VWの波紋広がる

2015年9月24日（木）くもり夕方から雨も　九州・四国地方大雨警戒

・職場積み立て少額投資非課税制度（NISA）活用広がってきた。
　金融機関と組み、約180社が導入。職場積み立て型は、現役世代のNISA利用促す仕組みとして期待高い。

・セコム　<9735> ［終値7495円］介護大手ツクイ　<2398> ［終値1068円］と提携、
　24時間体制で高齢者見守るサービスを10月から始める。
　ツクイが昼間にデイサービス（通所介護）や訪問介護提供、
　セコムは夜間中心に高齢者からの緊急連絡受けて、自宅に警備員派遣。

・中国習近平国家主席22日午前（日本時間23日未明）、
　米西部ワシントン州シアトルで、8月に切り下げた人民元について、今後は市場原理重視する考え示した。

　（日経1面）

・政府は内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の職員に関し、
　1月時点の約80人から約1.6倍の130人体制に増強。年末までに更なる増員目指す。

・大手銀行、グループの証券会社と連携し、11/4に上場する日本郵政グループ3社の株式の販売始める。
　みずほ銀行　<8411> ［終値233.4円］個別株として初めて窓口で取り扱う。
　三菱東京UFJ銀行　<8306> ［終値744.0円］も窓口で販売、
　三井住友銀行　<8316> ［終値4699.5円］もグループの証券会社を紹介する体制整えている。

・中国、習近平国家主席の公式訪米が始まった。中国市場の重要性をアピールして機先制する構え。
　「13億人市場」アピール。ボーイングから300機購入。

・中国メディア財新と英マークイット23日、中国の9月の製造業担当者景気指数（PMI）速報値は47.0に。
　8月確報値を0.3ポイント下回り、6年半ぶりの低水準。好不況の判断の境目となる50を7か月連続下回った。

・サンパウロ外国為替市場で22日、レアルは前日比1.8％下落、
　1ドル＝4.05レアルで取引終え、1994年の現行通貨導入以来の最安値更新。政治混乱嫌気。

・欧州自動車最大手独フォルクスワーゲン（VW）排ガス試験巡る不正問題で、
　マルティン・ヴィンターコーン社長、23日辞意表明。

・23日の欧州株式市場では、フォルクスワーゲン（VW）の不正問題受けた自動車株への売り圧力が一服。
　VW株は前日20％安にに続き、朝方は10％安と下げたが、売り一巡後一時10％高と上昇に転じた。

・独フォルクスワーゲン（VW）排ガス試験巡る不正発覚は、米国でも波紋広げている。
　米下院エネルギー・商業委員会はこの問題に関して、数週間以内に公聴会開くと表明。
　VWの刑事責任について調査を始める動きも。不正問題への追及は長期化しそう。
　米国内では、問題となった車の所有者らが集団訴訟起こす動きもある。

・セブン＆アイ　<3382> ［終値5158.0円］グループ横断の通販サイト11月始める。
　傘下のコンビニエンスストアやスーパー、百貨店などで扱う180万品目そろえる。
　セブンイレブンでは専用の注文端末置き、受け取りや返品に対応。2018年度のネット経由売上高で1兆円目指す。　

・太陽誘電　<6976> ［終値1551円］2017年度にスマートフォン（スマホ）向けの高周波部品など含む
　通信デバイス事業の売上高を約580億円と14年度比で倍増させる。
　市況によっては17年度に700億円以上の売上高も目指す。

　(24日　日経新聞）

・厚生労働省、育児のためいったん仕事を離れる人々の支援制度を大幅に拡充する。
　男性従業員を奨励する企業への助成金新設。女性に託児付き職業訓練提供も。
　子育て・仕事両立支援。

・岸田文雄外相21日夕、ロシア外務省でのラブロフ外相会談で、
　北方領土問題などに関する外務次官級協議を10/8にモスクワで開く方針で合意。

・国内自動車大手がピックアップトラックやSUV（多目的スポーツ車）の米国向け供給拡大。
　トヨタ　<7203> ［終値7234円］2016年、テキサス工場の生産台数を前年比2割強増やし、
　ホンダ　<7267> ［終値3799.0円］中型ピックアップの新型投入。

　（日経1面）

・中国天津で8月中旬に起きた爆発事故に絡んだ国内主要4つの損害保険が支払う保険金は少なくとも200億円に。
　出荷を待つ完成車の損壊や、工場の操業停止に伴う損害などへh献金の支払いが発生。さらに膨らむ可能性も。

・オリックス　<8591> ［終値1594.0円］8月に東京・銀座の商業施設「キラリトギンザ」を
　アゼルバイジャン政府系ファンドに売却。売却額500億円超。売却益100億円強に上る。

・経済協力開発機構（OECD）22日、移民に関する報告書公表。
　シリア情勢の不安定さから欧州連合（EU）に押し寄せる難民数は過去最高記録すると予測した上で、
　2015年に最大100万人の難民申請があり、35万〜4万人分が認められるとの見通し。

・欧州の製造業を代表する企業の独フォルクスワーゲン（VW）の経営、
　排ガス試験の不正問題で大きく揺さぶられている。
　米国では巨額の制裁金が科される見通し。
　VWは22日、対象車種が世界で1100万台、対策費用として7－9月期に65億ユーロ（約8700億円）特別損失に計上。

・22日欧州株式市場は、独自動車大手フォルクスワーゲンの不正問題が波紋広げ全面安。
　ダイムラーやBMWなど同業大手も大きく売られ、ドイツDAX指数は一時3％以上と大きく下落。
　米国株式市場も売りが優勢。ダウ工業株は前日比一時270ドル超下落。自動車株の下げが目立つ。

・サイバー攻撃への安全性に定評がある米アップルが運営するアプリ（応用ソフト）市場で、
　アプリの一部がウイルス感染。「マルウエア（有害な働きをするソフト）」が発見された。
　大半が中国発、日本の利用者への影響はひとまず限定的。

・日本調剤　<3341> ［終値8320円］後発医薬品を大幅増産へ。
　200億円以上かけ工場新設・改修し、2020年度中に年間生産能力を現状比6倍の140億錠まで引き上げる。　

・住友商事　<8053> ［終値1270.0円］インドネシアで先端技術活用した石炭火力発電所の建設工事受注。
　発電容量31万KW、受注額は約540億円。201年にも着工、19年完成目指す。

　(23日　日経新聞）

・政府、2016年度検討している「企業版ふるさと納税」の原案分かる。
　企業が地方自治体に寄付した場合、寄付金の約6割に当たる金額が減税で手元に戻るようにする。
　現行の寄付税制は約3割戻るも、2倍にして寄付促す。
　企業は実質的に約4割の負担で寄付できるようになる。

・経営再建中のフランス原子力設備大手アレバと同社を支援している仏電力公社（EDF）などが、
　原子力製造担うアレバ子会社、アレバNPに出資するよう三菱重工　<7011> ［終値569.4円］に要請。
　EDFと三菱重工は近く協議に入る。

・20日投開票されたギリシャ総選挙（定数300）は、
　チプラス前首相が率いる与党・急進左派連合（SYRIZA）が145議席（得票率約35％）獲得、勝利。
　右派「独立ギリシャ人」と再び連立を組み、両党で過半数を超える155議席占める。

　（日経1面）

・日米など環太平洋連携協定（TPP）交渉に参加する12か国は、大筋合意目指して調整本格化させる。
　コメ輸入枠、米国に7万トン、豪州向けは8400トン。

・中国不動産最大手の緑地集団、日本で不動産投資始める。
　21日、日本進出に向けてみずほFG　<8411> ［終値233.4円］と業務提携の覚書を結ぶ。

・米国で排ガス試験の不正発覚した独フォルクスワーゲン（VW）は対象車種の販売停止決める。
　リコール（無料の回収・修理）も実施する見通し。当局による制裁金は2兆円超とも報じられ、刑事訴追も。

・8月の中古住宅販売件数、年率換算で531万戸、前月比4.8％減少。市場予測（551万戸程度）も下回る。
　前年同月比では6.2％増加。

・富士通　<6702> ［終値589.4円］スーパーコンピューター「京」の技術使い、
　ビッグデータ解析による商品の売り上げや来客数などの予測の誤差を半分に抑えるシステム開発。
　高速分析システムを使い、提供するサービスの精度引き上げる。
　小売りや保険商品の開発にビッグデータ活用する動きが広がりそう。

・京セラ　<6971> ［終値5848円］自動車のエンジン用センサーに参入。
　ディーゼル車の排ガスに含まれるすすを高精度で検知する機器などを相次ぎ発売。
　エンジン周辺のセンサー事業を一気に立ち上げる。

　(22日　日経新聞）

・経済産業省、温暖化ガスの排出量が多い石炭火力発電所の建設を規制。
電力会社の火力発電に占める比率上限50％程度（電力ベース）に抑え、
新設する際は発電効率の悪い老朽はつでん所の廃止や稼働休止求める。
2016年度から適用する。

・台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業、シャープ　<6753> ［終値164円］に対して同社の液晶事業の買収提案。
米アップルにも出資求め、3社で事業会社運営したい考え。

・日本経済新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2034円］19-20日、
集団的自衛権の行使など可能にする安全保障関連法案が19日未明に成立受け、緊急世論調査実施。
安倍内閣の支持率は40％と、8月末前回調査を6ポイント下回った。
不支持率47％で7ポイント上昇、再び支持、不支持が逆転。

（日経1面）

・クレディセゾン　<8253> ［終値2204円］インドネシアで金融事業に乗り出す。
インドネシア金融庁から20日までに事業認可得る。
現地でコンビニエンスストアの「セブンイレブン」運営するモダン・インターナショナルと提携。
同国セブンイレブンにプリペイド（前払い）式の電子マネー決済システム導入、
買い物額に応じて付くポイントサービスも手掛ける。
設備リース事業も始め、店舗開業支援も。

・りそな銀行グループ　<8308> ［終値615.6円］3行、4月からグループ内ならいつでも即時送金できるようにし、
平日の早朝深夜や休祝日など取り扱い延長した時間帯の利用件数が全体の5割強占める。

・三井住友銀行　<8316> ［終値4699.5円］10月から窓口販売する生命保険の契約手続き簡単に。
申込書への記入を原則、すべて店頭の電子端末への入力に切り替え、顧客や行員の事務負担減らす。
手続き時間3割短縮。メガバンク初の取り組みで利便性高め、保険契約の獲得につなげる。

・インドが海軍力の増強加速。中国の海洋進出にらむ。
保育艦船を2027年までにいまより約4割多い200隻前後に増やし、航空母艦は現状の2隻から3隻へ。

　(21日　日経新聞）

・住宅大手、エネルギー消費が実質ゼロになる省エネ住宅「ゼロエネルギー」に販売に乗り出す。

ミサワホーム　<1722> ［終値795円］2017年度に販売する全戸をゼロ住宅とし、
パナホーム　<1924> ［終値767円］も18年度に85％へ。
積水ハウス　<1928> ［終値1822.0円］16年度に受注棟数の70％をゼロエネ住宅に。
積水化　<4204> ［終値1277円］20年度に過半をゼロエネ住宅にする目標。

・日本とミャンマーの官民がミャンマーで共同開発しているティラワ工業団地の面積を2倍以上に拡張で合意。
開発中の約400ヘクタールの用地は7割埋まり、隣接地で最大約700ヘクタール開発。投資額400億円程度。

・安倍晋三首相29日、米ニューヨークで国連総会の一般討論演説で安全保障関連法について説明する検討へ。
中国や韓国など関係各国への説明急ぎ、理解求める方針。

（日経1面）

・日本で安全保障関連法が成立したのに対し、中国、韓国は反発や警戒表明。
一方米国は「同盟強化」と評価、英国は国際社会での積極的な取り組みに期待表明。
東南アジアなど中間除くアジアでも前向きな評価多く。

・イオンモール　<8267> ［終値1719.0円］
中国のショッピングセンター（SC）で、売り場面積に占める飲食店など物販以外の比率を5割引き上げる。
現在3割、今後は子供向け遊戯施設や映画館など導入。
イオンモールはネット通販との違い打ち出し、来店客増加につなげる。

・アドソル日進　<3837> ［終値1324円］多様な機器がネットでつながる
「インターネット・オブ・シングス（IoT）」機器狙うサイバー攻撃の被害を最小限に抑えるソフトウエアを
メーカー向けに販売。国内で代理店販売し、保守も手掛ける。
新製品は米セキュリティー対策リンクス・ソフトウエア・テクノロジーズ開発。

　(20日　日経新聞）

・安全保障関連法案、19日未明参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立する見通し。
　集団的自衛権の行使認める内容で、戦後の安保政策の大きな転換点となる。

・三菱重工　<7011> ［終値568.4円］洋上に浮かべる火力発電船の受注に乗り出す。
　液化天然ガス（LNG）を燃料に洋上で発電し陸上に電気を送る。
　電気料金が割高な島しょ部などでは、従来比3分の2程度の安い電気供給できる。

・総務省、2016年度から、あらゆるモノがインターネットにつながる
　「インターネット・オブ・シングス（IoT）」用の新たな通信企画開発へ。
　NTT　<9432> ［終値4333.0円］NEC　<6701> ［終値387円］など通信や自動車など
　有力企業200社あまりに参加呼びかけ、自動運転など実用化する技術つくる。

　（日経1面）

・米連邦準備理事会（FRB）17日、米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ見送り。
　中国経済の失速懸念に端を発した世界同時株安の余波や、
　さらなるドル高・原油安受け、市場が一時有力視した9月利上げシナリオの修正迫られた。
　米経済に自信持つイエレン議長は10月の利上げも視野に臨戦態勢の構えも、国際金融情勢の不透明感はぬぐえず。

・金融市場ではイエレン米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見は
　「思っていた以上に利上げには慎重だった」と受け止められている。
　利上げ時期は12月予想する声多い。世界景気の減速と米利上げの遅れが意識され、米長期金利は大きく低下した。
　東京市場では、日本の長期金利は0.335％と約4か月半ぶりの低水準に低下。
　外国為替市場では米利上げ観測背景に買われていたドルが売られ、1ドル=119円台へ円高・ドル安に進んだ。
　日経平均株価は4日ぶり反落、終値は前日比362円（2％）安、1万8070円に。
　欧州主要市場でも株価下落目立った。ダウ工業株30種平均は続落して始まり、一時下げ幅は300ドル近くに。

・安全保障関連法案成立で、安倍晋三首相は第1次政権以来の悲願達成。
　内閣支持率の下落覚悟で保守色強い政策実現させた後は、憲法改正に一定の道筋付けたい考え。
　当面は経済の立て直しに力入れ、政権基盤固める。

・政府、9月の月例経済報告で、景気の基調判断据え置く方針。据え置きは6か月連続。
　企業の設備投資は足踏みしているが、円安を背景に企業収益が改善しているため、腰折れはないとみる。

・米アマゾン・ドット・コム17日、49.99ドル（日本の価格は8980円）の格安タブレット（多機能端末）
　「ファイア」9/30に発売。端末の購入者は総額120万円以上に相当する様々なソフトを無料で利用できる。
　映画、楽曲、ゲームなど3800万以上のコンテンツそろえ、「お得感」演出。価格破壊で勝負。

・シャープ　<6753> ［終値164円］
　液晶パネルや太陽電池生産する堺工場（堺市）の敷地の一部と千葉・幕張地区の大型ビルを売却する検討へ。
　合計数百億円規模とみられる不動産の売却で収益の改善につなげる。
　収益改善と複写機など戦略分野への投資拡大を同時に実現するキャッシュを必要としているため。

・三菱自　<7211> ［終値982円］撤退決めた米イリノイ州工場を閉鎖する方向で調整に入った。
　工場の売却先を探してきたが、労働者の高い賃金水準などが影響し、現時点で買い手が現れていない。
　このため全米自動車労組（UAW）と解雇に向けた手続きに切り替える。

・日本鉄鋼連盟18日、8月の粗鋼生産量、前年同月比5.8％減、880万1千トン。
　自動車向けなどの需要伸び悩み、12か月連続で前年実績下回った。

・日立　<6501> ［終値641.7円］ATM子会社、日立オムロンターミナルソリューション、
　2016年度にもインドにATM組み立て工場新設する検討。100人規模で従業員採用する見通し。
　18年にインドのATM保有台数現在の3万台強から10万台に増やし、売上高も13年度比4倍以上の600億円狙う。

・富士通　<6702> ［終値589.4円］ATM子会社富士通フロンテック　<6945> ［終値1569円］フィリピン工場増設。
　1億7000万円投じ敷地面積2割程度増やし、組み立てライン拡充。生産能力5割増強、年間4万台前後の体制へ。
　生産増強分はインド、東南アジアに供給する計画。

・OKI　<6703> ［終値195円］中国・深?の工場でATMを組み立てしており、今後中国以外への輸出増やす。

・オーミケンシ　<3111> ［終値63円］木材から低カロリー食品素材を製造する技術開発。
　パルプを分解してできるセルロースを溶かし、こんにゃく粉と混ぜ麺などに加工。　
　低カロリーで満腹感得られ、ダイエット食品や医療食に使える。2016年にも量産、新たな収益源に育てる。

・新関西国際航空会社は18日、関空と大阪国際（伊丹）空港の運営権売却最終入札締め切り、
　オリックス　<8591> ［終値1594.0円］と仏空港運営大手バンシ・エアポートの企業連合応募。
　両空港の運営権は総額で約2兆2000億円、契約期間は約44年に及ぶ。

・8月の全国百貨店売上高、前年同月比2.7％増の4362億円と5か月連続プラス。

・ユーグレナ　<2931> ［終値1701円］18日、クルマエビ養殖の竹富エビ養殖（沖縄県竹富町）30日付で買収。
　ミドリムシをクルマエビに与え、飼料としての機能の研究などに役立てる。

・ナノキャリア　<4571> ［終値1204円］
　新株予約権付社債（転換社債　CB）と新株予約権を第三者割当方式で発行。
　全額筆頭株主の投資ファンドウイズ・パートナーズ（東京・港）が購入。
　発行済み株式数は約5080万株と現在から19％増。

・金相場に底入れの気配が出てきた。中国の株安などで世界経済の先行き懸念される中、
　安全資産とされる金の需要が動き始めた。相場は転換期に入った可能性も。

・18日の東京株式市場では、保険やメガバンクなど金融株の下落が目立った。
　米連邦公開市場委員会（FOMC）の利上げ見送り決定受け、世界的な低金利環境は一段の長期化見込まれる。
　金利低下は金融株にとって利ザヤ縮小意味し、収益悪化嫌気した売りが膨らんだ。
　
　第一生命　<8750> ［終値1882.0円］が一時7％安、損保JPNK 　<8630> ［終値3526.5円］6.4％安、
　三菱UFJFG　<8306> ［終値744.0円］三井住友FG　<8316> ［終値4699.5円］は4％安、
　みずほFG　<8411> ［終値233.4円］も3％安になる場面もあった。

・金融庁、今事務年度（2015年7月〜16年6月）の金融行政方針で、3メガバンクに対し、
　自己資本増強するよう求める。
　地域銀行には初めて数値指標導入、地元経済へのリスクマネー供給拡大するよう促す。

　(19日　日経新聞）

・産経新聞社23日まとめた主要企業118社アンケート、中国経済の動向について「減速」と答えた企業が約9割に。
　横ばいは12％、「やや改善している」との回答はわずか1社。
　「やや減速している」62％、「減速している」25％。

・独フォルクスワーゲン（VW）グループ、意図的に不正行為行っていた疑い濃厚で、
　ブランドイメージへの影響は甚大。2015年通年に世界販売台数首位目指す道は遠のく。

・産経新聞社23日まとめた主要企業118社アンケート、2016年3月期連結業績見通し、
　最終利益ベースで「大幅に総益」21％「やや増益」50％でけい71％、企業の多くが当面業績が改善すると見込む。
　「国内需要が回復」と「海外事業が堅調」理由。

　日経平均株価、「2万円台」51％「2万1千円台」26％「1万9千円台」14％に。
　各社の為替レート「116〜120円」36％「121〜125円」14％。

　 (24日　産経新聞)

・政府、国際宇宙ステーション（ISS）事業の参加期限を現在の2020年から4年間延長する方向で調整。
　日米両政府で宇宙での技術開発、安全保障協力を強化する方針。宇宙の平和利用進める狙いも。

・ガソリンスタンド（GS）の減少に歯止めかからず。
　経済産業省、今年3月末のGS数は前年同月比3.4％減、3万3510と、ピーク時2004年度末比約45％減少。
　少子化や低燃費車の普及でガソリン需要減少、採算取れず店をたたむケース相次ぐ。
　「GS過疎地」と呼ばれる地域増加、ガソリンや灯油の「買い物難民」も増え、
　国は出店する際の規制緩和など対策に乗りだす。

・ニュージーランドのキー首相22日までに、
　環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉で同国が主張する乳製品の関税引き下げなどについて、
　「決着からほど遠い」と各国との交渉で進展がないことを明らかに。

　 (23日　産経新聞)

・産経新聞社とFNNの共同世論調査、安倍晋三内閣支持率426％と前回調査（12,13両日）比、0.9ポイントの微減。
　安全保障関連法の成立後に実施した各社の調査でも、内閣府支持率は支持率を上回ったが、
　支持率はいずれも4割前後維持。与党幹部からは「ほっとした」と安堵感の声が漏れた。
　安保関連法の成立による影響は限定的と言えそう。

・ゲームや電池、電波の改善など便利なツールを装ったスマートフォン（スマホ）の不正アプリ急増。
　知らぬ間に大事な個人情報抜き取られたり、勝手に遠隔操作されてしまうこともある不正アプリ。
　現在700万種類超確認、その手口は多様化、巧妙化している。

　 (22日　産経新聞)

・NTTデータ　<9613> ［終値6020円］横浜銀行　<8332> ［終値711.0円］など100を超える金融機関と連携し、
　インターネットバンキングの不正送金見破るシステム開発。
不正被害情報集約し、ブラックリスト作成。
同じ犯罪者の取引を自動的に遮断するサービス始める。
被害情報蓄積しているメガバンクなどにも協力呼び掛ける。
金融機関同士の連携深め、預金者保護につなげる。

・米国オバマ大統領と中国習近平国家主席は25日、ホワイトハウスで会談する。
米国が懸念する中国によるサイバー攻撃や南シナ海の埋め立て問題などが主要議題で、
両首脳の応酬が繰り広げられそう。
米国、強い姿勢示せるか。中国、貫く強気、譲歩気配なし。

　 (21日　産経新聞)

・金融とIT（情報技術）を融合したサービスである「フィンテック」分野に関連したベンチャー企業、
　9月中にも業界団体設立する見通し。まず正会員として20社程度集める。

・ギリシャ総選挙（国会・定数300）投開票が20日行われる。いずれも単独過半数獲得は困難。
大連立を含む選挙後の連立協議が焦点に。

　 (20日　産経新聞)

・NTTドコモ　<9437> ［終値2200.0円］定額通話の月額料金1700円値下げすることで、
　2016年3月期連結決算で200億〜300億円の減収要因となると見込む。
　コスト削減や米アップルのスマートフォン「アイフォーン6ｓ」などの発売により、
　本業のもうけを示す営業利益は期初予想の6800億円上回る見通し。
　
　KDDI　<9433> ［終値2747.5円］ソフトバンク　<9984> ［終値6270円］追随した新料金プランで3社横並び。

　 (19日　産経新聞)

・遠のく出口　米利上げ見送り　中国不安が覆う。
　イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長
　「中国やほかの新興国の景気減速への影響広がり、金融市場が著しく不安定」。世界景気への配慮協調。
　結果受け、ダウ工業株30種平均は2日間で350ドル強下げ、18日の日経平均は362円下落。
　トルコやブラジルン通貨も売られ、じわりとリスクオフが進む。
　FRBは年内利上げの方針は堅持。米連邦公開市場委員会（FOMC）での投票は、僅差との事前予測に対し9対1。
　「利上げできないほど危ういのか」市場はむしろ、世界経済巡る懸念の方を意識し始めた。
　利上げ見送りで不透明感は一段と増す。
　相場の乱調が続く中で遠のく出口。世界経済は長い混迷の期間に入るのだろうか。

・遠のく出口　FRBを縛る世界経済。強まる警戒・けん制、米中発で不協和音。
　米連邦準備理事会（FRB）が利上げを見送ったのは、相場の混乱回避を求める世界からの声を配慮。
　とはいえ、今回は利上げの決断を先送りしたのに過ぎない。新興国は米利上げに身構えている。

・遠のく出口　出口戦略の設計ミス、市場との対話も苦心。
　新興国懸念は、商品相場の下落が映し出す。原油相場の下げはアジア通貨危機時を上回る。
　経済の変動に敏感に反応し「景気のカナリア」と呼ばれる銅価格も今回の下落局面で1割下げた。
　中国経済の減速と新興国通貨安がすでに起きる中で米国が「出口」に向かうと、
　新興国資産への売り圧力が加速する可能性もある。
　「出口」には「金利引き上げ」と「資産縮小」がある。
　FRBが配慮求められるのは雇用環境やインフレだけではない。気まぐれで甘えたがりの市場とどう向きあうのか。
　利上げ後も苦心が続く。

・遠のく出口　利上げ、次のヤマ場は「12月説」が優勢。
　声明文とイエレン議長の記者会見での発言は「予想よりハト派的」というのが共通見解。
　リスク要因の指摘目立つ。「10月までの短期間で、世界経済動向が米景気の先行きに及ぼす影響図るのは困難」。
　政策金利予測（ドットチャート）、6月時点でFOMC委員会17人中15人が「年内利上げ」想定、9月時点では13人。

・米連邦公開市場委員会（FOMC）という山場迎え、日本株はこの1週間、米国の金融政策に翻弄された。
　週半ばまで上昇していた相場は、利上げの見送りが明らかになると下落。

　一つの解説はくすぶる不確実性の存在。
　米景気だけを見ると利上げを妨げる要因は少ないが、問題は中国や新興国にある。
　「（米中の）経済指標が強含んだり、弱含んだりするたびに相場が過敏に反応する可能性」。
　SBI証券藤本誠之氏はFOMC後の株安はその可能性を否定的に受け止めたと解釈。

　もう一つの要因は、需給。三菱UFJモルガン・スタンレー藤戸則弘氏「ヘッジファンドなど短期筋が
　『利上げなし』に賭けて週前半に先物を買い進め、週末に利益確定のために売った」と解説。

　米金融政策巡る思惑が日本の株価を大きく左右する状況はしばらく続きそう。

・「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題だ」。
　安倍晋三首相が11日の経済財政諮問会議で発した値下げ策検討の指示が、株式市場で波紋広げている。
　業績悪化の懸念から、前週はNTTドコモ　<9437> ［終値2200.0円］10％安、
　KDDI　<9433> ［終値2747.5円］9％安、ソフトバンク　<9984> ［終値2747.5円］4％安。
　携帯3社の値下がりは、日経平均株価（1％安）を大きく上回った。
　ドコモの親会社NTT　<9432> ［終値4333.0円］加えた通信4社の時価総額は合計で約2兆5000億円目減り。　
　
・発掘実力企業：ネット社会を支える（15）コムチュア　<3844> ［終値1962円］
　企業の社内ネットワークにクラウドファンディング導入、顧客企業の需要に合った情報システムを構築したり、
　支援するためのコンサルティング業務手掛けたりする。
　同社にとって今の追い風は社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度への対応案件。
　システム面で準備遅れている企業向けに、
　従業員のマイナンバーの収集や保険、管理まで一貫して手掛けるシステムを構築する。
　通期では、マイナンバー関連の事業も貢献し、営業利益は前期比21％増の12億円見込む。
　自己資本利益率（ROE）は今期予想26％と高水準。
　「今期中に新たなM&A（買収・合併）も視野に」、18年3月期は173億円目指す。

・会社がわかる　特集カプコン　<9697> ［終値2449円］
　モンスターハンターやバイオハザード、ストリートファイター、
　「ワンコンテンツ・マルチユース戦略」掲げ、収益構造の改革に乗り出す。
　ソフトというIP（知的財産）を、パソコン向けのゲームや映画、舞台、パチスロなど多面的に活用。
　外部委託せず、自社制作徹底。辻本憲三会長「大型タイトル四半期に1本出せるように」。

・米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ見送り受け、18日の東京株式市場では日経平均株価が大幅反落。
　下げを主導したのが外需関連銘柄。売り材料はFOMCが落とした2つの影。
　円安というこれまでの追い風が弱まる懸念と、海外で稼ぎにくくなる不安。
　今期業績に対する見方はすでに厳しくなっており、相場全体の重荷になる可能性も。
　一般医金融緩和の継続は相場にプラスだが、日経平均は前日比362円安。
　17日まで3日続伸、利益確定売りが出やすかった側面も。
　目先は押し目買いが入りやすい可能性も、2つの影が差す外需株の苦戦はなかなか終わりそうにない。

・外国為替市場で円は主要通貨に対して独歩高。
　17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げの見送りが決定されると、ドル高期待がしぼみ、円相場は上昇。
　世界的に投資家のリスク回避姿勢も強まり、円高を後押しした。
　「少し時間が必要だ」。イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長はFOMC後の記者会見でこう発言。
　市場関係者の多くが「想定以上に（利上げに慎重な）初派的な姿勢を打ち出した」と受け止めた。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は値動きの荒い展開か。
　日本市場は連休で2日間しか取引なく、連休明けは海外市場の動きに振り回されそう。
　イエレン議長が特に懸念示した中国経済については、
　23日に英マークイック発表する中国の9月のPMI（製造業購買担当者景気指数）が焦点。
　海外投資家の9月2週（7-11日）の日本株売越額は1兆348億円と、
　1987年大暴落の「ブラックマンデー」時に次ぐ過去2番目の大きさ。
　経済成長率の弱さや企業統治改革が遅れていることが懸念材料。
　権利取り（25日最終売買日）が株価の押し上げ要因とも。市場では上値のめどは1万8500円との予想も。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は一進一退と。
　緩和相場は延長戦、年内利上げのシナリオは排除せず。
　「世界経済の不透明感」も米国株式市場に逆風として意識される展開が続きそう。
　今週の米経済統計では24日に8月の耐久財受注発表。2％程度のマイナスが見込まれる。
　21日8月の中古住宅販売、24日新築住宅販売件数。

・ランキング：中国人民元切り下げ（8/11発表）~市場混乱、8/10終値と9/18終値比較、上昇率ランキング。

　1位ビットアイル　<3811> ［終値911円］騰落率93.0％　米エクイニスがTOB（公開市場買い付け）922円さや寄せ

　2位銭高組　<1811> ［終値577円］50.3％　リニア工事受注で技術力評価。

　3位淺沼組　<1852> ［終値323円］48.2％　業績上振れ期待。

　6位アミューズ　<4301> ［終値5240円］24.0％　コンサートやテーマパーク好調。

　29位リコー　<7752> ［終値1256.5円］7.1％　株主還元強化の思惑で上昇。　

　31位日本化薬　<4272> ［終値1313円］7.0％　抗がん剤新薬の承認に期待。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち16指数が上昇。

上昇1位週間騰落率トルコ5.3%（14年末比騰落率▲12.4%）2位南アフリカ5.0%（3.7%）3位ギリシャ3.5%（▲15.6%）
　4位フィリピン3.2%（▲1.4%）5位韓国2.8%（4.2%）6位インド2.4位%（▲4.7%）

下位25位上海▲3.2%（▲4.2%）24位アルゼンチン▲3.1%（23.0%）23位ドイツ▲2.0%（1.1%）
　22位日本▲1.1%（3.5%）21位スイス▲0.4%（▲2.7%）20位米国▲0.3%（▲8.1%）

2014年末比騰落利率　1位アルゼンチン23.0%　2位フランス6.2%　3位韓国4.2%　4位ベトナム3.8%　
　5位南アフリカ3.7%　6位日本3.5%
　
　最下位インドネシア▲16.2%　24位ギリシャ▲15.6%　23位トルコ▲12.4%　22位台湾▲7.1%　
　21位米国▲8.1%　21位タイ▲7.2%

・20年後、お金になる技術　企業価値高める「芽」探る。

　再生医療：「ものづくり」生かし人工臓器。

　メディネット　<2370> ［終値163円］国内最大級の細胞培養施設を持つ
　武田薬　<4502> ［終値5642.0円］京大ｉPS細胞研究所との研究に10年間で200億円投じる。
　大日本住友薬　<4506> ［終値1286円］臨床試験に使えるｉPS細胞の供給目指す。
　テルモ　<4543> ［終値3210円］筋肉組織からとった細胞を培養したシート開発。
　ニプロ　<8086> ［終値1335円］細胞を自動で培養する装置を開発。

・20年後、お金になる技術　企業価値高める「芽」探る。

　都市インフラ：自動運転タクシー　下水システム雨量予測。

　三井不　<8801> ［終値3486.0円］千葉県柏市などで環境配慮型都市「スマートコミュニティ」展開。
　日立　<6501> ［終値641.7円］鉄道やエネルギーなどのインフラとIT（情報技術）を融合。
　NEC　<6701> ［終値387円］水需要予測し、水道の電力消費を抑える。
　DeNA　<2432> ［終値2305円］自動運転タクシーの開発。
　メタウォーター　<9551> ［終値3090円］気象予測に基づいた下水道氾濫対策。

・20年後、お金になる技術　企業価値高める「芽」探る。

　水素エネルギー：「水から水素」自宅発電広がる。　

　パナソニック　<6752> ［終値1326.5円］家庭用水素製造パネルを開発中。
　東京ガス　<9531> ［終値820.7円］燃料電池の効率高める技術開発。
　川崎重工　<7012> ［終値466円］海外から水素運ぶ運搬船開発。
　千代田化工　<6366> ［終値873円］水素の液体化技術開発、タイ規模発電に活用。
　岩谷産　<8088> ［終値695円］水素ステーションの整備で先行。

・人工知能（AI）が変える仕事。ビッグデータで最適解、定型作業こなす。
　数十年後になくなりそうな主な仕事。　
　電話販売員、手縫いの仕立て屋、データ分析者、保険業者、時計の修理工、データ入力作業員、融資担当者、
　スポーツ審判員、クレジットアナリスト、運転手・・・

（日経ヴェリタス）

・大手企業と中堅・中小企業で、景気の見通しに大きな格差生じている。
　国内景気の先行きについて「上昇する」との回答は、大手で55％に対し、中堅中小は17％に。全体で36％。
　3月実施した前回調査の現状認識54.5％からは、大きく落ち込む。先行き不安材料は中国経済をあげる。

・クラリオン　<6796> ［終値380円］
　高音質で音源再生できる車載向けフルデジタルスピーカー製品、2016年4月からグローバル展開する。　

・パナソニック　<6752> ［終値1326.5円］2018年度に掲げるグループ連結売上高10兆円の目標達成に向け、
　エアコン事業テコ入れ。18年度は同事業で14年度比約50％増の売上高7000億円達成目指す。

・下期を読む（下）原材料コスト上昇。個人消費・需要低迷先行きに影。
　航空・鉄道・海運：旅客収入、引き続き伸長。
　エネルギー：原油相場の行方次第。
　総合化学：採算性に不透明感。
　鉄鋼：建設堅調も車向け不安。
　建設：東京五輪効果で好調。
　スーパー・百貨店：訪日外国人、業績左右。

　（24日　日刊工業新聞）

・政府、今夏改定した成長戦略「日本再興戦略」の実現へ本格的に動き出す。
　17日に経済産業省が有識者会議設置し、
　IoT（モノのインターネット）など最先端領域への民間投資促す環境整備に着手。
　成長戦略に新たに「生産性改革」掲げ、単なる能力増強投資でない「未来投資」呼びかける。

・川崎重工　<7012> ［終値466円］22日、シンガポール陸運庁（LTA）から地下鉄車両72両（12編成）受注。
　中国中車青島四方機車車両（青島市）との共同受注で、受注額は約120億円。　

・千代田化工　<6366> ［終値73円］海洋資源開発のエンジニアリング事業を加速。
　8月下旬、シンガポールのエンジ会社エズラHDの海洋関連子会社を約216億円で買収。
　海洋開発のコンサルティングから、設計・建設までの一貫体制構築急ぐ。

・大塚製薬　<4578> ［終値3954.5円］
　抗精神病薬「エビリファイ」とセンサーを一体化した錠剤の新薬承認申請行い、米食品医薬品局（FDA）は受理。
　日本での開発は検討中。

・下期を読む（中）高機能部品で勝負。
　電子部品：ｉPhone効果好調続く。
　情報サービス：マイナンバーに商機。
　液晶：高機能化、追い風。
　重電：中国・アジア停滞響く。
　携帯電話：2代目需要で収入増。
　OA機器：米けん引、堅調に推移。

　（23日　日刊工業新聞）

・キッコーマン　<2801> ［終値3400円］醤油のインフルエンザ増殖阻害効果をマウスで確認。

・日銀　<8301> ［終値45900円］10/1に発表される9月の企業短期経済簡素奥調査（9月短観）、
　大企業・中小企業ともに景況感が前回調査（6月）より悪化する見通し。
　主要シンクタンク予測、
　大企業・製造業の業況判断指数（DI）はプラス10-113と前回（プラス15）下回り、3四半期ぶりの悪化見込む。
　中小・製造業は前回（0）からマイナスを予測。中国経済の減速懸念が主因。

・コマツ　<6301> ［終値1953.0円］情報通信技術（ITC）活用して
　建設現場の工程全体を支援する新事業「スマートコンストラクション」の実質づくりに挑む。
　建設業の人手不足が今以上に深刻化するため。同社は2025年には建設業で約100万人の労働力不足と試算。
　特に熟練作業者が高齢化で現場を去ることが懸念される。
　スマートコンストラクションは熟練作業者がおらず、人手が限られる建設現場を回すための切り札になり得る。

・下期を読む（上）中国減速、米国への依存度高まる。
　自動車：米利上げ下振れ懸念。
　建設機械：低迷続く中国市場、影落とす。
　造船・重機：新造船受注に影響。
　工作機械：上期の様相一変、弱含み。
　エンジニアリング：大型何件積み上がる。
　ロボット：中国販売停滞表面化。　　

　（22日　日刊工業新聞）

・日産　<7201> ［終値1140.0円］中国で破格の価格設定に踏み切る。
　現地合弁会社の東風日産が発売したスポーツ多目的車（SUV）「ムラーノ」の全面改良モデルを、
　旧モデル比約10万元（約200万円）安く。新ムラーノ価格は24万-38万元（約450万-715万円）。
　新モデルの効果的なコスト削減策は見えにくく、
　一連の商品群におけるムラーノの位置づけを薄利多売に転換した可能性が高い。　

・ブリヂストン　<5108> ［終値4247.5円］3-5階建ての低層建物向けの免振ゴム「X3R」発売。
　揺れのエネルギー吸収する高減衰ゴムとして、同社市場最も柔らかいゴム素材開発。

　（21日　日刊工業新聞）

・三井金属　<5706> ［終値243円］高温で加熱しなくても電子部品接合できる銅粉開発。
　加熱温度が従来比100度低いセ氏200度程度で、他の材料溶かすことなく接合材料として使える。　
　5年以内に年10億円の売り上げ目指す。

・太陽誘電　<6976> ［終値1551円］低消費電力の無線通信規格「ブルートゥース・ロー・エナジー（BLE）」に
　対応した業界最小クラスのモジュール開発。
　実装面積従来の約半分、ウエラブル機器やセンサー端末などBLEでスマートフォン（スマホ）と
　連携する各種機器への採用増を見込む。2年後20億円の売上高目指す。

・米アップルのスマートフォン（スマホ）「ｉPhone」で、
　写真など共有する機能「エアドロップ」にセキュリティー上の欠陥（脆弱性）が見つかった。
　コンピューターウイルスに感染させ、乗っ取りの恐れ。
　最新の基本ソフト「ｉＯＳ9」に更新すれば脆弱性を埋められる。

・ローム　<6963> ［終値5880円］自動車のヘッドライトやエアコンなど複数の車載機器を
　1本の組み配線（ワイヤーハーネス）で制御できるIC開発。
　車の設計・製造がしやすくなり、配線重量が減るので燃費向上にもつながる。

・日東電工　<6988> ［終値7555円］シンガポール配電盤メーカー、ギャザーゲイツ・グループ買収。
　買収額約29億円。日本企業の東南アジア進出増加、現地拠点確保することで市場開拓につなげる狙い。　

　（24日　日経産業新聞）

・調査会社MM総研（東京・港）国内のクラウドサービス市場、
　2014年度の7749億円から19年度には2.7倍の2兆679億円に拡大すりとの予測まとめた。
　新規事業での利用のほか、既存の情報システムでもクラウド移行進み、
　国内市場は19年度まで年平均で20％超えるペースで成長する。

・ダイトエレクトロン　<7609> ［終値884円］
　トンネル内の発行ダイオード（LED）照明向けに、耐久性と施工性に優れたプラスチック製コネクター開発。
　構造見直し、工期短縮。

　（21日　日経産業新聞）

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TOB（公開市場買い付け）

東京鋼鉄　<5448> ［終値386円］買い手　大阪製鉄　　買い付け価格　630円　期間　2016年2月めどに開始

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、小幅続落。
中国9月製造業担当者景気指数（PMI）速報値が約6年半ぶりの低水準を嫌気して原油相場下落。
米国のエネルギー関連や素材株が売り優勢に。
引けにかけて下げ渋った面もあるものの、上値を買いに来るエネルギーは弱かった。

アップル（+0.81%）グーグル（-0.05%）ヤフー（-2.17%）フェイスブック（+1.09%）アリババ（-3.07%）
ネットフリックス（-0.41%）アマゾン・ドット・コム（-0.43%）バイオジェン（-0.24%）
ラッセル2000（-0.26%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.18%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.56%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約59億株、過去20日間平均約80億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数は2営業日ぶり反発。
前日の大幅安の反動も。
自動車株が持ち直し、一方銀行株は値下がりへ。
独フォルクスワーゲンは2日間で時価総額の約3分の1の大幅下落も、この日は5.2％上昇。
VWはある程度仕方ないところも、他の自動車大手は売られすぎとの感覚もでたところも・・・
ギリシャ主要株価指数は1.32％安で終了。

週末（18日）の東京株式市場で日経平均は4日ぶり大幅反落。
東証1部出来高は24億0868万株、売買代金は2兆6543億円。
騰落数は値上がり286銘柄、値下がり1545銘柄、変わらず68銘柄に。

米国の利上げ見送りで、直後には上昇した米国株市場も、イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見で、
10月利上げなど不透明感先送りを嫌気した格好。
「利上げ」ができないのではないかと、米国経済への疑心暗鬼も少し現れたようなところも・・・

前日までに3日続伸、売り方の買戻しだけだったような印象も売り直された一因にも。
東京市場の5連休を、やっぱり不安視され、買い物が入りづらい一日になった。
利上げ見送りとメガバンクへの自己資本増強との話が伝わり、金融株が売られる。

週間ベースで日経平均株価は1.1%安、TOPIXは1.2%安、ともに2週ぶりの反落。
マザーズ指数は0.9%安、2週ぶりに反落、日経ジャスダック平均は0.3%高、2週続伸。
東証2部は0.1%安、2週ぶりの反落で取引を終えた。

シルバーウィーク中の欧米株式市場は、主要株価指数は2.4〜6％の下落。
独DAXの6％の下落は、フォルクスワーゲン（VW）が大きく寄与したところで、約2.5％下落で帰ってきています。
週末の日経平均の終値（1万8070円）から2.5％安は1万7618円となります。
3％安ですと1万7527円で、日本はVWの影響が少ないと思われ、1万7600円割れは拾い場になりそうなところも・・・

ただ史上6番目の上げ幅だった9/9の大陽線の安値（1万7756円）を割ってほしくないところでしたが・・・

フォルクスワーゲン（VW）スキャンダルが、欧州自動車大手に広がっています。
欧米のVW以外の大手自動車メーカーの不正の連鎖がないのなら、ワーゲンショックは一時的なものに。
まさかは金融危機に陥った時の、リーマン・ショックに至る大手金融機関の業績悪化の問題に似通うことも。
他の自動車大手が同じことをしていたとは思えませんが・・・

独フォルクスワーゲン（VW）グループ、意図的に不正行為行っていた疑い濃厚で、
ブランドイメージへの影響は甚大。2015年通年に世界販売台数首位目指す道は遠のく。

日本車には追い風が吹く可能性もありそうなところ。
相場全体の下落からの押し目はねらい目かもしれません。

トヨタ　<7203> ［終値7234円］日産　<7201> ［終値110.0円］マツダ　<7261> ［終値1970.0円］
スズキ　<7269> ［終値3858.5円］直前にVWとの関係解消。

VWスキャンダルは、商品市況にも影響。
ディーゼル車に使われる排ガスの触媒プラチナが下落、一方ガソリン車に使われるパラジウムは上昇へ。

主要銘柄は欧米市場にらみ動きにくいところでしょうが、
ノーベル賞も近づき、バイオ関連やセキュリティー関連の中小型銘柄はには、物色対象の目が向くことも・・・

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