K氏告発

2015年9月30日（水）晴れところにより曇り　北海度旭岳初冠雪

・株式市場の下落圧力再び強まる。
　中国の景気減速の悪影響が先進国にも波及、業績悪化に見舞われる資源関連企業が日米欧で相次ぐ。
　世界の株式時価総額はピークの5月末（77兆ドル弱）から12兆ドル（約1400兆円）減少。2014年1月水準。
　28日ロンドン証券取引所では、借金で事業広げたスイス資源大手グレンコアの財務悪化が懸念、
　29日東京市場では、2016年3月期業績下方修正した神戸鋼　<5406> ［終値128円］が11％下落。
　前週には米建機大手キャタピラーが世界の従業員8％削減する方針発表。
　酒類大手英ディアジオも「新興国通貨安が利益圧迫」と表明、
　さらに、独フォルクスワーゲン（VW）の排ガス試験不正問題は欧州景気に影。
　景気悪化と株安は負の連鎖の様相を強めつつある。
　東証1部、時価総額が8/10のピークから100兆円減少、「家計消費を3700億円（0.13％）押し下げる」。
　負の連鎖断ち切るには、震源の中国で政府による構造改革が進むかがカギとする見方多く。

・環太平洋経済連携協定（TPP）交渉と並行して進む日米2国間自動車協議、
　米国が日本製の自動車部品の8割超す品目で輸入関税（2.5％）を協定発効後すぐに撤廃する方向に。

・みずほFG　<8411> ［終値217.9円］
　アジアに特化した米国の資産運用会社マシューズ・アジアに約16％出資、
　出資比率に応じて本体に利益計上できる「持ち分法適用会社」にする方針固めた。
　マシューズが運用する投資信託を日本で販売する。出資額は300億円弱。

　（日経1面）

・第一中央汽船　<9132> ［終値1円売り気配］29日、東京地裁に民事再生法適用を申請し受理。
　負債総額子会社含め、1764億円でさらに増える可能性もある。創業120年の名門企業。
　運賃市況の低迷で経営悪化。中国経済の減速が再建阻む。

・商船三井　<9104> ［終値28円］29日、
　約16％出資する第一汽船　<9132> ［終値1円売り気配］民事再生法適用申請受け、
　保有する第一汽船の優先株と普通株で評価損約250億円発生。
　2015年4-9月期連結決算に特別損失計上、4-9月期200億円の最終黒字見込む業績予想下振れも。

・保育サービス希望していても利用できない待機児童数が今年4/1時点で2万3167人となり、5年ぶりに増加。
　申込者が前年より約13万人増え、定員の増加で吸収できず。
　働く主婦が増え、保育サービスが必要になった人が増えたのが大きい。

・世界的な株安懸念が再燃し、日経平均株価は29日に約8か月ぶりに心理的な節目1万7000円割り込む。
　中国や新興国を中心に海外景気への不安が強まってきたことを背景に、
　日本の企業業績も懸念され始めているため。
　海外勢は9月第3週まで6週連続で日本株を売り越し、年初からの累計でもマイナスとなった。
　背景には好業績期待の後退。東証1部企業の2015年度業績は10％台の増益が見込まれているが、
　中国など新興国の景気減速は想定以上で、業績が市場予想や会社計画に届かないリスクが意識も。
　買い手不在の中、日本株は下げ幅が拡大しやすい。

・インドネシア政府29日、日本と中国が受注を競っていたジャワ島の高速鉄道計画について、中国案採用。
　中国側が破格の条件をインドネシア側に提示と。

・安倍晋三首相は29日午前（日本時間同日夜）ニューヨーク市内で講演。
　「あらゆる政治資源を投入してやり抜く。一にも二にも三にも、私にとって最大のチャレンジは、
　経済、経済、経済だ」と連呼、アベノミクスは第2ステージに入ると訴えた。

・日米欧大手22行が金融とIT（情報技術）を繋ぐ「フィンテック」で連合組む。
　送金などの決済を低コストで処理できる共通システム構築。
　三菱UFJFG　<8306> ［終値699.5円］アジア勢で唯一提携に参加。

・厚生労働省2016年4月から、公的保険が利く診療と保険外の診療を併用する新たな混合診療を、
　全国400か所以上の医療機関で実施できるようにする。
　保険が適用されていない抗がん剤が主な対象となる見込み。
　難病患者の負担減らす。

・オバマ米大統領とロシアプーチン大統領の28日の会談は米ロの冷めた関係を改めて印象付け。
　現実主義に徹し「取引」求めるロシアに対し、米国は民主主義などの価値観押し出す主張展開。
　ウクライナとシリアめぐる対立は解けない。

・世界経済フォーラム30日発表、2015年版「世界競争力報告」日本の順位は前年と同じ6位。
　1位（前年1位）スイス　2位（2）シンガポール　3位（3）米国　4位（5）ドイツ　5位（8）オランダ
　28位（28）中国　45位（53）ロシア　55位（71）インド　75位（57）ブラジル　131位（134）ミャンマー

・インド準備銀行（中央銀行）29日、金融政策決定会合開き、
　政策金利（レポ金利）7.25％から6.75％に引き下げ。
　今年4回目の利下げで、0.5％の下げ幅は市場予想を上回った。
　原油安により利下げ余地が広がったインドは、利上げが迫られるブラジルやロシアとは対照的な環境に。

・7月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市）前年同月比5.0％上昇。市場予想とほぼ一致。

・日本企業、米ボーイングや欧州エアバスの新型旅客機に向けて相次ぎ部品増産。
　
　ナブテスコ　<6268> ［終値2093円］100億円投じ、岐阜県に新工場建設。
　米ボーイングから新型機の制御装置受注、生産能力倍増へ。

　IHI　<7013> ［終値301円］長野県でエアバスのエンジン部品増産。

　三菱重工　<7011> ［終値516.5円］川崎重工　<7012> ［終値399円］
　ボーイング向け胴体生産する工場やラインの新設決めた。

　ジャムコ　<7408> ［終値4355円］計25億円投じ
　機内のラバトリー（化粧室）やギャレー（厨房設備）量産する工場を、新潟県と宮崎県の3か所に新設。
　ボーイングとエアバス両社に供給。

・日立建機　<6305> ［終値1564円］早期退職制度の特別募集へ。
　中国など新興国市場で建機需要が想定以上に落ち込み、資源価格の低迷で鉱山機械の販売も不振。
　当面は需要回復が見込めないとして、人員削減に踏み切る。同制度の特別募集は2001年以来。　
　募集人員定めず、実施に伴う費用も未定。グループ会社についても募集検討。

・JT　<2914> ［終値3961円］29日、米たばこ大手レイノルズ・アメリカンが手掛けるブランド
　「ナチュラル・アメリカン・スプリット」の米国外の事業買収。約6千億円で取得。

・ホンダ　<7267> ［終値3477.0円］2.1億ドル（約250億円）投じ、米オハイオ州工場の塗装ライン刷新。

・KDDI　<9433> ［終値2520.0円］暗号化されたデータをさらに暗号化することでサイバー攻撃による
　デジタル機器の乗っ取りや情報の盗み取りを限りなくゼロに近づけるソフトウエア技術開発。
　パソコンや自動車、医療機器など種類を問わずに搭載可能、
　エレクトロニクスや産業機器メーカーなどに採用働きかける。

・大和ハウス　<1925> ［終値2859.0円］野村不　<3231> ［終値2370円］住友林業　<1911> ［終値1310円］
　ベトナムで高級分譲住宅を共同開発へ。約270億円投じ、約1100戸のマンション建設する。

・ソフトバンク　<9984> ［終値5401円］
　29日、2016年3月期に完全子会社のモバイルテックから配当金1兆4372億円受け取る。
　国内通信事業から余剰金吸い上げ、M&A（合併・買収）や株主還元などに機動的に使えるように。

・東証投資主体別売買動向9月第3週（14-18日）海外投資家（外国人）6週連続売り越し（7857億円）
　個人投資家2週ぶり買い越し（933億円）信託銀行4週連続買い越し（529億円）。
　
　海外投資家の売越額は2015年で2番目の大きさ。
　独フォルクスワーゲンがスズキ　<7269> ［終値3552.0円］株手放し、
　売却額4600億円が海外投資家の売りに含まれる。

・ジャスダック投資主体別売買動向9月第3週（14-18日）
　海外投資家（外国人）4週連続買い越し（4.36億円）個人投資家5週連ぶり買い越しし（0.12億円）

・29日の日経平均株価は714円安と大幅続落、8か月半ぶりの安値水準。
　日経平均採用銘柄対象に、直近安値を付けた8日からの株価騰落率ランキング、
　下落率上位は鉄鋼や機械など中国経済減速の影響を受けやすい銘柄目立つ。

　下落率：1位オークマ　<6103> ［終値724円］▲20.1％　2位神戸鋼　<5406> ［終値128円］▲18.5
　　　　　3位NTTドコモ　<9437> ［終値1961.0円］▲18.4　4位シャープ　<6753> ［終値139円］▲15.2

　上昇率：1位資生堂　<4911> ［終値2568.0円］15.6％　2位TOTO　<5332> ［終値3525円］12.8
　　　　　3位積水ハウス　<1928> ［終値1827.5円］11.5　4位Jフロント　<3086> ［終値1865円］11.3

　(日経新聞）

・株価操作、大物仕手筋告発へ。
　証券取引等監視委員会は元代表が60億円の売却益得ていたと、
　金融商品取引法違反（風説の流布）の疑いで、東京地検特捜部に告発へ。

・日本政府の制裁で輸入禁じられている北朝鮮産マツタケを、
　日本の輸入業者が中国吉林省産と偽って不正輸入。輸入総量は100トンに達するとみられる。
　金正恩第1書記の秘密資金や核開発など軍費に充てられる恐れ。

・国際通貨基金（IMF）世界金融安定報告で、主要な新興国の企業（金融機関除く）抱える借金、
　2014年末時点で約18兆ドル（2150兆円）で、10年前の4.5倍に急増。
　米国が利上げに踏み切り、金融市場の状況が一変すれば、返済できなくなる恐れがあると警告。

　 (産経新聞)

・米アップル28日、新型スマートフォン「ｉPhone（アイフォーン）6ｓ」と「6ｓプラス」の販売台数、
　当初3日間で合計1300万台突破。歴代のアイフォーンで最高の出足に。

・乗用車メーカー8社、8月の生産・販売・輸出実績、世界生産は前年同月比2.3％増の198万5333台。
　3か月連続前年実績上回る。国内の落ち込み海外補う。

・マツダ　<7261> ［終値1775.0円］
　同社が発売する「すべてのガソリンおよびディーゼルエンジン」に
　「違法なソフトウエア、ディフィートデバイスは一切使用しておりません」とする声明発表。　

・環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の閣僚会合30日始まる。今回が正真正銘のラストチャンスと。
　自動車や医薬品、ぬ産物などセットで妥結へ。「大筋合意」に達するか。

　（日刊工業新聞）

・鹿島　<1812> ［終値624円］攻めへ転じる。
　建物の3次元（3D）モデリングなど最先端技術広げ、工事の採算確保に注力。
　土木ではリニア中央新幹線プロジェクトも控える。
　建築革命といわれる3D設計の最新技術BIM（ビム）による時間短縮で確認申請。海外攻略の必須条件。

・英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル28日、
　米アラスカ州沖の北極海で実施してきた石油・天然ガスの探鉱活動中止。
　商業生産に見合う埋蔵量見込めず、米政府による環境関連の規制もコスト高につながる。

・パイオニア　<6773> ［終値251円］29日、同社子会社、中国インターネット検索大手百度（バイドゥ）と
　自動車向け情報サービス（テレマティクス）分野で協業。

・レアジョブ　<6096> ［終値1984円］中高生向けの教育事業に参入。
　30日から専用教材使って学ぶ中高生向けコース新設。2020年度以降の大学入試改革見据え、
　英語に必要な「聞く」「話す」「読む」「書く」の4つの能力をバランスよく鍛えられるようにする。

・公益財団法人野口研究所（東京・板橋）と免疫生物研究所　<4570> ［終値1068円］研究グループ、
　医薬品に利用する後退の活性高める手法開発。
　試験的には効き目が従来の100倍の抗体医薬を得ており、新たな抗がん剤などの開発に役立ちそう。　

・王子HD　<3861> ［終値513円］植物由来の新素材セルロースナノファイバー（CNF）について、
　同じ重さでCNFの含有量を従来の約10倍に高める製造技術確立。
　化粧品や食品向けの増粘剤としての利用想定、10月からサンプル出荷始める。

　（日経産業新聞）

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均は、前日の終値を行った来たりと不安定な動き。
ただどちらかといえばプラス圏で推移する時間が長かったようなところも。
米雇用統計発表を週末に控え、世界経済めぐる懸念から投資家は慎重姿勢。
30日の行われるイエレン議長の講演も上値を追うには重荷になったとも・・・。

アップル（-3.01%）グーグル（+0.01%）ヤフー（+2.39%）フェイスブック（-2.85%）アリババ（+0.75%）
ネットフリックス（-1.13%）アマゾン・ドット・コム（-1.59%）バイオジェン（+2.19%）
ラッセル2000（-0.61%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.01%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.57%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約79億株、過去20日間平均約73億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は続落。
前日大幅安（30％）となったスイス資源大手グレンコアの株価（16.9％）は持ち直した。
事業は引き続き「経営、財務ともに堅固だ」と宣言。

東京株式市場で日経平均は大幅続落。
日経平均株価は2日間で949円（5.3％）安。
終値で1/16以来、8か月ぶりの安値水準。

東証1部出来高は27億9416万株、売買代金は2兆8859億円。
騰落数は値上がり61銘柄、値下がり1815銘柄、変わらず17銘柄に。
騰落率で値上がりと変わらず銘柄数が2ケタとなって、陰の極ではあります。
また日経平均25日移動平均乖離はマイナス6.8％と、またまた5％を超え、
松井証券信用評価損益率（速報）で買い方はマイナス17.630％と2014年のマイナス16.18％を超えてきました。

このような下値の指標をことごとく破って下落したのはリーマンショックの時でした。
世界は何かが隠れているかのようなところで、怖いもところでもありますが、
恐れてばかりではいけないとも思いますが、慎重ながらも手持ちの少しは、挑みたいところではあります。

日経新聞一面、『株式市場の下落圧力再び強まる。
〜負の連鎖断ち切るには、震源の中国で政府による構造改革が進むかがカギとする見方多く。』
とかなり悲観したような記事が掲載。
通常の下落局面ですと、新聞やテレビで大きく悲観に傾く記事が載ると、相場反転する傾向ですが・・・

パイオニア　<6773> ［終値251円］29日、同社子会社、中国インターネット検索大手百度（バイドゥ）と
自動車向け情報サービス（テレマティクス）分野で協業

セキュリティー関連でFFRI　<3692> ［終値9500円］が下げ幅縮小。
デジタルインフォ　<3916> ［終値3270円］も買い物が多少入ってくるような印象も。

ビリングシステム　<3623> ［終値3470円］も売られるものの時たま買い物が入ってくる印象もあります。　

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