「人を活かす会社」ランキング

2015年10月5日（月）曇りのち晴れ

・環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加12か国は4日（日本時間5日）、5日目の閣僚会合開く。
　最大懸案の医薬品では米国とオーストラリアが歩み寄り、実質的に決着。
　乳製品では米国とニュージーランド（NZ）の交渉が詰めを残す。

・安倍晋三首相が年末にもインド訪れ、もディー首相との会談で原子力協定の締結で合意する見通しへ。
　日本企業の原発輸出後押しする。

・東レ　<3402> ［終値1064.5円］
　2015年4-6月期連結営業利益が前年同期比4割増720億円程度と、4年ぶりに最高益更新した模様。
　中国で衣料品向け繊維伸び、米国では航空機の炭素繊維が好調。従来予想30億円ほど上回る。
　売上高は1兆円強と前年同期比1割ほど増加。

・日本経済新聞社4日、社員の働く意欲を引き出している企業評価する2015年の「人を活かす会社」調査。
　女性管理職の登用進み、女性執行役員がいる企業は23.1％と14年から6.9ポイント上昇。

　女性執行役員の数ではパソナグループ　<2168> ［終値1030円］の6人が最多、
　カルビー　<2229> ［終値4005円］とジョンソン・エンド・ジョンソングループの5人が続く。

　（日経1面）

・5日から国民への番号通知が始まる税と社会保障の共通番号（マイナンバー制度）への
　準備整えた中小企業は6.6％にとどまる。
　規模が小さい企業ほど対応遅れ、「制度をきちんと理解できていない」との回答も目立つ。

・鹿児島銀行と肥後銀行の統合で誕生した九州ファイナンシャルグループ　<7180> ［終値868円］
　欧米に進出する検討に入った。地方銀行で欧米に出るのは最近では珍しい。

・金融庁森信親長官、国際展開する銀行の資本規制強化見据え、
　3メガバンクについて「資本を積み増すことが経営にとってメリットになる」との認識示す。
　株価変動リスク抑えるため、持ち合い株の着実な削減要望。

・損害保険ジャパン日本興亜　<8630> ［終値3529.0円］
　カナダのオンタリオ州公務員年金基金や三菱商事　<8058> ［終値1953.0円］設けたインフラファンドに出資。
　出資額は1億ドル（約120億円）で運用総額1％弱。

・ロシアがアサド政権支援のため空爆に踏み切ったことで、内線続くシリア国内の混乱に拍車。
　イランも同政権支える狙いで精鋭部隊投入している模様。
　米国支援の「穏健派」の反体制派は劣勢で弱体化。

・米主要企業の2015年7-9月期決算発表本格化。市場予想では前年同期比4.4％程度の最終減益となる見通し。
　原油安やドル高が逆風、中国の景気減速にも警戒感強まっている。
　米国市場の株価は過去6年間、上昇基調続けてきたが、当面は上値の重い展開になる可能性が指摘。

・日本経済新聞社まとめ2015年の「人を活かす会社」調査の総合ランキングダイバーシティ
　SCSK　<9719> ［終値4490円］連続首位。
　2位（前年6位）TOTO　<5332> ［終値3775円］3位（2）富士フイルム　<4901> ［終値4460円］

　雇用・キャリア：1位（前年8位）三菱商　<8058> ［終値1953.0円］
　2位（3）SCSK　<9719> ［終値4490円］3位（6）アサヒビール　<2502> ［終値3745円］

　ダイバーシティ経営：1位（13）Fリテイリング　<9983> ［終値48730円］
　2位（2）パソナ　<2168> ［終値1030円］3位（11）ダイキン　<6367> ［終値7160円］

　育児・介護：1位（1）日立ソリューション　<6501> ［終値622.8円］
　2位（4）イオン　<8267> ［終値1959.0円］3位（5）SCSK　<9719> ［終値4490円］

　職場環境・コミュニケーション：1位（2）SCSK　<9719> ［終値4490円］　
　2位（5）ネスレ日本　3位（8）TOTO　<5332> ［終値3775円］

・大企業で働く人を対象にした「ビジネスパーソン調査」では、
　適正な休暇や労働時間とともに職場のストレス問題に対する支援体制を重視する意見増えている。　
　　

・東電　<9501> ［終値812円］LPガス大手日本瓦斯　<8174> ［終値3325円］電力・ガス販売の提携で最終合意。
　電力小売りが全面的に自由化される2016年4月から、一般家庭に電気とLPガスのセット販売始める。

・ダイキン　<637> ［終値7160円］ベトナムで空調機器の販売サービス網拡大。
　2017年3月末までに修理などのサービス拠点を20か所と現在の7倍に増やす。自社専売店も2倍強に。

・サンバイオ　<4592> ［終値1083円］
　5日から米国で外傷性脳損傷の治療薬候補について臨床試験（治験）始める。
　米国で530万人以上の患者。地検は外傷受けてから12か月から36か月経過した患者対象に。

・京セラ　<6971> ［終値5559円］植物工場で野菜の栽培に適した発光ダイオード（LED）証明開発。月内販売。
　新製品をけん引役にLED照明事業売上高を2019年3月期に60億〜70億円と、前期比約3倍へ高める。　

・データセクション　<3905> ［終値560円］調査会社のクロス・マーケティング　<3675> ［終値417円］と組み、
　マーケティング支援を月内に始める。
　同社持つ延べ2千万人の顧客情報を活用、
　企業の新商品やサービスに関心の高さ央な消費者を選び効果的にネット広告を出せるようにする。
　
　(5日　日経新聞）

・日本郵政グループの日本郵便、
　2016年春にも同社が配達するインターネット通販の荷物を、全国2万4千の郵便局で受け取れる体制を整える。
　新たにファミリーマート　<8028> ［終値5400円］と提携、コンビニエンスストアの受取窓口も拡大、
　物流大手で最多の計5万か所で荷物を受け取れる体制築く。

・日本経済新聞社が主要30業種対象に2015年10-12月期の産業天気図予測、
　石油と化学、産業・工作機械の3業種が7-9月期より悪化。原油価格の下落や中国経済の減速が響く。
　全体で「薄日」が2業種減り、「曇り」と「小雨」が1つづつ増える。
　石油は「曇り」から1段階下がり「小雨」に。産業・工作機械、化学は「薄日」から「曇り」へ。

・環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に参加する12か国、大筋合意に向けて攻防続ける。
　医薬品のデータ保護期間では8年の折衷案巡って、2日夜から徹夜の調整続いている。
　交渉をさらに1日延ばす案も浮上。

　（日経1面）

・みずほ銀行　<8411> ［終値229.4円］
　日本政策投資銀行と組み、国内企業と共同投資できる総額300億円のファンドつくる。
　取引先企業が買収や新規事業手がける際に、優先株や劣後ローンといったリスクマネー供給。
　融資よりも一歩踏み込み、企業のリスクを一部肩代わりするのが特徴。

・損害保険ジャパン日本興亜　<8630> ［終値3529.0円］2022年までに基幹システム刷新する。
　システムの開発と保守を手掛ける新会社を日立　<6501> ［終値622.8円］とつくり、
　事務処理能力の向上や業務の効率化につなげる基盤整える。年間数百億円のコスト削減も見込める。

・世界の企業による新規株式公開（IPO）が急減。
　7-9月期の資金調達額は合計で206億ドル（2兆4000億円）にとどまり、3年半ぶりの低水準に。

・NEC　<6701> ［終値378円］不審なドローン（無人飛行機）を1KM先から発見する施設警備システム開発。
　画像処理技術で鳥や雲などと区別し早期期待を見つけ、電波を探知して操縦者の位置も捉える。

・ワタミ　<7522> ［終値804円］12月の介護事業の売却で、2016年3月期に約130億円の売却益計上へ。
　連結最終損益は140億円程度の黒字と3期ぶりに黒字に転換する。
　財務悪化にひとまず歯止めがかかり、主要取引銀行による融資も継続される見込み。

・凸版印刷　<7911> ［終値952円］
　スマートフォン（スマホ）で史跡などのCG（コンピュータグラフィックス）映像楽しめるアプリ開発。
　スマホの全地球測位システム（GPS）使って利用者の位置特定、その場所ではの映像楽しめる。
　自治体などに売り込み、2020年度に関連受注含め約50億円の売り上げ目指す。

・オリエンタルランド　<4661> ［終値6825円］
　2016年中に千葉県浦安市の東京ディズニーリゾート内に置く本社の一部を移転。
　移転で開いた場所はテーマパーク拡張用地に充てる。本社面積は2万平方メートル超。　

・ツクイ　<2398> ［終値1222円］デイサービス（通所介護）の開設数を増やす。
　これまで年間30か所開いてきたが、2016年度から3割増の年40か所程度に増やす。

・今年12/1から、全国の従業員50人以上の事業所対象に、年に1度の「ストレスチャック」義務付け。

　(4日　日経新聞）

・日本の住宅大手が海外で大規模開発に動き出す。
　人口減で国内住宅市場は縮小傾向。内需型モデルを転換、海外に成長求める動きが鮮明に。
　日本の不動産業界としては、今回の海外進出ラッシュは2度目となる。
　1度目は1970〜80年代のリゾート開発、米国や豪州に相次ぎ進出もバブル崩壊で撤退余儀なくされた。

　積水ハウス　<1928> ［終値1894.0円］
　2020年度までに国内勢で最大規模の2400億円投じ、オーストラリアで6200戸の住宅供給へ。
　先行投資の残高は15年度末に海外が6千億円と国内を約2千億円上回る見通し。
　
　大和ハウス　<1925> ［終値3038.0円］海外投資倍増させ16年度から3年間で1千億円以上投じる。

　三菱地所レジデンス　<8802> ［終値2510.0円］
　現地住宅大手と組み、16年めどにタイのバンコクで7例目となるマンション着工。
　総戸数773戸、18年完成見込む。その後も年3〜5棟のペースで新規案件の建設進めていく。

・環太平洋経済連携協定（TPP）に向けた自動車協議で、
　ベトナム、カナダが日本車に課す輸入関税が協定発効後10年以内に撤廃される見通し。

・日銀　<8301> ［終値43800円］10/30に公表する経済・物価情勢展望で、消費者物価上昇率の見通し下げる。
　2015年度の上昇率予想を従来の0.7％から0％台前半に、16年度も1.9％から小幅に引き上げる案が有力。
　2％上昇の達成時期は「16年度前半ごろ」から先送りする方向で検討。
　世界景気の減速と資源安が国内物価に及んできた形。

　（日経1面）

・9月の米雇用統計（速報値）非農業部門雇用者数、前月比14万2千人の増加にとどまる。
　増加幅は市場予測平均値（20万人）を大幅に下回った。
　雇用回復の目安とされる20万人に2か月連続で届かず、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ判断にも影響しそう。
　雇用者数の伸びは7,8月とも下方修正、それぞれ22万3千人、13万6千人となった。
　2015年1月から9月までの月間平均の増加数も19万8千人と、好調の目安とする20万人を下回る。

・2日午前米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落、下げ幅一時前日比で250ドル超。
　朝方発表された9月の雇用統計で非農業者の増加数が市場予想に届かず、米景気の先行き不透明感広がる。
　
・中国のカード決済サービス最大手、中国銀聯が中国人以外の海外利用者の取り込みに力。
　韓国ではカード発行枚数が1400万枚に達し、タイでは今年中に現在比5割増の150万枚の発行目標。
　日本でもコンビニエンスストアで利用拡大後押し。「世界のカード」へ脱皮狙う。

・LINE(東京・渋谷)と米インテルは2日、
　あらゆるものをネットでつなぐインターネット・オブ・シングス（IoT）事業で連携。
　消費者が対話アプリで電子看板や情報家電からメッセージ受け取れるシステムを共同開発。

・大日本製薬　<4506> ［終値1168円］サンバイオ　<4592> ［終値1083円］
　2020年の販売目指し、脳梗塞の新型治療薬を米国で共同開発する。
　健康な人から採取した細胞を使い、脳の機能回復させる。
　製品化実現すれば世界でも最新の治療薬となる。近く米国で150人の患者対象に臨床試験（治験）始める。

・日本貨物鉄道（JR貨物）と豊田通商　<8015> ［終値2508円］タイで鉄道貨物輸送に参入。
　バンコクや港湾とカンボジア国境を結ぶ貨物線の運営目指す。タイ国鉄と事業化調査の実施で合意。

・東証投資主体別売買動向9月第4週（24-25日）海外投資家（外国人）7週連続売り越し（759億円）
　個人投資家2週連続買い越し（1585億円）信託銀行5週連続買い越し（164億円）。

・ジャスダック投資主体別売買動向9月第4週（24-25日）
　海外投資家（外国人）5週ぶり売り越し（11.25億円）個人投資家2週連連続買い越し（8.62億円）。

　(3日　日経新聞）

・厚生労働省4日、たばこのニコチンが切れるとイライラし、たばこを吸いたくなる喫煙者の
　「ニコチン依存症」対象とした「禁煙治療」の公的医療保険の適用拡大へ検討。
　20代の若年層も自己負担が少なくて済む保険適用による禁煙治療受けやすくする。
　将来の医療費抑制する狙い。

・安倍晋三首相、「科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム」第12回年次総会開会式で、
　ハンドルやブレーキを自動で捜査する自動運転車に関し、「東京五輪とパラリンピックを見に来てください。
　走り回っているでしょう」と述べ、2020年東京五輪・パラリンピックまでに実用化できる見通し示す。

・今年のノーベル賞発表が、5日の医学・生理学賞から始まる。文学賞は8日にも。

　 (5日　産経新聞)

・自動車各社が国内生産への回帰加速。

　スズキ　<7269> ［終値3670円］
　2016年にも小型車の拠点である相良工場（静岡県牧之原市）の生産能力倍増、年15万台近くまで引き上げる。

　ホンダ　<7267> ［終値3641.0円］
　排気量50cc以下の原付バイクの生産を中国やベトナムから熊本製作所（熊本県大津町）に移管。

　日産　<7201> ［終値1167.5円］16年春から北米向けのスポーツ用多目的車（SUV）を九州で年約10万台生産。

・独フォルクスワーゲン（VW）が排ガス規制不正問題で、
　不正発覚の契機となった米大学の排ガス測定に堀場製作所　<6856> ［終値4545円　+185］の計測装置使用。

　 (4日　産経新聞)

・環太平洋経済連携協定（TPP）交渉閣僚会合、日程延長。共同記者会見は3日（日本時間4日）に行う予定。
　自動車の関税撤廃の前提となる参加国内からの部品調達比率は50％台半ばで決着する方向。
　知的財産の新薬データ保護期間などで依然対立。

・9月の米新車販売台数、前年同月比15.8％増、144万2460台と、9月としては15年ぶりの高水準。
　独フォルクスワーゲン（VW）の台数は0.6％増、メーカー別では8月の10位から12位へ後退。
　日本勢は全社増加、マツダ　<7261> ［終値1980.5円］以外は2ケタの伸び率。

・小僧寿し　<9973> ［終値93円］2日、架空の仕入れ計上するなど不適切会計処理見つかる。
　不適切会計は過去の複数年に及び、累計で約8000万円と推定。11/16までに調査結果報告する。

・世界初人工多能性幹細胞（iPS細胞）からつくった網膜細胞移植する臨床研究実施した
　理化学研究所と先端医療センター病院（神戸市）のチームは2日、同市内で記者会見、
　昨年9月に1例目の移植受けた難病「加齢黄斑変性」の情勢患者の術後について
　「経過は良好で拒絶反応はない。移植後1年のがん検査でも、異常は確認されなかった」と。

　 (産経新聞)

・乱高下に向き合う。高ボラティリティー時代の幕開け。
　先週中国の景気減速示す指標や第一中央汽船　<9132> ［終値1円］の破たんなどで、週初の2日間こそ949円下げ

、
　週後半は日銀　<8301> ［終値43800円］の追加緩和期待などで800円近く上げた。
　方向の定まらない「ジェットコースター相場」が続いている。
　「先進国の金融緩和に支えられ変動率が低いままだった『官製相場』がいったん終わった」との見方広がる。
　中国を震源とした世界経済の減速懸念が強まる一方、米国では年内の利上げが視野に入っている。
　日本株は世界的な「リスクオフ」のさなかにある。
　9月第4週までの7週間で売買の6〜7割占める外国人は合計3兆8000億円売り越し。
　リーマン・ショック直後の09年1〜3月に9週連続で2兆4000億円売り越した時をはるかに上回る。
　
　東証の上場銘柄の売買代金に占める空売りの比率は9/29に43.4％と過去最高記録。
　思わぬ上昇局面では買い戻しの動きが広がりやすく、激しい動きの一因になる。
　高ボラティリティーはリターンをむしばみかねない点には注意が必要。
　「ポートフォリオ全体のリスク量を落としたほうが良い」との指摘も。
　複数の日本株に投資済みなら一部売却、次の上昇局面に備えた待機資金を持つ方法がある。

　ゴールドマン・サックス証券「相場の急変動に強い銘柄」
　富士重工　<7270> ［終値4516円］バンダイナムコ　<7832> ［終値2828円］など
　好業績で財務安定している銘柄高評価。　

・乱高下に向き合う。「高ボラ」連鎖
　世界の株価や商品価格などは相互に影響及ぼし合い変動繰り返している。
　米国株の値動きが大きくなると市場が警戒するほど数値が上がる「VIX指数」は、
　節目の20を上回って推移、高い水準にある。

　相場の高ボラティリティー（変動率）の震源をたどっていくと
　約1年前から原油先物などエネルギー関連で値動きが激しくなり始めたことに行き着く。
　その後次第に中国株、オーストラリアのような資源国株、ドイツや米国、日本など先進国株に伝わっていった。
　中国で起きたバブルの後始末に「少なくとも5年はかかる」。加えて米国の利上げはこれから始まる。
　激しい変動に備えなければならないのは、むしろこれからだ。

・乱高下に向き合う。投資のリスク抑制、どう動く。
　値動きのぶれが大きくなるほど、期待した収益を得られる確率が下がる。
　例えば100万円の資産が50％下落し、その後50％上昇した場合、
　変動率は同じも資産価格は100万円に戻らず、75万円しかならない。
　この傷はボラティリティーが高いほど深くなる。
　
　リスクを抑える手法として代表的なのは、値動きの異なる資産への分散投資。
　だが現在の金融市場のように、様々な資産の価格が同じ方向に動き、
　相関関係が高まっているときは分散の効果が出にくい。
　そんな場合にすぐ実行できるのは、現金の比率高めリスクを抑える方法。
　レオス・キャピタルワークス（東京・千代田）運用する「ひふみ投信」は現金比率を機動的に動かし、
　高ボラティリティー相場のダメージを少なくした。
　その後相場の大きな調整受けて割安になったと判断した銘柄に買いを入れ、現金比率は1ケタ台に戻す。
　現金化がリスク抑える「守り」の役目を果たしただけでなく、次の「攻め」の道具としても機能した。

・乱高下に向き合う。
　変動の激しい相場で重要なのは銘柄選び。
　個人投資家にとって参考になるのは
　ゴールドマン・サックス証券が独自に選び出した「高クオリティ高収益50銘柄」
　実績と予想で見た自己資本利益率（ROE）や売上高営業利益、1株利益の安定度合い、
　株価に対するフリーキャッシュフロー（純現金収支）の利回り、
　現預金と有価証券から有利子負債引いた「ネットキャッシュ」と時価総額の比率などといった
　10に及ぶ指標用いてスコア付けている。

　50銘柄にはキヤノン　<7751> ［終値3549.0円］JR東海　<9022> ［終値19620円］
　ファーストリテイリング　<9983> ［終値48730円］などが含まれている。
　シマノ　<7309> ［終値18780円］富士重工　<7270> ［終値4516円］は値動き好調。

・乱高下に向き合う。
　高ボラティリティー時代に注目できる銘柄について、野村證券松浦寿雄チーフストラテジストは、
　「今はアナリストがあまりカバーしていない中小型銘柄が堅調」と指摘。
　こうした銘柄は海外投資家の保有比率が低く、相場が急変動しても海外からの売り圧力が比較的小さい傾向。
　チタン最大手大阪チタニウム　<5726> ［終値3100円］や鉄道工事手がける東鉄工　<1835> ［終値2522円］
　海外投資家の保有比率が10％程度、9月以降の下落率はともに2％前後にとどまっている。
　TOPIXが同じ期間に約6％下がったのに比べて底堅い。

　「当面は金融政策や成長戦略などの経済対策に反応しやすい業種に投資妙味がありそうだ」と
　シティグループ証券の飯塚尚巳日本株チーフストラテジストは話す。
　例えば、日銀の追加金融緩和があれば銀行株や不動産株、不動産投資信託（REIT）などが買われやすくなる。
　地方創生で新たな施策が出れば農業やインバウンド関連、中国で景気刺激策が出れば工作機械などに期待持てる

。

・乱高下に向き合う。
　国内外の株式相場で高まっているボラティリティー、
　その一因として浮上しているのが、ヘッジファンドなどが採用している投資戦略。
　同戦略に基づく株式や債券など7つの資産の配分比率を簡易的に試算すると、
　ポートフォリオ全体に占める先進国株式の比率は7月上旬には9.8％だったが、9/25には7.6％に下がった。
　2か月間で日本を含む先進国株の保有比率を2割以上減らす必要があったという試算結果。

・乱高下に向き合う。
　日本株相場が不安定な値動きを続ける中、
　日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（日経レバ）　<1570> ［終値13230円］が個人に人気。
　日経レバの売買が増えると間接的に日経平均先物の売買も拡大するため、
　相場全体のボラティリティーを増幅する一因との見方もある。

・乱高下に向き合う。
　国内外の株式相場でボラティリティーが高まると、外国為替市場の円相場の動きにも影響が出る。
　8月以降、中国経済の減速懸念などをきっかけに株式と連動するように為替のボラティリティーは急上昇。
　特に円相場は金融市場の変動が大きくなると上昇しやすい。

・日経平均株価は9/29、大幅下落。前日比714円安の1万6930円と、8か月ぶりに1万7000円を割り込む。
　最も翌日、翌々日には合わせて800円近く上昇するなど落ち着きのない展開に。
　市場全体の先行き不透明感が強まり、負の材料に反応しやすくなっているから。
　市場関係者のわずかな希望は日銀追加緩和への観測。
　
・JT　<2914> ［終値3593.0円］大型M&A（合併・買収）に市場困惑。
　29日米たばこ大手レイノルズ・アメリカンのブランド「ナチュラル・アメリカン・スピリット」の
　米国外事業を約6000億円で買収すると発表。
　対象事業の収益規模と比べると割高感は否めず、JTの株価は発表後2日間で1割下げた。
　不透明感の根底にあるのは、JTからの情報不足。
　戦略の詳細が明らかになる来年初めまでは、株価の重荷になるとの指摘も出ている。　

・発掘実力企業：ネット社会を支える（16）STUDIOUS　<3415> ［終値3170円］
　日本初のブランドにこだわる衣料品のセレクトショップ展開する。「アジアのルイ・ヴィトンになる」こと。
　実店舗を展開しつつもネット戦略に強い点で、他のアパレル企業にはない特徴を持つ。

・会社がわかる　特集ペプチドリーム　<4587> ［終値3025円］東大初バイオベンチャー。
　「成長戦略　第2章」掲げ、新たな成長に向けて動き始めた。
　「特殊ペプチド」と呼ぶ特殊なアミノ酸結合して作るたんぱく質断片を使う新薬開発を手掛け、
　世界の製薬大手と共同研究開発契約を結ぶ。
　日本のバイオベンチャーでは珍しく黒字達成する同社は「世界的な製薬企業」という大きな目標掲げる。
　「新薬開発に欠かせない研究者の増員と、研究施設の新設による体制の強化。
　研究者の採用積極化、来年からは年10人程度ずつ増員。現在研究者は45人、4〜5年で100人体制目指す。」

・相場全体の値動きが荒い中、株式市場で銘柄物色の二極化が進む。
　先週の株式市場で上昇が目立ったのは、小売りやサービス業など非製造業。
　海外の景気不安で輸出や生産の減速懸念が強い製造業に対し。「買える銘柄」として非製造業の存在感高まる。
　
　日経300種平均株価構成銘柄ランキング（9/25終値と10/2終値比較）小売り、サービス上昇、鉄鋼、商社下落。
　
　上昇上位：アコム　<8572> ［終値645円］上昇率15.2％　雪印メグ　<2270> ［終値2345円］10.8％
　シチズンHD　<7762> ［終値865円］9.6％　イオン　<8267> ［終値1959.0円］9.6％　

　下落率上位：JT　<2914> ［終値3593.0円］下落率13.3％　神戸鋼　<5406> ［終値134円］11.3％
　三井物産　<8031> ［終値1357.5円］10.8　エーザイ　<4523> ［終値6874円］9.9％

・世界の金融市場が「グレンコア・ショック」に揺れている。
　先週初めスイス資源大手グレンコア株の急落をきっかけに、株式や商品などリスク資産の価格が軒並み下落。
　投資マネーは安全資産の先進国の債券に向かっている。投資家は悪材料に敏感になっている。
　投資家が懸念するのは、資源安がもたらす関連企業の業績や財務への悪影響。
　リスク回避の動きは、新たな局面を迎える可能性がある。　

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1万8000円台を試す展開か。
　米労働省2日発表、9月の雇用統計は市場予想を大幅に下回り、米国経済の先行きに対する不透明感を強めた。
　半面、米連邦準備理事会（FRB）による早期利上げ観測後退、資金引き上げによる新興国懸念が和らぎそう。
　ダウ工業株30種平均は売りが先行、徐々に買い優勢となり反発。
　週明けの日経平均もこの流れを受けて買いが先行する可能性高いが、
　1万8000円台に乗せれば、米国経済の不透明感から積極的には買いづらくなりそう。
　週半ばの6〜7日には日銀の金融政策決定会合控える。
　外国人投資家中心に追加緩和観測は根強い。緩和が無ければノンバンクなど売られそう。
　8日に8月の機械受注と9月の景気ウォッチャー調査発表。
　7日にイオン　<8267> ［終値159.0円］8日にセブン＆アイ　<3382> ［終値5525円］の3-8月期決算発表。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は不安定な展開に。
　先週末発表の9月の米雇用統計で雇用増加数や賃金上昇率などが予想を下回ったことで、
　市場には景気減速懸念浮上、米連邦準備理事会（FRB）は年内利上げ見送るとの見方が広がった。
　発表が本格化する7〜9月期の米企業決算も、
　商品相場の低迷が素材やエネルギー業界の収益悪化につながると懸念されている。
　8日のアルコア決算は市場の関心が極めて高い。
　今週は地区連銀総裁が相次ぎ講演。8日発表の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨とともに市場は注視。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち13指数が上昇。

上昇1位ブラジル週間騰落率4.9%（14年末比騰落率▲5.9%）2位アルゼンチン4.0%（18.8%）
　3位台湾2.1%（▲10.8%）4位南アフリカ1.6%（3.9%）8位米国1.0%

下位25位ギリシャ▲5.1%（▲22.4%）24位ロシア▲3.0%（▲3.3%）23位タイ▲2.2%（▲10.1%）
　22位ベトナム▲1.4%（3.1%）18位日本▲0.9%（1.6%）

　2014年末比騰落利率　1位アルゼンチン18.8%　2位フランス4.4%　3位南アフリカ3.9%　4位ベトナム3.1%　
　5位韓国2.8%　6位日本1.6%
　
　最下位ギリシャ▲22.4%　24位インドネシア▲19.5%　23位トルコ▲13.2%　22位台湾▲10.8%　
　21位タイ▲10.1%　21位香港▲8.9%

・日本経済新聞社と日経リサーチは共同で、全国117銀行対象に第11回銀行リテール力調査実施。
　店頭サービスや金融商品充実度比較し、順位付けした。

　総合ランキング首位　1位（12）新生銀行　<8303> ［終値247円］総合249.7（300点満点）

　2位2（4）三井住友　<8316> ［終値4719円］248.2　3位（初登場）イオン銀　<8570> ［終値2405円］244.2

　4位（36）スルガ（静岡）　<8358> ［終値2236円］242.2　みずほ　<8411> ［終値229.4円］241.4

　下位行　117位（108）北九州（福岡）　<8418> ［終値1465円］150.6

　116位（77）神奈川（横浜）151.0　115位（63）大光　<8537> ［終値228円］155.7

・心の投資術（中）めげる気持ちの動き学ぶ

　行動ファイナンス理論の最も重要な理論に「プロスペクト理論」。
　ある実験によると、損失を被ったときの悲しみは、同額の利益手にしたときの3〜4倍になる。
　相場は常に上下します。
　投資家心理が一斉に弱気に傾いたときは、むしろ売られすぎた株式を購入するチャンスであり、
　悲観に暮れている暇はないとも言えます。
　「人は利益は早く確定させたいが、損失は先送りしたい」もの。
　世界の金融市場は、今後より大きな混乱に見舞われるかもしれません。
　相場の下落に直面したとき、好機ととらえるか、自暴自棄になってしまうのかは、心の動き次第です。

（日経ヴェリタス）

・日立　<6501> ［終値622.8円］英国向け鉄道車両の大量供給に備え、
　2017年までに車両の月産能力を現行の1.5倍の60台に引き上げる。
　受注額1兆円の巨大事業への対応を万全にする。　

・TDK　<6762> ［終値7040円］洋上風力発電設備の中核部材である大型ネオジム磁石初受注。
　仏アルストムからの受注案件で、欧州かや米国に建設する出力5000KW超の洋上風力に組み込む。
　受注額は4億円前後。今回の受注機に洋上風力発電市場を深耕。

・インフォコム　<4348> ［終値1063円］大規模な地震や台風、大雨などの自然災害が起きたときの
　社員の安否や緊急連絡、指示などできるシステム「エマージェンシーコール」提供。
　現在幅広い業種で約800社（約200万ID）の導入実績。
　システムは災害時だけでなく、通常時には日々の連絡業務として利用できる。

・富士重工　<7270> ［終値4516円］
　9月から群馬製作所（群馬県太田市）の生産能力年7000台引き上げ、合計で年63万6000台に。
　北米向け輸出中心に国内生産好調、フル生産続く。

・コマツ　<6301> ［終値1747.0円］土木工事の施工計画を自動生成するシミュレーション技術開発。
　工事で削ったり、運んだりする土量推計、油圧ショベルやダンプなどの建機の台数提案できる。
　情報通信技術（ICT）活用して建設現場を支援する新事業
　「スマートコンストラクション」のサービスの一環として提供開始。　

・理化学研究所多細胞システム形成研究センター高橋政代プロジェクトリーダーと
　先端医療センター病院（神戸市）栗本康夫眼科統括部長、
　2014年9月実施した滲出型加齢黄斑変性患者のiPS細胞（人工多能性幹細胞）の術後経過報告。
　視力低下や腫瘍形成などの異常は確認されず、術度1年の経過は良好と評価。
　3年間経過観測、自家iPS細胞由来網膜色素上皮シートの有効性検証する。

・日本企業の中国ビジネスが201年度下期にどう推移するか予想。産業天気図（上）
　
　自動車：「曇り」需要喚起策で「光明」
　2輪車：「雨」新車販売障壁あり
　工作機械：「曇り」「大崩れ」もなく
　農業機械：「晴れ」助成金追い風に
　医療機器：「晴れ」「際立つ」伸び率
　機能化学：「曇りのち晴れ」不振の影響は一時的

　（日刊工業新聞）

・SCSK　<9719> ［終値4490円］車載用基本ソフト（OS）の販売始めた。
　自動車メーカーは車種ごとにソフトを作り替える必要なく、開発期間を半減できる。
　拡大する車載ソフト市場取り込む。

・NTTデータ　<9613> ［終値5840円］大日本印刷　<7912> ［終値1156.0円］
　セキュアブレイン（東京・千代田）2日、
　金融機関向けにインターネットバンキングの不正送金を検知・防止するサービスの提供始める。

・ワタミ　<7522> ［終値804円］老人ホームへの介護食の提供などで
　損保ジャパン　<8630> ［終値3529.0円］側と合意、介護分野への関与続ける。

・ジェイアイエヌ　<3046> ［終値5580円］盛り返してきた。
　既存店売上高が19か月連続前年割れも、4月にプラスに転じ、8月まで5か月連続2ケタ増。
　10月は同社にとって1つの節目の月になりそうと。
　2010年着想以来開発に取り組んだ新商品「JINS MEME（ジンズ・ミーム）」発売へ。
　新商品はいわば「自分自身の中身を見る眼鏡」。

　（日経産業新聞）

—————————————————————————————

（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、米雇用統計の発表で、非農業部門雇用者数が14万2000人増にとどまり、
8月分も13万6000人に下方修正されるなど大幅に予想以上の弱い雇用統計となり、
主要3指数とも一時1％以上の下落で始まった。
ダウ工業株30種平均の安値は1万6013.66ドル（258.35ドル　1.6％安）といった場面も。
市場では米連邦準備理事会（FRB）の12月利上げ観測が44％から27％へ下落。
原油価格の持ち直しでエネルギー株や素材株が上昇し、相場を押し上げた。
取引終了にかけて右肩上がりで、株価は戻し、3市指数とも1％超の上昇で終了した。

アップル（+0.73%）グーグル（+2.56%）ヤフー（+6.23%）フェイスブック（+1.23%）アリババ（+7.36%）
ネットフリックス（+0.12%）アマゾン・ドット・コム（+2.27%）バイオジェン（+1.06%）
ラッセル2000（+1.51%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.10%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+3.28%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約83億株、過去20日間平均約72.5億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは1.0％高、3週ぶり反発、ナスダック総合指数は4.5％高、2週ぶりの反発
S&P500種指数は1.0％高、3週ぶりの反発で取引を終えた。

9月月間ベースでは、ダウは1.5％安、ナスダック総合指数は3.3％安、S&P500種指数は2.6％安、ともに2か月続落

。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
9月の米雇用統計が軟調で上げ幅は縮小した。

週末の東京株式市場で日経平均は小幅ながら３日続伸で終了。
東証1部出来高は18億8680万株、売買代金は2兆0712億円。
日経平均株価は一時180円超の下落も下げ渋った。
米雇用統計発表前に様子見ムード。東証１部売買代金は9/14以来の低水準となった。
騰落数は値上がり928銘柄、値下がり851銘柄、変わらず119銘柄に。

週間ベースでは、日経平均株価は0.9％安、3週続落（累計539.09円　3.0％下落）
東証株価指数（TOPIX）0.6％安、3週続落（累計35.31ポイント　2.4％下落）。
東証マザーズ指数は2.8％高、3週ぶり反発、
日経ジャスダック平均は0.6％安、2週続落（累計26.24、1.1％下落）、
東証2部指数は0.6％高、3週ぶりの反発で終了した。

月間ベースでは、日経平均株価は8.0％安、東証株価指数（TOPIX）8.2％安、ともに2か月続落。
東証マザーズ指数は6.1％安、3か月続落、日経ジャスダック平均は4.9％安、2か月続落、
東証2部指数は5.6％安、2か月続落で終了。

週前半の大幅下落を週央から反発して下げ幅縮小、マザーズと東証2部は反発で終わった。
そろそろ12月へかけて、中小型材料株の反騰の兆しも出てきたようなところかもしれませんね。

東レ　<3402> ［終値1064.5円］
2015年4-6月期連結営業利益が前年同期比4割増720億円程度と、4年ぶりに最高益更新した模様。
中国で衣料品向け繊維伸び、米国では航空機の炭素繊維が好調。従来予想30億円ほど上回る。
売上高は1兆円強と前年同期比1割ほど増加。

F戦略では、大幅高の場合は目先売りとなる場面も・・・

サンバイオ　<4592> ［終値1083円］
5日から米国で外傷性脳損傷の治療薬候補について臨床試験（治験）始める。
米国で530万人以上の患者。地検は外傷受けてから12か月から36か月経過した患者対象に。

ジェイアイエヌ　<3046> ［終値5580円］盛り返してきた。
既存店売上高が19か月連続前年割れも、4月にプラスに転じ、8月まで5か月連続2ケタ増。
10月は同社にとって1つの節目の月になりそうと。
2010年着想以来開発に取り組んだ新商品「JINS MEME（ジンズ・ミーム）」発売へ。
新商品はいわば「自分自身の中身を見る眼鏡」。
2015年8月期売上高、前期比12％増、404億円、営業利益同14％増の34億円予想。
増収増益も最高益だった2年前比利益水準は約半分。
田中仁社長「革新的商品はまだまだあります。世界のどこにもない商品つくる」。　

今年12/1から、全国の従業員50人以上の事業所対象に、年に1度の「ストレスチャック」義務付け。

アドバンテッジリスクマネジメント　<8769> ［終値1479円］
AGS　<3648> ［終値986円］ベネフィット・ワン　<2412> ［終値2102円］

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
大魔神　東京・上京　2015年秋（東京・日本橋）

2015年10月3日（土）14：20〜16:50開催

大魔神氏「秋の実りを収穫する！！ 」

ミスターA氏　第2弾

ビデオダウンロードお申込み⇒　https://www.directform.info/form/f.do?id=3764
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】10月特別篇　福の神日本橋に参上

ゲストに相場の福の神こと
SBI証券の藤本誠之氏が駆けつけてくれました。

郵政上場直前、および上場後の相場を読む！
高パフォーマンス銘柄を探せ！！

2015年10月11日（日）16：00〜18：00
東京・日本橋三越前　近甚（キンジン）ビル2F

有料セミナーだからこそ、話せることもあります。
ビデオダウンロードでもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒　https://www.directform.info/form/f.do?id=3772
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

———————————————————————–

株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS　　　　　　　　　　　　　
　 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5　　　　　　　　　
　
URL : http://koronoasa.com/
———————————————————————–

記事の続きはコロ朝プレミアムで！