内閣支持率40％割れ

2015年7月27日（月）晴れ時々曇り

・関西電力　<9503> ［終値1541.5円］中国電力　<9504> ［終値1890円］九州電力　<9508> ［終値1685円］
　北陸電力　<9505> ［終値1930円］の西日本の電力4社と送電設備を共同調達へ。
　関電中心に2015年度にも始める。来春の電力の完全自由化にらみ電力会社の提携の動きが加速しそう。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値1941円］24〜26日世論調査、
　内閣支持率は6月の前回調査から9ポイント低下の38%、不支持率は10ポイント上昇、50%に。
　2012年12月発足以来の安倍政権で初めて逆転。

・新日鉄住金　<5401> ［終値284.1円］2016年3月期連結経常利益3700億円前後と前期比2割近く減少に。
　国内で自動車用鋼材の回復遅れ、原油安に伴う油田開発向け鋼管の需要低迷も響く。
　中国勢の輸出攻勢で鋼材需給は緩んでおり、新日鉄住金は当面、減産継続。
　売上高は前期実績（5兆6100億円）下回る見込み。　（日経新聞一面）

・日経世論調査、内閣を支持しない理由では、政権塗ん泳の手法が悪いという声が増加。
　政権が最も重視する安全保障関連法案の今国会成立に「賛成」は26%にとどまった。
　同法案の参院通過の際の混乱などが政権運営に影を落としている。

・環境省、愛知県武豊町と千葉県袖ケ浦市で進行中の大型石炭火力発電所の建設計画について、
　環境影響評価（環境アセスメント）法に基づき、計画に異議を唱える方針。

・投資信託市場に流れ込む100兆円規模の個人マネーを取り込もうと、金融機関による運用会社の設立・再編が相次ぐ。
　日本郵政グループのゆうちょ銀が新会社立ち上げ発表、地銀も動き始めた。
　メガバンクは傘下運用会社の集約で規模拡大目指す。

・SBI証券を傘下に持つSBIHD　<8473> ［終値1715円］証券取引システムの開発を内製化。
　グループ内にシステム開発の専門会社設立、8月から事業開始。複数のシステム会社に外注してきた業務一本化。
　2017年度のシステム関連費用は14年度実績に比べ約1割圧縮できる見通し。

・中国の北京や上海など大都市中心に住宅価格が持ち直す兆しがじわり広がってきた。
　相次ぐ利下げや購入規制の緩和の効果。ただ大半の地方都市はなお苦境から抜け出せす。
　過去の過剰投資で売れ残った住宅在庫が重荷となり、新たな投資の動きは鈍い。二極化の傾向強まっている。

・韓国の中東呼吸器症候群（MERS）感染問題で、自宅隔離中だった最後の一人の隔離措置を保健福祉省が27日に解除へ。
　当局は感染者全員の完治確認されれば、感染の終息宣言を出す見込み。

・ニトリ　<9843> ［終値11360円］は家具の配送網活用して物流サービス始める。
　インターネット通販企業や家具メーカーから家具の輸送や宅配請け負う。
　競合と手を組みことで配送効率高め、輸送コスト上昇に対抗する。

・いすゞ自　<7202> ［終値1574.0円］2018年3月期までに新興国で開発した中型トラックを東南アジアに投入する。
　開発から部材調達、生産まで全てタイ拠点が主導する初めてのモデルで、耐久性を維持しながらコスト削減進める。

・日本触媒　<4114> ［終値1814円］スマートフォンなどの液晶パネルに塗ると画面が明るく見える新素材開発。
　光量が少なくて済むためバッテリーなどの消費電力も抑えられる。　

・昭和産業　<2004> ［終値510円］基礎研究、商品開発、生産技術の各部門集約。
　約17億円投じ、船橋工場（千葉県船橋市）の敷地内に核拠点となる新研究開発棟設ける。2016年9月から稼働目指す。
　(27日　日経新聞）

・クレジットカード各社は国内で発行されている全てのクレジットカードを2020年までにICチップ付きに切り替える。
　5割前後と最大シェア握る米大手ピザは、10月からIC型カードに対応していない読み取り機で発生した被害を
　カード会社が保証しない方針打ち出す。
　偽造が難しいIC型普及させ、カードの不正利用減らす。

・日産　<7201> ［終値1239.5円］富士重工　<7270> ［終値4521.5円］の連結業績が拡大。
　北米で自動車販売好調、円安で輸出採算が一段と改善。
　日産の2015年4-6月期営業利益、前年同期比5割ほど増え1800億円超に。
　富士重工の営業利益は約7割多い1300億円前後と、4-6月期としては昨年に続き過去最高に。

・日本経済新聞社25日、2014年国内の「主要商品・サービスシェア調査」で対象100品目のうち9品目で首位交代。
　米グーグルがパソコンのポータル（玄関）サイトでヤフー　<4689> ［終値503円］抜き首位。
　船舶で今治造船（愛媛県今治市）、インクジェットプリンターでキヤノン　<7751> ［終値3939.0円］が浮上。
　マンションでは住友不　<8803> ［終値1748円］が初の首位。
　後発薬では日医薬　<4541> ［終値4080円］が沢井薬　<4555> ［終値7380円］を僅差でかわす。　（日経新聞一面）

・外国人投資家の国債購入が膨らむ。国債投資家別売買高によると買越額は1-6月期累計で半期として初めて100兆円超。
　欧州や米国の国債に比べて価格変動が小幅にとどまることへの安心感から投資資金が流入増加。
　1-6月期累計買越額は102兆3025億円。前期比3.3%、前年同期比では5.5%増。

・海外投資家の中国株離れが鮮明に。
　海外投資家が香港取引所経由で売買できる上海株は7月売越額が24日時点で333億元（約6600億円）と過去最大に。
　6月中旬から急落した上海株は中国政府の強力な株価対策で急反発したが、
　海外投資家には政府の過度な介入による「官制相場」への不信感が高まっている。

・ノジマ　<7419> ［終値1342円］8月にもプライベートブランド（PB=自主企画）の小型無人飛行機（ドローン）発売。
　価格は1万円切る見通し。有名メーカーの標準品より7〜8割程度安く国内最安値水準となる。　

・米FCAUS（旧クライスラー）24日、米国内でハッキング対策のため140万台をリコール（無償で回収・修理）へ。
　ソフトウエア更新して、ハッカーが無線通じて車の操縦を乗っ取るような事態防ぐ。（26日　日経新聞）　

・世界貿易機関（WTO）の情報技術協定（ITA）に参加する日米欧や中国、韓国などの主要国・地域は24日、
　約200品目のデジタル製品について、輸出入する際の関税ゼロにすることで合意。
　デジタル複合機やカーナビのほか、磁気共鳴画像装置（MRI）などが対象に加わる。
　日本の産業界にとっては輸出の追い風になる。日本企業が負担する関税は年間で約1600億円減る。

・九州電力　<9508> ［終値1685円］24日、
　川内原子力発電所1号機（鹿児島県）の再稼働に向けた最終検査を原子力規制委員会に申請。
　順調に進めば8/10にも再稼働へ。　

・日本経済新聞社、24日記者会見、
　英国有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）発行するフィナンシャル・タイムズ・グループの買収について、
　「報道機関にとって最も重要な編集権の独立は維持する」と強調。
　「欧米とアジアをカバーする真のグローバルメディアとして互いに成長していく」と語った。

・政府エコカー減税する制度、2016年度まで延長。車を買った翌年度に持ち主が支払う保有税を最大75%割り引く仕組み。
　現行制度は15年度末までに購入する車が対象。打ち切ると自動車販売が落ち込み景気冷やしかねないと判断。

・日本郵船　<9101> ［終値339円］2015年4-6月期連結経常利益、200億円程度と前年同期比7割増。
　円安や燃料安による利益押し上げ効果も大きかった。4-6月期として5年ぶりの高い水準になる。（日経新聞一面）

・東京の工事費の上昇が止まらない。
　建設物価調査会、6月の建築費指数（鉄筋コンクリートの建物造るときのコスト平均）リーマン・ショック後で最高に。
　東京都心中心に高層ビルなどの建設が活発なため。

・明治安田生命保険（東京・千代田）国内人口減に危機感。
　米中堅本舗スタンコープ・ファイナンシャル・グループを49億9700万ドル（約6246億円）で買収すると発表。

・安倍晋三首相24日、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に関する閣僚会議で早期妥結への決意示す。
　日米など参加12ヵ国は28日から米ハワイ州で閣僚会合開き、TPPの大筋合意目指す。

・トルコ、過激派組織「イスラム国（IS）」との戦いに本格的に参加。
　トルコ軍24日、シリアとの国境沿いの拠点3ヵ所を初空爆。自国の空軍基地の使用を米軍に許可。
　中東地域でのISとの新たな対立の火種は、地域の情勢不安に拍車をかけかねない。

・過激派組織「イスラム国（IS）」がイラクとシリア以外で勢力拡大。
　エジプトで相次いでテロ実行、パレスチナやトルコにも触手伸ばす。中東やアフリカで影響力徐々に強めつつある。

・ブラジルのルセフ大統領が窮地に陥る。
　2期目に入り半年以上が経過しても経済再建は進まず、2015年は6年ぶりに実質でマイナス成長になりそう。
　汚職疑惑広がり、後ろ盾のルラ前大統領も建設会社巡る疑惑で捜査の対象。
　ルセフ大統領の支持率は就任以来最低水準、大統領弾劾の動きも。

・中国国務院（政府）24日、貿易促進策の一環として人民元の変動幅を一段と拡大する方針表明。
　変動幅を広げることで人民元の下落余地大きくして、輸出増につなげる考え。

・中国電子商取引（EC）最大手、アリババ集団がクラウド事業の強化に動き出す。
　大企業の顧客を3年以内に10倍の2千社へ増やす目標。3.5億人のデータ「宝の山」。

・三井造船　<7003> ［終値208円］
　5年間で150億円投じ、造船所の設備更新。案行用ロボットなど導入、生産効率の3割向上目指す。
　円安でコスト競争力が強まり船舶建造量は、今年5年ぶりに増加する見込み。

・世界鉄鋼協会、6月の粗鋼生産量（主要65ヵ国・地域）は前年同月比2.4%減の1億3559万4千トン。
　6ヵ月連続で前年下回った。世界の5割強生産する中国が景気拡大鈍化を背景に0.8%減だったことが影響。

・富士フイルム　<4901> ［終値4537.0円］協和発酵キリン　<4151> ［終値1848円］24日、
　両社の共同出資会社が開発中のバイオ後続品（バイオミラー）で、英アストラゼネカと提携。開発加速へ。

・ラオックス　<8202> ［終値555円］10月大宰府天満宮（福岡県）の参道沿いに出店。
　同県ではアウトレットモールがあるマリノアシテイ福岡にも新店構える。

・シャープ　<6753> ［終値165円］産業用ロボット事業に参入。
　長崎県佐世保市のハウステンボスに17日開業した「変なホテル」に、
　宿泊客の指示で照明を操作するロボット72台と荷物を運ぶロボット2台配置。

・千趣会　<8165> ［終値844円］24日、ワタベウエディング　<4686> ［終値575円］と資本業務提携。
　TOB（公開市場買い付け）など通じ、ワタベに34%出資、持ち株会法社適用会社に。　
　1株700円で取得額は約23億円。

・東証投資主体別売買動向7月第3週（13-17日）海外投資家（外国人）3週ぶり買い越し（3748億円）
　個人投資家3週ぶり売り越し（4922億円）信託銀行2週ぶり買い越し(286億円）。

・ジャスダック投資主体別売買動向7月第3週（13-17日）
　海外投資家（外国人）6週ぶり買い越し（43.53億円）個人投資家2週ぶり売り越し（49.83億円）

・中国の景気指標が市場予想下回り、同日のアジア株式相場はほぼ全面安。
　日本株も中国景気に左右される資源株や建機株などの下げが目立った。個人消費に関係の深い日用品などは上昇。

・企業の求人活動が活発。6月の求人広告掲載件数は前年同月比14.7%増の110万7734件。
　前年同月上回るのは63ヶ月連続。前月比でも15.6%増。

・首都圏に位置し、全国で最もゴルフ場入場者が多い千葉県。
　2014年度の入場者数は773万1千人と、前年度3%上回り、東日本大震災前の10年度実績、756万7千人を初めて上回る。

・2022年冬季五輪開催地が31日、国際オリンピック委員会（IOC）のクアラルンプール総会で決まる。
　北京とアルマトイ（カザフスタン）の一騎打ちで、
　いずれが勝っても18年冬季の平昌（韓国）、20年夏季の東京に続き、3大会連続のアジア開催に。
　極東（北京）が続けば、26年札幌招致に影響とも。(25日　日経新聞）

・大詰め迎えた環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉は28日から米ハワイ州マウイ島で日米など12ヵ国閣僚会合開催。
　TPPを「アベノミクスの成長戦略の核」（安倍晋三首相）と位置付ける日本と
　オバマ政権の成果にしたい米国は大筋合意に大きな意欲も、カナダが消極姿勢崩ずなど参加国の足並みはそろわず。
　交渉が暗礁に乗り上げる懸念も拭いきれない。（27日　産経新聞）

・政府、欧米など6ヵ国といらんによる核協議の最終合意受け、対イランの経済制裁を解除する方針固めた。
　経済制裁の解除に合わせて、日本企業による石油開発プロジェクトへの参加などが期待される。

・シャープ<6753> ［終値165円］27日の募集始める希望退職で、
　社員への意向調査で、応募予定者が会社計画の350人を大幅に下回る。
　社員に慎重な姿勢目立つ。事務系など管理部門中心に再就職への不安高まっていると見られる。
　会社側は退職勧奨はじめており、対象者には厳しい選択迫られることもなりそう。（26日　産経新聞）

・第二次世界大戦中、日本で過酷な労働強いられたとして中国人元労働者らが日本企業に賠償求めている問題で、
　三菱マテリアル　<5711> ［終値430円］が訴訟外で和解する条件提示。3765人対象、1人200万円支払う。　

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉で、新薬の開発データの保護期間巡り、
　最終的な合意期間までの段階的な移行措置認める経過期間までの段階的な移行措置認める経過期間設ける方向で調整。
　新薬開発データは知的財産の一種で、具体的な保護期間の設定に関して米国と新興国などの対立が続いている。
　（25日　産経新聞）

・知らぬと危うい地政学　高まるリスク、相場大変動へ備え
　「歴史的な合意」オバマ大統領の称賛とは裏腹にイランを巡る地政学リスクが再燃しかねない。
　制裁が解除されればイランは国力強化を急ぐとみられ、「サウジアラビアなどとの対立が深まるだろう」との予想も。
　中東は過激派組織「イスラム国（IS）」も勢力広げる火薬庫。
　産油国イランの核合意で1バレル50ドル以下に下がった原油価格、
　紛争などの地政学リスクが火を噴けば、湾岸戦争の時のように高騰。世界経済と市場への打撃は計り知れない。
　超大国・米国の指導力が低下し、中国など新興国が台頭する。
　個人投資家も自分で複雑な世界情勢と市場への影響を読み解く力をつけ、地政学リスクへの備えを固めてはどうか。

・知らぬと危うい地政学　3大リスク「最悪」シナリオ分析　近い将来起こりうる「最悪シナリオ」点検。

　1.イスラム国がイラク・サウジの石油施設攻撃
　原油高騰、世界景気脅かす。サウジ情勢が悪化すれば、投資家のリスク回避の姿勢を強めるのは確実。
　投資マネーは安全資産に向かいドル高進行、新興国通貨は軒並み売られる。
　実際こうしたシナリオの実現する可能性は「10%弱」との見方。

　2.親ロ派再び攻勢、ロシアは債務問題で圧力
　ロシアが年末に満期迎える30億ドル（約3700億円）のウクライナ国債の前倒し償還要求し、
　デフォルト（債務不履行）に発展。
　債務危機は巨額の財政赤字に苦しむスペインやイタリアに飛び火し国債利回りが一気に上昇、日米の株式市場も急落。
　実際こうしたシナリオの実現する可能性は「20%以下」との見方。

　3.南シナ海で中国・フィリピンが軍事衝突。
　中国の海洋進出はアジア太平洋で対中抑止を狙う米国への挑戦。
　いまのところ中国と東南アジア各国との本格的な戦争を懸念する向きは少ない。
　仮に中国と米国の二大国の衝突が起きれば、世界の市場はリスク回避姿勢一色になり、
　株式などのリスク資産が大きく売られ、「有事のドル買いや円買いが一気に進む」とみられる。
　米中衝突するもう一つのリスクが台湾を巡って浮上。来年1月の台湾総統選挙。
　総統就任後に独立をちらつかせれば米中が台湾海峡挟んでにらみ合う事態も想定され、
　「日本の株価は1割は下がる。衝突すればリーマン・ショック級の事態も起こり得る」との見方も出ている。

・金相場が急落して、5年5ヵ月ぶりの安値。米連邦準備理事会（FRB）の年内利上げ観測に加え、
　公表された中国人民銀行（中央銀行）の金保有高が市場予想を大幅に下回り、先物市場で売り込まれた。
　直近高値の1月下旬から200ドル以上下げ2010年2月以来の安値。
　今月中旬になり、3つの下げ材料が重なる。保有しても金利のつかない金にとって、利上げは売りの9材料になる。
　下げ足速めたところに上海発の大量売りが急落を招いた。
　相場を支える現物需要はけん引役だった中国の店頭消費が景気の減速や汚職の取締り強化で不調。
　強材料は乏しく、金市場から資金流出。ゴールドマン・サックスは1000ドル割れの可能性指摘。

・米商務省30日、2015年4-6月期米実質国内総生産（GDP　速報値）成長率発表。
　前期比年率換算で0.2%減となった1-3月期の反動や堅調な国内消費に支えられ、
　4-6月期は巡航速度（潜在成長率）並の2%台半ばのプラス成長軌道に戻ったとの観測強く。
　堅調な景気背景に米連邦準備理事会（FRB）は最短で9月利上げシナリオを排除しないと見られるが、
　市場では「安全策」として10月以降へ利上げ先送りするとの読みに傾く向きも多い。
　きわどい利上げの判断は、今後相次ぐ景気主要指標とのにらめっこにかかる。
　9月16、17両日のFOMCまでには雇用統計が2回発表される。
　イエレンFRB議長ら重視する「雇用コスト指数」や個人消費、インフレ率といった重要な材料続く。
　一方、9月利上げへの市場の警戒感は相対的に低い。
　9月会合ぎりぎりまでこうしたデータを見極めようとすると、9月利上げは困難との見方も多い。
　利上げの「匂い」を醸し出して市場の心の準備促すためには、一定の助走期間が必要と。

　注目されるのは今月28、29日のFOMC。
　イエレン氏の記者会見の予定はないが、声明で9月利上げ示唆するような表現が盛り込まれれば、市場に大きな波紋も。
　逆に無風なら「9月は事実上消えた」との観測も。

・上海株に連れ安し、7/8に約6ヵ月ぶりの安値に急落した香港株。
　ようやく落ち着き取り戻し、指標となるハンセン指数は2万5000台まで回復。
　市場関係者の一部では「香港市場は上海市場よりむしろリスクが大きい」との指摘も。
　要因の一つ目は中国当局の株価対策はあくまでも上海、深?市場が対象。「株価は完全に需給に委ねられた」とも。
　2つ目は香港市場と上海市場に重複上場する銘柄が約70ある点。
　「上海市場でへ下がりするリスクを香港株売上高下ヘッジする動きも」正常な値動きとはいいがたいとも。
　市場参加者の8〜9割を国内の個人投資家が占め、海外投資家が自由にできない上海市場。
　一方、海外投資家にも開かれ、伝統ある香港市場は別物と考えられてきた。
　しかし今回の混乱でその信頼は揺らぎ「コインの裏表と見る向きが増えてきた」
　香港市場が失ったのは、時価総額だけではない。

・日本電産　<6594> ［終値10660円］に新たな成長ストーリーが登場。
　物に触れているかのような感覚を様々な振動で再現する「ハプティックス（触覚デバイス）」　
　米アップルのスマートフォン（スマホ）に採用見込まれ、決算発表の翌23日の株価は一時、前日比10%上昇。
　収益源であるハードディスク駆動装置（HDD）用モーターに代わる柱として市場の期待が高まる。
　永守重信会長兼社長「第2のHDD用モーターになると確信している」と強調。

・発掘実力企業：ネット社会を支える（8）CRI・ミドルウェア <3698> ［終値2126円］
　音声・映像を圧縮する独自の技術通じ、膨大なデータを早く、軽く再生できるミドルウエア（基盤ソフト）提供。
　ゲームやアプリなどに採用されている案件数は世界中で3000超。今後は海外展開強化へ。

・会社がわかる　特集日立国際電気　<6756> ［終値1726円］映像・無線ネットワーク分野で海外展開急ぐ。
　半導体製造装置とテレビ放送機器などの映像・無線という「二足のわらじ」履く同社。
　製造装置事業は海外売上高比率9割近くに対し、映像・無線は15%程度。
　国内市場縮小見越し、ブラジルやトルコ、米国に矢継ぎ早に映像装置の拠点整備し新たな成長路線描こうとしている。
　株価は変動が激しい半導体市況の影響を受けやすい。
　アベノミクス相場が始まった2012年11月から株価は3.2倍に上昇。日経平均株価の2.3倍を大きく上回っている。
　さらに市場の評価を高めるには、500億円にのぼる豊富な手元資金生かした株主還元策が必要に。

・時価総額が比較的に小さい銘柄に買いが集まっている。
　先週、日経ジャスダック平均株価と東証2部株価指数は年初来高値更新、
　新規株式公開（IPO）した銘柄にも物色が広がる。
　最近の株高で個人の投資マネーが投資余力増す一方、
　海外情勢の不透明さで主力大型株を手掛けづらくなる中、国内で稼ぐ中小型株に向かっているようだ。
　大型株中心に構成する日経平均株価ｔｐ東証株価指数（TOPIX）は下落。
　東証マザーズ指数は0.2%と小幅な下落、日経ジャスダックは0.5%高、東証2部指数も0.5%高とともに上昇。
　目立ったのはインバウンド（訪日外国人）関連銘柄。
　ラオックス　<8202> ［終値555円］帝国ホテル　<9708> ［終値2940円］は週間で1割前後上昇、年初来高値更新。
　IPO銘柄では先週16日上場アイリッジ　<3917> ［終値6570円］が上場3日目に公開価格の5.3倍で初値。
　上場1年以内の銘柄の値動き示す「QUICK　IPOインデックス（単純平均）」は21日、2007年11月以来の高値水準へ。

　相場の上昇に弾みをつけるには大型株への買いが欠かせない。
　先週水曜日から本格化した企業決算で大型株への見直しが広がるかどうかが焦点と。

・先週の東京株式市場では村田製作所　<6981> ［終値19770円］TDK　<6762> ［終値8710円］など
　米アップルに部品供給する企業に売りが膨らむ。　
　アップルが31日発表した業績見通しが市場の期待に届かず、関連する銘柄の先行きに懸念が広がったため。
　「iPhone（アイフォーン）」の販売けん引する中国の景気減速。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:先週の日経平均株価はギリシャ問題が一巡し、一時2万0850円つけたものの、
　6/24の高値2万0868円に届かず。中国の景気減速リスクが意識され、
　原油など商品価格が下落したことからリスクオフムード広がり、週末は2万0544円で取引終えた。
　今週も中国リスク意識され、弱含みの展開に。下値のめどとしては2万0100円との声多く。
　ニューヨーク原油先物市場でWTI （ウエスト・テキサス・インターミディエート）が再び1バレル50ドル割り込み、
　「中国景気の減速懸念が高まっていることも重荷」と。
　今週ピークを迎える2015年4-6月期決算は、全体では前年同期比1割強の経常増益となるとの見方多いが、
　「前年は消費増税直後出発射台そのものが低い」との指摘も。「1割程度では株価全体の押し上げ効果は薄い」とも。
　注目は中国関連企業の決算、28日はファナック　<6954> ［終値23300円］日立建機　<6305> ［終値2000円］
　翌日はコマツ　<6301> ［終値2193.0円］。
　海外勢が夏の休暇に入り、市場全体の商いは細っている。
　中国関連株の業績悪化、リスクオフが加速すれば、「1日で200〜300円下げることも」との声も。
　一方、「下値では個人投資家が活発に買いを入れる」との声も。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は利上げ期待の高まりで、弱含む展開か。
　28-29日には米連邦準備理事会（FRB）が米連邦公開市場委員会（FOMC）開き、
　翌30日には2015年4-6月期米国内総生産（GDP）速報値発表と、利上げ時期占う重要イベント相次ぐ。
　早期の利上げ期待が強まる内容だと株式市場は売りが出やすくなりそう。
　31日の4-6月期雇用コスト指数（ECI）も注目指標。イエレン議長注目していると言われている。

・ランキング：本業好調なのに割安な銘柄。
　PBR（株価純資産倍率）が解散価値の1倍に満たず、予想PER（株価収益率）が市場平均並みの17倍に届かない
　時価総額500億円以上の企業対象に、今期の予想営業利益の増加率が高い順。
　大手海運株などが上市に入る。

　1位レンゴー　<3941> ［終値488円］営業増益率187.41%　業績回復、市場期待に届かず。　

　2位新光電気工業　<6967> ［終値872円］157.59%

　3位ヤマダ電機　<9831> ［終値479円］108.96%　店舗閉鎖の影響不透明。

　10位トピー工　<7231> ［終値296円］51.04%　
　中期経営計画未達の見方。中国の建機需要が想定下回るなど経営環境の変化。

　22位古河電工　<5801> ［終値203円］28.69%　新興国不安で需要減の懸念。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要24の株価指数のうち3指数が上昇。（ギリシャ休場）

上昇1位上海週間騰落率2.9%（14年末比騰落率25.9%）2位フィリピン0.6%（6%）3位ベトナム0.4%（15.7%）
　5位日本▲0.5%（17.7%）
下位24位アルゼンチン▲11.9%（27.1%）23位ブラジル▲5.9%（▲1.5%）22位ロシア▲5.8%（8.7%）
　21位トルコ▲4.9%（▲8.2%）17位米国▲2.9%（▲1.4%）

　2014年末比騰落利率　1位アルゼンチン27.1%　2位上海25.9%　3位フランス18.4%　4位日本17.7%　
　5位ベトナム・ドイツ15.7%　　

　最下位トルコ▲8.2%　24位インドネシア▲7.1%　23位台湾▲5.8%　22位タイ▲4.0%
　21位カナダ▲3.0%　20位ブラジル▲1.5%　19位米国▲1.4%

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の参加国の大筋合意が見えてきた。
　太平洋を囲む12ヵ国の間でモノやサービス、投資が自由に行き来できるようになる。
　TPPの追い風が吹く日本株はどれか、メリット得る参加国はどこか。
　恩恵銘柄は、関税撤廃やアジア進出。食品は原料安、車は輸出期待。

　【関税撤廃】
　食品：日本ハム　<2282> ［終値3080円］オーストラリアや米国から輸入する牛肉、豚肉の調達価格が下落
　　　　亀田製菓　<2220> ［終値5270円］米価の関税撤廃で生産コスト3〜4割安いベトナムの拠点から日本に輸出。　　

　　　　ヤクルト本社　<2267> ［終値7430円］原材料の脱脂粉乳や砂糖の関税引き下げでコスト50億円程度削減。
　　　　六甲バター　<2266> ［終値1810円］オーストラリアから調達する原料のナチュラルチーズの輸入コスト削減。
　　　　ニチレイ　<2871> ［終値962円］食料品の輸入拡大で冷蔵倉庫の稼働率上昇。

　自動車：富士重工　<7270> ［終値4521.5円］自動車の関税が下がれば、北米への輸出に追い風。
　　　　　いすゞ　<7202> ［終値1574.0円］米国のトラックの関税（25%）が下がれば、輸出増の期待。
　　　　
　自動車部品：デンソー　<6902> ［終値5829.0円］米国向けの関税引き下げで部品生産の世界分業に追い風。

　物流：住友倉庫　<9303> ［終値661円］TPPによる貿易拡大で倉庫需要増。株価は業界内で相対的に出遅れ。
　　　　横浜冷凍　<2874> ［終値992円］食料品の輸入拡大で冷蔵倉庫の稼働率上昇。

　【農業の効率化】
　農業関連：サカタのタネ　<1377> ［終値2243円］病気に強く育成が早いなど農業の生産効率高める種苗に商機。
　　　　　　日本農薬　<4997> ［終値1114円］収穫量拡大に向けた国内農業の大規模化で農薬使用量増加期待。
　　　　　　クボタ　<6326> ［終値2054.5円］
　　　　　　農業の競争力強化で農業機械の大型化やネット接続型のような高付加価値化に商機。

　【アジア諸国の規制緩和/国有企業保護の撤廃】
　金融：三菱UFJFG　<8306> ［終値884.7円］アジアの金融機関への出資や出店に対する規制緩和で事業拡大。
　
　小売り：セブン＆アイ　<3382> ［終値5667.0円］ベトナムやマレーシアの外資系企業の出店規制緩和に期待。

　建設：日本工営　<1954> ［終値453円］政府による公共事業発注ルールの共通化、アジアでのインフラ整備参入容易に

　医療機器：オリンパス　<7733> ［終値4835円］医療分野の規制緩和で先端医療機器に商機。
　　　　　　サイバーダイン　<7779> ［終値3165円］混合診療拡大で医療・介護用ロボットに商機。

　【知的財産の管理】
　医薬：武田薬品　<4502> ［終値6218円］
　　　　新薬のデータ保護期間延長、ジェネリック薬品の台頭による収益圧迫に一定の歯止め。

　キャラクター：サンリオ　<8136> ［終値3475円］TPP参加国での模倣品取締り強化で市場確保、対策コストも削減。

（日経ヴェリタス）

・日刊工業新聞社実施、研究開発（R&D）アンケート（有効回答236社）によると、
　2015年度の計画を回答した181社の研究開発費合計は、14年度実績比5.1%増と、6年連続の増加に。
　「オープンイノベーション」の関連予算を半数以上が増やすと答え、中長期見据えた投資を言行う姿勢うかがえる。
　トヨタ　<7203> ［終値8277円］研究開発費1兆500億円。日産　<7201> ［終値1239.5円］5300億円。
　ソニー　<6758> ［終値3694.5円］4900億円。パナソニック　<6752> ［終値1553.5円］
　デンソー　<6902> ［終値5829.0円］4000億円。日立　<6501> ［終値754.9円］3550億円。

・川崎重工　<7012> ［終値549円］
　2025年頃の実用化目指して開発進めている貨物槽容量16万立方メートルの大型液化水素運搬船について、
　当初船価500億円と想定。商用開始想定する30年に6隻、40年に40隻、50年に80隻必要になるとみており、
　川重グループ単独で全量建造するのは難しいのが実情。

・大分県ロボットスーツ関連産業推進協議会（大分市）
　装着型歩行支援ロボット「ロボットスーツHAL（ハル）」の利用者対象としたフィットネストレーニングツアー開発。
　運動と温泉や観光を組み合わせた商品で旅行代理店などを通じて販売する。海外からの誘客も目指す。
　サイバーダイン　<7779> ［終値3165円］展開する運動機能改善プログラム「HALFIT（ハルフィット）」に基づき実施。
　ハルフィットは欧州で認知度高く、今後は東南アジアでの需要も見込まれる。（日刊工業新聞）

・トルコで住宅販売が活発化。1-6月の販売件数は前年同期比21%増の約63万件、通年で過去最高となる120万件超も視野。
　駆け込み購入が起きたのは、金利の上昇観測広がっているため。
　6月の総選挙で与党が過半数割れし、政局が不安定となるとの見方から通貨トルコリラと国債が売られた。
　米連邦準備理事会（FRB）による利上げが近いとの観測が強まり、
　ドルとの金利差縮小によるリラの急落防ぐため、トルコ中央銀行が利上げに動くとの見方広がった。

・ヒロセ電機　<6806> ［終値16240円］車載カメラのケーブルに使うコネクター開発。
　現在はカメラモジュール（複合部品）と一体化しているケーブルを分離でき、モジュールの低コスト化につながる。
　ノイズの耐性高め、高速のデータ通信にも対応。2017年メドに量産体制整えたい意向。　

・トレックス・セミコンダクター　<6616> ［終値1223円］
　これまで民生機器向けが中心だったが、今後は収益性の高い産業機器や車載機器、医療機器の市場に注力。
　この分野の売上比率を2014年度の37%から17年度55%に高めたい。
　ウエラブル機器や小型無人機（ドローン）などを手掛けるメーカーからの引き合いも多い。
　17年度の売上高を現在の1.3倍の130億円、営業利益率18%、自己資本利益率（ROE）12%にそれぞれ高める。

・スクエニ　<9684> ［終値3215円］スマートフォン（スマホ）向けゲーム「星のドラゴンクエスト」年内配信。
　「ドラゴンクエスト」の派生作品。「iPhone（アイフォーン）」と米グーグル基本ソフト「アンドロイド」に対応。

・米アドビシステムズ日本法人（東京・品川）、
　全日空　<9202> ［終値376.9円］が同社の販促支援クラウドサービス導入。
　システム導入で従来より費用対効果が高い販促の実現目指す。
　サービス導入の支援と運用はトランス・コスモス　<9715> ［終値3225円］が担う。　

・グンゼ　<3002> ［終値341円］電気を通す導電性ニット生地開発。
　通常の繊維と金属でコーティングした繊維混ぜ編み上げる新手法採用。
　身に着けて心電図などの生体信号計測できるウエアラブル端末や、加温できる衣料など、
　幅広い用途見込み、2016年度にも商品化目指す。

・東京建物　<8804> ［終値1662円］「ブリリアタワーズ目黒」（東京・品川）第1期分即日完売。
　495戸で平均倍率3.5倍、最高で43倍。富裕層の購入意欲の強さ鮮明。地上38階建てと40階建て2棟、総戸数940戸。
　最多価格帯は5800万〜5900万円、最高は4億5900万円。目黒駅まで徒歩1〜2分。
　第2次安倍政権発足前に目黒で同規模のマンション開発した場合と比べ「4割高」とも。（日経産業新聞）

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第三者割当　

五洋食品産業　<2230> ［終値500円］76万7600株　456円　8/12　割当先　イノベーション・エンジン食品他1件
　
ワタベウエディング　<4686> ［終値575円］510万2800株　700円　9/7〜10/28　割当先　千趣会

株式分割

野村総研　<4307> ［終値5130円］9/30 　1株→1.1株

自己株処分

パス　<3840> ［終値402円］64万6000株　400円　処分日8/10　処分先　ジークス

公募・売り出し価格

エスケーホーム　<1431> ［IPO］800円　

PCIホールディングス　<3918> ［IPO］2530円　

TOB（公開市場買い付け）

ワタベウエディング　<4686> ［終値575円］買い手千趣会　買い付け価格　700円　期間　7/27〜9/1

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

7/29 デクセリアルズ <4980> 東証 54,049,000株 1600円　大和他 　注目度　A

事業内容:光学材料、電子材料、接合材料などの製造・販売

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、4営業日続落。
終日ほぼ一貫した右肩下がりで安値圏で終了。
ダウ工業株30種平均は昨年末（17823ドル）を下回っての引け。
ナスダック総合指数は昨年末（4736ポイント）からは大きく上昇。
S&P500種株価指数は昨年末（2058ポイント）からはわずかに上回っているところ。

エネルギー関連や原材料関連株が売られた。
原油価格は3月以来の安値を付けた。
バイオジェンは決算発表で今年の収益見通しを半分以下に引き下げたことを嫌気され22.1%の急落。
2016年大統領候補のクリントン前国務長官が、
短期投資で得るキャピタルゲイン（株式譲渡益）への課税強化提案にも反応。　

アップル（-0.53%）グーグル（-3.22%）ヤフー（-0.92%）フェイスブック（+1.58%）アリババ（-1.03%）
ネットフリックス（-0.69%）アマゾン・ドット・コム（+9.80%）バイオジェン（-22.08%）
ラッセル2000（-1.52%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.29%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-4.02%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約73億株、月初平均約66億株を上回る。

週間ではダウ工業株30種平均は2.9%下落、3週ぶりの反落。
ナスダック指数は2.3%下落、2週ぶり反落、S＆P500種も2.2%下落で2週ぶりの反落で取引終了。

ダウは17700ドルを下回って、三尊天井（トリプルトップ）を形成してきました。

欧州株式市場の主要3指数は4営業日続落。
金属と原油価格下落で商品（コモディティー）株が売られる。
中国の成長鈍化懸念が背景。
ギリシャは休場が続いています。

週末の東京株式市場で日経平均は反落。
海外株安の影響で反落から始まり、中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）が市場予想下回り下げ幅拡大。
東証1部出来高は17億9811万株、売買代金は2兆0767億円。
騰落数は値上がり549銘柄、値下がり1241銘柄、変わらず101銘柄に。
今週の日経平均は寄り付きからの値幅が少なく、本格決算発表前で動きづらいような1週間でした。

週間ベースで日経平均株価は0.5%下落、TOPIXは0.4%下落とともに反落。
マザーズ指数は0.2%下落と反落、日経ジャスダック平均は0.5%上昇、東証2部も0.5%上昇、ともに2週続伸で終了。

今週は28-29日に米連邦公開市場委員会（FOMC）があり、声明文に注目が集まっています。

東京市場も企業決算発表が本格化してきます。
決算によって大きく株価が動くことも多くやり辛いとの声も多くあります。
また内閣府支持率が40%割れとなったことも、嫌気されそうな材料ですね。
あまり手を広げなく、ヘッジ的に日経ダブルインバース　<1357> ［終値2598円］など下落に対する商品も一考も。

クレジットカード各社は国内で発行されている全てのクレジットカードを2020年までにICチップ付きに切り替える。
5割前後と最大シェア握る米大手ピザは、10月からIC型カードに対応していない読み取り機で発生した被害を
カード会社が保証しない方針打ち出す。
偽造が難しいIC型普及させ、カードの不正利用減らす。

カーディナル　<7855> ［終値901円］カード専業メーカー
インテリジェントウェブ　<4847> ［終値612円］国策で大きくなりそうなところも・・・

トレックス・セミコンダクター　<6616> ［終値1223円］
これまで民生機器向けが中心だったが、今後は収益性の高い産業機器や車載機器、医療機器の市場に注力。
この分野の売上比率を2014年度の37%から17年度55%に高めたい。
ウエラブル機器や小型無人機（ドローン）などを手掛けるメーカーからの引き合いも多い。
17年度の売上高を現在の1.3倍の130億円、営業利益率18%、自己資本利益率（ROE）12%にそれぞれ高める。

メタップスが新規株式公開（IPO）決定となり、
ユナイテッド　<2497> ［終値1997円］D.A.コンソーシアム　<2481> ［終値464円］刺激。

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