FRB現状維持

2015年10月29日（木）くもり

・ローソン　<2651> ［終値8870円］電子マネー事業に参入。
　11月から共通ポイント機能付き対応カードをコンビニエンスストア店頭で無料で配布。
　信販大手JTBと提携、コンビニだけでなくJCBの国内加盟店900万店で利用できる。
　「おさいふポンタ」11/3から発行、コンビニ首位セブンイレブン　<3382> ［終値5568円］追走。
　電子マネーに共通ポイントの融合が加速する可能性も。

・欧州自動車最大手独フォルクスワーゲン（VW）28日、
　2015年7-9月期決算、最終損益17億3100万ユーロ（約2300億円）の赤字に。
　01年以降で初めて四半期の赤字に転落。
　不正発覚は9月半ばだったため、販売などの業績に具体的な影響が出るのは10月以降に。

・北海道庁28日、旭化成建材が杭打ち工事手掛けた北海道釧路市の道営住宅の改善工事で、データ改善と発表。
　横浜市のマンション傾斜問題発覚して以降、別の物件で買い残が明らかになったのは初めて。
　旭化成　<3407> ［終値775.1円］側の発表では、
　横浜市の傾斜マンション問題でデータ改ざんした担当者が関与した工事は道内にはないとされており、
　今回の改ざんは別の社員が関与した可能性も。
　現地調査では傾斜やひび割れなどは見つかっていない。旭化成建材は「安全性には問題なし」と。

　（日経1面）

・JT　<2914> ［終値4135円］米たばこ大手レイノルズ・アメリカン手掛けるブランド
　「ナチュラル・アメリカン・スプリット（NAS）」の米国外事業を約6千億円で買収。
　対象事業の利益実績の286倍もの買収額に株式市場は即時に拒否反応。
　「世界一のたばこ会社」実現へ積極的にリスクを取りに行った姿示す。
　規模より伸びしろ、育成。異次元緩和M&Aが妥当かは今後の収益の積み上げで示すしかない。

・安倍晋三首相11/1にソウルで開く中国の李克強首相との会談で、南シナ海で中国の海洋滲出に懸念伝える。
　中国が「領海」と主張とする人工島周辺への米軍艦船の派遣を日本は支持。

・オバマ大統領11月中旬の国際会議の場利用して中国習近平国家主席に首脳会談呼びかける方針。
　「圧力」と「対話」の両面で中国に人工島の造成中止迫るのが狙い。

・東芝　<6502> ［終値344.5円］28日、
　スマートフォン（スマホ）などに使う画像用半導体の生産設備、ソニー　<6758> ［終値3435.0円］に売却。
　半導体改革にメド、本命は年1千億円もの営業赤字抱える家電部門。
　リストラはシステムLSI（大規模集積回路）と単機能半導体（ディスクリート）の赤字2事業が対象。

・日本の債券市場で28日、10年物国債利回り半年ぶりに0.2％台に低下（価格は上昇）。
　欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が先週、12月の追加金融緩和予告したことをきっかけに、
　日欧中心に金利低下。節目の0.3％をあっさり割り込んだ。

・内閣府2016年度から5年間の科学技術政策の基本となる「第5期科学研究基本計画」に
　政府の研究開発津市目標として5年間で総額約26兆円盛り込む方針。

・野村HD　<8604> ［終値787.0円］大和証券グループ　<8601> ［終値863.5円］28日発表、
　2015年7-9月期の連結決算純利益そろって2ケタ減益に。
　中国不安などで8月下旬から株式相場が急落し、個人投資家の株式売買が細った。
　債券トレーディングなど海外部門も低調。
　11/4の日本郵政グループ上場で個人の株式投資のすそ野広げられるかにも注目。

・対中国政策で米国と欧州主要国のあいだで温度差鮮明に。
　中国が「領海」と主張する南シナ海の人工島12カイリ（約22キロ）内に米国が駆逐艦派遣、
　中国けん制するなかで、独仏首脳は近く経済関係の強化目指し相次ぎ訪中へ。

・アップルやインテル、デルなど米IT（情報技術）大手が中国傾斜一段と進む。
　民間企業側は中長期的な商機にらみ、中国詣でを繰り返し、「政冷経熱」の様相。
　アップル、中国のアプリ（応用ソフト）市場の売上高約2.3倍。
　インテルは55億ドル（約6600億円）投じ、中国・大連の工場設備増強、新型半導体メモリーン量産始める。

・不動産主力のインドネシア華人財閥リッポー・グループが事業の高度化に乗り出す。
　三菱商事　<8058> ［終値2199.0円］と不動産開発での提携発表。
　高級マンションなど共同建設するほか、不動産投資信託（REIT）などの運用でも協力する見込み。

・「第44回東京モーターショー2015」29日、東京ビッグサイトで開幕。
　各社燃料電池車（FCV）や自動運転など最新技術盛り込んだ車披露、環境性能や安全性前面に打ち出す。

・富士重工　<7270> ［終値4715円］
　吉永康之社長28日、2015年北米で新車販売台数は60万台超えて過去最高になるとの見通し示す。　

・コマツ　<6301> ［終値1976.5円］28日、2015年4-9月期連結決算、純利益前年同期比17％減、650億円。
　インフラ津市の減速続く中国で油圧ショベルなど建設機械落ち込む。
　資源価格の低迷で鉱山開発に使う大型機械も苦戦。

・高齢者見守るサービスが広がってきた。
　日本光電　<6849> ［終値2302円］室内に置いたセンサーで活動の様子チェックする新サービス始める。
　セコム　<9735> ［終値791円］2〜3年内に女性や子供も使える線用ウエラブル端末の開発に乗り出す方針。

・ヒューリック　<3003> ［終値1108円］28日、
　日本ビューホテル　<6097> ［終値2304円］発行済み株式25％分を11/2取得。金額は約56億円。

・旭化成　<3407> ［終値775.1円］子会社旭化成建材による北海道での新たな杭打ち工事のデータ改ざん、
　旭化成の経営に大きな打撃及ぼすのは必至。巨額の保障負担の恐れ。
　営業利益の約4割稼ぐ屋台骨である住宅・建材事業のブランドは大きく傷つく。　

・メタウォーター　<9551> ［終値2778円］28日、
　米水処理会社アクア・エアロビック・システムズ（イリノイ州）2016年1月に買収。
　買収額は9千万ドル（約108億円）で、メタウォーターの買収案件で過去最大。

・ソフトバンク　<9984> ［終値6780円］シャープ　<6753> ［終値135円］
　太陽光発電設備の施工管理と保守点検事業に参入。
　12月に共同出資会社設立、発電設備の設計や資材調達、保守点検請け負う。

・UBIC　<2158> ［終値806円］トヨタ　<7203> ［終値7550円］子会社と共同で
　人工知能（AI）活用して大量の特許書類を効率的に分析できるシステム開発。
　企業が自社の新技術が他社の特許に抵触しないが調べるといった需要開拓する。　

・任天堂　<7974> ［終値23010円］28日発表、
　2015年4-9月期連結決算営業損益89億円の黒字（前年同期は2億円の赤字）に。
　4-9月期としては5年ぶりの営業黒字確保。売上高19％増の2041億円。通期は据え置き。

・信用評価損率（10/23現在）マイナス10.20 前週比0.93ポイント改善。2週連ぶり改善。ほぼ2か月ぶり水準。

・裁定買い残（10/23時点）2兆4182億円　前週比1637億円増、4週連続増加。

　(日経新聞）

・米大統領選共和党候補指名争いに関する世論調査（21〜25日実施）
　黒人元神経外科医ベン・カーソン氏（64）支持率26％、
　不動産王ドナルド・トランプ氏（69）（同22％）を逆転。3位マルコ・ルビオ上院議員（44）8％。

・財務省28日、全国財務局長会議開き、7月下旬から10月下旬の全国の景気は
　「生産など一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している」とし、
　7月の前回会議で示した判断据え置き。

　 (産経新聞)

・日産自　<7201> ［終値1262.5円］2020年にも
　自動運転に関する米航空宇宙局（NASA）との共同研究の成果商品化。一般道に対応した自動運転車投入計画。

　トヨタ　<7203> ［終値7550円］ホンダ　<7267> ［終値4051円］
　富士重工　<7270> ［終値4715円］も20年までに高速道路で自動運転技術実用化すると表明。

・厚生労働省、
　裁判で不当とされた解雇を労使双方が了承すれば金銭補償で解決できる制度導入について検討開始。

・日立造船　<7004> ［終値684円］新電力（PPS）事業で、
　自社が納入したごみ焼却発電プラントからの電力調達と社外への電力供給に乗り出す。　
　ごみ焼却時に発電した電力を公共施設や地元企業などに供給する「地産地消もモデル」も提案。

・田淵電機　<6624> ［終値843円］太陽光発電用パワーコンディショナー増産に備え、
　生産子会社田淵電子工業（栃木県大田原市）隣接地約1万平方メートル取得。

・サイバートラスト（東京・港）ユビキタス　<3858> ［終値1050円］
　エナジーソリューション（東京・千代田）ソフトバンク・テクノロジー　<4726> ［終値1261円］4社、
　モノのインターネット（IoT）分野の安全対策で協業。
　様々な機器を認証してデータ通信できる基盤（プラットホーム）構築する。
　ドローンで太陽電池パネルの検査サービス始め、
　IoTのインフラとして健康管理や自動車分野への導入も見込む。

　（日刊工業新聞）

・エレコム　<6750> ［終値1444円］発光ダイオード（LED）内臓、省電力の無線マウス開発、販売開始。
　利用者がマウスを握ると電源が入り、手を放すと自動でオフになる。電池寿命通常の無線マウスの2倍に。

・調査会社IDCジャパン28日、特定の企業や組織狙い情報盗み出す「標的型サイバー攻撃」対策サービスの
　2014年国内市場規模が前年比8.6％増の3406億円と発表。
　14〜19年平均成長率は7.1％見込む。19年には市場規模は4799億円まで拡大する見通し。

・ジャパン・テッシュ・エンジニアリング（J・TEC）　<7774> ［終値935円］細胞培養受託業務開始。
　27日付で「特定細胞加工物製造許可」取得。

・セントラル硝子　<4044> ［終値599円］リチウムイオン電池に使う電解質の生産設備、中国で増設。
　2016年初めに量産始める。年間生産能力、合計で9000トンに高める。

・クラウドワークス　<3900> ［終値589円］塵埃紹介事業開始。今月から女性対象とする事業始め、
　29日からIT（情報技術）エンジニア、ウェブデザイナーなどIT専門職の求人情報を登録者に提供。　

・タカラバイオ　<4974> ［終値1246円］米ボストンの国際会議で、開発中のがん治療薬「HF10」の成果発表。
　11/8に第2相臨床試験（治験）の中間結果報告。がんを破壊する効果期待されている。

　（日経産業新聞）

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第三者割当　

新華HD　<9399> ［終値267円］金銭債権の現物出資による第三者割当　
490万5631株　17.5225香港ドル　割当先 One Herat Internasyonal
　

公募・売り出し価格

トーセイ・リート　<3451> ［終値116900円］6万1900口　

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、急反発。

米ＦＲＢ、ゼロ金利維持を決定　景気判断は維持。
米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）は28日、
2008年から続けている実質的な「ゼロ金利」政策を維持することを決めた。

FRBの声明発表直後は株式市場はいったん急落、その後一転急反発となった。
長期金利上昇で銀行金融株が買われ、原油価格の上昇で資源関連の上昇が相場を引っ張った。

アップル（+4.12%）グーグル（+0.63%）ヤフー（+2.58%）フェイスブック（+0.48%）アリババ（+3.66%）
ネットフリックス（+2.65%）アマゾン・ドット・コム（+1.00%）バイオジェン（+1.05%）
ラッセル2000（+2.92%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.27%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.33%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約85億株、過去20日間平均約7億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は反発。
原油価格の上昇でエネルギー関連株が買われる。

東京株式市場で日経平均は反発。
東証1部出来高は17億1993万株、売買代金は2兆1644億円。
騰落数は値上がり963銘柄、値下がり796銘柄、変わらず145銘柄に。

動きづらいと思われた中、企業業績手掛かりと、直近新規上場（IPO）銘柄など割り切りの物色がみられた。

日経一面で、ローソン　<2651> ［終値8870円］電子マネー事業に参入。
11月から共通ポイント機能付き対応カードをコンビニエンスストア店頭で無料で配布。
信販大手JTBと提携、コンビニだけでなくJCBの国内加盟店900万店で利用できる。
「おさいふポンタ」11/3から発行、コンビニ首位セブンイレブン　<3382> ［終値5568円］追走。
電子マネーに共通ポイントの融合が加速する可能性も。

ビリングシステム　<3623> ［終値4300円］
「Ponta」運営する株式会社ロイヤリティマーケティングのECサイト運営事業向け
クレジットカード決済代行事業継承する新会社の全株式取得、子会社化（2015/9/11）。

昨日に続き、UBIC　<2158> ［終値806円］トヨタ　<7203> ［終値7550円］子会社と共同で
人工知能（AI）活用して大量の特許書類を効率的に分析できるシステム開発。
企業が自社の新技術が他社の特許に抵触しないが調べるといった需要開拓する。

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