相場の振れ3つの要因

2015年9月3日（木）曇りのち晴れ　夕方雨

・日本、中国、韓国の3か国首脳会談に年内開催が固まった。
　実現すれば2012年5月の北京以来約3年半ぶりで、日中韓の関係改善が一歩進む。

・厚生労働省、2014年度の医療費、患者負担と保険給付合わせた総額は40.0兆円と前年度比7000億円増え、12年連続で増加。
　総額の伸び率は1.8％で、国民所得の10.8％に達した。高齢化による増加に歯止めがかかっていない。

・政府は企業の地方移転を促す税制で、2016年度から賃上げした企業への優遇を拡充することを検討。
　地方移転増やし、政府が掲げる地方創生につなげる。(日経新聞　1面)

・電力会社が海外発電事業拡大。東京電力　<9501> ［終値788円］など大手7社とJパワー　<9513> ［終値3585円］
　海外に持つ発電所の出力は6月末時点合計1630万KWと10年でほぼ5倍増。　
　収益源をアジアや中東に広げる動きはさらに加速し、30年度には合計出力が4700万KW上回る見通し。

・金融市場の揺れが収まらない。2日に東京市場で日経平均株価や円相場は乱高下し、海外市場も不安定のまま。
　中国景気の霧が晴れないことが根っこ。金融市場の構造要因も強く影響し始めている。
　
　3つの構造要因が相場の振れを強めている面もある。
　1つは「緩和相場」の反動。一時的であれ、資金の巻き戻しが起こると価格への影響が大きい。
　2つ目は相場の振れそのものが投資家の行動を偏らせる点。
　「長い目で見ると割安」と考える投資家がいても、変動が大きいと将来損失が出る恐れ高まると判断して売買控える。
　3つ目は、短時間に大量の注文発注する自動売買が相場を左右しやすい。

・政府・与党2日、安全保障関連法案を14〜18日の週に成立させる調整に入った。
　衆院で再可決できる憲法の「60日ルール」は適用せず、参院で採決する方針。民主、不信任案検討。

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉で、次回の閣僚会合の日程が見通せない状況続く。米国で具体的な動きはない。

・新興国、現地企業のドル建て債務の返済負担が重くなっている。
　日米欧の緩和マネーが新興国に流入し、ドル建て債務は約3.3兆ドル（約400兆円）と10年前の3倍超に膨らむ。
　新興国企業の業績悪化や信用力低下につながり、資金調達などに影を落とす。

・インターネットバンキングでの不正送金被害が地方銀行で増えている。
　地方銀行と第二地銀での2014年度の被害件数は162件で前年度比2倍増。被害総額5億8千万円で同2.2倍。

・インド各地で2日、政府が準備する労働法改正に反対する大規模なストライキ発生。
　主催した労働組合は人口の1割に当たる過去最大の1億5千万人が参加と主張。
　モディ首相が進める経済改革には手詰まり感漂っており、政権の求心力に陰り見え始めている。

・オーストラリア2日発表、
　2015年4-6月期国内総生産（GDP）前期比0.2％増、1-3月期の0.9％増から伸び鈍化、経済の減速が鮮明に。
　年率で2.0％と市場予測平均（2.2％）に届かず。最大の貿易相手国である中国向けの輸出が不振。

・日立　<6501> ［終値646.7円］2020年度めどに欧州事業の売上高を14年度比2倍の1兆6000億円に引き上げる。
　鉄道事業では車両工場立ち上げとイタリア企業の買収で生産能力増強、英国新幹線や地下鉄の新規受注狙う。
　電力ではスイス重電大手ABBとの提携拡大、ビッグデータ解析で電力需給を効率化するビジネスに進出。

・訪日外国人客の増加など受け、大阪や東京のホテルの客室稼働率が一段と高まる。
　大阪市内主要13ホテルの7月の平均稼働率が前年同月比3.4ポイント高い92％。比較可能な2008年以降で7月として初めて90％超。
　東京都内の主要ホテルの稼働率も86.3％と2.8ポイント上昇。訪日客に加え、国内のレジャー客の伸びも背景にある。

・日本電産　<6594> ［終値9226円］米モーター制御機器大手KBエレクトロニクス（フロリダ州）買収。買収額50億円前後。
　併せてイタリアポンプ用モーターメーカー、E・M・G・エレクトロメカニカ（ヴィッチェンツァ県）の事業約20億円で取得。

・集中的に大量のデータ送り付け企業のウェブサイトをパンクさせる「DDoS（ディードス）攻撃」4-6月に世界で前年同期比2.3倍。
　オンラインゲーム会社が最も多くの被害受けた。発信地は中国が最多、米国や英国が次ぐ。

・イオン　<8267> ［終値1696.0円］独自に企画したアジアからの訪日ツアーの販売始める。
　第一弾として10月以降にマレーシアを出発する商品開発。イスラム教の戒律に配慮したプランなどそろえる。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値48400円］衣料品専門店ユニクロの2015年8月期の国内既存店売上高が前の期比6.2％増。
　前年実績上回るのは3期連続。価格高め商品好調。14年秋冬物値上げも寄与。

・オリエンタルランド　<4661> ［終値6408円］国内4か所目となる「ディズニーホテル」2016年に開業へ。
　グループ会社が千葉県浦安市に持つホテル改装。既存のディズニーホテルより客室単価抑え、新たな需要開拓する。　

・オリックス　<8591> ［終値1548.5円］小型蓄電池のリース事業で法人向け営業に力入れる。
　リース方式による導入コスト安売り物に2019年3月期に現在の10倍の10万台の導入目指す。

・ホンダ　<7267> ［終値3658.5円］
　中国での8月の新車販売台数（小売り台数）前年同月比50.7％増　7万8277台。6か月連続前年上回る。
　マツダ　<7261> ［終値1919.5円］同1.2％増の1万5983台と7か月連続で前年上回る。

・信用評価損益率（28日申し込み）マイナス10.92％　5週ぶり小幅改善。

・裁定取引に伴う買い残（28日時点）前週比3128億円減、2兆2782億円。2週連続減少。

・2日の東京市場で不動産投資信託（REIT）市場、東証REIT指数3日続落、年初来安値更新。
　終値は前日比25.43ポイント（1.6％）低い1569.21と、約1年3か月ぶりの水準に低下。
　相次ぐ公募増資によって需給悪化が重荷に。

・厚生労働省、2種類の再生医療製品について製造販売の承認了承。近く正式承認となる見通し。
　
　テルモ　<4543> ［終値3140円］大阪大と共同研究、開発した「ハートシート」。承認は期限5年間、有効性再評価へ。　　
　JCRファーマ　<4552> ［終値2893円］細胞性医薬品「テムセルHS注」。

　(日経新聞）

・中国当局、外国為替市場や株式市場に対する金融政策を、相次ぎ修正し始めた。
　8月に人民元を大幅に切り下げ、元安誘導しようとしたが、国外への資金流出懸念し、
　行き過ぎた元安にならないよう抑え込む姿勢強めている。
　株式市場でも株価下支え策から、下落の「犯人探し」に重心移した。

・ユーグレナ　<2931> ［終値1517円］
　子会社などが運営するファンドから研究開発型ベンチャー約10社への投資を年内に行う方針明らかにした。
　1社あたり数千万円から2億円程度想定、総額計10億円程度に。「日の丸技術」の育成につなぎたい。

・日経平均株価3日続落、この3日間の下げ幅1040円。不安定な市場心理反映し、この日の高値と安値の差（値幅）は610円。

　（産経新聞）

・IJTテクノロジーHD　<7315> ［終値406円］
　企画や営業など6部門でグループ3社横断の会議体立ち上げ、協業効果高める議論加速。事業基盤強化へ。　

・高砂熱学　<1969> ［終値1754円］人工知能（AI）と無線センサー活用し、
　工場やビルの消費エネルギー削減するサービスを2016年度に始める。空調機器の最適な運転方法導き出す。

・大気社　<1979> ［終値2659円］福井県美浜町で結球レタス量産する植物工場受注。2016年1月操業開始。受注額は非公表。
　大気社全体で4か所目の植物工場の受注となる。

・パナソニック　<6752> ［終値1257.5円］欧州でキッチン周りに備え付けるビルトイン機器市場に本格参入。
　ビルトイン機器の海外売上高が現状で年間数億円規模、2018年度に売上高100億円目指し大半を欧州で担う。

・富士通　<6702> ［終値572.5円］グループ、
　社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度対応のビジネスで、2014-16年度に累計売上高600億円目指す。
　官公庁向け200億円、途方自治体向け700団体対象に350億円、企業向けなどに100億円。　

・アークレイ（京都市）日本動物高度医療センター　<6039> ［終値1429円］と業務提携。動物医療向けの事業拡大狙う。

・小野薬　<4528> ［終値14750円］
　プロテアソーム阻害剤「カルフィルゾミブ（ONO-7057）」再発、難治性の多発性骨髄腫治療薬として国内製造販売承認申請。

　（日刊工業新聞）

・カナダ西部ブリティッシュコロンビア州当局、州内フォートセントジョンで2014年8月に観測された
　マグネチュード（M）4.4の地震について、
　シェールガス採掘で用いる「水圧破砕法（フラッキング）」によって引き起こされたとの見解示す。
　採掘していたのはマレーシア国営石油会社ペトロナスカナダ子会社プログレス・エナジー。

・2027年品川-名古屋間開業目指すリニア中央新幹線。
　「国内最後の大型プロジェクト」といわれる工事の受注に、清水建　<1803> ［終値1134円］が意欲。
　五輪後見据え、リニア工事受注に向けて、体制強化に動く。
　8月末JR東海　<9022> ［終値19260円］リニアの本格的土木工事第一弾、大成建　<1801> ［終値795円］など共同事業体と契約。
　南アルプス貫く全長25KMのトンネル工事のうち、今回の契約は山梨県側8KM弱。清水も応札参加していた模様。

・ダイヘン　<6622> ［終値555円］大規模太陽光発電所（メガソーラー）向けに高効率で小型変電システム発売。
　最大変換効率は97％と業界最高水準。設置面積45％減。最短半日で設置。

・整体サロンファクトリージャパン（東京・千代田）2020年の店舗数現在の2倍の500店に増やす。国内400店に。
　投資額20億円。働く女性などの需要が堅調に推移すると見込まれ、競争が激しくなっているためサービス網の確立急ぐ。

・エムスリー　<2413> ［終値2633円］新会社「G-TEC」（東京・港）設立。
　医師が専用サイト通じ、遺伝子検査や代謝物検査を注文できる。紙で納品してくる検査結果をエムスリーが電子化、
　患者ごとに確認できる。検査種類年内に30種、1年後には100種類目指す。

　（日経産業新聞）

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第三者割当　

ワタベウェディング　<4696> ［終値592円］510万2800株予定の第三者割当増資中止 　

公募・売り出し価格

日本リテールファンド　<8953> ［終値206700円］20万2566円　申込み9/3-4　払込日9/9

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、反発。
なかなかトレンドが定まらないといった声も・・・
米国市場もこの2週間は、値動きの激しい展開が続いている。

アップル（+4.29%）グーグル（+2.77%）ヤフー（+0.54%）フェイスブック（+3.05%）アリババ（+1.10%）
ネットフリックス（-0.33%）アマゾン・ドット・コム（+2.82%）バイオジェン（+4.00%）
ラッセル2000（+1.59%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.41%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+3.69%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約67億株、過去5日間平均約91億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数はそろって反発。
米国の利上げが後連れするとの観測が相場押し上げたところも。

東京株式市場で日経平均は3日続落も、寄り付き直後の300円安から、一時300円超高と乱高下。
引けは70円安となった。
日中値幅は610円となっている。
東証1部出来高は29億3995万株、売買代金は2兆9654億円。
騰落数は値上がり339銘柄、値下がり1482銘柄、変わらず74銘柄に。

空売り比率は昨日は40.6％（前営業日41.0％）2日連続で40％超と異常値となっています。
戻り始めたら、買い戻しが強烈な買い材料になるのではないかと思うのは、楽観すぎますでしょうか？！

本日から中国市場は休場（今日明日）。
東京市場は10：30と昼休み、14：00を気にしないで済みそうです。

厚生労働省、2種類の再生医療製品について製造販売の承認了承。近く正式承認となる見通し。
テルモ　<4543> ［終値3140円］大阪大と共同研究、開発した「ハートシート」。承認は期限5年間、有効性再評価へ。　
JCRファーマ　<4552> ［終値2893円］細胞性医薬品「テムセルHS注」。

エムスリー　<2413> ［終値2633円］新会社「G-TEC」（東京・港）設立。
医師が専用サイト通じ、遺伝子検査や代謝物検査を注文できる。紙で納品してくる検査結果をエムスリーが電子化、
患者ごとに確認できる。検査種類年内に30種、1年後には100種類目指す。

大阪チタニウム　<5726> ［終値2987円］2008年半ばから60か月移動平均線（5年間）の下で低迷。
7年ぶりにその60か月線から浮上。2015年中に航空機向けチタン材料を約8割増やすと8/27に発表。
大きな変化が起ころうとしているようにもい見えます。

同様に航空機向け需要増となれば、ジャムコ　<7408> ［終値4515円］も刺激受けるかと・・・

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今回の急落を事前に想定、注意を呼び掛けていました
ブーケ・ド・フルーレット代表の馬渕治好氏の
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