26年上期ヒット商品番付「ホルムズ・ショック」「ポケモン30周年」

2025年6月3日（水）　雨　台風6号JANGMI（チャンミー）接近

・2025年の世界の中央銀行の外貨準備で、金（ゴールド）の保有比率が27％となり、
　約30年ぶりに米国債を上回った。
　米国債の比率は22％まで低下し、中国やインドなどを中心に
　米資産依存を減らす動きが広がっている。
　背景には、各国が経済安全保障や地政学リスクへの備えを強化していることがある。
　これまで外貨準備の中心だった米ドル・米国債への集中は徐々に低下している。
　ただし米ドル建て資産は依然として全体の約4割を占め、
　最大の準備資産としての地位は維持している。

・高市早苗首相は消費税減税をめぐり
　2027年4月から食料品の消費税率を1%とする案の可否を月内に判断する。
　税率を1%とした場合、レジのシステム改修は「最大5～6カ月程度」で可能だとの
　政府見解が示されるのを踏まえ、最終調整する。

・経済産業省は、食料品の消費税率を1％とした場合、
　大半の小売店でレジ改修が半年程度で対応可能との見解を示した。
　一方、税率を0％にするとシステム改修や影響調査が必要となり、
　対応には最大10カ月～1年程度を要すると指摘した。
　1％案であれば改修期間を大幅に短縮できるため、
　消費税減税の早期実施につながる可能性がある。
　政府・与党内では、中東情勢悪化に伴う物価高対策として、
　スピード重視の観点から1％案を支持する声が強まっている。
　首相は「迅速性と十分性の両立」を重視しており、
　6月中にまとまる国民会議の報告を踏まえ最終判断を下す見通しだ。

・食料品の消費税率1％案については、
　自民党公約の「将来的な税率ゼロ」との整合性を懸念する声があったが、
　早期実施を求める世論を背景に容認論も浮上している。
　政府内では、1％分を補助金などで還元する「実質ゼロ」案も検討されている。
　1％案であれば、秋の臨時国会で関連法案を成立させることで、
　2027年春の減税実施が可能との見方がある。
　一方で財源確保は課題で、税率1％でも年間4兆円超、
　ゼロなら年間5兆円規模の財源が必要となる。
　政府は大型補正予算に頼らず、経済成長による税収増などを活用しながら
　財源を確保する方向で検討を進めている。

・アドバンテッジパートナーズは、日系PEファンドとして
　過去最大級となる3000億円規模の企業買収ファンドを立ち上げた。
　大企業の非中核事業の切り離しや中堅企業の非公開化を通じて、
　国内産業の再編を後押しする方針だ。
　借り入れや共同投資を活用することで、
　1件あたり数千億円規模の大型案件にも対応可能となる。
　海外投資家からの資金流入も活発で、
　日本企業の資本効率改善余地の大きさが注目されている。
　日本では企業再編の流れが強まっており、
　PEファンドによる買収・投資活動が一段と活発化している。

・海洋研究開発機構（JAMSTEC）などは、海底レアアース資源の調査を目的とした
　国産の水中無人探査機（AUV）を2028年度までに開発する。
　新型AUVは、水深6000メートルの海底を広範囲に探索しながら、
　特定地点の地形や資源状況を詳細に分析できる。
　南鳥島沖のレアアース泥調査を念頭に置き、経済安全保障の観点からも
　国産技術による資源探査能力の強化を目指す。
　開発は内閣府の経済安全保障重要技術育成プログラム（Kプログラム）の一環として、
　建設環境コンサルティングの「いであ」（東京・世田谷）や
　海上技術安全研究所（東京都三鷹市）などと共同で進める。
　巡航型とホバリング型の特徴を併せ持つことで、
　調査期間の短縮と効率向上が期待されている。

・国内銀行の中国離れが進む。主要な地方銀行の中国拠点は5年で2割減った。
　日系メーカーの不振や現地の人件費上昇を受けた措置で、
　地方企業の対中戦略には逆風となる。
　進出が盛んな東南アジアやインドと差がついている。

・地方銀行の中国拠点は、中国経済の減速や日系企業の撤退・縮小を背景に減少が続いており、
　2021年の50拠点から2026年3月末には40拠点まで縮小した。
　北海道銀行　<8377> ［終値6317円］や京都銀行　<5844> ［終値4373円］、
　八十二長野銀行　<8359> ［終値2314.5円］などは中国・香港の拠点を
　閉鎖・集約し、業務の効率化を進めている。
　2000年代には中国進出企業の支援拠点として重要な役割を果たしたが、
　近年は顧客ニーズの低下が目立つ。
　3メガバンクも中国向け融資を大幅に減らしており、
　貸出残高はこの5年間で2～4割程度縮小している。
　背景には中国の人件費上昇や景気減速に加え、
　中国製EVの台頭による日系製造業の競争力低下がある。

・香港国家安全維持法の施行などを背景に「チャイナリスク」への警戒感が高まり、
　中国依存を見直す企業が増えている。
　その一方で、人口増加と成長余地が大きい東南アジアへの進出を強化する地方銀行が目立つ。
　千葉銀行　<8331> ［終値2280.5円］や七十七銀行　<8341> ［終値3110.0円］は
　シンガポールを拠点に、東南アジアやオセアニアへの営業網拡大を進めている。
　また、西京銀行（山口県周南市）はインドネシアに現地法人を設立するなど、
　新興国市場への展開を加速している。
　インドにも注目が集まっており、京都フィナンシャルグループは現地拠点を設け、
　半導体関連を中心としたビジネス機会の開拓を目指している。

・日経新聞社は2026年上期（1～6月）の日経MJヒット商品番付をまとめた。
　東の横綱は原油などの調達難が生活にも影響を与えた「ホルムズ・ショック」、
　西の横綱は節目を迎えた「ポケモン30周年」。
　物価高が続くなか、「コスパ」のよい商品や期間限定のイベントに消費する傾向が目立った。

・物価上昇が続く中、ホルムズ海峡の事実上封鎖による資源高も重なり、
　包装資材などのコスト増加が家計や企業活動に影響を及ぼしている。
　消費者の節約志向が強まるなか、低価格で高い満足感を得られる
　コストパフォーマンス重視の商品やサービスへの人気が高まった。
　10万円を切る「MacBook Neo」や、手頃な価格で朝食を楽しめる
　「朝サイゼ」などが話題を集めた。
　エンターテインメント分野では、「ぽこ あ ポケモン」が発売5週間で
　400万本を販売するなど大ヒットを記録した。
　また、「りくりゅう」の五輪金メダルや「井上尚弥VS中谷潤人」の無敗対決など、
　比較的少ない費用で楽しめるスポーツ・娯楽への関心も高まった。

・公正取引委員会は、人材派遣料金の引き上げを巡るカルテルの疑いで、
　人材派遣大手5社に立ち入り検査を実施した。
　対象はパーソルテンプスタッフ　<2181> ［終値230.0円］、スタッフサービス、
　リクルートスタッフィング　<6098> ［終値10845円］、アデコ、マンパワーグループの5社。
　各社の幹部級が2023年度以降、全国規模で派遣料金の引き上げについて
　不当な調整を行った疑いが持たれている。
　公取委は独占禁止法違反（不当な取引制限）の可能性があるとして調査を進めている。
　人材派遣業界への同様の立ち入り検査は初めてとみられ、業界全体への影響が注目される。

・人材派遣大手5社には、派遣料金引き上げで得た収益の多くを
　自社のマージンとして確保し、
　派遣社員の賃上げに十分反映しなかった疑いが持たれている。
　業界全体のマージン比率は23年度以降上昇しており、
　公取委はカルテルとの関連を調査している。
　人手不足を背景に派遣料金は上昇が続き、
　多くの派遣先企業も料金引き上げを受け入れてきた。
　派遣市場は売上高約10兆円、派遣労働者約220万人規模まで拡大しており、
　需要は依然として強い。
　カルテルが認定された場合、排除措置命令や課徴金納付命令が出される可能性があり、
　業界の信頼低下は避けられない状況だ。

・下水汚泥から肥料の主成分であるリンを回収する施設が、
　神戸市の玉津処理場で本格稼働した。
　専用設備で下水汚泥に含まれるリンを結晶化し、乾燥させて肥料原料として再利用する。
　リンは農業に欠かせない重要資源であり、
　国内供給力の向上や資源確保の観点から注目されている。
　神戸市は2011年から下水由来リンの回収事業に取り組み、
　東灘処理場で先行導入を進めてきた。
　回収したリンは「こうべハーベスト」として商品化されており、
　資源循環型社会の実現に向けた先進事例となっている。

・中東情勢の混乱により、肥料や農業資材の原料価格が上昇し、
　日本の農業コストにも影響が広がっている。
　特に肥料原料の多くを輸入に依存する日本では、
　食料安全保障の脆弱さが改めて浮き彫りとなった。
　こうした中、神戸市が進める下水由来リンの再利用は、
　国産資源確保の有効な取り組みとして注目されている。
　一方で、北海道の農業生産者グループでは土壌分析を活用し、
　肥料使用量を3～5割削減する効率化にも成功している。
　資材高騰は逆に、資源循環や農業の生産性向上を促す契機となる可能性がある。

・アジア最大級のIT（情報技術）見本市「コンピューテックス台北」が6/2、台湾で開幕。
　米エヌビディアや英アームなど半導体大手が生成AI（人工知能）向け製品を披露した。
　各社はAIの計算を省エネルギーで高効率にこなす頭脳の開発を競う。
　半導体各社の発表で目立ったのは、CPU（中央演算処理装置）と呼ばれる半導体だ。
　画像処理半導体（GPU）の役割が計算をこなす実務要員とするならば、
　CPUは計算の順序を決めて処理を制御する司令塔にあたる。

・AIが自律的に作業をこなす「AIエージェント」へ進化する中、
　司令塔となるCPUの重要性が高まっている。
　エヌビディアは、新開発CPU「ベラ」を搭載した次世代AIサーバーの量産を本格的に開始した。
　ベラは高速なAIエージェント処理に対応しながら、
　従来のデータセンター向けCPU比で消費電力を約半分に抑えるという。
　ジェンスン・ファンCEOは、AIエージェント時代の到来によりCPUの役割が大きく変わると強調した。
　ベラは、アンソロピックやオープンAI、スペースXなど有力AI企業での採用が進んでおり、
　新たな成長エンジンとして期待されている。

・AIエージェントの普及によりCPU需要が急拡大しており、
　エヌビディア、アーム、インテル、クアルコムなどが
　次世代サーバー向けCPUの開発競争を激化させている。
　アームは26年後半から独自のデータセンター向けCPUを本格供給する計画で、
　省電力性能を武器にAI市場での存在感拡大を狙う。
　インテルも最新CPU「Xeon 6＋」を投入し、電力効率の向上による巻き返しを目指している。
　AI計算量は2030年までに約40倍に増加すると予測されており、
　半導体や計算システムの進化が不可欠となっている。
　GPUに続きCPUも市場評価の中心となりつつあり、
　製造を支える台湾の半導体サプライチェーンの重要性も一段と高まっている。

・主要半導体メーカーで構成する世界半導体市場統計（WSTS）は6/2、
　2026年の世界市場が25年比90%増の1兆5112億ドル（約240兆円）になると発表。
　1兆ドル突破は初めて。成長率は過去最高だった1995年の42%を大きく上回る。

・世界的なAI利用拡大を背景に、半導体市場は急成長しており、
　データセンター向け需要が市場拡大をけん引している。
　需要はエヌビディアやTSMCだけでなく、
　NAND型フラッシュメモリーを手掛けるキオクシア　<285A> ［終値77540円］などにも波及。
　AI市場は「学習」中心から「推論」中心へ移行し、
　GPUやDRAMに加えてCPUやNANDメモリーの重要性も高まっている。
　世界半導体市場統計（WSTS）は、2026年の市場規模予測を大幅に上方修正しており、
　市場拡大の勢いが鮮明だ。
　AI関連半導体の裾野は急速に広がっており、
　メモリー、CPU、GPUを含む幅広い分野で成長期待が高まっている。

・半導体需給の逼迫を背景に、キオクシア　<285A> ［終値77540円］は
　2026年4～6月期の連結純利益が前年同期比48倍となる8690億円に拡大する見通しだ。
　世界半導体市場統計（WSTS）は2027年の世界半導体市場が
　前年比27％増の1兆9136億ドルに達すると予測している。
　AIサーバー向けGPUやメモリー需要は少なくとも2028年頃までは高水準が続くとの見方が強い。
　一方で、スマートフォンやパソコン、ゲーム機など消費者向け製品は
　値上げの影響で販売低迷への懸念がある。
　AI需要が市場をけん引する一方、
　民生機器向け需要の減速が今後の半導体市場のリスク要因となりそうだ。

・キオクシアHD　<285A> ［終値77540円］は6/2、
　配当金を減らさずに維持するか増やす累進配当を導入する方針を明らかにした。
　早ければ2027年3月期下期にも配当を開始する。
　半導体メモリーの需要増に加え、財務体質が改善してきたため利益を株主に振り向ける。
　同日オンラインで開いた投資家向け説明会で、財務統括の河村芳彦副社長が
　「キャッシュフローの出方が強ければ下期にも配当するか検討する」と述べた。
　配当を実施すれば24年12月の上場以来初となる。

・キオクシアHD　<285A> ［終値77540円］は、フリークアッシュフロー（FCF）の
　余剰資金の半分程度を株主還元に充てる方針を示し、特別配当や自社株買いの可能性にも言及。
　AI向け需要拡大を背景に、2026年4～6月期の純利益は前年同期比48倍の8690億円、
　営業利益は29倍の1兆2980億円となる見通しだ。
　財務体質も大幅に改善し、同期にはネットキャッシュがプラスへ転換する見込みとなっている。
　今後3年間で設備投資と研究開発に合計2兆1000億円を投じ、
　次世代NANDメモリーの開発・量産を加速させる。

・キオクシアHD　<285A> ［終値77540円］は2027年3月期から2029年3月期までの3年間で、
　設備投資と研究開発に合計2兆1000億円を投じる方針だ。
　設備投資は年平均4700億円、研究開発費は同2300億円と、前期実績からそれぞれ6割以上増やす。
　次世代NANDメモリーの開発や量産体制の強化を進め、競争力向上を目指す。
　高収益分野への集中投資により、ROIC（投下資本利益率）60％超という
　製造業トップクラスの収益性を掲げている。
　AI需要を追い風に株価は急騰し、時価総額は42兆円を超えるなど市場から高い評価を受けている。

・CPU（中央演算処理装置）は、コンピューターの計算や制御を担う「頭脳」であり、
　パソコンやスマートフォン、サーバーなどに搭載されている。
　GPUが大量データの並列処理を得意とする一方、
　CPUは複雑で多様な命令を連続的に処理できる汎用性が強みだ。
　AIが自律的に作業を行う「エージェントAI」の普及により、CPUの重要性が再び高まっている。
　CPU性能向上には半導体の微細化技術が不可欠で、開発競争が激化している。
　市場では長年首位だったインテルに対し、
　TSMCの先端技術を活用するAMDが高性能CPUで存在感を強めている。

・宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、不当な費用請求などが確認されたとして、
　IHIエアロスペースを5カ月間の競争入札参加資格停止処分とした。
　同社はH3ロケットの固体ロケットブースターや、
　イプシロンSの主要部品を手掛ける日本の宇宙開発の中核企業だ。
　6/10のH3ロケット6号機打ち上げには影響しない見通しだが、
　その後の打ち上げ計画には遅延の可能性がある。
　小型衛星打ち上げを担うイプシロンS計画にも影響が及ぶ可能性がある。
　JAXAは影響を最小限に抑えるため、必要に応じて随意契約の活用も検討している。

・高市早苗首相は、中東情勢の緊迫化が続く中でも、
　ナフサ由来製品の供給は2027年4月以降も継続可能との見通しを示した。
　石油元売りや化学メーカーが中東以外からの代替調達を拡大し、供給体制を強化している。
　塗料やシンナーの原料となるトルエンなどについては、最大で例年需要の1.8倍の供給を目指す。
　一方で、塩ビ管や断熱材など一部資材では依然として供給不安が残っている。
　政府は過剰発注による需給の混乱を防ぎながら、産業活動への影響を最小限に抑える方針だ。

・小野田紀美経済安全保障相は、米オープンAIに対し、
　新型高性能AIモデルへのアクセス権を日本政府や企業にも提供するよう要請した。
　政府のAI安全性評価機関「AIセーフティ・インスティテュート（AISI）」で
　先行利用したい意向も伝えた。
　新型AIモデルは、米アンソロピックの「クロード・ミュトス」と
　同水準の高い性能を持つと評価されている。

・原子力規制委員会は、原発再稼働に向けた安全審査を2段階方式へ見直す方針を示した。
　まず災害リスクの審査を行い、その後に施設設計の審査を受け付ける仕組みに変更する。
　現在の同時審査方式では、リスク評価の変更に伴い設計見直しが繰り返されるケースがあり、
　事業者の負担が大きかった。
　制度変更により、電力会社の審査対応や設計変更の負担軽減が期待される。
　原子炉等規制法の改正案は2027年にも国会へ提出される見通しだ。

・自民党の原子力規制に関する特別委員会は、
　災害リスク評価の確定後に設計審査へ進む新たな審査制度の検討を政府に提言した。
　政府はエネルギー基本計画で、2040年度の電源構成に占める
　原発比率を20％とする目標を掲げている。
　一方、2024年度実績は9.4％にとどまっており、再稼働の加速が重要課題となっている。
　今後は東京電力柏崎刈羽原発3～5号機など、
　未審査の原発約8基が再稼働候補として注目される。
　新制度は既存原発の再稼働だけでなく、
　将来の建て替えや新増設にも影響を与える可能性がある。

・ユーロ圏の5月消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.2％上昇し、
　2023年9月以来の高い伸びとなった。
　中東情勢の混乱を背景にエネルギー価格が高止まりし、インフレ圧力が続いている。
　食品やエネルギーを除くコア指数も2.5％上昇し、3カ月ぶりに伸び率が拡大した。
　エネルギー価格は前年比10.9％上昇と高水準を維持している。
　原油価格は一時下落したものの、北海ブレント原油は1バレル90ドル台と依然高く、
　物価への影響が続いている。

・日銀内では、中東情勢による景気下振れ懸念が和らぐ一方で
　インフレ加速リスクが高まったとして、利上げを求める声が強まっている。
　高市政権も円安進行を警戒しており、日銀の追加利上げ判断を後押しする可能性がある。
　日銀は4月会合では政策金利を0.75％に据え置いたが、
　6/15～16の決定会合では利上げ議論が焦点となりそうだ。

・米国のベッセント財務長官は、日銀が必要と判断した場合の利上げを支持する考えを示し、
　植田総裁の金融政策運営に期待を寄せた。
　海外当局のこうした姿勢は、日銀の追加利上げ判断を後押しする材料とみられている。
　市場では、6/3の植田総裁講演で利上げに対する考え方が
　どの程度示されるかに注目が集まっている。

・大手金融機関は政策保有株の売却を加速しており、
　3メガバンクはいずれも計画通り、もしくは計画を上回るペースで削減を進めている。
　三井住友FG　<8316> ［終値5951円］は5年間で6000億円の削減目標に対し、
　既に3000億円超を売却し進捗率は52％に達した。
　みずほFG　<8411> ［終値7346円］も3年間で3500億円削減する計画に対し、
　進捗率は33％と順調に推移している。
　三菱UFJFG　<8306> ［終値3046.0円］も計画通りに政策保有株の圧縮を進めている。
　株高による売却益の拡大を背景に、今後は自社株買いや
　成長投資など資金の使い道に市場の関心が集まっている。

・損保各社も政策株圧縮は「順調」と強調している。
　東京海上HD　<8766> ［終値7046円］など3大手グループは30年3月期～31年3月期までに
　政策株の保有をゼロにする計画を掲げる。
　計画を打ち出した24年3月期の残高（簿価ベース）は3社計で1兆5300億円。
　26年3月末時点で同9200億円まで減らし、24年3月期からの進捗率は40%に達した。
　政策株圧縮が順調に進む背景には上場企業全体に資本効率の改善や、
　コーポレートガバナンス強化の重要性が浸透してきたことが大きい。
　かつては銀行側の保有株売却意向に反発する取引先もあったが、
　「売却に対する取引先の理解は深まっている」（あるメガバンクの担当者）。
　保有先企業から持ち合いの解消を提案されるケースも増えているという。

・清水建設　<1803> ［終値2497.5円］は26年3月、
　同社株を保有するみずほ銀行　<8411> ［終値7346円］や
　東京海上日動火災保険　<8766> ［終値7046円］損害保険ジャパン　<8630> ［終値5900円］などが
　株式1413万7200株を売却すると明らかにした。
　イビデン　<> ［終値円］の株式687万4700株も三井住友銀行　<8316> ［終値5951円］と
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値3046.0円］を含む金融機関5社が売り出した。
　日経平均株価が最高値圏で推移するなか、売り出しを実施しやすくなり、
　政策株圧縮の追い風になっている面もある。

・AI向けデータセンター需要の拡大を背景に、
　インフラ投資ファンドへの資金流入が加速している。
　米ゴールドマン・サックスは新たなインフラファンドで30億ドル超を調達し、
　目標額40億ドルの約75％に到達した。
　投資家には欧米やアジア、中東の年金基金、保険会社、投資ファンドなどが参加している。
　従来の再生可能エネルギー中心から、データセンターなど
　AIインフラへの投資比重が高まっている。
　同ファンドは既にカナダのAI向けデータセンター運営会社Qスケールの買収を決めるなど、
　AI関連投資を積極化している。

・インフラファンドは、不確実性の高い市場環境でも安定収益が期待できることから、
　投資家の資金流入が拡大している。
　これまで再生可能エネルギーや物流施設が中心だったが、
　足元ではAI向けデータセンターなどのインフラ投資が新たな主役となっている。
　2025年のインフラファンド調達額は初めて2000億ドルを超え、前年比7割増と大きく回復した。
　一方で、AI関連投資への資金集中には過熱感も指摘されている。
　将来的にAI投資が減速した場合、関連インフラの利用需要や収益性が低下するリスクも抱えている。

・米ブラックストーンは、アジア企業向けとして
　過去最大となる131億ドル（約2兆1000億円）規模のPEファンドを設立した。
　調達額は当初目標の100億ドルを大きく上回り、世界260の投資家から資金を集めた。
　投資先は日本とインドが中心となり、全体の半分以上を振り向ける見通しだ。
　同社はAI関連に加え、ヘルスケアや製造業分野への投資にも強みを持つ。
　アジア市場の成長性への期待は高く、前回ファンドでは
　内部収益率（IRR）27％という高い運用実績を残している。

・SBIホールディングス　<8473> ［終値2968.0円］米アンソロピックと提携し、
　対話型AI「クロード」を全社導入すると発表。
　今後は証券や保険などを統合するスーパーアプリにAIを組み込み、
　資産運用や保険提案サービスの高度化を目指す。
　提携により最新AIモデルへの優先アクセスが可能となり、
　導入・開発は資本業務提携先のRidge-i　<5572> ［終値2951円］が担う。

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6/13（土）【コロ朝セミナー】特別編　6月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
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7/25（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏　特別講演会(東京・茅場町)
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・イスラエルによるレバノンでの軍事行動拡大が、
　米国とイランの戦闘終結協議の障害となっている。
　トランプ米大統領はネタニヤフ首相に対し、
　電話で戦線縮小を強く求めたと報じられた。
　停戦交渉の停滞や中断の可能性もあり、トランプ氏は早期の事態収拾を急いでいる。

・トランプ米大統領は6/2、先端の人工知能（AI）モデルを巡り、
　一般公開の最大30日前に政権が利用できるよう企業に求める大統領令に署名した。
　政府が事前審査し、安全保障上の懸念を検証する仕組みを整備する。
　当初想定よりも審査期間を短縮し、規制強化と技術革新の両立を目指したとみられる。

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6/13（土）【コロ朝セミナー】特別編　6月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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TOB（公開市場買い付け）

山大　<7426> ［終値600円］買い手ナイス　買い付け価格601円　期間　6/2～7/13

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（今日の一言）「雲仙普賢岳祈りの日」「世界自転車デー」

海外ＮＹ市場は、株続伸、ドル狭いレンジ取引　利回りやや低下

株式市場は続伸、AI期待と中東の緊張が綱引き

人工知能（AI）への熱狂が支えとなる一方、ホルムズ海峡の開放と
数カ月にわたる戦闘の終結に向けた米国とイランの協議を巡る緊張がリスク選好を相殺。
大半の業種が上昇する中、Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種はプラス圏を維持。
小型​株中心のラッセル２０００指数(RUT)が大型株をアウトパフォームした。
ナスダック総合はわずかに上昇した。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約205.1億株、過去20日間平均約199.3億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 4日続伸、大幅に最高値連日更新。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
中東情勢や米国の経済指標発表を控え、金相場は小動きとなった。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は不安定な値動きの中、約1％上昇。
1週間ぶ​りの高値をつけた。

欧州株式市場の主要3指数はそろって反発。
米イランの戦闘終結に向けた協議の動向に関心が集まる中、鉱業や銀行株などが買われた。
人工知能（ＡＩ）関連の需要への期待からハイテク⁠株が上昇し、相場全体をけん引した。

6/2の東京株式市場で日経平均（-0.30％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.42％）は2日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-1.52％）は3日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.99％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-1.44％）は3日続落で終了。

東証プライム出来高は27億4464万株、売買代金は12兆5012億円。
東証プライム騰落数は値上がり439(28％)、値下がり1,091(69％)、変わらず33(2％)に。

東証スタンダード出来高は5億1248万株、売買代金は2209億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり362(23％)、値下がり1,067(68％)、変わらず117(7％)に。

東証グロース出来高は4億5165万株、売買代金は2255億円。
東証グロース騰落数は値上がり189(31％)、値下がり357(60％)、変わらず45(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは10業種上昇、23業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、証券商品、石油石炭、銀行、海運、不動産、その他製品、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、金属製品、空運、機械、水産・農林、ガラス土石、・・・

東証プライム値上がり上位は、
フィックスターズ　<3687> ［現在3000円　+430円］松屋　<8237> ［現在1629円　+224円］
ワイエイシイＨＤ　<6298> ［現在1407円　+182円］リガク　<268A> ［現在3240円　+387円］

値下がり上位は、
ＦＩＧ　<4392> ［現在1705円　-310円］日本ケミコン　<6997> ［現在4785円　-835円］
武蔵精密工業　<7220> ［現在8240円　-1070円］大真空　<6962> ［現在896円　-111円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3046.0円　+23.0円］みずほ　<8411> ［現在7346　円+161円］
三井住友　<8316>［現在5951円　+90円］東京海上HD <8766>［現在7046円　-62円］

野村　<8604> ［現在1324.0円　+25.5円］大和　<8601>［現在1499.0円　+4.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在8632円　+91円］トヨタ <7203>［現在2844.0円　-61.5円］

日経平均株価は3日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は2日続落

前場は利益確定売りに押され軟調に推移。
日経平均は後場も売り優勢で取引を開始し、
日経平均株価は一時6万5551円（前日比1383円安）迄下落。
その後は、自律反発狙いの買いや押し目を拾う動きなどから下げ渋った。
取引終了にかけて下げ幅を縮小し、
前場に付けたきょうの高値（6万6748円）に接近する場面もみられた。

グロース250指数は、3日続落。
東京市場全般が軟調な推移となり、新興市場にも売りが続いた。

AIエージェントの普及によりCPU需要が急拡大しており、
　エヌビディア、アーム、インテル、クアルコムなどが
　次世代サーバー向けCPUの開発競争を激化させている。
　アームは26年後半から独自のデータセンター向けCPUを本格供給する計画で、
　省電力性能を武器にAI市場での存在感拡大を狙う。
　インテルも最新CPU「Xeon 6＋」を投入し、電力効率の向上による巻き返しを目指している。
　AI計算量は2030年までに約40倍に増加すると予測されており、
　半導体や計算システムの進化が不可欠となっている。
　GPUに続きCPUも市場評価の中心となりつつあり、
　製造を支える台湾の半導体サプライチェーンの重要性も一段と高まっている。

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