で統一するよう目指す。
　脱炭素船の開発などに5年間で600億円規模を充てる。
　経済安全保障の観点から国内の生産体制を整える。
　国際的な船舶の往来は世界のCO2排出量の約2%を占め、ドイツ一国分の排出量に相当する。
　世界経済の成長に伴い海上輸送が膨らみ、
　何も対策を取らなければ50年までに7%に増加する試算もある。
　船の脱炭素は重要な課題になっている。
　国連の専門機関、国際海事機関（IMO）は船舶から出る温暖化ガスを
　50年までに実質ゼロにする目標を掲げている。

・日本の排出量は運輸部門からが2割弱を占める。
　その中で船舶は自動車に次いで排出量が多い。
　政府は今回のGX債を使った支援以外でも、
　グリーンイノベーション基金を使い、技術開発を促している。
　アンモニア燃料船の実証船の運航を26年から、
　水素燃料船は27年から始めることをそれぞれ目指している。

・政府は3/12、洋上風力発電の設置場所を現行の領海内から
　排他的経済水域（EEZ）に拡大する再生可能エネルギー海域利用法の改正案を閣議決定した。
　海に囲まれた日本の強みを生かし再生エネの適地を広げ、
　2050年までに温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指す。
　領海内の海域は再生エネ海域利用法にもとづき、
　国が指定した海域を落札した事業者は最大30年間占有できる。
　現在は海底に固定する着床式の洋上風力が主流。
　EEZでは風車を浮かべるため、深い海域にも設置できる浮体式が主流になる見通しに。

・総務省は3/12、ホテルなどの宿泊料金に上乗せして徴収する
　北海道ニセコ町の「宿泊税」に松本剛明総務相が同意したと発表。
　町内での宿泊時に料金に応じて1人1泊最大2000円の負担が11月からかかる。
　宿泊税は京都市や金沢市などの観光地で導入が広がっている。
　条例は11月1日に施行予定だ。
　税額は宿泊料金が5001円未満は100円、5001円～2万円未満は200円、
　2万円～5万円未満は500円、5万円～10万円未満は1000円、10万円以上は2000円になる。
　高級ホテルが多く立地するため、先に導入した自治体の宿泊税よりも
　高い宿泊料金に合わせた設定。
　国内外からの宿泊客が対象になる。

・内閣府と財務省は3/12、1～3月期の法人企業景気予測調査を発表。
　自動車関連がけん引し、2023年度の法人企業の設備投資額は
　前年度から9.3%増える見通しとなった。
　24年度も企業の投資意欲は堅調さを保つ見込みだ。
　大企業・全産業に自社の景況感を聞いた景況判断指数（BSI）は24年1～3月にマイナス0.02。
　マイナスは23年1～3月期以来4四半期ぶり。
　景況感は春以降は回復するとみられている。
　設備投資の増加幅は1～3月期としては14年同期の9.9%増以来の大きさだった。
　23年同期の8.6%増を上回った。
　製造業は11.6%増、非製造業は8.3%増と、ともにプラスを確保する。
　四半期ごとの法人企業統計をもとに計算すると、
　23年4～12月期の設備投資は前年同期比8.4%増加した。
　23年度の見通しと、4～12月の実績を比べると、
　年度末にかけてさらに企業の投資が進む余地がある。

・JPX 未完の改革(上)　東証PBR対策「量から質」
　歴史的株高、他国もお手本に　個人の保有率向上課題
　「今こそ（海外投資家が日本株を素通りする）ジャパンパッシングという考えを捨て去る時だ」。
　3月上旬、日本証券業協会が英国ロンドンで開いたイベントで
　日本取引所グループ（JPX）　<8697> ［終値3988円］山道裕己最高経営責任者（CEO）は強調。
　JPX傘下の東京証券取引所のプロパー幹部は
　「これほど取引所が注目されるのは初めてだ」と話す。
　注目が集まるのは、東証が日本の歴史的な株高の「立役者」と言っても過言ではないからだ。

・JPX 未完の改革(上)　東証PBR対策「量から質」
　歴史的株高、他国もお手本に　個人の保有率向上課題
　東証は23年3月、約3300の上場企業に対して資本コストや株価を意識した経営に取り組むよう求めた。
　特にPBR（株価純資産倍率）1倍割れの企業は
　「成長性が株主から十分に評価されていない」と問題視した。
　取引所が上場企業に株価対策を促すという異例の取り組みは海外投資家の注目を集め、
　日本買いの一因になった。
　要請の発端となったのが22年4月の市場再編だ。
　コンセプトが曖昧になっていた4つの市場区分（東証1部、2部、マザーズ、ジャスダック）を、
　プライム、スタンダード、グロースの3つに再編した。
　だが最上位のプライム市場の銘柄数が最も多い「逆ピラミッド構造」は解消されず、
　市場関係者の失望を買った。
　同年7月に設置したフォローアップ会議で、
　市場活性化にはPBR1倍割れ企業にメスを入れる必要があると
　外部委員が指摘し、異例の要請につながった。

・JPX 未完の改革(上)　東証PBR対策「量から質」
　歴史的株高、他国もお手本に　個人の保有率向上課題
　今回の要請は東証にとっても大きな転換点といえる。
　上場企業の数を追うのをやめ、銘柄ごとの魅力を高めることに軸足を移したのだ。
　PBR改善要請はいわば取引所の運営姿勢の「量から質への転換」といえる。
　24年1月には新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まり、個人の投資への関心が高まった。
　東証幹部は「もはや上場企業数にこだわる時代ではない。
　買った株が長い目線で値上がりするような市場に変えなければならない」と言い切る。

・JPX 未完の改革(上)　東証PBR対策「量から質」
　歴史的株高、他国もお手本に　個人の保有率向上課題
　東証の上場企業の時価総額は1月末時点でアジア首位に返り咲いたものの、世界では4位にとどまる。
　日本が注目を集めているのは、停滞する中国市場からのマネー退避など外部要因も大きい。
　改革の手を緩めることはできない。
　日経平均株価が34年ぶりに最高値を更新し、初の4万円台に乗せた。
　歴史的な株高の舞台となった東証やその親会社、JPXの課題を探る。

・3/11閉幕した中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に対する市場の評価が二分。
　景気下支え策を評価し、開催期間中の上海総合指数は1%上昇。
　一方、外国人による取引が中心の香港ハンセン指数は小幅下落。
　債券市場では成長期待が高まらず、超長期金利が低下した。
　経済成長の重荷となっている不動産会社の経営難については
　「合理的な資金需要がある場合については平等に支援（する）」とした。

・マネーの一極集中が続いてきた半導体株が調整している。
　米エヌビディア株の下落をきっかけに、東京エレク　<8035> ［終値36510円］などの
　日本の関連銘柄にも売りが広がった。
　生成AI（人工知能）の実用化による収益拡大の期待から急ピッチで上げてきただけに、
　利益確定売りの影響は株式相場全体に広がっている。

・エヌビディアは前週末3/8に前日比5.5%安となり、週明け3/11も2.0%安と続落した。
　3/8の取引時間中につけた史上最高値と比べ1割あまり安い。
　短期間で1割前後下げたのは2023年10月以来となる。
　時価総額は3/7終値時点の2兆2833億ドル（約335兆円）から
　約1390億ドル（約20兆4000億円）減少した。
　直接的な売り材料は確認されておらず、利益確定の売りに押されたとの見方が優勢だ。
　エヌビディアは23年末比9割近く上昇していただけに、売りが出やすい環境にあった。

・半導体株の調整と為替の円高が同時に進み、日経平均は3/12までの2日間で891円（2.2%）下げた。
　S&P500種株価指数の3/11までの2日間の下落（0.8%安）より調整が大きくなった。
　これまで半導体株は米国株や日本株の上昇を主導してきた。
　S&P500と比較した、SOXの水準は2000年代初頭のIT（情報技術）バブル期以来の高さだ。
　AIブームにのったマネーが半導体株に殺到し、相場全体を押し上げてきた。
　日経平均が史上最高値まで上昇したのも半導体株高の影響が大きい。
　このところの急ピッチな上昇で半導体銘柄の株価水準には過熱感が強まっていた。
　足元の半導体株の調整が長引くようなら、一転して相場全体の押し下げ役になりうる。
　短期的な過熱感を理由とした調整は一時的との見方も多い。
　世界中の市場関係者が注目するのは、3/18から始まるエヌビディアの開発者会議だ。
　新製品に関する情報が公開される可能性もある。
　AIブームでの収益拡大への期待が再燃し、
　エヌビディア株が上昇基調に戻る展開も十分ありそうだ。

・世界のIT（情報技術）大手に半導体やデジタル製品を供給する
　台湾メーカー主要19社の2月の売上高合計は前年同月比で5.9%減。
　3カ月連続のマイナスだったが、減少率は1月（8.3%減）に比べ縮んだ。
　人工知能（AI）向けが好調な台湾積体電路製造（TSMC）など半導体関連は増収が目立った。

・インド自動車工業会（SIAM）が3/12まとめた2月の乗用車販売台数（出荷ベース）は、
　前年同月比11%増の37万786台だった。
　中間層の増加で市場拡大が続く中、地場大手などの伸びが目立った。
　販売台数は2月として最高となった一方、単月の過去最高だった1月からは約6%減った。
　メーカー別では最大手のマルチ・スズキ　<7269> ［終値6165円］前年同月比9%増の16万271台。
　韓国・現代自動車は5万201台で7%増えたが、グループの起亜は2万200台と18%近く減らした。
　地場大手ではタタ自動車が20%増の5万1267台で、
　マヒンドラ・アンド・マヒンドラが4万2401台と40%の伸びを記録。
　トヨタ　<7203> ［終値3475.0円］のインド法人である
　トヨタ・キルロスカ・モーターは52%増の2万3293台だった。

・世界で民主主義の退潮が止まらない。
　スウェーデンの独立調査機関V-Dem研究所によると、
　2023年は世界の民主主義の度合いが1985年以来の低水準となった。
　インドやハンガリーが強権体制を鮮明にしているためだ。
　24年は多くの国・地域で選挙が実施されるが、権威主義が強まるリスクがある。

・V-Dem研究所が3/7に発表した年次報告書によると、
　23年の「自由民主主義指数」は0.3を下回り、38年前の冷戦期と同水準になった。
　スタファン・リンドバーグ所長は
　「過去20年は世界の民主主義にとっての惨事。旧ソ連の時代に戻ってしまった」と語る。
　地域別にみると、ロシアを含む東欧で指数の低下が目立つ。
　南アジアでも民主主義が後退している。
　世界最大の人口を抱えるインドではモディ首相の下でヒンズー至上主義を強め、
　イスラム教徒らへの圧迫を強めていることが背景にある。
　集計対象の179カ国・地域を人口でみると、民主主義陣営は全世界の29%（約23億人）に過ぎない。
　対照的に権威主義陣営は71%（約57億人）となり、10年前の48%から伸長している。
　国・地域の数でみると民主主義陣営が91に対して権威主義陣営は88だ。
　しかしデータの計測ミスなどを考慮すると、
　国・地域の数でも権威主義が優勢となる可能性があるという。

・世界の自由民主主義は2000年代前半がピークだ。
　その後のトランプ米政権の誕生や英国のEU離脱を経て低下の一途をたどっている。
　V-Dem研究所スタファン・リンドバーグ所長は
　「民主主義を傷つける極右や愛国者の政党・政治指導者に
　投票する可能性が高まっている」と解説する。

・

・

・

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum

週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

3/16（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー　（東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=165d83b5739808

3/23（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=365d84982be393

・

・

・健常者の人工多能性幹細胞（iPS細胞）から創った心臓の筋肉（心筋）細胞を
　拡張型心筋症患者に移植する国内初の治験を、大阪大研究チームが始める。
　今後4人の患者に実施予定。

・東京23区の新築マンションの平均価格が昨年、初めて1億円の大台を超えた。
　共働き世帯牽引。過熱感はしばらく収まりそうにない。

・ロシアで3/15～17、2022年2月にウクライナに全面侵攻後で
　初めてとなる大統領選（任期6年）行われる。
　現職のプーチン大統領（71）が通算5選が確実視。

・

・

・

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

3/16（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー　（東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=165d83b5739808

3/23（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=365d84982be393

3/30（土）アポロさん独演会　テクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1065d84f0e87bd5

4/6 （土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5265e3a4be61e56

・

・

・　

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

株式分割

荏原　<6361> ［終値13540円］6/30 　1株→5株

立会外分売

田中建設工業　<1450> ［終値1989円］3/13　1910円　15万株

公募・売り出し価格

三洋貿易　<3176> ［終値1184円］売り出し1148円　申込み3/13-14　受渡日3/19

—————————————————————————————

（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、上昇。
Ｓ＆Ｐ総合５００種が終値で最高値を更新。

前日に半導体大手エヌビディアとの共同発表を控えていることが明らかになった
ソフトウエア大手オラクルが急伸。

航空機大手ボーイングは4.3％下落した。

米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回ったにもかかわらず、
利下げへの期待が維持されたことも相場を支援した。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日ぶり大幅反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を受けて
早期の利下げ期待が若干しぼみ、9営業日ぶりに反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
対ユーロでのドル高を背景に売りが優勢となり、4日続落。

アップル（+0.28%）グーグル（+0.49%）メタ（旧フェイスブック）（+3.34%）アリババ（+1.60%）
エヌビディア（+7.16%）ネットフリックス（+1.69%）アマゾン・ドット・コム（+1.99%）
バイオジェン（-1.16%）バークシャー（+0.05%）マイクロソフト（+2.66%）
テスラ（-0.13%）MRM（+1.68%）ADBE(+3.34%)　ARM(+2.18%)　SMR（+14.42%）
ラッセル2000（-0.02%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.09%）SOLX（半導体ブル3倍）（+6.01%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約109.7億株、過去20日間平均約120.7億株。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
独仏主要株価指数は最高値更新

12日の東京株式市場で日経平均（-0.06％）は小幅ながら2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.36％）も2日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（+1.94％）は4日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.56％）は4日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.86％）は4日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は18億2973万株、売買代金は4兆7860億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,079(65％)、値下がり529(31％)、変わらず48(2％)に。

東証スタンダード出来高は3億9307万株、売買代金は1375億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,006(63％)、値下がり437(27％)、変わらず130(8％)に。

東証グロース出来高は1億2340万株、売買代金は1722億円。
東証グロース騰落数は値上がり425(75％)、値下がり111(19％)、変わらず26(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは16業種上昇、17業種下落に。
値上がり上位は、パルプ・紙、ｶﾞﾗｽ土石製品、繊維製品、石油石炭製品、化学、小売業、・・・
値下がり上位は、銀行業、保険業、卸売業、精密機器、その他製品、水産・農林業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
FFJ　<7092> ［現在1049円　+150円］セック　<3741> ［現在5440円　+700円］
北越コーポ　<3865> ［現在1811円　+192円］廣済堂　<7868> ［現在700円　+60円］

値下がり上位は、さくらインターネット　<3778> ［現在5620円　-1000円］
そーせいグループ　<4565> ［現在1582円　-153円］
ブロードリーフ　<3673> ［現在535円　-47円］トーホー　<8142> ［現在2742円　-170円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1534.5円　-33.5円］
みずほ　<8411> ［現在2929.0円　-73.0円］三井住友　<8316> ［現在8588円　-184円］

野村　<8604> ［現在890.7円　+4.9円］大和　<8601> ［現在1073.5円　-5.5円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在8568円　-57円］トヨタ <7203> ［現在3475.0円　-23.0円］

日経平均株価は続落ながらも大幅に下げ幅縮小。
東証株価指数（TOPIX）は2日続落。
朝方は、前日の米国株式市場でナスダック指数と
半導体指数（SOX）が下げた流れを受け、売り先行。

日経平均株価は一時、3万8271円（前日比549円安）まで下落した。

大幅続落となったことから、押し目を拾う動きや、
短期的なリバウンドを狙った買いが入り下げ幅を縮小。
後場の終了間際には、上げに転じる場面もみられた。（床屋効果？）

グロース250指数は、4日ぶり反発。
東京市場全般の暴落商状が一旦落ち着いたことで、自律反発狙いの買いが入った。

経済産業省は家電などあらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器の
サイバー対策を認定する新たな制度を2024年度から始める。
認定機器は、製品の箱やホームページで認証マークなどを示す。
　こうした仕組みは民間を含めて今までなかった。
　評価はセキュリティー能力に応じて、4段階に分ける。
　レベル1ではすべてのIoTに求める最低限のサイバー対策を要請する。
　政府やインフラなど重要システム向けの対策を施した機器には、最大でレベル4を与える。
　レベル1は24年度に始め、レベル2以降は25年度からの開始を目指す。

ひいき目ですが、JIG-SAW　<3914> ［終値4130円］ドンピシャ！！ではないかなと

ギグワークス　<2375> ［終値625円］3/12の取引終了後、
24年10月期第1四半期（23年11月～24年1月）の連結決算を発表。
売上高は前年同期比4.4％減の64億800万円、経常利益は前年同期比14倍の9900万円。
オンデマンドエコノミー事業では、ＩＴ機器のキッティング業務や設定設置業務が低調に推移した。
受託開発業務やシステムエンジニアリングサービスにおいて
ビジネスパートナーとの連携効果や契約単価などの見直しも奏功し、大幅な増益となった。

・

・

・

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

3/16（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー　（東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=165d83b5739808

3/23（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=365d84982be393

・

・

・

昨日の打診買いが活きそうです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）
検定会員のテクニカルセミナー（東京・八丁堀）

2024年3月16日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

『移動平均線分析の実践的な活用方法』

投資家心理と個別有望注目銘柄解説。

東京都中央区八丁堀3-17-16 セントラル京橋三立ビル別館703

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=165d83b5739808
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2024年3月23日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

会場　東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=365d84982be393
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ氏テクニカルセミナー　

2024年3月30日（土）14：30～16：50（開場14：10）

東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

NATULUCK茅場町新館 2階大会議室

テクニカルを使い、全体観測と有望銘柄解説

王道から有力材料株検索

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=1065d84f0e87bd5
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2024年4月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2024年4月6日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2024年相場

サクラ満開、春爛漫、福の神の風が吹きます

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=5265e3a4be61e56
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
朝8時前後に配信しております。

ディトレード、スイングトレードの種が
あなたのピックアップを待っております。

詳細はこちらまで⇒　http://www.koronoasa.com/info/

ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

1/7　スマートドライブ　（5137）
6/17　日銀　（8301）25750円
10/21　エコナビスタ　（5585）
12/23　イーレックス　（9517）など注目

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝NEWS】をメール(無料)にてお届けいたします。
https://www.directform.info/form/f.do?id=308
『コロ朝メールマガジン登録』で。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

———————————————————————–

株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS　　　　　　　　　　　　　
　〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5　　　　　　　　　

URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–
投稿者

検索結果

15件の結果を表示中 - 61 - 75件目 (全123件中)

← 1 … 4 5 6 … 9 →

「株式セミナーの0」の検索結果

トピック: 米グーグルに対し会社分割？！

トピック: 日本株の強気見通しbyブラックロック

トピック: 1ドル=160円台後半

トピック: 都知事選、事実上与野党対決

トピック: 中国の無人月面探査機、月の裏側への軟着陸に成功

トピック: 米ダウ4万ドル

トピック: 売り優勢

トピック: 個人投資家の意識変わる

トピック: 日本人宇宙飛行士の月へ

トピック: 米消費者物価指数（CPI）発表（株安・金利高）

トピック: データセンター市場規模、28年66兆円

トピック: 欧州連合（EU）米テック大手3社調査

トピック: 日経平均急反発

トピック: ドクターカッパー予見性に陰り

トピック: 世界で民主主義退潮

コロ朝プレミアム会員専用ページ

株式・経済ニュース掲示板

株式セミナー予定

セミナービデオダウンロード

【新刊】岡本昌巳氏渾身の執筆

最近の投稿

カテゴリー

月別一覧

年別一覧

2026年4月
月	火	水	木	金	土	日
« 3月
		1	2	3	4	5
6	7	8	9	10	11	12
13	14	15	16	17	18	19
20	21	22	23	24	25	26
27	28	29	30

「株式 セミナー の0」の検索結果

トピック: 米グーグルに対し会社分割？！

トピック: 日本株の強気見通しbyブラックロック

トピック: 1ドル=160円台後半

トピック: 都知事選、事実上与野党対決

トピック: 中国の無人月面探査機、月の裏側への軟着陸に成功

トピック: 米ダウ4万ドル

トピック: 売り優勢

トピック: 個人投資家の意識変わる

トピック: 日本人宇宙飛行士の月へ

トピック: 米消費者物価指数（CPI）発表（株安・金利高）

トピック: データセンター市場規模、28年66兆円

トピック: 欧州連合（EU）米テック大手3社調査

トピック: 日経平均急反発

トピック: ドクターカッパー予見性に陰り

トピック: 世界で民主主義退潮

コロ朝プレミアム会員専用ページ

株式・経済ニュース掲示板

株式セミナー予定

セミナービデオダウンロード

【新刊】岡本昌巳氏 渾身の執筆

最近の投稿

カテゴリー

月別一覧

年別一覧

「株式セミナーの0」の検索結果

【新刊】岡本昌巳氏渾身の執筆