反転の兆しは？！

2015年8月24日（月）曇り時々晴れ

・日本企業による海外企業のM&A（買収・合併）が拡大。
　2015年1-8月までの段階で7兆円突破、年間で過去最高だった12年（7兆1375億円）すでに上回った。
　上場企業の手元資金が過去最高となる中、保険会社や物流など内需型の企業が海外に成長の活路求める動き強まった。
　資本効率重視する流れも企業の背中を押している。

・キヤノン　<7751> ［終値3822.0円］2020年までにM&A（買収・合併）に最大4000億円投じる。
　ロボットや生命科学など新分野が対象で、デジタルカメラや事務機に続く経営の柱育てることを目指す。

・祖父母が孫に教育資金を1500万円まで非課税で贈与できる制度の利用額が、7月末時点で累計1兆円突破。（日経新聞一面）
　
・KDDI　<9433> ［終値3166.5円］子会社通じて発行しているau顧客向けのクレジットカード累計枚数8月に入って100万枚突破。
　2014年10/28の募集開始から10か月足らずでの大台超えで、国内クレジットカード市場では異例の早さになる。

・三井住友銀行　<8316> ［終値5041.0円］とオリックス　<8591> ［終値1689.0円］
　9月めどにカンボジア最大手アクレダ銀行に追加出資。それぞれ100億円程度投じて発行済み株式の6〜6.25%取得。

・大手証券会社が個人向け相続対策サービスに乗り出している。
　顧客の高齢化進んでいるのに加え、今年から始まった相続増税で相続税払う顧客が増えたため。
　大手5社による1〜6月の販売額は3762億円と前年同期比5割増。相続で世代間の資金移転が進めば、将来の投資家層広がりそう。
　保険販売額が最も多いのは野村證券　<8604> ［終値795.1円］1-6月は2379億円と前年同期比8割増。
　SMBC日興証券は1-6月の販売額は1年で5倍の363億円。　

・ロシアが欧米との対立背景に打ち出したトルコや中国への天然ガスパイプラインの建設が遅れている。

・中国国務院（政府）23日、年金基金に総資産の最大3割まで株式投資認めるという新しい規則発表。
　中国の株式市場は投資家が個人に偏っている。
　長期で運用する年金基金の資金を株式市場で増やすことで、
　動揺が続いている株式相場下支えし、値動きを安定させる狙いがある。

・米株式相場の指標となるダウ工業株30種平均21日までの1週間で1017ドル下落。
　週間の下げ幅としてはリーマン・ショック直後の2008年10月に記録した1874ドル以来、6年10か月ぶりの大きさ。

・中国山東省の化学工場22日夜大爆発とともに火災発生。中国における製造業の管理体制の甘さが改めて浮き彫りになった。
　1人死亡、9人負傷。相次ぐ爆発は、産業の発展を妨げかねない。

・ソフトバンク　<9984> ［終値7362円］動画配信サービス世界最大手、米ネットフリックスと提携。
　同社が9/2に日本で始めるサービスについて、
　自社の携帯電話販売店で申し込みや視聴できたり、利用料金毎月の携帯料金まとめて支払えるようにしたりする。

・カシオ　<6952> ［終値2510円］2016年3月までに、
　自社開発した電子看板（デジタルサイネージ）の店舗設置数を現在比2.5倍の2000台まで増やす。
　日本国内でも多言語で商品紹介、インバウンド（訪日外国人）需要の取り込み狙う。

・アイシンAW　<7251> ［終値4505円］2016年3月期に前期比約4割多い650人に増やす。
　豊田織機　<6201> ［終値6020円］も倍増へ。
　国内外の増産やベテラン社員の大量離職によって人手不足深刻、優秀な人材確保急ぐ。　

・OKI　<6703> ［終値234円］
　部屋の中に設置したセンサーで、居住者の日中の活動量と睡眠の深さ継続して測定するシステム開発。　
　健康管理や以上の早期発見などに役立てる。高齢者の見守りサービス向けに、3年後めどに実用化へ。

・ヒトのｉPS細胞（人工多能性幹細胞）向けの凍結保存液開発。
　リプロセル　<4978> ［終値558円］がまず研究用として24日発売。3年後めどに実用化。(24日　日経新聞）

・自動車メーカー各社が環境対応車刷新し走行可能距離伸ばす。
　日産　<7201> ［終値1110.0円］年末にも電気自動車（EV）「リーフ」改良し、フル充電での走行可能距離3割増の300KMとする

。　トヨタ　<7203> ［終値7500円］12月、
　ガソリン1リッターあたり40KM超と現行モデルより約2割長く走るハイブリッド車（HV）「プリウス」の新型車発売する。
　ホンダ　<7267> ［終値3962.5円］2016年3月末までに発売する燃料電池車（FCV）の走行可能距離を700KM以上と
　トヨタのFCV「ミライ」（約650KM）を上回る水準にする。

・厚生労働省、自社の事業所内に保育所設ける企業に対する財政支援拡充する。
　現在助成対象は企業ごとに1つの保育所だけだが、2つ以上の保育所持つ場合もそれぞれの施設に助成できるようにする。
　子育て支援に前向きな企業を後押しする。

・世界の株式相場が連鎖安に見舞われ、商品相場も下げ足速めている。
　中国の失速懸念が世界経済に暗雲となり、国内外の投資資金はリスク回避に走っている。
　主要国の政策当局は金融安定と景気失速防止に向けた行動を試されている。
　日経平均株価が2万円を割り、ダウ工業株30種平均は前日比530ドル安の1万6000ドル台半ばに下落。
　WTI （ウエスト・テキサス・インターミディエート）でみた原油相場は一時1バレル40ドル割って6年5か月ぶりの安値を付けた

。
　先週末は世界の市場にとってブラック・フライデー（暗黒の金曜日）だった。
　米国が目いっぱい金融の蛇口を開き、中国などが投資を増やす。
　2つのエンジンが2008年のリーマン・ショック以降の世界経済を持ち直させた。
　あふれるマネーは先進国で吸収しきれずに新興国にも向かい、株式や商品へ流れ込んだ。
　だが中国経済の変調と米金融緩和の打ち止めでマネーの宴は幕を閉じた。
　市場の動揺がグローバルに連鎖している以上、一国だけの景気・市場対策では限界がある。
　震源地である中国も含め、主要国が協調して金融安定と景気失速防止の体制づくりを急ぐ時だ。
　手をこまねいていると、市場からの揺さぶりが増幅しかねない。（23日　日経新聞一面）

・金融市場で投資マネーが警戒姿勢強めている。
　中国景気の減速が新興国経済に打撃与え、世界的に経済成長が抑制されるとの懸念が広がっているため。
　投資家はリスクを避けようと株を売り、安全通貨とされる円を買った。
　市場関係者の間では、週明けはひとまず株安・円高の流れが続くとの見方が多い。

・静岡銀行　<8355> ［終値1368円］SBIHD　<8473> ［終値1575円］個人向け自動家計簿サービスや、
　企業向けクラウド会計ソフト手掛けるマネーフォワード（東京・港）に近く資本参加する。出資額は数億円程度。　

・シャープ　<6753> ［終値166円］台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業と液晶パネル事業について出資含めて提携交渉。
　経営再建着実に進めるために官民ファンドの産業革新機構も含めて液晶事業で提携交渉進めていく方向。

・王子HD　<3861> ［終値579円］今夏中にも乳幼児向け紙おむつをマレーシアからタイに本格輸出始める。　
　4月買収したマレーシア紙おむつメーカーの工場から供給する。

・トヨタ　<7203> ［終値7500円］22日、中国・天津市の工場の操業停止期間を26日まで延長へ。

・オプティム　<3694> ［終値4155円］タブレット（多機能端末）利用して、化粧の方法アドバイスするサービス開始。
　タブレット内蔵カメラの映像を利用者とメーキャップの専門家が同時に見ながら指導する。
　化粧品メーカーと提携、年内めどにサービス開始する。(23日　日経新聞）　

・マネー萎縮、株安の連鎖。
　21日の日経平均株価は前日の欧米株の大幅下落受けて600円近く値下がり、ほぼ1か月ぶりに2万円の大台割り込む。
　中国経済の減速起点とする世界的な景気変調への警戒感が強まり、
　委縮した投資家が株式や社債などから先進国の国債、金といった安全資産へ資金映している。

・リクルートHD　<6098> ［終値3860円］インターネット活用した教育事業で新興国に進出する。
　インドネシアやフィリピンでネット授業手掛けるベンチャー企業買収、
　有名講師の講義の動画が低額で見放題になる大学受験生向けサービス「受験サプリ」のノウハウつぎ込む。
　若年層が多く教育熱が高まる新興国の需要取り込む。（22日　日経新聞一面）

・中国景況感悪化背景に上海株の下値不安が再燃。
　上海総合指数は21日、前日比前日比4.27%下落。
　午前に発表された製造業景況感指数が6年5か月ぶりの低水準となり、中国経済が一段と減速しているとの見方が強まったため。
　上海総合指数の21日の終値は3507、株価急落後の7/8につけた安値にほぼ並ぶ。
　中国政府が打ち出した株価対策の効果ほぼ帳消しに。

・中国・天津市で起きた大規模爆発事故に伴う健康被害への不安が広がっている。
　20日には天津港につながる河川で大量の魚の死骸が見つかり
　「有害な化学物質が拡散している」と地元住民らは懸念を募らせる。
　企業の工場や店舗の早期再開にも支障が出る可能性がある。

・三越伊勢丹HD　<3099> ［終値1969円］日本航空　<9201> ［終値4420円］訪日外国人の取り込みなどで業務提携。
　両社の強みやノウハウ結集し、顧客の囲い込みと新規開拓につなげる。

・クボタ　<6326> ［終値1945.0円］インド市場に本格参入。
　10月から納期の組み立て工場稼働させ、現地用に開発した低価格ながら多用途に使える新型トラクター販売する。
　2019年には同国の売上高を現在の10倍の500億円規模に引き上げる。

・世界鉄鋼連盟がまとめた世界65か国・地域の7月粗鋼生産量は1億3290万トンと前年同月比3.8%減。前年比マイナスは7か月連続

。
　主要生産国の中国が景気減速背景に同4.6%減と前年から大きく落ち込んだことが主因。　

・黒田電気　<7517> ［終値2350円］21日開いた臨時株主総会
　旧村上ファンド系の投資会社による村上世彰氏ら4人の社外取締役に選任する株主提案を否決した。
　否決されたととはいえ、その提案に約4割の株主が賛成した。
　（否決で）株価上昇への期待感は後退し、黒田電気の株価は一時10%安の2296円に下がった。

・日揮　<1963> ［終値1887.5円］
　サウジアラビアの国営石油会社サウジアラコムから同国北部トゥライフのシェールガス精製設備受注。
　受注額は2億ドル（約250億円）程度とみられる。設計から建設まで一括で請け負う契約を同社と締結した。
　サウジでシェールガスの開発が進めば、日本のプラント業界にとっても商機となりそう。

・原油や商品市場に投資する有力ヘッジファンドの閉鎖が相次いでいる。
　今夏英系ファンドや米穀物生産大手カーギル系が運用停止。
　受給分析重視するだけに、需給改善の予想が外れ苦戦を強いられた。
　代わって存在感を高めるのがシステムで自動運用するファンドだ。
　需給よりも相場の流れで判断し、価格を左右する存在になっている。

・31日株式市場でドル建て日経平均株価が前日比3.39ドル（2%）安と4日続落。
　終値は158.11ドルと4/1以来、約4か月ぶりに160ドル下回った。
　ドル建て日経平均の下落が外国人投資家の売りを誘う可能性がある。

・産油国通貨の下げが加速。原油価格の下落が続き、産油国経済が悪化するとの懸念が再燃しているため。
　対ドルではロシアルーブルが1ドル=68ルーブルと2月以来の安値を付けた。
　メキシコ通貨ペソは1ドル=16ペソ台後半と過去最安値更新。
　マレーシアなどの通貨も下げ幅広げており、産油国経済に対する懸念が一段と広がっている。(22日　日経新聞）

・韓国と北朝鮮の軍事的緊張が高まる中、衝突回避するため板門店で22日夜に始まった両国高官協議は23日未明中断した後、
　同日午後に再開、ぎりぎりの調整続く。

・英国・イラン両政府は23日、4年ぶりにテヘランとロンドンの大使館をそれぞれ再開。英国は経済関係の強化目指す。
　（24日　産経新聞）

・21日の米金融市場は中国経済の減速が世界経済の成長ブレーキをかけるとの見方が強まったことで大きな値動きとなった。
　NY株230ドル安、原油40ドル割れ。アジア、欧州株も軒並み大幅安で世界同時株安が加速。
　ダウ平均の下落は18日以来4日連続で、この間の下げ幅は6%超。（23日　産経新聞）

・ファミリーマート　<8028> ［終値5720円］東海地方中心に展開する中堅コンビニ、ココストア（名古屋市）買収する方向。
　買収額は100億円超とみられる。ユニーグループ　<8270> ［終値814円］との経営統合9月以降に先送り。

・太田招宏国土交通相21日、訪日外国人客が買い物する際の免税制度拡充する方向で検討へ。
　免税の対象となる購入額の下限を同一店舗で1日当たり「1万円超」から「5千円以上」に引き下げる案を軸に調整。
　（22日　産経新聞）　

・世界の中銀、試練の秋、揺れる市場、混乱回避なるか。
　米債券市場参加者が予想する9月利上げの確率は8/21時点で28%、2週間前の50%超から半減。
　米利上げへの恐怖が世界中の市場の混乱に陥れ、これが回り回って利上げ観測の後退につながっている。
　2008年のリーマン・ショック後、世界各国の中銀は一斉に金融緩和に動いた。それから7年間、緩和マネーは膨張し続けた。
　著名投資家ジム・ロジャーズ氏
　「米利上げ機に投資家の間で資金引き上げる動きが広がり、市場でパニックが起きる恐れがある」と警戒。
　20日以降市場は「世界同時株安」に陥った。21日には米ダウ工業株30種平均が前日比530ドル安と急落。
　1日の下げ幅としては4年ぶりの大きさに。27日から世界各国の中銀幹部が参加する「ジャクソンホール会議」が開かれる。
　その決断が世界経済の行方を左右する。

・世界の中銀、試練の秋、各国の金融政策総点検。
　9/16〜17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）に向け、
　利上げの布石を着々と打ってきたかのように見えた米連邦準備理事会（FRB）。
　だが世界同時株安、中国経済の減速、原油価格の急落などで、市場の利上げ観測は後退しつつある。
　一方、米国内の景気は堅調で、利上げの環境は整いつつあるとの見方も消えていない。
　世界同時株安という逆風。
　市場で「米利上げが世界経済を腰折れさせる」との危機感強まっている中で、FRBは9月利上げを決断できるのか。
　8/27〜29日に開かれる「ジャクソンホール会議」に登壇するフィッシャー副議長の発言が目下、最大の焦点。
　英国も米同様に景気が改善し、利上げに向かっているとみられていた。

・世界の中銀、試練の秋、中印、利下げで景気下支え。
　成長鈍化、輸出回復へ通貨安誘導。意表を突いた中国人民銀行（中央銀行）による元切り下げ。
　「周小川総裁の謝幕之作（ラストダンス）」との評。周総裁は最後の大舞台踏んだとの見方。
　元切り下げは為替レートを市場実勢に近付け、国際通貨基金（IMF）が求める透明性向上にもつながる。
　金融緩和で国内景気を下支えし、通貨高を防ぐ。韓国も中国と同じ狙いで利下げに動いている。「景気はなお不透明」。
　「米利上げは心配していない。原油安がインドに好影響をもたらしていることを強調したい」。
　インド準備銀行（中央銀行）ラジャン総裁は4日、金融政策決定会合後に訴えた。

・世界の中銀、試練の秋、日欧、量的緩和の出口遠く。日銀は追加策の観測も。
　欧州中央銀行（ECB)は量的緩和を少なくとも2016年9月まで続け、2%弱の物価上昇が続くことを確認した後、解除する予定。
　米利上げ、中国リスク、ギリシャ問題と内憂外患の欧州にとって「来年9月に出口に達するのは難しい」との見方が多い。
　日銀は出口どころか追加緩和までささやかれる。
　28日発表予定の7月の消費者物価指数は、前年同月比0.1%前後のマイナスに落ち込む可能性がある。
　日銀は16年b度前半に2%の物価上昇達成するとしているが、原油価格「緩やかに上昇する」のが前提。
　原油価格は足元で急落、目標達成は逆に遠のいている。
　8月のESPフォーキャスト調査（日本経済研究センター）、日銀の「10月ごろの追加緩和」予想するエコノミストは40人中13人。
　「来年1月緩和」「来年4月緩和」は計7人。全体の半数が追加緩和予想する。
　市場では追加緩和の思惑から「アベクロ会談」への関心が高まる。

・世界の中銀、試練の秋、著名投資家ジム・ロジャーズ氏。
　改革遅れた国はマネー逃げる。通貨切り下げでは国力復活せず。原油価格は当面、下値探る展開が続くだろう。
　来月や来年か、はっきりした時期は分からないが、中国経済はいずれ回復し始めるだろう。
　中国は巨大な人口と資源抱えている。鉄道などインフラ整備も進み、多くの業種に投資妙味が生まれる。
　日本株の今後の見通し「数週間前に日本株も買い増した。現在の日経平均株価はピーク時より4割超も低く、
　決して割高とは思わない。ただ、長期的な日本経済の見通しには悲観的だ。」

・世界の中銀、試練の秋、メットライフ生命保険副会長、元日銀理事　平野英治氏
　米利上げ、各国の問題あぶりだす。相互依存強まる中銀、連携の重要性増す。

・中国の景気減速震源に、世界同時株安進む。
　21日には日経平均株価が2万円割れ、中国・上海株は7月の株価対策前の安値にほぼ並ぶ。
　米国株もダウ工業株30種平均が前日比530ドル安と2011年8月以来となる下げ幅記録。
　投資家が運用リスク避ける姿勢が一段と強くなっている。
　日経平均の先週の下げ幅は今年最大となる1083円、2014年4月以来の大きさだった。
　円高・ドル安の進行も相場の重荷となった。21日シカゴ市場で日経平均先物は1万9000円割り込む。
　日本株については相場の先行きを楽観する声が根強い。
　東証上場銘柄の売買代金に占める空売り比率は12日には08年秋の集計開始以来、
　最高となる39.29%、21日も38.75%と依然として高い。
　目先の一段安見込む動きが広がれば、空売り比率が高まるが、反対売買伴うため、将来の買戻し期待が高まる。
　「空売り比率が38%前後になると反転する傾向がある」との指摘もあり、
　現時点で相場下落の一方向に傾くとの見方は限られている。

・4-6月の国内総生産（GDP）では個人消費が前期比0.8%減と1年ぶりのマイナスに沈んだ。
　天候不順や軽自動車税の引き上げによる一時的な要因による落ち込みという見方も、個人消費は回復しているのだろうか。
　注目は28日に総務省発表する7月の家計調査。6月に前年同月比2%原子力委員会だった実質消費支出は多少の持ち直しと。
　主要小売・サービス業各社の6月と7月の前年同月比売上高、おおむね減少幅が縮小し、増加幅が拡大している。
　反転が特に目立つのが家電量販店で「エアコン中心とする季節家電や冷蔵庫が好調。」レジャーや外食も堅調。
　
　「長期休暇の際には旅行などでお金を使う一方、普段の出費は節約するというメリハリつける度合いが強まっている」
　消費意欲の喚起に欠かせない持続的な賃金上昇が力強さにかけていることが要因のひとつ。
　「賃金は上昇しやすい環境にあるが、賃金の本格的な上昇が始まるまでに半年、消費の回復まではさらに半年程度待つ必要」。

・ギリシャのチプラス首相20日、欧州連合（EU）からの金融支援が正式に始まったのを見届けたうえで、総選挙に踏み切った。
　改革が遅れる不利益と、与党内の造反勢力を早期に一掃できる利点を慎重に吟味し、決断したとみられる。
　ギリシャの政局が再び不透明になり、危機が再燃しかねないとの懸念が浮上。

・発掘実力企業：ネット社会を支える（12）モバイルファクトリー <3912> ［終値1714円］
　全地球測位システム（GPS）利用した「位置情報ゲーム」に強み持つ。
　利用者がスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）携えて、駅を移動しながら遊ぶため、
　鉄道会社や自治体などからは集客ツールとして期待されている。
　主力ゲーム「ステーションメモリーズ！」国内約9000の鉄道駅に対応、利用者はスタンプラリーの要領で駅を実際めぐり、
　ゲーム進める。鉄道ファン中心に人気に火が付き、月間利用者現在、約5万人。
　周辺の駅をまとめて集められる「レーダー」といっ田ゲームを有利に進める課金アイテムも用意、収益上げている。
　鉄道会社は観光客の呼び込みツールとして期待する。
　今期は新たに2つの位置ゲーム投入する予定。

・中国景気の減速など背景に日本株への売り圧力強まる中、ゼネコン株の値動きが底堅い。
　業績が好調ながら出遅れ感があっただけに、海外の経済動向に左右されにくい業種として急速に注目度が高まった。
　昨年末比株価上昇率は、日経平均11%なのに対し、清水建　<1803> ［終値1175円］は43%に達する。
　株価を支えるのが好調な業績。鹿島　<1812> ［終値683円］大成建　<1801> ［終値811円］大幅連結営業増益。
　　　
　年初来の騰落率がマイナス圏に沈んでいた準大手・中堅各社にも株高が波及。
　安藤ハザマ　<1719> ［終値752円］西松建　<1820> ［終値511円］などの株価も8月上昇目立ち、
　東急建　<1720> ［終値1074円］の株価は年初の2倍。

・会社がわかる　特集パルコ　<8251> ［終値1178円］既存店舗の建て替えや新規出店急ピッチで進めている。
　地方で出店攻勢、旗艦店は複合ビルに。
　地方の店舗で意識しているのは「地域密着」。地元で人気の店招き入れ、文化関連のイベントも主催する。
　単なる小売業ではなく、情報発信拠点としての自負のもと、店舗網広げて成長目指す。

・株式市場で相場の変調示す指標が出始めている。
　先週は投資家心理の弱気度合い示す指標が2010年6月以来、約5年2か月ぶりの高い水準になった。
　先週（17〜21日）の日経平均株価は1083円安。投資家心理示す「プット・コール・レシオ」は弱気の高まり示す。
　プットの内訳をみると、権利行使価格が1万9000円の建玉が多い。
　海外投資家の動きにも変化の兆し。東証投資部門別株式売買動向、海外勢10〜14日の間に3179億円売り越し。
　売り越しは2週間ぶり。
　ドルベース日経平均は21日、158ドルで、約4か月ぶりに160ドル割り込む。
　投資家の弱気心理は広がっているが、一方で相場が大きく下落した局面では押し目買いが入るとの見方も根強い。

・21日に米指標となるWTI （ウエスト・テキサス・インターミディエート　期近物）
　一時1バレル39.86ドルと節目の40ドルを下回り、約6年5か月ぶりの安値に。
　中国の景気減速の懸念が高まり、原油需要の伸び悩み意識した売りが広がった。
　原油安には需給面の要因も。
　米国の油田開発に使う掘削設備（リグ）が5週連続で増加、シェールオイルの生産が高水準に推移。
　石油輸出国機構（OPEC）の生産量も高止まり、年末からイラン産原油の輸出が拡大するとの見方も。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1万9000円台で推移する展開か。
　週初は世界株安のあおりで1万9000円割り込む場面がありそうだが、日本企業の収益基盤は底堅く、
　PER（株価収益率）には割安感も出始めた。押し目で買う個人や長期の投資家が相場を下支えしそう。
　株価下落で日経平均株価の予想PERは16倍台から15倍台に下がった。
　アベノミクス以降の株価はPERが15倍を割り込むことは考えにくいとも。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は中国景気減速懸念に端を発した世界的なリスクオフが意識され、
　上値が重い展開に。ただ米国はドイツなどの欧州に比べて中国の経済情勢の影響を受けにくいと言われている。
　米景気は堅調だ、との認識が広がれば米株相場の下支え材料に。
　米国株式相場は週間で1017ドル安で、金融危機のさなかだった2008年10月以来の大きさになった。
　米国内指標では今週27日、4－6月期米国内総生産（GDP）改定値の発表。市場予想では速報値（2.3%）から3%まで上方修正に。

・ランキング：時価総額100億円以上で、2016年3月期予想引き上げた主な企業

　1位進学会　<9760> ［終値729円］期初予想からの上振れ率　598.59%　増益率604%　栄光HD株を売却、46億円の特別利益計上。

　2位アイロムHD　<2372> ［終値1830円］430.00%　黒字転換　宮路エンジ　<3431> ［終値214円］175.00%　120%

　7位日本化学工業　<4092> ［終値302円］69.23%　88%　車やスマホ関連引き合い増

　14位東映アニメ　<4816> ［終値4510円］42.11%　11%　ヒット作、国内外で関連商品。　

　28位明治HD　<2269> ［終値19260円］19.90%　62%　値上げ後の乳製品も好調。

　新明和工　<7224> ［終値1293円］15.79%　20%　航空機部品、円安で恩恵。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち全指数が下落。

値下がり率下位1位フィリピン週間騰落率▲1.7%（14年末比騰落率0.7%）2位インド▲2.5%（▲0.5%）
　3位オーストラリア▲2.5%（▲3.0%）4位タイ▲3.4%（▲8.8%）9位日本▲5.3%（11.4%）

上位25位上海▲11.5%（8.4%）24位ロシア▲8.7%（▲3.6%）23位アルゼンチン▲8.4%（22.3%）22位ドイツ▲7.8%（3.3%）
　21位香港▲6.6%（▲5.1%）17位米国▲5.8%（▲7.6%）

2014年末比騰落利率　1位アルゼンチン22.3%　2位日本11.4%　3位フランス・上海8.4%　5位ドイツ3.3%　6位ベトナム2.0%
　
　最下位ギリシャ▲23.1%　24位インドネシア▲17.0%　23位台湾▲16.3%　22位タイ▲8.8%　21位ブラジル▲8.6%
　21位カナダ▲7.6%

・日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命と3社合わせておよそ60万円。最低投資金額が関係者の間でささやかれ始めた。
　初回売り出し1兆5000億円程度、1987年NTT　<9432> ［終値4674.5円］1994年JT　<2914> ［終値4437.0円］など匹敵する規模。

　幹事証券試算、日本郵政の株価は約1800円、ゆうちょ銀1200円、かんぽ生命約2700円。
　「3社で100万円以内の株価であれば少額投資非課税制度（日本版ISA＝NISA）投資家呼び込める」うえ、
　幅広く国民が保有できるようにとい政府の意向にも合致する水準。

・あなたの投資の落とし穴、行動ファイナンスで読み解く。
　投資判断狂わす心理　5つのパターン

　損失先送り効果：同じ額なら利益より損失のほうが心理的影響が大きいため、目先の損失確定避ける傾向。
　ブレーク・イーブン効果：損失を取り戻すため、さらにリスクを取る投資行動に出る傾向。
　自信過剰バイアス：成功体験があると自分のトレードの腕や銘柄選びの目利きに過度に自信持ちやすい。
　現状維持バイアス：何かを「しなかった時の後悔」より「した時の後悔」の方がダメージが大きい。
　心の会計：出どこるによってお金に色を付ける。値上がり益と、分配金や配当を区別して認識してしまう。

・あなたの投資の落とし穴、行動ファイナンスで読み解く。
　相場の心構え、格言に学ぶ。投資家心理を突く格言。

　見切り千両、損切り万両：損失が出ているなら早めの損切りには大きな価値がある。
　損して休むは上の上：損失が出たときこそ冷静になり、いったん相場から離れることが賢明。
　思惑よく当たるととも勝ちに乗るべからず：予想がことごとく当たって利益を得た時こそ油断してはならない。
　過ちて改むるにははばかることもなかれ：自らの判断に間違いがあれば積極的に改めようという意味。

（日経ヴェリタス）

・国土交通省、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、訪日外国人観光客などが円滑の移動できるようにするため、
　高精度の即位技術活用した環境整備やサービス創出に乗り出す。電子地図など整備。

・日産　<7201> ［終値1110.0円］ブラジルとロシアで生産する車両について、部品の現地調達率を2016年度までに8割以上へ。
　最近のレアルとルーブル安受けて、8割としていた現地調達率の目標引き上げる。

・工作機械需要に回復の兆し。国内回帰、受注底上げ。
　低迷していた自動車向けの需要が、自動車業界の設備投資意欲の持ち直し背景に復調しつつある。　

・世界経済、不透明感増す。中国減速が「震源地」。中国バブル崩壊懸念も。（日刊工業新聞）

・首都圏や近畿圏で巨大倉庫の建設ラッシュ起きている。高速道路沿線などに床面積10万平方メートル超の物件も出現。
　2015年に供給される総面積はリーマン・ショック前を超えて過去最高になる見通し。
　不動産投資信託（REIT）を組み合わせた資金調達、REITは物件を買い取り賃料収入を一般投資家に分配する。
　デベロッパーはREITに物件売却して、「次」の物件開発に向けた資金を回収する。

・伊藤忠テクノ　<4739> ［終値2724円］
　マウスの操作だけで業務用のアプリ（応用ソフト）を開発できるシステムの開発始める。
　作業工数を半分にできると言い、生産ラインの見直しに合わせた変更が必要な製造業に売り込む。　

・NEC　<6701> ［終値387円］登山者が不二山の山頂でも交流サイト（SNS）に写真など投稿できる無線通信網を構築。
　NTTドコモ　<9437> ［終値2634.5円］の登山者向け通信サービス「プレミアム4G」で、NECの小型無線通信機が採用。

・アイロムHD　<2372> ［終値1830円］
　米英バイオベンチャー2社に、傘下IDファーマ（旧ディナベック）の持つｉPS細胞作成技術提供。
　研究用ｉPS細胞作製、ｉPS細胞由来の製品販売する権利認める契約結ぶ。

・ユーグレナ　<2931> ［終値2562円］新たな株主優待制度導入。
　毎年9月末辞典の株主名簿に基づき、100株以上保有する株主対象に「ユーグレナファームの緑汁」割引券贈る。
　保有年数1年未満の場合2千円割引券2枚、1年以上は3枚贈る。　（日経産業新聞）

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自己株処分

ソフト99　<4464> ［終値830円］24万5100株　821円　処分日9/10　処分先　日本トラスティ・サービス信託銀行

公募・売り出し価格

べステラ　<1433> ［IPO］2500円　

アクアライン　<6173> ［IPO］1250円　

ヒガシトゥエンティワン　<9029> ［終値443円］140万株　

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

8/4 ＰＣＩホールディングス <3918> マザーズ 414,000株 2,530円 みずほ他 注目度 B

事業内容:ソフトウエア開発（組み込み系システム・業務系システム）、
自社ソリューションの開発・保守およびIT（情報技術）技術者の派遣などの情報サービス

8/26　土木管理総合試験所　<6171> 東2 1,299,500株 1,250円 野村他 注目度 C

事業内容：土木建設工事に必要となる試験・調査・分析を行う試験総合サービス事業
および住宅地盤の安定性を高めるための地盤補強サービス事業

8/28　ラクト・ジャパン <3139> 東2 1,580,10株 1,400円 野村他 注目度 B

事業内容：乳原料・チーズ、食肉加工品などの輸入を主とする卸売りおよび海外子会社によるチーズの製造・販売を行う食品事業

8/28　メタップス　<6172> マザーズ 3,003,000株 3,300円 日興他 注目度 A

事業内容：スマートフォン向けアプリにおける広告運用コンサルティングサービス
およびEC（電子商取引）事業者向けオンライン決済サービスの提供

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、大幅続落。
週間ベースで3指数全てが下落。
ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数はともに約5.8%値下がり。
S&P500種は週間で2011年9月以来の大きな下落を記録。
ナスダック総合指数は約6.8%の値下がりだった。

8月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が約6年半ぶりの低水準に落ち込み、
中国株式市場が再び下落したことで、投資家を狼狽売りに走らせた。

アップル（-6012%）グーグル（-5.31%）ヤフー（-3.43%）フェイスブック（-4.97%）アリババ（-3.04%）
ネットフリックス（-7.58%）アマゾン・ドット・コム（-4.13%）バイオジェン（-4.60%）
ラッセル2000（-1.34%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.36%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-3.02%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約106億株、月初平均約67.5億株を大幅に上回る大商いとなった。
商い的にはセイリングクライマックスとなったようなところにも・・・

欧州株式市場の主要3指数は続落。
FT100種株価指数は、9営業日続落、ドイツDAX指数は6営業日続落。
軟調な中国指標の発表をきっかけに世界的な経済低迷とデフレの可能性に関する懸念が強まった。
世界最大の金属消費国である中国の経済鈍化で金属が値下がりしており、鉱業関連の企業は設備投資を削減している。
ギリシャの主要株価指数 は2.49%低下。

東京株式市場で日経平均は大幅4日続落。
東証1部出来高は27億6527万株、売買代金は3兆1914億円。
東証１部上場銘柄の98.0％に相当する1854銘柄が値下がりし、QUICK端末でデータが遡れる1997年2月以降で最多となった。
値下がり銘柄比率は14年2/4以来ほ7か月ぶりの高水準だった。
年初来安値更新した銘柄は215と急増。7/9（419銘柄）以来の多さに。

週明け波乱の始まりとなります。

ソフトバンク　<9984> ［終値7362円］動画配信サービス世界最大手、米ネットフリックスと提携。
同社が9/2に日本で始めるサービスについて、
自社の携帯電話販売店で申し込みや視聴できたり、利用料金毎月の携帯料金まとめて支払えるようにしたりする。

テクニカル的には、日経平均株価の25日移動平均乖離が21日でマイナス5.2％、
週明け月曜日にはマイナス7〜8％台になってきそうです。
プラスマイナス5％以上から、天井圏底値圏といられます。

25日の騰落レシオも、週末は81.00％で、久しぶりに70％台に突っ込みそうです。
昨年10月に69.1％を記録して以来ですね。

松井証券の店内信用評価損益率で買い方がマイナス11.048％と前日比2.75％悪化。
マイナスの15％以上になると陰の局で反転する傾向もあります。

先週末の後場からの急落は、多少行き過ぎた「売り」があったようにも思えます。
週明けも、欧米市場の下落や、シカゴ225先物価格が18970円と大証先物比 460円安となっており、
売り物優勢な始まりでしょうが、この水準以下まではとりあえずはいかないような・・・

いったん戻した後は、また怖いところがあるかもしれませんが・・・

とりあえず、世界株安の連鎖は、東京市場ではストップできないかもしれませんが、ブレーキはかかると思っています。
希望としては、反転も期待していますが・・・

いつもと同じように、暴落の時には、相性の良い銘柄を買いたいと思っています。

突っ込んだところのFFRI　<3692> ［終値11220円］も選択肢の一つに・・・

週末の大阪セミナーでの岡本昌巳さんが注目した薬品株も行ってみたいところ。

同様に大魔神さんが話していた、週明け月〜水曜日にかけての作戦もさすがですね。

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株式投資セミナー　大阪夏の陣

『株高政策で世界の経済戦争に打ち勝つぞ！！』
「みなさん、東京五輪までにカブノミクスで大富豪になって下さい！」

岡本昌巳VS大魔神　大阪・夏の陣　2015（大阪・新大阪）

2015年8月22日（土）先週末開催

投資のいいタイミングでの開催となりました。

ビデオダウンロードでご覧いただけます
⇒ http://www.koronoasa.com/e/main.cgi?mode=details&sid=1&gid=1S000086
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【コロ朝セミナー】特別篇　 相場の福の神 IN　名古屋

ゲストに『相場の福の神』こと
SBI証券の藤本誠之氏が駆けつけてくれました。

2015年9月5日（土）14：20〜15：50　開催
名古屋駅前モンブランホテル　第一会議室

有料セミナーだからこそ、話せることもあります。
ビデオダウンロードでもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=3714
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【コロ朝セミナー】特別編　クイズ王　水野文也氏株式セミナー

ラジオ日経記者　和島英樹氏特別友情出演　

2015年9月26日（土）14：30〜16：50（開場14：15）

東京・日本橋三越前　近甚（キンジン）ビル2F　

限定25名。

ビデオダウンロードでもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=3736
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