セブン・ファースト業務提携

2015年7月31日（金）晴れ時々曇り

・出光興産　<5019> ［終値2239円］昭和シェル　<5002> ［終値1170円］30日、経営統合することで基本合意。
　出光が昭和シェル親会社の英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルから33.3%の株取得、2016年メドに統合目指す。
　石油の業界再編は、首位JXHD　<5020> ［終値526.7円］と2強誕生で再主段階へ。

・セブン＆アイ　<3382> ［終値5659.0円］ファーストリテイリング　<9983> ［終値61930円］
　商品企画から製造・販売、物流まで幅広い分野で業務提携する方針固めた。
　年内にも衣料品の新ブランド立ち上げるほか、
　ユニクロがネット通販で扱う商品をコンビニエンスストアの店頭で受け取れるようにする。

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の投資・サービスのルールに関する合意案が30日判明。
　マレーシアが外資のコンビニエンスストアへの出資解禁。
　ベトナムでは外資系の銀行や通信会社の出資上限引き上げるなど幅広い分野で自由化進める。
　新興国中心に規制が大幅に減り海外に成長機会求める日本企業が進出しやすくなる。

・ソニー　<6758> ［終値3585.0円］2015年4-6月期連結決算、純利益824億円と前年同期比3.1倍。
　画像センサーとゲーム事業が収益けん引。4-6月期としては過去最高。
　事業別ではスマートフォン（スマホ）と映画を除く6事業が増益になった。（日経新聞一面）

・米商務省30日、4-6月期実質国内総生産（GDP）速報値、年率換算で前期比2.3%増。
　個人消費や輸出、住宅建設が伸び、天候不順などの影響受けた1-3月期の0.6%増から持ち直した。
　市場予測平均（2.5%増）やや下回ったものの、米経済の緩やかな回復裏付けた。

・米連邦準備理事会（FRB）年内にも世界金融危機に対応した事実上のゼロ金利政策解除する構え。
　イエレンFRB議長、雇用情勢や海外経済の動向見極めたうえで利上げ時期を慎重に判断する。
　29日公表した7月米連邦公開市場委員会（FOMC）声明文では、
　金融市場が警戒していた9月のFOMCにおける利上げ開始示唆する強い表現見送った。
　雇用情勢に関する見方は微妙に上方修正。7月と8月の雇用統計の強弱が焦点となる。

・経済産業省30日、4-6月期鉱工業生産、前期比1.5%低い98.2。3四半期ぶりの低下。
　期末の在庫指数が114.4と1-3月期比0.9%上昇。6四半期連続で上昇。水準は2008年12月末の119.8以来の高さに。

・訪日外国人4-6月の消費額、四半期で最高の8000億円台に達した。これまでの最高は1-3月の7066億円。
　1-6月は1兆5千億円程度になる。年間では3兆円ペースで2014年通年の2兆円程度から大幅に増える計算。
　観光庁は31日に4-6月の訪日客消費額発表。
　日本政府観光局、1-6月の訪日客は前年同期比46%増の913万2000万人に迫るペースで推移。

・オリックス　<8591> ［終値1694.5円］2015年4-6月期連結決算、純利益前年同期比24%増の815億円。
　4-6月期としての最高更新。買収企業が寄与。
　太陽光発電所が相次ぎ稼働し売電収入が増えた。リース事業では自動車リースが伸びた。　

・中国共産党30日、習近平国家主席が主宰する政治局会議開き、
　今年後半の経済政策運営について「システミックリスクの防止と除去を高度に重視する」との方針表明。
　最近の国内株価の急落強く意識、金融市場の混乱が実体経済に波及することへの危機感鮮明にした形。

・中国証券業協会、9/1から証券会社に対し証券取引所外で展開する証券業務の規制強化。
　中国では非正規の信用取引の規模が急拡大、マーケットが乱高下する要因になった。規制強化で相場安定につなげる。

・米国で小型無人機（ドローン）の利用を州レベルで規制する動き広がる。
　今年に入り、17州で新たな法律が成立。これまでに50州の過半26州がなんらかの法規制導入。

・南米アルゼンチン事実上の債務不履行（デフォルト）に陥って1年。
　債務の全額支払い求める米ファンドとの同国政府との交渉は暗礁に乗り上げ。
　12月予定されている次期大統領の就任まで交渉進展はのぞめず、問題は長期化へ。

・JFEスチール　<5411> ［終値2418.5円］30日、
　台湾の化学最大手台湾プラスチックがベトナムで建設中の大型製鉄所の運営に参加。
　国内鉄鋼大手の懸案だった東南アジアでの高炉運営に乗り出す。
　成長市場で先手打つための覚悟の投資。採算性どう確保。
　台湾プラスチックから参画の打診受けた新日鉄住金　<5401> ［終値292.3円］は検討の末、断る。

・シャープ　<6753> ［終値164円］主に大規模太陽光発電所（メガソーラー）向け販売する薄膜太陽電池の生産停止へ。
　価格競争の激化で採算悪化。海外企業などからの外部調達による販売は今後も継続。
　今後は住宅向けで需要見込める発電効率の高い太陽電池に集中して収益改善目指す。

・日本航空　<9201> ［終値4595円］
　2015年4-6月期連結決算、純利益前年同期比2.2倍の326億円。4-6月期として過去最高。
　中国や東南アジア中心に訪日客の需要取り込む。円安進み、海外通貨で販売する航空券の円換算額も押し上げられる。

・JFEホールディングス　<5411> ［終値2418.5円］2016年3月期連結経常利益前期比13%減、2000億円になる見通し。
　従来予想から300億円下方修正。鋼材の需要回復が遅れ、国内では鋼材の在庫が高止まりしている。
　在庫調整のために4月から続けている粗鋼の減産響く。　

・ソフトバンク　<9984> ［終値6895円］
　あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」事業で、異種業の提携先開拓。
　クルマ、住宅、健康、販促の4分野で有望な技術や事業モデルを持つ会社に資金を提供するほか、
　米子会社のスプリントなどを通じて海外展開でも協力。

・オムロン　<6645> ［終値4970円］30日、
　米産業用制御機器メーカーデルタタウデータシステムズ（カリフォルニア州）の買収で合意。
　買収額は100億円弱。オムロン品ぞろえの強化などにつなげる。

・マツダ　<7261> ［終値2414.0円］2015年4-6月期連結決算、純利益前年同期比25%減、367億円。
　日米中信に新車販売は好調維持も、新車投入で販促費用かさみ、ユーロ安など為替の変動も減益要因。(日経新聞）

・安全保障関連法案の参院審議が進む一方で、
　提出はされたものの今国会での成立が困難となりつつある重要法案が少なくない。
　成果型賃金労働基準法改正案の成立断念。敷金返還義務つける民法改正案、
　議員立法のカジノ中心とした統合型リゾート施設（IR）の整備推進法案は審議入りのめどすら立たず。

・環境省30日、国内の地熱発電開発進めるため、国立・国定公園内での規制緩和する方針。
　傾斜掘削容認。今秋にも新た夏打ち出す方針。（産経新聞）
　

・鉄鋼大手が相次いで減産の緩和に動く。
　主要需要先である自動車や建設業界向け中心に10月以降、需要回復見込むため。

　4月から1割減産に入っている新日鉄住金　<5401> ［終値292.3円］7-9月期中に減産を5%まで緩め、
　2015年度一杯はこれ以上のレベルの減産行わない想定。　

　JFEスチール　<5411> ［終値2418.5円］8-9月から徐々に減産緩め、10月以降で通常操業に戻す。

・国土交通省30日、インターネットによる不動産取引の解禁視野に、8/31から社会実験始める。
　取引時の重要事項説明をウェブカメラやテレビ電話で行うという試み、不動産業者246社が参加。
　法人間の売買・賃貸取引と個人の賃貸取引に対象限定、2017年1月まで実施。

・日立　<6501> ［終値784.6円］30日、
　英国鉄道運行会社ファーストグループから高速車両173両（29編成）の納車と車両保守業務受注。
　受注額は車両分で約700億円。2018年運行始める予定。

・SBIHD　<8473> ［終値1738円］自働雲煙ベンチャーAMP（東京・文京）と共同で
　運転特性によって保険料変わる「テレマティクス保険」などの開発に向け検討はじめる。
　ウエラブル端末で健康状態測り、適正な保険料算定する生命保険の開発も構想。新保険商品の開発目指す。
　（日刊工業新聞）

・無料対話アプリLINE（東京・渋谷）の成長にブレーキ。2015年4-6月期売上高前年同期比37%増の278億円。
　同年1-3月期比では1%減。直前四半期との比較では初のマイナス。利用者の伸び悩み鮮明。内需の飽和と海外の苦戦。

・中国でスキー場開発が活発。所得水準の向上に伴い中間層中心に愛好家が増加。
　北京市に冬季五輪開催決まれば、さらなる建設ラッシュが続きそう。

・大成建設　<1801> ［終値720円］通常2人1組での建設工事の測量作業を、1人で実施できるシステム開発。
　作業時間も3割短縮できる。人手不足対策とコスト削減の有力手段と見て、今後導入進める考え。（日経産業新聞）　

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株式分割

日本調剤　<3341> ［終値8060円］9/30 　1株→2株

M&Aキャピタル　<6080> ［終値3630円］ 8/31 　1株→2株

自己株処分

江崎グリコ　<2206> ［終値6340円］4万7400株　6225円　処分日8/21　処分先　日本マスタートラスト信託銀行

キューブシステム　<2335> ［終値675円］27万株　675円　処分日8/25　処分先　日本マスタートラスト信託銀行

マイスター・エンジ　<4695> ［終値625円］12万5000株　625円　処分日9/2　処分先　日本マスタートラスト信託銀行

新光商事　<8141> ［終値1300円］30万株　1290円　処分日8/28　処分先　資産管理サービス信託銀行

TOB（公開市場買い付け）

小松ウオール　<7949> ［終値2246円］買い手自社　買い付け価格　2100円　期間　7/31〜8/27

エコグリーン　<3188> ［終値900円］買い手EGインベストメント　買い付け価格　1080円　期間　7/31〜9/10

日本インター　<6974> ［終値180円］買い手京セラ　買い付け価格　197円　期間　7/31〜8/28　

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
寄り付き直後は、中国上海総合指数の下落など嫌気して、ダウ工業株30種平均は110ドル（0.6%）安も引けにかけて戻す。

アップル（-0.50%）グーグル（+0.10%）ヤフー（-0.66%）フェイスブック（-1.84%）アリババ（-0.37%）
ネットフリックス（+4.18%）アマゾン・ドット・コム（+1.47%）バイオジェン（+1.17%）
ラッセル2000（+0.20%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.30%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.29%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州株式市場の主要3指数は3営業日続伸。
ギリシャはまだ再開されてないようです。

東京株式市場で日経平均は5営業日ぶりに大幅反発。
東証1部出来高は25億9842万株、売買代金は3兆1786億円。
売買代金は3兆円超になるのは、SQ（特別清算指数）値算出日除くと7/9以来、3週間ぶり。

騰落数は値上がり1127銘柄、値下がり644銘柄、変わらず118銘柄に。

本日は7月最終日、日経平均株価の月初の寄付きは20291円で、のり代231円で陽線になります。
陽線となってよい週末と行きたいものですが・・・

多少落ち着きを取り戻してきたとも言えそうですが、8月はこのところはあまり強い動きがないのは気懸り。

ただ主力にも反発の兆しも見えだしており、
オリックス　<8591> ［終値1694.5円］ダイキン　<6367> ［終値8123円］なども注目も。

環境省30日、国内の地熱発電開発進めるため、国立・国定公園内での規制緩和する方針。
傾斜掘削容認。今秋にも新た夏打ち出す方針。
　
鉱研工　<6297> ［終値910円］とか資源工事洋掘削機械で有数。試掘などで貢献。

国土交通省30日、インターネットによる不動産取引の解禁視野に、8/31から社会実験始める。
取引時の重要事項説明をウェブカメラやテレビ電話で行うという試み、不動産業者246社が参加。
法人間の売買・賃貸取引と個人の賃貸取引に対象限定、2017年1月まで実施。

エスクローAJ　<6093> ［終値10100円］急騰後の半値押し水準。反転のきっかけになることも。
インターネット不動産売買には欠かせないエスクロー（第三者寄託）業務。　

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