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郵政グループ新規上場

2015年11月4日(水)はれ

・トヨタ <7203> [終値7387円]国内生産の再編に乗り出す。東北に小型車生産集約する。
 中期的な目標に掲げる国内生産300万台維持へ足場固める。

・中国共産党3日、2016年〜20年の第13次5か年計画の草案公表。
 「中高速成長の維持」目標、計画期間中の経済成長率「年6.5%以上が必要」と習近平主席明言。

 (日経1面)

・アジアを中心とした海外経済の減速が3メガバンクの業績に影響し始めた。
 2015年4-9月期連結純利益は合計1兆3千億円台に。前年同期から伸びが頭打ち。海外雄心陰り。

 三菱UFJ <8306> [終値765.4円]連結純利益6千億円弱と前年同期比増益確保も伸び鈍く横ばい圏。
 三井住友 <8316> [終値4713円]株安で4千億円程度の減益。
 みずほ <8411> [終値244.2円]戦略実り健闘。中間期としては2年ぶり増益。

・オフィスビル賃料の上昇続く。2015年下期の東京既存ビル(築後1年以上)の賃料示す指数は、
 下期では12年以来4年連続で前年同期を上回る。

・日本郵政 <6178> [売り出し価格1400円]かんぽ生命保険 <7181> [売り出し価格2200円]
 ゆうちょ銀行 <7182> [売り出し価格1450円]の郵政グループ3社が4日、東京証券取引所に株式同時上場。
 3社合計の売り出し額は1兆4362億円に達する。
 2005年の小泉政権による郵政改革から10年経て、
 1987年のNTT <9432> [終値4436円]以来となる大型民営化案件の上場が実現。

・経済産業省はIT(情報技術)と金融が融合する次世代サービス「フィンテック」に関する調査を
 今年度内に実施する。将来の市場規模など予測、法整備や技術支援策など今後の政策立案に役立てる。

・ソフトバンク <9984> [終値6746円]傘下米携帯電話4位スプリントが3日発表、
 7-9月期決算は最終損益5億8500万ドル(約707億円)の赤字(前年同期は7億6500万ドルの赤字)に。
 赤字幅は約2割縮小。売上高は前年同期比6%減、79億7500万ドル。

・米環境保護局(EPA)は2日、独フォルクスワーゲン(VW)が
 米国で販売した自動車について、新たに約1万台の排ガス不正が見つかった。

・JR東日本 <9020> [終値11345円]2020年度までに700億円投じ、地方路線の設備を刷新する。
 新型無線システム導入、天候不順や人身事故などの際に復旧までにかかる時間を最短で4分の1に短縮する。

・野村不HD <3231> [終値2557円]
 2025年3月期までに、連結営業利益を今期見込みから倍増の1500億円に引き上げる計画。
 海外市場に本格参入、国内ではオフィスビル開発を加速する。
 25年3月期まで10年間の中期経営計画を4日に発表。

・日医工 <4541> [終値3395円]
 国内2工場に約210億円投じ、2019年度めどに高血圧治療などの経口剤生産能力5割増強。
 外部生産委託分を含めた供給能力は20年度には2倍の年210億円に伸ばす方針。

・トヨタ <7203> [終値7387円]
 3日、中国での10月の新車販売台数(小売り台数)前年同月比1.2%減、10万3400台。
 7か月ぶりに前年実績下回った。

・ホンダ <7267> [終値3952円]10月の中国新車販売前年同月比25.2%増、8万3111台。
 今夏には前年を50%以上も上回る状況が続いたが、伸び率縮小。
 マツダ <7261> [終値2381.5円]同1.5%増の2万87台。
 9か月連続で前年実績上回ったものの微増にとどまる。 

・HIS <9603> [終値3995円]中国ネット旅行3位、同程国際旅行社(蘇州)と中国人の訪日旅行事業で提携。
 ダウンロードが累計8億回超える同程のスマートフォン(スマホ)の旅行用アプリなど通じて販売。 

 (4日 日経新聞)

・政府2日、中国と韓国との首脳会談受けた対応策の検討へ。
 日韓最大の懸念、旧日本軍による従軍慰安婦問題は、元慰安婦への財政支援拡大軸に打開策探る。
 環太平洋経済連携協定(TPP)で韓国が参加決めれば協議に入る方針。

・旭化成 <3407> [終値726.5円]2日、
 横浜市の傾斜したマンションで杭打ち担当した旭化成建材の現場責任者が関与した9都県41件の工事のうち、
 6都県19件でデータ流用など改ざんがあったと発表。
 ほかに複数の担当者が別の物件でデータ改ざんに関与したことも認める。
 旭化成建材は過去10年間に手掛けた杭打ち工事3040件のうち、300件前後でデータの改ざんの疑い判明。

・日産自 <7201> [終値1240.0円]2日、2015年4-9月期決算発表と合わせて16年3月期業績見通し上方修正。
 連結純利益5350億円(従来予想4850億円)と前期比17%増、06年3月期の最高益5180億円を10年ぶりに更新。

 (日経1面)

・週明け2日の株式市場では日経平均株価が大幅下落、下げ幅は一時400円超。
 中国の景気不安や利益確定売りなどの要因に加えて、
 追加緩和見送った日銀 <8301> [終値46000円]の政策方針の解釈巡り市場関係者の間で戸惑い広がる。
 流れが変わったのは、週末をはさんで日銀の政策について分析レポートが出回ったため。
 日銀は今年度の成長率や物価上昇率の予想を引き下げ、
 物価目標の達成時期も先送りしたが、追加緩和に動く姿勢は見せず。
 株式市場は追加緩和期待はなお強いものの、
 黒田東彦総裁の説明など「追加緩和はかなり先」との見方急浮上。
 「当面は追加緩和が期待薄とみた海外投資家の売りがかさんだ」とも声も。
 「政策のロジックもわかりづらくなった」との指摘も。

・トルコ国会(一院制 定数550)やり直し総選挙は1日投開票、
 与党・公正発展党(AKP)が事前予想覆す圧勝。
 与党内ではエルドアン大統領の権限強化につながる憲法改正に向けた議論も浮上。国内外から批判も。

・中国習近平国家主席は2日、北京訪問中のオランド仏大統領と会談、
 原子力や環境分野中心に経済協力拡大で合意。
 仏原子力大手アレバに中国国有大手が出資し、海外の原発市場を共同開拓へ。

・郵政3社明日上場。
 日本郵政 <6178> [売り出し価格 1400円]かんぽ生命保険 <7181> [売り出し価格 2200円]
 ゆうちょ銀行 <7182> [売り出し価格 1450円]
 配当利回りは日本郵政が3.3%、ゆうちょ銀は3.4%、かんぽ生命は2.5%、メガバンクは2%台から3%強。
 PBR(株価純資産倍率)はゆうちょ銀0.47倍、かんぽ生命0.67倍、日本郵政0.41倍。
 郵政3社は配当と株価水準で投資妙味があり人気呼ぶ。
 ただ成長力に不安が残る中の船出になる。

・ゼンショーHD <7550> [終値1139円]2016年1月、グループ共通のポイントカードサービス導入。
 傘下の3千店で前払い式の電子マネー機能付きカード使うと、利用額に応じてポイント付与。

・神戸製鋼 <5406> [終値144円]約70億円投じ、米国自動車向けアルミ鍛造部品設備増強。
 生産能力5割程度高まると。12月新建屋着工、2016年10月完成へ。

・6762TDK <6762> [終値7930円]
 ハードディスクドライブ(HDD)の磁気ヘッド関連部品メーカー米ハッチソンテクノロジー(HTI)買収。
 買収額1億2600万ドル(約150億円)から1億4000万ドル。。

・NTTドコモ <9437> [終値2395.0円]
 企業向けIT(情報技術)事業で富士通 <6702> [終値561.8円]と提携。
 自社開発したスケジュール管理やサイバー攻撃対策などのクラウドサービスを富士通が全国で販売。

・大手百貨店5社が2日発表、10月売上高(既存店ベース 速報値)
 前年同月比3〜6.6%増と全社7か月連続前年実績上回る。
 高島屋 <8233> [終値1055円]前年同月比6.6%増、
 腕時計専門店やギフトや婦人雑貨扱う小型店という新販売手法を取り入れた店も販売増につながる。 

・個人投資家の心理に影響与えているのが東京市場の「空売り王」の存在。
 英ケイマン籍ファンド「OXAM QUANT FUND」
 50億ドル(約6千億円)の運用資金のうち500億〜1000億円程度を東京市場に振り向け、買い持ちもある。
 「人間には感情が入るが、コンピューターは規律をもたらす」
 「株価は最後はファンダメンタルに回帰する」
 個人の買いが殺到し、思惑先行で急騰する株は格好の売り対象になる。
 貸株市場発の構造変化が個人投資に影響。

・株式市場で証券アナリストによる製造業の業績予想引き下げが目立つ。
 上方・下方修正の動向映すQUICKコンセンサスDI(10月末時点)
 製造業がマイナス12と2年9か月ぶりの低水準に落ち込む。
 市場予想の悪化が株安招く構図が鮮明に。
 
 10月QUICKコンセンサスDI 非鉄▲83 鉄鋼▲43 電機▲41 機械▲24 銀行8 小売り15

・国税庁、全国の国税局にタワーマンション使った相続税対策への監視強化するように指示。
 行き過ぎた節税策と判断されれば、今後は相続税が追徴課税へ。

 (3日 日経新聞)

・来年11月8日、米大統領選挙の投票日まで1年。
 初の女性米大統領目指す民主党ヒラリー・クリントン前国務長官(68)、
 このまま党内の支持固め党候補に指名されるか。
 一方、候補者が乱立する共和党は、政治家の経験がない「政界アウトサイダー」旋風が勢い続くか。

・米国防総省当局者2日、南シナ海での米海軍艦船による「航行の自由作戦」を
 「四半期(3か月)に2回かそれ以上」の頻度で継続と。

・脅威を増すサイバー犯罪に対応するため、
 警視庁がサイバー空間における捜査と防衛策のあり方を検討する「サイバーセキュリティ対策本部」新設、
 来年度にも設置。捜査機関としての組織力高める。

  (4日 産経新聞)

・中国李克強首相1日、「今後5年間の年平均経済成長率は(前年比)6.5%を保つ」と述べる。
 来年から目標引き下げる見通し強まった。

・4日東京証券取引所に上昇する日本郵政グループ3社の合計株主数170万人超へ。
 90万人弱のみずほFG <8411> [終値244.2円]の約2倍、日本最大の株主規模となる見通し。
 高配当を打ち出したことで、個人が極端に多い異例の株主構成となる。

・郵政3社の初値注目。
 「初値は3社とも、売り出し価格を5〜10%程度上回るとの声多い」。
 SBI証券藤本誠之シニアマーケットアナリストは語る。
 売り出し価格はいずれも値幅の上限で決まる。個人投資家からの高い人気裏付け。
 上場後に3社の株価が順調な滑り出し飾れば、利益確定のための短期で売り抜ける個人投資家も出る。
 一方、抽選で希望通りに売り出し株を買えなかった個人投資家は、買い注文出すとみられる。
 藤本氏は「郵政3社も成長シナリオをどう描くかが、株価の行方を占う」と指摘。

  (3日 産経新聞)

・双日 <2768> [終値262円]物流事業で米国市場に参入。メキシコ輸送増に対応。
 物流子会社通じ、現地中堅物流会社メット・ロジスティックス(ジュノ・イリノイ州)買収。  

・UBIC <2158> [終値796円]人工知能用いた知的戦略支援システム
 「リット・アイ・ビュー・パテントエクスプローラー」の提供始めた。
 同システムは特許関連書類の調査を支援する。
 トヨタテクニカルディベロップメントと共同開発、製品化。

・ツガミ <6101> [終値595円]自動旋盤の基幹部品、外部販売
 中国生産の主軸中心に2016年にも始める。すでに欧州の工作機械メーカーと大筋合意、複数メーカーと交渉。

・ウエルシアHD <3141> [終値5820円]調剤薬局含めた営業時間の24時間化本格化する。
 2016年2月期中に30店で実施、大株主のイオン <8267> [終値1761.5円]と連携、生鮮食品も本格導入する。 
 (4日 日刊工業新聞)

・NEC <6701> [終値373円]
 2016年度から国内外で主要生産拠点でモノのインターネット(IoT)滑油の標準システム導入。 
 福島工場で実証実験に着手。グループ工場全体で3年間で3年間で生産効率を現行比30%高める。

・芙蓉総合リース <8424> [終値5190円]航空機リース事業加速。
 全日空 <9202> [終値357.8円]やシンガポール航空子会社シルクエア向けに、
 米ボーイング製B737-800の経4機リース。機体価格は200億円程度と推定。

 (3日 日刊工業新聞)

・インドネシアの焼き畑や山火事によりマレーシアやシンガポールなどにも広がった煙害(ヘイズ)、
 企業活動にも影響。
 煙害で欠航相次ぐガルーダ・インドネシア航空は2015年7-9月期に前年同期比6%の減収。
 マレーシアでは油ヤシ(パーム)の成長に懸念、パーム油市況の高騰にもつながる。

・マクニカ・富士エレク <3132> [終値1500円]2019年3月期最終年度とする中期経営計画、
 売上高14年度比5割増、5000億円以上、純利益8割増、100億円以上目標。

・国内IT(情報技術)サービス大手が相次ぎ人工知能(AI)関連事業に本腰。
 
 富士通 <6702> [終値561.8円]
 独自のAI関連技術「Zinrai(ジンライ)」顧客企業のシステムや富士通のソフトに組み込む。

 NEC <6701> [終値373円]社会インフラや監視システム分野に応用できるAIの開発進める。

・日立 <6501> [終値688.7円]NTTデータ <9613> [終値5930円]米IBMそれぞれ強みの技術応用。

・NEC <6701> [終値373円]キヤノンマーケティングジャパン <8060> [終値1800円]
 大規模なイベント会場の運営を監視カメラとIT(情報技術)で支援するシステム共同開発することで合意。
 東京五輪見据え、17年3月期までの実用化目指す。

・第一三共 <4568> [終値2300.0円]2日、米子会社が開発中の抗がん剤候補「ペキシダルチニブ」
 米商品医薬品局(FDA)から「画期的新薬(ブレークスルーセラピー)」に指定された。

・ユニ・チャーム <8113> [終値2545.0円]使用済み紙おむつのパルプを再生、資源化する技術開発。

・グローリー <6457> [終値3010円]ニュージーランド貨幣処理機の販売最大手
 アドバンスドトランスアクションシステムズ(ATS)買収。買収金額約5億円。

 (日経産業新聞)

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TOB(公開市場買い付け)

ゲオHD <2681> [終値1862円]買い手自社 買い付け価格 1650円 期間 11/4〜12/2

新規公開株

銘柄 コード  市場   発行株数  公募価格  主幹事証券 注目度

11/4 日本郵政 <6178> 東証 495,000,000株 1400円 野村他 注目度 S

事業内容:郵便・国内物流事業、国際物流事業、金融窓口事業、銀行業、生命保険業などを営む
子会社の経営管理およびそれに付帯関連する事業

11/4 かんぽ生命保険 <7181> 東証 66,000,000株 2200円 野村他 注目度 S

事業内容:生命保険業

11/4 ゆうちょ銀行 <7182> 東証 412,442,300株 1450円 野村他 注目度 S

事業内容:銀行業

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、続伸。
原油価格の上昇でエネルギー株が買われ、大型ハイテク株も上昇。
ナスダック100指数は終値で過去最高値更新。

アップル(+1.15%)グーグル(+0.15%)ヤフー(-1.56%)フェイスブック(-0.71%)アリババ(-1.08%)
ネットフリックス(+1.95%)アマゾン・ドット・コム(-0.48%)バイオジェン(-1.30%)
ラッセル2000(+0.46%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.11%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(+0.11%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
原油価格の上昇でエネルギー株が買われ、銀行株の値下がりを上回る。
米国株式相場の堅調さも追い風となる。

週明け(2日)の東京株式市場で日経平均は4日ぶりの大幅反落。
週末の政策期待からの上昇分の倍を吐き出す。
東証1部出来高は21億7162万株、売買代金は2兆4645億円。
騰落数は値上がり304銘柄、値下がり1529銘柄、変わらず73銘柄に。

本日は欧米株式市場が東京市場の休み中に続伸。
シカゴ日経平均の先物12月限(円建て)は1万9030円となっております。
大証の12月先物の終値は1万8740円で、大幅上昇しております。

日本郵政 <6178> [売り出し価格1400円]
かんぽ生命保険 <7181> [売り出し価格2200円]
ゆうちょ銀行 <7182> [売り出し価格1450円]の郵政グループ3社が4日、
東京証券取引所に株式同時上場します。

「貯蓄から投資へ」今回の新規公開株募集において、個人投資家に多く配分。
売り出し価格も抑えられての上場になりました。
機関投資家もそれなりに株数を押さえたいようなところも・・・

配当利回りが配当利回りは日本郵政が3.3%、ゆうちょ銀は3.4%、かんぽ生命は2.5%、
メガバンクは2%台から3%強となっており。持ち続ける方も多いかと思われ、
上場後は株価指数への組み入れも期待されるところ。

初値がどのくらいで着くかが注目も、売り出し価格の5%高ぐらいで着き、
その後10%ほどゆっくり値上がりするのではないかと思っていますが・・・

お祭りには参加したいところです。

初値が20%以上上がるようなら、新規でいただいた方は売る選択肢もありかと思います。

『相場の福の神』SBI証券の藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラムには、
ビューティーガレージ <3180> [終値942円]が載っておりました。
美魔女に大もて、サロン向け専門商社

日経平均株価の75日移動平均線(2日 1万9075.12円)をクリアできるかが第一関門。
そして200日移動(2日 1万9217.76円)が第2関門に。

国内IT(情報技術)サービス大手が相次ぎ人工知能(AI)関連事業に本腰。
UBIC <2158> [終値796円]先行技術調査や無効資料調査など、特許分析業務関連で提携多くなりそう。

ヒビノ <2469> [終値4280円]業績は好調、押し目は拾って報われそうな・・・

株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで倍返し株はこれだ Part2
「今だけチャンス! 大化け中小型株」
メディカル・データ・ビジョン <3902> [終値1305円]が載っておりました。
大病院の44%が導入する医療サービス。

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2015年12月12日(土)15:00〜16:50

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櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

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