内閣支持率41％（-2ポイント）

2015年10月26日（月）晴れところにより雲り

・政府、全国の自治体が企業から受け取る法人住民税の税収を2017年度から1兆円規模で吸い上げ、
　財務力弱い自治体に集中的に再配分する検討へ。
　都市部に集まる税収を地方へ移し、地方経済の底上げ狙う。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2168円］23〜25日世論調査、1370世帯、991件の回答（回答率72.3％）
　2017年の消費増税時に一部品目の税率低くする軽減税率の導入は「必要」が74％、「必要ない」が17％。
　内閣支持率は7日の内閣改造直後に実施した前回調査比3ポイント下がって41％、横ばいの42％の不支持率と拮抗。
　自民党支持率は35％（-2ポイント）、民主党8％（-2）、無党派層42％（+5）、共産党5％、公明党3％。

・信越化学　<4063> ［終値6957円］高機能樹脂の増産など200億円投資。
　2017年3月めどに国内2拠点で生産能力引き上げ、来春までに新しい研究施設設ける。
　車両の電動化、エコカーの販売拡大背景に電子・自動車部品向けなどの需要が伸びていることに対応。

・ANAHD　<9202> ［終値355.2円］
　2015年4-9月期連結営業利益850億円前後と前年同期比5割弱増え、4-9月期として過去最高更新へ。
　中国や東南アジア中心とする訪日客増加追い風、国際線の収益が拡大。

・経団連、今年から導入した大学生の就職活動のルールをもう一度見直し、
　面接など企業による選考の解禁時期を8月から前倒し。
　今より2か月早め、6月を新たな解禁時期とする方向で調整、現在の大学3年生が対象の来年の採用から適用。

　（日経1面）

・日経新聞社の世論調査、アベノミクスによって今後、景気は「よくなると思う」は25％にとどまり、
　「よくなると思わない」は58％に上る。
　経済の先行きへの評価の低さが内閣支持率が伸びない要因の一つに。
　環太平洋経済連携協定（TPP）が日本の経済成長に「貢献すると思う」は41％と期待集める政策も。
　景気の見方、内閣支持層で景気が「よくなると思う」が49％、「よくなるとは思わない」31％、
　不支持層では「よくなると思う」が6％、「よくなるとは思わない」86％に達した。

・安倍晋三首相25日、ウズベキスタン大統領府でカリモフ大統領と会談、
　日本が火力発電所の建設に政府開発援助（ODA）で120億円を低利融資することで合意。
　化学肥料プラント建設など産業の多角化でも日本の官民が協力することも確認。
　医療分野では日本製コンピューター断層撮影装置（CT）など7億円相当の医療機器の無償影響が決まった。

・資産運用会社が主に法人向けにつくるオーダーメード型運用商品である私募投資信託への資金流入が加速。
　設定額から解約・償還額引いた資金流入額は今年の1〜9月だけで11兆3375億円に達し、すでに昨年1年間の3.2倍に。
　超低金利で国債による運用が難しくなる中で地方銀行など地方金融機関が少しでも高い利回り求めているため。

・私募投信の残高が多い運用会社。

　1位三井住友トラスト　<8309> ［終値473.5円］9月末残高4兆164億円
　2位ブラックロック3兆7639億円　3位DIAM3兆5182億円　4位ピムコ3兆3540億円　
　5位三井住友　<8316> ［終値4842円］3兆1604億円　6位野村　<8604> ［終値782.0円］2兆9143億円
　7位ニッセイ2兆7900億円　8位農中全共連2兆5972億円　三菱UFJ国際　<8306> ［終値785.9円］2兆1286億円
　10位アライアンス・バーンスタイン1兆8892億円。

・チューリッヒ保険、来年1月から自動車保険の加入者が事故に巻き込まれた場合、
　同社の事故受付センターに自動的に通知するサービス始める。
　強い衝撃検知し、車の位置特定する機能内蔵した車載器無料で配る。
　事故や故障時にチューリッヒ側から連絡を取り、円滑な事故対応につなげる。
　東芝　<6502> ［終値343.9円］と共同開発した車載器は、急ブレーキや急発進、強い衝撃など検知し通信機能持つ。
　事故時の映像もデータとして蓄積するため、より正確な損害査定が可能となる。

・欧州の金融市場で、国債利回りのマイナス幅が一段と拡大。
　欧州中央銀行（ECB）がマイナス金利政策の拡大検討表明受け、
　短期国債中心に金利低下が再び加速しており、ドイツでは6年物国債の利回りもマイナスに転じた。

・中国共産党重要会議である第18期中央委員会第5回全体会議（5中全会）26日、4日間の日程で北京で開幕。
　2016〜20年の経済政策の運営方針定める「第13次5か年計画」の草案巡る議論が中心となる。
　習近平指導部が初めて立案する5か年計画。「次の5年」改革正念場。

・ファミリーマート　<8028> ［終値5010円］ヤフー　<4689> ［終値496円］伊藤忠商事　<8001> ［終値1531.5円］
　コンビニエンスストア利用した配送サービスを来春始める。
　コンビニの商品運ぶトラックの空きスペース利用、輸送コスト削減。
　消費者がネットオークションなどで売買した商品を最寄りのコンビニで発送、受け取れるようにする。

・東芝　<6502> ［終値343.9円］ソニー　<6758> ［終値3420.0円］と最終調整に入っている
　スマートフォン（スマホ）などに使う画像用半導体事業の売却、週内に合意し発表する見通しに。

・チムニー　<3178> ［終値2940円］11月、鉄板焼きステーキレストラン「ステーキチムニー」の出店始める。
　既存の居酒屋改装するなど今後3年間で30店程度まで増やす計画。
　赤身肉ブーム受け、肉料理柱としたブランド追加。

・日立　<6501> ［終値688.6円］声だけで操作できるインフラの保守管理システム開発。
　眼鏡型ウエラブル端末で画面見ながら、首に専用マイク装着、音声で指示する仕組み。
　両手自由に使え、足場が不安定な高所でも安全に作業できる。
　2016年にも製品化して売り出す。

・三菱化学　<4188> ［終値733.4円］住友化　<4005> ［終値678円］国内化学品物流で連携。
　住友化学が三井化学グループの倉庫の利用始めた。
　両社共同利用する倉庫を3か所程度まで増やし、他社の参加も促す。　

・中小企業のオーナー経営者が自分の子供に会社譲らず、社員を後継者として育て、社長職や株式を託す例増加。
　そのための手法も多様化、国も1月から税制優遇制度で後継者不足に悩む中小の事業継承後押しする。
　「持ち株会社化」「投資ファンドの活用」「時間をかけて株式を分散譲渡」の3つのケースで会社を繋ぐ。

・全国180万社の中小企業のうち、約6割が後継者不足に悩むとされている。
　中規模企業の経営者の引退年齢は平均67.7歳。60歳以上の経営者の割合は全企業平均で5割超とこの20年で2割増。
　事業継承は大きな課題。
　事業継承に悩む中小企業の増加で、経営者向けのセミナーやコンサルティング関連ビジネスも広がる。

　(26日　日経新聞）

・東芝　<6502> ［終値343.9円］
　計不祥事めぐる経営責任調べている外部委員会、旧経営陣に問題があったとする報告書近くまとめる。
　これを受け、東芝は西田厚聡氏ら歴代3社長含む旧経営陣を相手取り、損害賠償請求訴訟起こす見通し。

・中国企業、薄型テレビやスマートフォン（スマホ）などに搭載する液晶パネルの大幅な増産に乗り出す。
　京東方科技集団（BOE）など大手4社が中国国内7か所に巨大工場新設。3年間で総投資額は3兆円。
　中国の液晶パネル生産能力は2018年に韓国を上回り、トップに躍り出る見通し。
　価格低下が避けられず、日韓台メーカーは戦略の見直し迫られる。

・パナソニック　<6752> ［終値1337.5円］2015年4-9月期連結営業利益、前年同期比1割増の2000億円前後に。
　4-6月期としては4年連続増益になる。自動車関連や国内の家電販売好調、円安も全般に収益押し上げ。
　テレビ事業も構造改革により採算改善、赤字幅縮小した。

　（日経1面）

・みずほFG　<8411> ［終値247.5円］海外投資家向けに投資信託の「輸出」に乗り出す。
　米大手運用会社ブラックロックと組み、香港で日本株や日本の不動産投資信託（REIT）組み入れた投信組成。
　来月にも販売始める。アジアの富裕層マネーを呼び込む。

・第一生命保険　<8750> ［終値2109.5円］
　アジアや中東、アフリカなどの「次の新興国」の金融機関への投資本格化。
　未公開株への投資手がけるファンドに5千万ドル（約60億円）出資へ。

・米連邦準備理事会（FRB）27日から2日間の日程で金融政策決める米連邦公開市場委員会（FOMC）開く。
　「年内利上げが適切」（イエレン議長）と繰り返してきたが、
　FRB内には中国経済などの減速が米景気にどう影響するか見極めたいとの思惑も残る。
　金融市場では早期の利上げ観測が一段と後退、「12月、もしくは年明け以降」との見方強まっている。

・欧州企業の業績回復にブレーキ。主要企業7-9月期業績は8四半期ぶりに減益に転じた模様。
　中国経済の減速など新興国の成長にかげり、独フォルクスワーゲン（VW）の肺が士試験巡る不正問題も影落とす。
　けん引役のドイツ企業が勢い失い、全体の足を引っ張っている。
　金融会社トムソン・ロイター22日までに発表済み決算データと、アナリスト予想もと、欧州主要600社の業績集計。
　7-9月期の1株当たり利益（EPS）は前年同期比5.4％減、2013年7-9月期以来の減益に。

・NTN　<6472> ［終値580円］自動車の足回りに使う軽量な複合部品（モジュール）開発。
　エンジンの駆動力をタイヤに伝える中核部品ドライブシャフト（車軸）とベアリングを業界初の一体化。
　部品が従来比1割軽く燃費改善。

・インド首都ニューデリーは「世界一、空の汚れた都市」という不名誉な称号。
　大気中の微小粒子状物質PM2.5の濃度は中国・北京の3倍もある。
　デング熱媒介する蚊も猛威。感染者10月中旬に1万2千人、死者は30人超え過去最多。
　今年はインド全土でも記録的な水準に達すると。

・23日米国株式市場でダウ工業株30種平均は前日比157ドル高と大幅続伸。
　およそ3か月ぶりの高値、中国景気の減速懸念発端に株価が急落した8月の「チャイナ・ショック」前の水準に回復。
　米企業の四半期決算が好調、中国人民銀行（中央銀行）による追加緩和も追い風に。ダウは4週連続のプラスに。

　(25日　日経新聞）

・東芝　<6502> ［終値343.9円］本格リストラ第1弾。
　スマートフォン（スマホ）などに使う画像用半導体事業、ソニー　<6758> ［終値3420.0円］に売却する方向。
　売却額200億円規模。ソニーは画像センサーで世界首位の座固める。

・中国人民銀行（中央銀行）23日、銀行が預金金利を決める際の上限規制撤廃、銀行金利を原則自由化。
　国際通貨基金（IMF）準備通貨に早期採用にらむ。

・中国人民銀行（中央銀行）23日、追加金融緩和。
　預金基準金利0.25％下げると同時に、市中銀行から強制的に預かる資金の比率である預金準備率を0.5％下げる。
　大規模金融緩和相次ぎ打ち出し、景気テコ入れ。

・関西電力　<9503> ［終値1539.0円］
　電力小売りが全面自由化になる2016年4月に、電気の使用量が多い家庭の負担軽くする伸電気料金導入へ。
　オール電化住宅といった大口利用者の電気料金を現行比1割ほど安くするなどで顧客をつなぎとめる。

・政府・与党、2017年4月の消費増税時に食料品などの税率低くする軽減税率の財源つくるため、
　医療や介護の自己負担軽減する新制度導入見送る。年間で約4000億円確保。

・「バラ積み船」の荷動き低迷、運賃大幅に下落。
　日本郵船　<9101> ［終値337円］商船三井　<9104> ［終値335円］川崎汽船　<9107> ［終値283円］
　2015年4-9月期連結経常利益は会社予想に届かなかったよう。
　30日の決算発表で16年3月期の業績予想も下方修正する見通し。

　（日経1面）

・20〜40歳代の資産形成層に向けて超低コストの投資信託の投入が相次ぐ。
　一方圧倒的な資金量を持つ高齢層には複雑で高コストの投信が売れ続け、投信販売は二極化。

・中国人民銀行（中央銀行）23日、追加金融緩和と同時に銀行の預金金利の上限撤廃すると発表したのは、
　中国の金融改革が大きな節目迎えたことを意味する。
　マネーの流れをゆがめていた金利上限規制の撤廃は中国経済の構造改革につながる。
　一方、自由化は銀行の預金金利の引き上げ競争をお誘発しかねず、金融システム安全網整備が今後の課題となる。

・中国が昨年11月以来、6度目となる利下げに踏み切るのは、
　原油や鉄鉱石など国際商品価格が下落する強いデフレ圧力にさらされ、
　製造業中心に企業の実質的な金利負担が高まっていることが背景に。
　政府が今年の目標とする「7％前後」の成長確実にするために一段のてこ入れ策迫られた。

・欧州緩和観測、中国利下げ。23日のドイツ株価指数は一時3％値上がり、2日間の上昇率は一時6％に達した。
　米国市場ではダウ工業株30種平均が続伸の始まり。世界で株高・金利安。

・環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意受け、関税撤廃の影響受ける食品や外食などの企業に聞いたところ、
　焼き肉やワインの値下げが期待できると。
　円相場や人件費なども影響するため、店頭価格への波及度合いは見極めづらい。　

・日銀　<8301> ［終値44700円］23日公表金融システムリポート、
　夏場の市場混乱や資源価格の下落、新興国経済の減速が国内金融機関に及ぼす影響について
　「限定的である」と分析。
　現時点で「新興国経済減速による信用コストの目立った上昇は見られていない」と
　金融機関の資本基盤はリスク量に対し、充実していると指摘。

・英国通信会社トーク・トーク23日、サイバー攻撃受け、
　顧客約400万人のクレジットカードや銀行の情報などが流出した恐れがあると発表。
　同社は犯人と名乗る人物から接触があり、金銭の要求があったと明らかに。

・国際通貨基金（IMF）報告書、世界最大級の産油国であるサウジアラビアの準備資産が「5年以内に尽きる」と警告。
　補助金削減などの改革促す。産油国の信用力低下は金融市場にも影響広げそうだ。

・米グーグルの持ち株貸家アルファベットは22日、総額約51億ドル（約6100億円）の初の自社株買い実施へ。
　企業として成熟期に入り、株主をより意識した経営にかじを切る。

・キヤノン　<7751> ［終値3803円］富士通　<6702> ［終値595.3円］23日、
　街頭などで監視用に使われるネットワークカメラで流通や観光業のマーケティング活動支援するサービスを
　共同開発。2016年下期に提供。

・日立　<6501> ［終値688.6円］23日、2015年4-9月期連結業績見通し上方修正。
　英国の鉄道事業、アジアのプラント向け大型インバーターなど強みを持つ社会インフラ関連の受注が好調。
　売上収益、6％増、4兆8060億円（従来予想は4兆7000億円）
　純利益970億円（前年同期比18％減）従来予想の700億円を上回って減益幅縮小。

・パナソニック　<6752> ［終値1337.5円］台湾の産業用コンピューター大手、アドバンテックと提携。
　工場の省力化につながるファクトリーオートメーション（FA）システムなど開発・販売する。

・ホンダ　<7267> ［終値4063円］
　燃料電池車（FCV）電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）のプラットフォーム（車台）共通化へ。　
　次世代環境車の柱に据える3つのエコカーの車体設計や部品の大部分を共通化、開発スピードと価格競争力高める。

・トヨタ　<7203> ［終値7522円］国内の生産体制強化。月4回の休日出勤実施、残業多くこなせる勤務シフトへ。

・セブン＆アイ　<3382> ［終値5371円］
　日清食品　<2897> ［終値5710円］など大手食品メーカー90社と組み、ネット通販の専用商品売り出す。
　新設の通販サイト「オム二セブン」で約170品目そろえる。
　売れ筋は実店舗でも扱う。専用商品の開発をサイトと実店舗それぞれの集客につなげる。

・京セラ　<6971> ［終値6005円］トルコ複合販売会社、ビルギタス社（イスタンブール市）買収。
　来年6月までに完全子会社にする。買収額は60億円程度とみられる。
　中近東など含めた海外事業の拡大につなげる。

・東証1部の騰落レシオ23日、128％に上昇し、3/23以来7か月ぶりの高水準に。
　120％を超えると「買われすぎ」のサインと判断される。

・東証REIT指数、10/6以来ほぼ2週間ぶりに1700台を回復。前日比16.36ポイント（約1％）高の1703.49となった。
　欧州の追加金融緩和観測を背景にした金利低下や、訪日外国人（インバウンド）の需要増への期待から買われた。
　商業施設やホテルを保有するREITなどの上昇が目立つ。
　週間ベースでは0.28％高と、7週連続の上昇となった。

・長期化する金相場の低迷が鉱山の業界地図を塗り替え始めた。
　業績悪化した北米鉱山大手は財務体質強化しようと、資産を切り売り。買い付けているのが、中国の鉱山会社。
　国策として資源の囲い込みに動く中国政府を後ろ盾に、疲弊する大手の資産を飲み込む。

・政府23日、地球温暖化の被害を最小化目指した国家戦略の「適応計画」案まとめた。
　豪雨などの自然災害防ぐインフラ整備、暑さに強い農作物の開発など7分野で10年間取り組む対策盛り込む。
　農業：高温に耐える品種の開発など。
　自然災害：河川堤防や下水道などのインフラ整備。ハザードマップ作製。
　健康：農作業や土木現場などでのロボット導入。デング熱原因となる蚊の駆除。

　(24日　日経新聞）

・大手仕手グループ元代表の男性（74）
　インターネットの株式サイトに根拠のない情報書き込み保有株の価格を不正につり上げ、
　約60億円の売却利益得ていたとされる疑惑で、大量の買い注文など指示。
　東京地検特捜部は金融商品取引法違反（風説の流布、相場操縦）容疑での立件に向け、詰めの捜査進めている模様。
　元代表らは「般若の会」という団体名で株式サイト運営。
　2011年11月以降新日本理化　<4406> ［終値205円］を示唆。

・政府子育て支援の一環として、
　親世代との同居目的とした改修工事の費用について、所得税や相続税を軽減する方向で検討。

・総務省25日、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の充電を
　コード使わずに行える「無線充電」に関する技術基準を盛り込んだ省令を12月中に施行する方針。
　トヨタ　<7203> ［終値7522円］や日産　<7201> ［終値140.5円］が来年度に市場投入できるよう環境整備する。

　 (26日　産経新聞)

・政府・与党24日、2016年度税制改正で燃費性能の優れたエコカーを購入した際に支払う
　自動車税を減税する措置を15年度末の期限延長する際、2段階で適用基準厳しくして対象者を絞り込む方向で調整。

　（25日　産経新聞）

・政府23日、首都圏にある国家公務員宿舎の跡地を
　特別養護老人ホーム（特養）など介護施設事業者に優遇して貸し出す方針。
　第3次安倍晋三改造内閣の目玉政策「1億総活躍社会」に実現に向け、11月末に決定する緊急対策の柱に位置付ける。

・三菱電機　<6503> ［終値1265.0円］23日、車の動きを事前に知らせる照明技術発表。
　路面に投影した光の模様で、前進や後退、ドアの開け閉めなどを周囲に伝え、安全性高める狙い。
　2020年以降の事業化目指す。自動運転車への導入も検討する。

　 (24日　産経新聞)

・ディーゼルが消える日　クルマ地殻変動　VW不正で拍車
　トヨタ　<7203> ［終値7522円］10/14、
　2050年にガソリンエンジンやディーゼルエンジン単独の比率を限りなくゼロにする長期目標うちだした。
　代わってすべてを占めるのが燃料電池車（FCV）やハイブリッド車（HV）。
　独フォルクスワーゲン（VW）排ガス試験不正にクリアしていた問題は、
　環境と安全を巡る批判への対応迫られてきた自動車産業で、地殻変動起きる契機になりそう。
　環境対応でエコカーへのシフトが進む中、欧州はディーゼル車が当面の選択肢とされてきた。
　VWが不正でその信頼性を傷つけ、ディーゼル退潮に拍車がかかるとの見方も。

　安全性の向上でも動き相次ぐ。国内大手3社は20年を視野に自動運転車の開発急ぐ。
　米ゼネラルモーターズ（GM）とFCVの開発で提携するホンダ　<7267> ［終値4063円］は、
　自動運転にもその範囲広げる検討へ入った。
　グーグルなどIT（情報技術）企業の参入の動きも盛ん。

・ディーゼルが消える日　環境車レース波乱。ディーゼル関連製品、日系も打撃。
　独フォルクスワーゲン（VW）問題発覚後、日本ガイシ　<5333> ［終値2564円］発覚前比一時14％下落。
　フジクラ　<5803> ［終値578円］ワイヤーハーネス取引の半分がVWグループ向け。
　仮にVWが大規模な減産に踏み切った場合「一部工場の閉鎖も視野」。
　IHI　<7013> ［終値340円］自動車用ターボチャージャーの世界大手でVW向け取引が3割占める。
　アイシン・エィ・ダブリュー（AW）　<7259> ［終値4665円］VW向けAT（自動変速機）販売が全体の4分の1。
　
　世界で「ディーゼル離れ」が広がるようなら、影響はさらに広がりかねず。
　デンソー　<6902> ［終値5781円］はディーゼル特有の燃料噴射システム「コモンレール」で、
　独ボッシュ、独コンチネンタルと並ぶ世界3大メーカーの1社。
　カルソニックカンセイ　<7248> ［終値943円］
　今年度から欧州車メーカー向けにディーゼル用EGRクーラー売り込む予定がVW不正で
　「環境規制の変化など状況が変わる恐れもあり、当面様子見」。

　完成車メーカーでは、ディーゼル車で国内シェア7〜8割のマツダ　<7261> ［終値2338.0円］。
　ディーゼルのイメージ悪化すれば大きな逆風に。
　販売台数の足かせになれば、取引多い西川ゴム　<5161> ［終値1881円］、
　ダイキョーニシカワ　<424> ［終値6470円］といった主要部品供給メーカーにも響く。

　影響は商品市場にも及ぶ。
　ディーゼル車の排ガス浄化する触媒に使うプラチナ。指標となるニューヨーク先物は10/2に6年9か月ぶりの安値。
　対照的にガソリン車の排ガス触媒に使うパラジウムのニューヨーク先物は、
　VW問題発覚前1トロイオンス610デル前後から700ドル強へ上昇。

・ディーゼルが消える日　HVやEV追い風、日本勢に優位か。
　日本電産　<6594> ［終値9100円］「強烈な追い風になる」と。
　VWの不正問題機に規制強化や環境意識の高まりが進み、自動車の電動化に拍車がかかるようなら、
　モーター軸に自動車事業を拡大する同社には大きな商機。
　
　ディーゼル車の退潮が進めば、
　2025年ごろとみられる電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）など次世代エコカーの普及期も早まりそう。
　トヨタ　<7203> ［終値7522円］日産　<7201> ［終値1240.5円］など日本勢が相対的に優位に立つ可能性も。
　関連業界の幅も広がり、伝統的な自動車部品メーカーだけでなく、
　明電舎　<6508> ［終値437円］安川電機　<6506> ［終値1463円］といった電機各社にも商機。

　マツダ　<7261> ［終値2338.0円］には意外な追い風も。
　燃焼条件の工夫で排出する窒素酸化物（NOx）事態を減らす、VWと全く異なる構造のディーゼルエンジンが注目。　

・ディーゼルが消える日　VW不正発覚した9/18から直近までの株価騰落率。
　
　完成車メーカー：マツダ　<7261> ［終値2338.0円］18.7％　日産　<7201> ［終値1240.5円］8.8％
　ホンダ　<7267> ［終値4063円］7.0％　トヨタ　<7203> ［終値7522円］4.0％

　部品：アイシン精機　<7259> ［終値4665円］9.5％　三菱重工　<7011> ［終値619.4円］8.8％
　カルソニックカンセイ　<7248> ［終値943円］6.7％　ティラド　<7236> ［終値202円］4.1％
　日本ガイシ　<5333> ［終値2564円］▲0.2％　IHI　<7013> ［終値340円］▲4.8％

　電機：GSユアサ　<6674> ［終値527円］16.1％　明電舎　<6508> ［終値437円］12.6％
　安川電　<6506> ［終値1463円］12.6％　NEC　<6701> ［終値406円］4.9％

・日経平均株価に騰勢戻りつつある。
　欧州中央銀行（ECB）ドラギ総裁が、追加金融緩和示唆、
　中国人民銀行による追加利下げ発表によって投資家心理が強気になっている。
　23日の米シカゴ市場では日経平均先物（12月物）の清算値が1万9140円に上昇、大阪取引所の終値を340円上回る。
　「今度1か月の日経平均は上値を追う展開続く」カブドットコム河合達憲氏の声も。
　23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は7/31以来、約3か月ぶりの高値、1万7646ドルまで上昇。
　中国人民銀行が追加緩和を決めたのは景気のてこ入れが目的。
　先週の日経平均は533円高と2週ぶりに上昇。中国の追加緩和で、景気減速への不安感はさらに後退しやすい状況に。
　
　株式市場をはじめ世界の金融市場は中央銀行の動向に敏感に反応しやすくなっている。
　日経平均の構成銘柄の予想PER（株価収益率）は15倍台と米欧と比べて比較的割安に。
　今週は日米で金融政策の発表控える。結果に対する注目度は一段と高まりそう。

・日銀　<8301> ［終値44700円］30日、当面の金融政策の運営不振決める金融政策決定会合開く。
　半年に一度公表する「経済・物価情報の展望（展望リポート）」とりまとめ、
　物価上昇率や経済成長率の見通しを下方修正する。
　最大の焦点は、1年前の「サプライズ緩和」の再現があるかどうか。
　欧州中央銀行（ECB）が12月緩和を強く示唆、中国人民銀行（中央銀行）が利下げに踏み切ったことから、
　市場の一部では期待が高まっている。日銀内ではなお慎重な意見が多い。

・日本電産　<6594> ［終値9100円］2015年4-9月期連結決算、純利益476億円（前年同期比30％増）と過去最高更新。
　通期予想は900億円で据え置き。「慎重決算」に成長の芽。
　伸びしろ隠し持ち、通期の純利益は永守社長がかねて節目とする1000億円の達成も視野に。

・発掘実力企業：ネット社会を支える（19）ジェネレーションパス　<3195> ［終値1487円］
　大手インターネット通販サイトで家具やインテリア、家電など幅広い商品を販売する「リコメン堂」運営。
　400社以上の企業から100万点以上の商品の提供受け、
　どのような層の顧客がどの商品に関心示したかをビッグデータとして蓄積。
　その解析から、企業に「インターネット通販でモノを売るにはどうしたらいいか」を助言できるのが強み。
　岡本洋明社長は「リコメン堂は単なる通販サイトではなく、提供しているのはネットでの商品の売り方」と語る。
　「3年後売上高を前期の11倍、500億円に引き上げる」とも語る。

・会社がわかる　特集キリン　<2503> ［終値1722.0円］「王者復活」の債務背負い、磯崎功典社長登板して半年。
　本業の国内ビール類は需要減とシェア低下、海外事業はブラジルでの収益低下と「内憂外患」跳ねのけられるか。
　高コスト覚悟で新規客開拓。個性はビール投入で反転攻勢、シェア積み増す。
　将来、医薬部門をどう生かすのかも課題。
　海外マネー引き付けるためにも、自己資本利益率（ROE）の引き上げが課題。

・夏場の調整後、膠着感強めていた日本株相場が上値を試す展開へ。
　先週（19〜23日）の日経平均株価は上げ幅533円（2.9％）、
　23日終値は1万8825円と、8/31以来ほぼ2か月ぶりの水準回復。
　本格的に始まった日本企業の4-9月期決算で、中国の経済情勢が悲観するほどではないとの見方が出ている。
　ロボット事業が中心の安川電　<6506> ［終値1463円］は中国向けでも売上伸ばす。
　株価の変動見通し示す「恐怖指数」も8月末には日米とも急進も、10月に入って低下が顕著に。
　今週は27日にファナック　<6954> ［終値20460円］28日コマツ　<6301> ［終値2035.5円］など
　中国で事業展開する企業の決算発表相次ぐ。

・欧州中央銀行（ECB）による追加緩和期待でドイツ金利急低下。日本の債券市場も神経質な展開になってきた。
　長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは23日、
　前日比0.010％低い0.300％をつけ、4/28以来、約6か月ぶりとなる0.2％台への低下も視野に入る。
　一方で中国人民銀行による利下げに伴う株高で、金利上昇圧力もかかりやすい。
　今週は日銀　<8301> ［終値44700円］の金融政策決定会合控え、様子見ムードが強まりそう。　

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1万9200円前後まで上昇。
　欧州中央銀行（ECB）が12月にも追加緩和に踏み切るとの観測が急浮上、市場環境は好転。
　ただ日米の金融政策巡るビッグイベントには警戒感があり、4-9月期企業の決算発表にも注目が集まる。
　200日移動平均（1万9166円）を確実に超えれば相場の転換を意味し、2万円台への道が見えてくる。
　今週はファナック　<6954> ［終値20460円］27日、コマツ　<6301> ［終値2035.5円］、
　ソニー　<6758> ［終値3420.0円］パナソニック　<6752> ［終値1337.5円］29日など決算発表。
　27〜28日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げ見送りの可能性高い。
　今回は生命だけ公表し、イエレン議長の記者会見はない。
　30日は日銀が金融政策決定会合開く。市場では追加緩和実施するとの見方は後退、現状維持でも影響は限られそう。

　
・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は上値を試す展開か。
　先週は中国が追加緩和を決め、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁も追加緩和の可能性示すなど、
　金融緩和材料に世界の株式市場が上昇。この流れを引き継ぐ公算大きい。
　今週は7〜28日米連邦公開市場委員会（FOMC）開かれるが、利上げ実施見込む声はほとんど聞かれず。
　声明文が年内利上げの姿勢弱めるような内容になれば、米株式市場では買いが一段と優勢になりそう。
　ダウ工業株30種平均は先週2.5％上昇。
　マイクロソフトやアマゾン・ドット・コムなどIT（情報技術）企業の好決算受けハイテク株中心に大きく上昇。
　27日アップル、フォード・モーター、ファイザーなどの主要企業が決算発表。
　29日は7-9月期べ実質国内総生産（GDP）速報値発表、
　予想平均は前期比年率1.6％程度と、4-6月期3.9％から減速見通し。

・ランキング：「アナリストの強気率」東証1部時価総額500億円以上の3月期決算企業。

　1位牧野フライス　<6135> ［終値907円］予想PER9.2倍　会社予想に対するアナリストの強気度合い11.1％　
　株価は6月高値から3割強下げ、アナリストの強気予想の前提が崩れることへの懸念根強い。

　2位東京製鉄　<5423> ［終値807円］10.0倍　17.6％　3位トヨタ　<7203> ［終値7522円］10.4倍　11.2％

　6位日本航空　<9201> ［終値4295円］10.8倍　21.8％　イベントリスクに敏感と。

　10位NIPPO　<1881> ［終値2157円］11.7倍　14.7％　公共工事減少を懸念。　

　21位東洋ガス　<9531> ［終値615.4円］14.6倍　21.0％　原料安、来期利益に影響か。

　27位ダイセル　<4202> ［終値1584円］15.9倍　12.6％　増産余地なく伸び悩み。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち23指数が上昇。

上昇1位ドイツ週間騰落率6.8%（14年末比騰落率10.1%）2位フランス4.7%（15.2%）3位ギリシャ3.9%（▲13.8%）
　4位日本2.9%（7.9%）5位インドネシア2.9％（▲11.0%）8位米国2.5％（▲1.0%）

下位25位ロシア▲0.9%（10.4%）24位タイ▲0.2%（▲5.4%）23位香港0.4%（▲1.9%）22位韓国0.5%（6.5%）

2014年末比騰落利率　1位アルゼンチン32.1%　2位フランス上海15.2%　3位南アフリカ11.3%　4位ロシア10.4%　
　5位ベトナム10.3%　6位ドイツ10.1%
　
　最下位ギリシャ▲13.8%　24位インドネシア▲11.0%　23位台湾▲6.8%　22位トルコ▲6.5%
　21位タイ▲5.4%　21位ブラジル▲4.8%

・メガ投資家、日本株に視線。
　長引き緩和相場で利回り確保すべく金融機関は引き続き日本株に注目。
　欧州中央銀行（ECB）の追加緩和期待で市場心理はリスクオンにシフトし、日本株への強気論は加速しそう。
　生損保は8月に3年ぶりに日本株買い越し、国内金融機関の8〜9月の買い越し額は合計で1兆円超に。
　背景には中期的な「円安・株高は続く」との見方。

（日経ヴェリタス）

・トヨタ　<7203> ［終値7522円］2017年までに設計改革手法
　「TNGA（トヨタ。ニュー・グローバル・アーキテクチャー）」取り入れる
　新型パワートレーンユニットの生産を日米で始める。
　投資額50億円程度、新型の排気量2500CCエンジンは日米合わせて年産能力32万台体制敷く。　

・三井造船　<7003> ［終値206円］福岡市博多区に船舶設計の分室設立。エンジニア雇用の受け皿。

・ヨロズ　<7294> ［終値2556円］サスペンション部品を無人で生産する完全自動ライン導入。
　多関節ロボットや無人搬送車（AGV）使い、部材の搬入や組み立てを自動化。
　今後は溶接ロボットの清掃など簡易メンテナンスの自動化にも取り組む。

・欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が12月の追加金融緩和の可能性示唆したことや
　中国が追加利下げと銀行金利の自由化決めたことを受け、
　30日の日銀　<8301> ［終値44700円］の金融政策決定会合での追加緩和への思惑高まる。

・国土交通省、横浜市のマンション傾斜問題で、旭化成建材が杭工事行った34040件について、
　旭化成　<3407> ［終値735.3円］旭化成建材、元請け建設会社、マンション売り主の3者で
　データ流用に有無など確認したうえで、旭化成建材が調査結果を11/13までに報告するよう指示。
　学校や病院など優先的に調査するよう求めた。　

・日産　<7201> ［終値1240.5円］高速道路だけでなく、一般道にも対応した自動運転車の実験車両公開。
　カーナビ設定した目的地まで自動でたどり着くことができる。
　2020年市販化に向けて、国内外で公道試験重ね、技術の信頼性磨く。
　一般道に対応するために、新たに開発した小型のレーザースキャナー搭載。車両周辺の認識技術高めた。

・キッツ　<6498> ［終値567円］2016年度に魚養殖プラントの事業化に乗り出す。
　工業用バルブや流体制御用機器で培った水浄化技術活用、閉鎖循環型の陸上養殖システムを市場投入。

・岩崎電気　<6924> ［終値279円］タイで業務用発光ダイオード（LED）投光器の現地生産始める。
　東南アジアの日系企業の工場向けに供給。12月から現地生産。

・セキュリティー市場再編加速。IT各社のせめぎ合いは一段と激しくなるのは必至。
　突出した専門知識（インテリジェンス）備えた人材と、
　24時間365日無休のセキュリティー監視センターが決め手となる。

・ADEKA　<4401> ［終値1698円］リチウムイオン二次電池（LIB）の電極材料や導電性フィルムの添加剤向けなど、
　グラフェン分散液と粉末品のサンプル出荷始めた。　
　東大とライセンス契約結び、東大が開発した製造技術使って生産へ。
　短時間で高収率で高濃度・公賓日つなグラフェン供給できる。2020年までに商業生産目指す。

　（日刊工業新聞）

・野村総研　<4307> ［終値5040円］2015年4-9月期決算会見で「上期としては売上高、営業利益とも過去最高」。
　金融所得課税の一体化を来年1月に控え、
　野村総研のシステム利用する金融機関が増え、証券会社向けソフト販売も好調に推移。
　連結売上高前年同期比7.6％増の2123億円、連結営業利益は27.7％増、282億円。
　マイナンバー関連事業の収入は16年3月期通期で30億〜50億円程度見込む。

・ソフトバンクテクノロジー　<4726> ［終値1234円］
　企業向け取引が主体の製造業などに向け、ウェブサイト活用したマーケティング活動支援する新サービス始める。
　サイトの閲覧履歴自動分析し、、自社ンサービスや製品に興味持つ企業割り出し、効果的な対応を取りやすくなる。
　3年で100社の導入目指す。

・安川電機　<6506> ［終値1463円］中国江蘇省にあるロボット工場増設、生産能力現在の2倍へ引き上げる方針。
　今年度中にも策定する2016〜18年度次期中期経営計画に工場拡張盛り込む。
　中国景気は減速しているが、人件費高騰で自動化需要旺盛。供給力高める。

　（日経産業新聞）

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第三者割当　

キムラタン　<8107> ［終値9円］1億株　8円　11/9　割当先　大都長江投資事業
　

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

10/23ＧＭＯメディア 6180 マザーズ 539,100株　1740円 大和他 注目度 B 初値つかず（6310円買い気配）

事業内容：EC（電子商取引）メディアおよびソーシャルメディアなどのインターネットメディア運営

10/27パートナーエージェント 6181 マザーズ 662,400株　1260円 日興他 注目度 B

事業内容：結婚情報サービス

10/28バルニバービ 3418 マザーズ 566,900株　2500円 日興他 注目度 B

事業内容：飲食店の経営・運営企画、遊休施設の再開発、商業施設全般の企画開発

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、続伸。
マイクロソフト（MS）など企業の好決算でハイテク株が買われ、
ダウ工業株30種平均（0.90％高）に比べ、ナスダック総合市指数（2.27％高）の上昇が顕著に。
中国人民銀行の利下げも大きなフォローの風になった。
S&P総合500種指数は、年初来でプラス圏に浮上、200日移動平均を上回った。

アップル（+3.10%）グーグル（+7.70%）ヤフー（+4.74%）フェイスブック（+2.53%）アリババ（+6.52%）
ネットフリックス（+2.79%）アマゾン・ドット・コム（+6.23%）バイオジェン（+0.06%）
ラッセル2000（+1.00%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.35%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+2.86%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約76億株、過去20日間平均約73億株を上回る。

マクドナルド、アマゾン、マイクロソフト、アルファベット（グーグル）など
決算および収益見通しが予想より良いと発表して、それらの企業の株価が上昇。

週間ベースでは、ダウは2.5％高、ナスダック総合指数は3.0％高、S&P500種指数は2.1％高、
ともに4週続伸で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
中国の利下げを好感、欧州中央銀行（ECB）が追加緩和に踏み切るとの相場も押し上げ。
ドイツDAX指数は、週間ベースで2011年末以来の高い伸び記録。

東京株式市場で日経平均は大幅急反発。
東証1部出来高は21億2785万株、売買代金は2兆5642億円。
騰落数は値上がり1575銘柄、値下がり247銘柄、変わらず80銘柄に。

欧米株上昇、投資家心理好転、ただ日経平均大幅反発も、上昇幅の割には商い盛り上がらず。

週間ベースでは、日経平均株価は2.9％高、東証株価指数（TOPIX）2.8％高、ともに2週ぶり反発。
東証マザーズ指数は1.5％安、2週続落、日経ジャスダック平均は0.4％高、3週続伸、
東証2部指数は0.8％高、4週続伸で取引を終了。

週末の欧米株式市場の上昇、CME225先物も円建てで1万9140円と大証先物比340円高となっております。

今週は国内企業決算発表の本格化となります。
好業績発表が多くなってくると、日経平均株価も堅調な展開となるところでしょうが・・・
日米の金融政策において大きなイベントもあり、短期的な波乱の芽もあり、注意も必要です。
イベントはともに現状維持となる公算が高いところも、意外に期待感も高いといった声もあります。
最も期待感というより、売り方の仕掛けに使われるといったところも・・・

年間のアノマリーで、『Sell in May, and go away; don’t come back until St Leger day.』
（5月に株を売り、9月の半ばまで相場から離れていろというウォール街の格言）
その反意語的な、『11月からがパフォーマンスの良い「ベスト6マンス（月）」』とも。
10月末から11月半ばに、全体が売られたときに株を買うために、
キャッシュポジションを作っておきたいようなところでもあり、
この戻りに合わせて、少し身軽にしておきたいと考えています。

全国180万社の中小企業のうち、約6割が後継者不足に悩むとされている。
中規模企業の経営者の引退年齢は平均67.7歳。60歳以上の経営者の割合は全企業平均で5割超とこの20年で2割増。
事業継承は大きな課題。
事業継承に悩む中小企業の増加で、経営者向けのセミナーやコンサルティング関連ビジネスも広がる。

日本M&Aセンター　<2127> ［終値405円］はまだまだ需要は続きそうです。

ソフトバンクテクノロジー　<4726> ［終値1234円］
企業向け取引が主体の製造業などに向け、ウェブサイト活用したマーケティング活動支援する新サービス始める。
サイトの閲覧履歴自動分析し、、自社ンサービスや製品に興味持つ企業割り出し、効果的な対応を取りやすくなる。
3年で100社の導入目指す。

発掘実力企業：ネット社会を支える（19）ジェネレーションパス　<3195> ［終値1487円］
大手インターネット通販サイトで家具やインテリア、家電など幅広い商品を販売する「リコメン堂」運営。
400社以上の企業から100万点以上の商品の提供受け、
どのような層の顧客がどの商品に関心示したかをビッグデータとして蓄積。
その解析から、企業に「インターネット通販でモノを売るにはどうしたらいいか」を助言できるのが強み。
岡本洋明社長は「リコメン堂は単なる通販サイトではなく、提供しているのはネットでの商品の売り方」と語る。
「3年後売上高を前期の11倍、500億円に引き上げる」とも語る。

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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
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銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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