訪日外国人客増加ペース加速

2015年8月20日（木）弱い雨

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値53860円］
　10月、週に4日働いて3日休む制度を国内全従業員の5分の1に当たる約1万人の正社員対象に導入。
　介護や子育てのために正社員あきらめる層のつなぎとめや採用増につなげる。

・財務省、将来の財政資金に充てるための国債の発行増やす。
　2015年度に使うお金を14年度中に調達するために発行した国債は28兆8000億円となり、前年度比24%増、過去最高に。
　15年度発行額も30兆円規模になる可能性高い。

・キリンHD　<2503> ［終値1811.5円］19日、ミャンマービール最大手、ミャンマー・ブルワリー（MBL）買収。
　5億6千万ドル（約697億円）投じ、シンガポール飲料大手フレイザー・アンド・ニーブ（F&N）からMBL株式の55%取得。　
　（日経新聞一面）

・中国が実施した人民元の切り下げ巡り、新興国が対応に苦慮。新興国通貨板挟み。
　ベトナムは19日、中国に追随して今月2回目の実質的な通貨切り下げに踏み切った。
　一方、「通貨安競争」に加わらず、自国通貨の防衛に動く国も目立つ。

・日本政府観光局（JNTO）1〜7月の訪日外国人客数、前年同期比47%増、1105万人。
　1000万人の大台到達は昨年比3ヵ月早く、過去最速に。
　中国はじめとするアジアからの訪日客が急増、通年で1800万人超える見込みと分析。
　7月単月前年同月比51%増の191万人で、単月としてもこれまで最高。
　円安と政府による査証（ビザ）の発給要件緩和や消費税の免税制度拡充などが要因。

　1〜7月訪日客数を国・地域別では、中国が前年同期比2倍強の275万人で首位。
　2位韓国216万人（42%増）3位台湾215万人（29%増）香港、米国が続く。

・日本郵政グループ3社が11月、株式同時上場。時価総額は計10兆円超し国有企業の民営化案件としては最大規模。
　1987年のNTT　<9432> ［終値4835.5円］以来となる。郵政上場の成否は株価重視するアベノミクスの命運も左右しそう。
　株の販売体制は地方証券やネット証券など90社程度に膨らむ。「オールジャパン」で上場後押し。
　3社合計の株主数は100万人に達する可能性も。トヨタ　<7203> ［終値7897円］のざっと2倍の規模。
　時価総額10兆円はソフトバンク　<9984> ［終値7477円］日本たばこ産業　<2914> ［終値4632.0円］上回る。

・財務省、7月の貿易統計速報（通関ベース）中国向けの輸出数量が前年同月比1.3%減、6か月連続で前年下回る。
　自動車台数が1万7604台と前年同月比17.1%減など、中国景気の減速が日本の輸出にも影響与えているため。
　7月の輸出金額全体は前年同月比7.6%増の6兆6638億円、輸入金額は3.2%減の6兆9318億円。貿易収支は2681億円の赤字に。

・日経平均株価前日比331円84銭（1.61%）安の2万0222円63銭と約1か月ぶりの低水準に沈む。
　今週に入り中国株が再び不安定な値動きとなり、投資家心理が悪化。　
　中国経済の減速が東南アジアなど周辺国に波及するとの警戒感も強まっている。

　ファナック　<6954> ［終値20380円］4%安など中国関連株は軒並み下落。
　中国人旅行客による消費が鈍るとの懸念、コーセー　<4922> ［終値11910円］三越伊勢丹HD　<3099> ［終値2024円］も下落。
　アジア向けに強みの持つダイハツ工　<7272> ［終値2550円］などの株価も下落。　

・タイ軍政プラユット暫定首相19日、内閣改造に踏み切る方針表明。
　経済閣僚を大幅に入れ替え、政権運営の足を引っ張る経済政策をてこ入れする。
　副首相事実上更迭、後任に元タクシン派ソムキット氏起用する人事は新たな火種に。

・トルコ、エルドアン大統領19日、早期に総選挙（一院制の国会議員選）実施表明。
　6月に総選挙あったばかりも、10月にもやり直し再選挙が実行される。

・米労働省19日、7月の消費者物価指数、前月比0.1%上昇。
　市場予測平均（0.2%程度の上昇）をわずかに下回ったが、6ヵ月連続のプラス。前年同月比では0.2%上昇。

・トヨタ　<7203> ［終値7897円］部品メーカー対象とした値下げ要請を1年ぶりに再開へ。
　競争激化に備え一層のコスト削減目指す。　

・トヨタ　<7203> ［終値7897円］と新日鉄住金　<5401> ［終値274.0円］など鉄鋼大手
　2015年度上期（4-9月）の鋼材価格を14年度下期から1トン当たり6000円（約6%）引き下げることで合意。

・ソフトバンクグループ　<9984> ［終値7477円］
　19日、ニケシュ・アローラ副社長が個人で約600億円分の自社株を市場から取得すると発表。今後半年かけて購入する。
　足元の株価水準で発行済み株式数の約0.7%にあたる。私財投じて自社株を持ち、長期で経営に携わる意思明確にする。

・地上と地中の温度差をエネルギーに変えて空調の熱源などに使う「地中熱利用システム」を低コストで導入できる手法登場。
　三菱マテリアル　<5711> ［終値419円］工事費用大幅に削減できる新工法開発。
　三井化学　<4183> ［終値446円］高効率システム作った。　

・シャープ　<6753> ［終値171円］液晶技術活用した衛星アンテナを米カイメタ社と共同開発へ。
　まず2016年に船舶向けの製品開発し、航空機や自動車などにも用途広げる。

・日本半導体製造装置協会（SEAJ）19日、7月の日本製半導体製造装置のBBレシオは0.97と前月の1.18から下がり、1を割り込む。
　同レシオは1を下回ると需要が供給よりも少ないことを示す。

・ラオックス　<8202> ［終値500円］四半期ごとに公表していた国内免税店の販売動向を7月分から毎月公表へ。
　インバウンド消費の動向をいち早く示す指標としても注目される。

・タカラトミー　<7867> ［終値615円］クックパッド　<2193> ［終値2754円］ぐるなび　<2440> ［終値2080円］と提携。
　10月発売の会話ロボット「OHaNAS（オハナス）」通じレシピや飲食店の情報を消費者に紹介。　

・スズキ　<7269> ［終値4385.0円］新型車の開発加速。今後5年間は小型車に重点置き、従来比3割増となる20車種開発。
　軽量化などで燃費性能に優れた車種拡充し、販売増につなげる。

・19日の株式市場で、新規株式公開（IPO）した銘柄の値動き示す「QUICK IPOインデックス（単純平均）」
　7/10以来、約1か月ぶりの低水準になった。新興株を中心に相場の重荷になる。

・裁定取引に伴う買い残（14日時点）前週比741億円増　2兆9153億円。5週連続増加。
　売り残2週ぶり増加。前週比940億円増の2330億円。

・信用評価損益率（14日申し込み）マイナス7.61%、前週比0.07ポイントマイナス幅拡大。3週連続悪化。

・銅の国際価格、指標となるロンドン金属取引所（LME）では19日、銅の先物価格一時1トン当たり4990ドル台。
　直近高値の5月上旬から23%下落、6年ぶりの節目の5000ドル割り込む。中国の需要減速を懸念。(日経新聞）

・国際宇宙ステーション（ISS）の物資補給機「こうのとり」5号機搭載国産大型ロケット「H2B」5号機が19日20：50、
　鹿児島県種子島宇宙センターから打ち上げ。5回連続打ち上げ成功。

・中国政府系台湾専門家が、台湾の次期総統選（来年1月実施）で
　最大野党、民主進歩党（民進党）による8年ぶりの政権奪還が確実だと結論付け。
　台湾が日米と連携して中国と対峙する局面の形成に強い警戒感打ち出した。

・損害保険業界が海外旅行保険で訪日外国人客の獲得に動き出す。訪日客の約3割が保険未加入のまま入国。
　東京海上日動火災保険　<8766> ［終値5231.0円］19日、日本入国後に加入できる専用の保険来春にも発売。
　損害保険ジャパン日本興亜　<8630> ［終値4462.0円］アジアの訪日外国人客向けに海外旅行保険のインターネット販売強化。

・訪日外国人客の増加ペース一段と加速。年間で2千万人うかがう勢い。
　定番だった東京や京都といった「ゴールデンルート」にとどまらず、
　クルーズ船で地方の街を訪れたり、各地のラーメン店めぐる外国人が増えるなど、日本観光の多様化が顕著になっている。
　（産経新聞）

・トヨタ　<7203> ［終値7897円］主力ディーゼルエンジン刷新。
　新興国向け戦略車「IMV」などに順次搭載する排気量2400-2800CCエンジンで国内外で年間1兆円のペースでETF買い入れる方針。
　年初からの買い入れは億円。70万台規模で生産。　

・デンソー　<6902> ［終値6012円］19日、熊本県天草市に微細藻類の大規模実証施設建設、2016年4月に稼働。
　微細藻類が生成するオイルを使ったバイオ燃料の実用化に向け大量培養技術を実証する。（日刊工業新聞）

・新風「ジェネリック家電」単機能、割安、山善　<8051> ［終値1085円］走る。
　「ジェネリック家電の雄」と呼ばれる「YAMAZEN」。1947年創業、専門商社。扇風機シェア3割占める。

・日経BPクリーンテック研究所予測、2030年には1000億円、
　国内業務用無人航空機「ドローン」の関連市場規模はドローンの高機能化とともに拡大する見通し。
　ドローンは農林水産業、行政、巡視・点検、計測・観測、撮影、輸送・物流、危険区域作業、
　アトラクションなどの業務で使用、普及する見通し。　
　
・イマジカ・ロボットHD　<6879> ［終値522円］傘下の衛星放送局、IMAGICA　TV（東京・港）
　ホテル向けに海外衛星放送のインターネット販売始める。
　ホテルは専用のアンテナいらず、割安な費用で海外衛星放送を訪日外国人（インバウンド）らに提供できる。

・PCデポ　<7618> ［終値1129円］
　同社プレミアムサービス会員向けにIoT（モノのインターネット化）機器のサポートサービス開始。　
　第一弾はブルートゥース通信機能とNFC通信機能搭載したオムロン　<6645> ［終値4790円］ヘルスケア「体重体組計」活用。
　計測データはスマホ上でグラフ表示、健康管理を手軽に実施できる。

・ユーグレナ　<2931> ［終値1670円］フルッタフルッタ　<2586> ［終値1900円］ミドリムシ使った飲料などの販売で提携。
　（日経産業新聞）　

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株式分割

丸和運輸　<9090> ［終値5020円］9/30 　1株→2株

アシード　<9959> ［終値1330円］ 9/30 　1株→2株

公募・売り出し価格

ラクトジャパン　<3139> ［IPO］1400円　

GLP投資法人　<3281> ［終値118700円］11万4174円　申込み8/20-21　

メディシノバ　<4875> ［終値429円］500万株　3.50ドル（約433円）払込日8/24

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、続落。
ダウ工業株30種平均は一時、17282.42ドルと228.92ドル（1.3%）安も。
寄り付きから下落、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で、
物価上昇の遅れに加えて、労働市場が改善続ける中にあって悪化する世界景気についても、政策当局者が引き続き懸念表明。
米連邦準備理事会（FRB）が9月に利上げに踏み切るとの市場期待は約2分の1から3分の1に低下。
下落の勢いに一時息ついたところで、プラス圏まで戻ったものの、商品価格の下落などから引けにかけ再び売り込まれた。

議事要旨によると「最近の原油価格の下落や、中国の景気減速に伴った悪影響が波及する可能性」に懸念示した。

アップル（-1.28%）グーグル（+0.73%）ヤフー（-1.40%）フェイスブック（+0.15%）アリババ（-1.03%）
ネットフリックス（-1.60%）アマゾン・ドット・コム（-0.39%）バイオジェン（+1.18%）
ラッセル2000（-0.98%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.09%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.66%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約70億株、月初平均約66.2億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は大幅続落。
FT100種株価指数は1/15以来の安値水準に下落。
中国需要の鈍化による懸念で金属価格下落、引き続き相場の重しとなっている。

東京株式市場で日経平均は大幅続落。7/13以来、約1か月ぶりの安値水準。
東証1部出来高は20億9975万株、売買代金は2兆4254億円。
騰落数は値上がり169銘柄、値下がり1652銘柄、変わらず69銘柄に。

中国に振られる相場が続いているところ。
もっとも米国株式市場が軟調なので、大きな流れでは米国につれ安しているところとも・・・

本日も海外市場環境は好転せず、もたもたしたようなところも・・・
ただ目先は下値のメドの日経平均の2万円すれすれとなり、反転してもいいようなところ。

もみあいの時は、いつかどちらかに放れます。
放れる前に、かがんだり、伸びたり致します。

今回が「かがむ」場所になるか8/11が伸びた場所かは、後にならないとわかりません。
下げへの備えも、少し必要な場面になってきてるようなところも・・・。

外国為替市場で対ドルで円高となってきてるところが、ちょっと懸念となりますね。

日経ダブルインバース　<1357> ［終値2668円］も活用したいところ。

日経BPクリーンテック研究所予測、2030年には1000億円、
国内業務用無人航空機「ドローン」の関連市場規模はドローンの高機能化とともに拡大する見通し。
ドローンは農林水産業、行政、巡視・点検、計測・観測、撮影、輸送・物流、危険区域作業、
アトラクションなどの業務で使用、普及する見通し。　

菊池製作所　<3444> ［終値1318円］ドローンの量産開始しています。

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