JP投信、始動

2015年11月9日（月）くもりのち雨

・日本郵政グループのゆうちょ銀行　<7182> ［終値1718円］、郵便局専用の投資信託を全国5000の郵便局で販売できる体制へ。
　野村HD　<8604> ［終値778.5円］などと共同で出資し来年2月に営業を開始する資産運用会社の名称は「JP投信」。
　JP投信はゆうちょ銀、日本郵便、三井住友信託銀行　<8309> ［終値482.8円］、野村HDの共同出資会社。

・経済産業省は家庭や企業が節電量に応じて報奨金を得る「ネガワット取引」の普及に乗り出す。
　月内にも有識者や電力会社が参加する検討会を立ち上げ、海外での導入事例などを基に経済効果を検証。
　電力会社などに導入を働きかけ、2016年度以降に全国に広げることを目指す。

・「レセプト債」と呼ばれる社債を発行していたオプティファクター（東京・品川）他3社が破産を申請し、
　227億円に上る社債が返済不能になる恐れ。

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の大筋合意を受け、政府・与党が国内の農業対策をまとめた素案が7日、判明。
　素案は対策を講じる期間について、関税を段階的に撤廃・軽減するまで長期間かける品目が多いことを踏まえ、15年以上を想定。

・東京モーターショー2015は11月8日(日)、午後6時で閉幕。
　第43回東京モーターショー2013の来場者数902，800人に対し、
　今回の第44回東京モーターショー2015の総来場者数は812，500人と、前回の90%に留まった。

・総受注が10月末時点で1124機にのぼるボーイング787型機。現在の生産レートは月産10機。
　今後ボーイングでは、生産レートを2016年1-3月期に月産12機、2020年までに同14機と順次増産していく。

・中国の税関総署が8日発表した10月の貿易統計、輸出が前年同月と比べて6.9％減の1924億ドル（約23.7兆円）4カ月連続減。
　減少幅は前月よりも拡大、3カ月ぶりの大きさに。輸出が4カ月連続減少は、リーマン・ショックの影響の2009年以来。

・総合商社6社の4〜9月期決算が出揃った。
　原油、石炭、天然ガス、鉄鉱石、銅などの資源価格の市況低下はなおも続き、出口が見えない有り様に。
　丸紅　<8002> ［終値700.9円］最終利益が過去最高だった4〜6月期から大幅な減益に激変、
　非資源分野の比率が比較的高い住友商事　<8053> ［終値1326.5円］や双日　<2768> ［終値272円］も通期の売上高見通し下方修正。　結果として伊藤忠商事　<8001> ［終値1546.5円］の業績の良さが突出。

・英国中央銀行金融政策委員会（MPC）が11月4日、再び利上げの見送りを発表。
　MPCメンバー9人による見送り投票は、前回同様8対1。
　『米国の利上げを待ち説』が、さらに信ぴょう性を増している。
　現時点では米国の利上げは12月に実施される可能性が高まっており、
　「続いて英国は2016年末頃に本格的な利上げに乗り出すだろう」という線が濃厚。

　（新聞休刊日のためネット拾い読み）

・中国習近平国家主席と台湾馬英九総統は7日、シンガポールで会談。
　中国での内戦の末に1949年に中台が分断して以降、最高指導者どうしが会談するのは初めて。
　双方は中国と台湾が不可分の領土であるとする「一つの中国」の原則のもと、経済・文化交流を拡大することを確認。
　当局間のホットライン開設することも合意。

・東芝　<6502> ［終値335.1円］西田厚聡元社長ら歴代社長3人と当時の最高財務責任者（CFO）2人の合計5人を相手取り、
　計3億円の損害賠償求める訴訟を東京地裁に起こす。

・東芝　<6502> ［終値335.1円］7日発表、2015年4-9月期連結決算営業損益904億円の赤字となり、前年同期から大幅悪化。
　売上高2兆9727億円で前年同期比5％減。16年通期の業績予想出さず。リストラ費用発生する可能性も。

　（日経1面）

・米連邦準備理事会（FRB）が今年12月に利上げに踏み切るとの見方が広がり、外国為替市場で円安・ドル高が加速。
　米金利が上昇し、機関投資家やヘッジファンドのお金がドルに集まり始めたため。
　円相場は1ドル＝125円、日経平均株価は2万円目指すとの声多い。

・ルネサスエレク　<6723> ［終値707円］「IoT」分野で米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズと提携。
　ベライゾンの携帯通信網活用してIoT対応機器とデータセンター間の通信サービス提供。

　(8日　日経新聞）

・自民・公明両党6日、2017年4月の消費増税時に導入する軽減税率の経理方式について詰めの調整へ。
　現行の請求書使った簡易なインボイス（税額票）採用、間違えても過失なら罰則科さず。
　中小零細企業はみなし課税方式も選べる案が有力。

・上場企業の2016年3月期の経常利益、前期比8％増の見通し。
　北米市場の好調、原料安、訪日外国人消費の増加が支え。2年連続で最高益更新へ。

・10月の米雇用統計（速報値）非農業部門雇用者数前月比27万1000人増、市場予想（18万人）を大きく上回る。
　雇用回復の目安となる20万人を3か月ぶりに上回る。
　米連邦準備理事会（FRB）が検討する12月の利上げに追い風となりそう。
　失業率5.0％と前月の5.1％から低下。2008年4月（5.0％）と並ぶ7年6か月ぶりの低水準。
　9月分は下方修正して13万7千人、8月は上昇修正して15万3千人。
　直近3か月の増加幅は平均18万7千人、今年1〜10月月間平均増加数は23万人と20万人上回る。

・6日に外国為替市場で円相場が一時、1ドル＝123円台に急落、約2か月ぶりの円安・ドル高水準に。
　米連邦準備理事会（FRB）による12月の利上げ観測が強まった。

・仏ルノー6日、臨時取締役会開き、日産自　<7201> ［終値1259.5円］との資本関係の見直し協議。
　仏政府による長期保有株式の議決権を2倍に増やすフロランジュ法の判定後、
　政府と企業統治（ガバナンス）の在り方を論議も、政府の関与拡大拒み調整つかず。
　今後はルノー・日産2社の協議で政府の関与弱める対応策協議。

　（日経1面）

・三井不　<8801> ［終値3161.0円］旭化成　<3407> ［終値734.4円］6日、2015年4-9月期連結決算発表。
　横浜市傾斜マンション問題で両社とも建て替えや住民補償などに必要な金額算出できず、通期見通し影響反映できず。
　収益への影響は長期化する可能性がある。

・内閣府6日、9月の景気動向指数、景気の現状示す一致指数が前月比0.3ポイント低い111.9になり、3か月連続で低下。
　出荷や販売などモノの売れ行き示す指標が低調。景気の基調判断は「足踏みを示している」に4か月連続で据え置く。
　先行指数は前月比2.1ポイント低い101.4。

・3メガバンク持ち合いなどで長期保有する株式を削減。
　三菱UFJFG　<8306> ［終値788.6円］三井住友FG　<8316> ［終値4921円］今後5年間ほどで3割程度の株式売却目指す。
　みずほFG　<8411> ［終値248.8円］来年度から3年間で少なくとも3割減らし、一段の上積みも検討。

・ブラジル中央銀行アレシャンドレ・トンビニ総裁、現在の高金利政策を当面維持と表明。
　景気のテコ入れよりもインフレ対策優先する立場鮮明に。

・米自動車大手7-9月期決算、リコール（回収・無償修理）負担で明暗。
　フォード・モーターの純利益、前年同期比2.3倍増。
　ゼネラルモーターズ（GM）とFCAUS（旧クライスラー）は減益に。

・パナソニック　<6752> ［終値1392.0円］中国事業の再構築に乗り出す。
　かつてはテレビなど家庭向けを核に中国で一大ブランドに成長も、近年販売が苦戦。
　代わって業務用商材を一括して売り込む戦略にシフト。

・トヨタ　<7203> ［終値7502円］2016年1月に人工知能（AI）の研究開発担う新会社設立。
　米シリコンバレーに本社、5年間で10億ドル（約1200億円）投じる。
　自動車やロボットなど幅広い分野での応用目指す。

・東レ　<3402> ［終値1060.5円］ファーストリテイリング　<9983> ［終値45400円］と、
　高機能繊維使用の衣料品の2016年から5年間の取引を1兆円超える金額にすることで合意。
　米ボーイングと炭素繊維の受注額を増やすことでも合意。
　2015年からの十数年で1兆3千億円になる見通し、当初より3割増。

・三菱ケミカルHD　<4188> ［終値785.1円］傘下三菱レイヨン、日米で炭素繊維増産。
　国内工場の生産能力引き上げ、米国に2018年めどに工場新設。投資額は150億円前後。
　軽量化が進む自動車や航空機などの需要拡大にらみ、投資急ぐ。

・エイベックスグループHD　<7860> ［終値1463円］6日、
　動画配信サービス「UULA（ウーラ）」巡るソフトバンク　<9984> ［終値6934円］との業務提携の解消検討。
　ソフトバンクが米国の配信サービス「ネットフリックス」の店頭販売始めたため。　

・トプコン　<7732> ［終値1806円］ドイツの上場会社で
　眼科に特化した電子カルテを開発・販売するイファ・システムズのTOB（株式公開買い付け）に向けて手続き開始。
　買い付け価格は2100万ユーロ（約27億円）となる見込み。

・日本の肉料理店、海外展開加速。
　コロワイド　<7616> ［終値1755円］アジアの店舗数年内に3月末比1.5倍に増やす。
　ペッパーフードサービス　<3053> ［終値1001円］来春、米ニューヨークにステーキ店「いきなり！ステーキ」を出す。　
・東京証券取引所6日、2015年上場数が70社となり、年内上場承認が下りた8社加えると78社となる。
　前年実績（77社）を超え、6年連続で増加する見通し。15年年間では121社新規上場した07年に次ぐ水準に。

・「郵政祭り」が一段落した6日の東京株式市場で、今度は年末株高シナリオが再浮上。
　日経平均株価は3日続伸、2か月ぶりの高値を更新。「年内2万円回復」説も政策期待とともに復活。
　強気論を唱える投資主体の一つが、海外ヘッジファンド。夏場の運用で成績悪化、反転攻勢の機会うかがう。

・4日に新規上場した日本郵政グループ3社の株価がそろって反落。利益確定売りが膨らむ。
　ただ下値では機関投資家などの押し目買い意欲が強い。
　3社株は今後、東証株価指数（TOPIX）などの株価指数に組み込まれるため、「先回り買いが入った」とも。

・東証投資主体別売買動向(週間)10月第4週、外国人2週連続買い越し（912億円）
　個人5週連続売り越し（1261億円）信託銀行、10週ぶり売り越し（1192億円）

・ジャスダック投資主体別売買動向(週間)、10月第4週
　外国人2週ぶり買い越し（31.95億円）、個人2週ぶり売り越し（42.79億円）

・東証投資主体別売買動向(月間)10月、
　外国人5ヶ月ぶり買い越し（4630億円）個人5ヶ月ぶり売り越し（9077億円）

　(7日　日経新聞）

・三菱航空機（愛知県豊山市）開発している
　国産初の小型ジェット旅客機「MRJ（三菱リージョナルジェット）」が週明け9〜13日の間に初飛行へ。

・エジプトのシナイ半島で墜落したロシア旅客機について、
　英BBC放送7日、ブラックボックス解析しているフランス専門家が「飛行中に突然、激しい爆発音が響いた」と証言し、
　機内に持ち込まれた爆発物によるテロの可能性高いとの見方示したと伝える。

　 (9日　産経新聞)

・菅義偉官房長官6日、外国人観光客のさらなる増加に向けた目標や具体策まとめる
　「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」設置。
　2020年までに年間2千万人とする政府目標が達成される見通しとなり、目標3千万人超に引き上げるとみられる。

・中国、7月に凍結していた新規株式公開（IPO）を近く再開する。
　上海総合指数は6日、3590と約2か月半ぶり高値水準回復。
　新規株式公開再開しても、市場に大きな悪影響与えないと判断。

　 (7日　産経新聞)

・日本企業、ここに強さ。決算で見えた逆風下の成長力。
　4-9月期決算発表が相次ぐなか、上方修正ラッシュが続いて市場に驚き与えたのが、大手化学メーカー。
　東ソー　<4042> ［終値647円］石油化学製品の原材料である国産ナフサ価格が期初の想定より15％下がり、
　ウレタンなど石油化学製品の採算改善。経常利益は前回予想比4％増の700億円にまで膨らむ。

　日本経済新聞社6日時点集計、3月期決算企業の今期経常利益予想は前期比8％増にとどまる。
　石油や商社などは原油安や資源安の影響で業績下方修正、中国の過剰な粗鋼生産が鋼材市況の悪化につながる鉄鋼などの不振が響く。

　3月期企業約1300社、売上高と経常利益の予想をいずれも上方修正した「好調組」は約100社。医薬品や鉄道など内需関連が目立つ。

　決算で見えた強さは大きく3つ。
　1つはスマートフォン（スマホ）の高機能化の恩恵受ける企業群。
　村田製作所　<6981> ［終値19080円］東京エレク　<8035> ［終値7466円］
　2つ目の強さは「値上げ効果」
　森永製菓　<2201> ［終値601円］キッコーマン　<2801> ［終値3840円］
　3番目は「訪日外国人需要」
　JR東日本　<9020> ［終値11560円］京王　<9008> ［終値957円］阪急阪神HD　<9042> ［終値774円］TOTO　<5332> ［終値4230円］
　
　一方、売上高予想は下方修正するなど逆風引きながらも増益予想据え置いたのがトヨタ　<7203> ［終値7502円］。　
　安川電機　<6506> ［終値1502円］制御機器需要伸びずも、増益予想は変えず。

・日本企業、ここに強さ。銘柄選別の秋　2016年3月期の業績予想修正した企業に注目。
　利益上振れ期待：製薬や化学　稼ぐ力　経常利益の進捗率が高い主な銘柄

　参天製薬　<4536> ［終値1783円］経常利益進捗率　88.2％　第一三共　<4578> ［終値2407.0円］79.0％
　森永乳業　<2264> ［終値539円］78.8％　東映アニメ　<4816> ［終値4660円］76.0％　日東紡　<3110> ［終値367円］71.2％
　持田製薬　<4534> ［終値7420円］70.6％　三井化学　<4183> ［終値489円］トリドール　<3397> ［終値1830円］67.9％
　ニューフレア　<6256> ［終値5470円］67.1％　ソディック　<6143> ［終値937円］66.6％
　コメリ　<8218> ［終値2696円］64.8％　バンダイナムコHD　<7832> ［終値2772円］63.9％　
　天馬　<7958> ［終値2034円］63.7％　テレビ東京　<9613> ［終値5880円］62.2％　帝人　<3401> ［終値412円］61.8％

・日本企業、ここに強さ。銘柄選別の秋　2016年3月期の業績予想修正した企業に注目。
　売上上積み：車関連、北米需要がけん引　売上高見通しを引き上げた主な経常増益銘柄

　エレマテック　<2715> ［終値2804円］売上高上方修正率　14.3％　科研薬　<4521> ［終値8180円］9.5％
　日本調剤　<3341> ［終値4970円］6.2％　富士重工　<7270> ［終値4856円］5.9％　田辺三菱　<4508> ［終値2110円］5.6％
　カルソカンセイ　<7248> ［終値1008円］5.0％　ミネベア　<6479> ［終値1457円］4.6％
　ニフコ　<7988> ［終値4895円］4.2％　アイチコーポ　<6345> ［終値802円］3.8％　プリマハム　<2281> ［終値354円］3.8％
　マツダ　<7261> ［終値2447.0円］3.7％　JR西日本　<9021> ［終値8147円］3.3％　ジェイテクト　<6473> ［終値2172円］2.9％
　太平洋工　<7250> ［終値1328円］2.5％　JR東海　<9022> ［終値21985円］2.5％

・日本企業、ここに強さ。銘柄選別の秋　2016年3月期の業績予想修正した企業に注目
　資本効率高める：自己資本利益率（ROE）改善、株価の注目材料　今期の予想ROEが過去3期平均上回る主な企業

　スクエニHD　<9684> ［終値3175円］予想ROE125％　過去3期平均　0.7％　東京エレク　<8015> ［終値2786円］12.2％　3.3％
　トヨタ紡績　<3116> ［終値2716円］11.9％　5.8％　住友化　<4005> ［終値676円］11.4％　2.1％　
　日水　<1332> ［終値395円］11.1％　5.1％　カプコン　<9697> ［終値2593円］10.9％　6.8％
　日本写真印　<7915> ［終値2508円］10.7％　6.4％　日本ユニシス　<8056> ［終値1365円］10.7％　7.0％
　島津　<7701> ［終値1903円］10.4％　6.6％　味の素　<2802> ［終値2756.5円］10.2％　7.3％　
　スズキ　<7269> ［終値3939円］10.1％　7.7％　フォスター　<6794> ［終値3015円］9.6％　7.9％
　牧野フライス　<6135> ［終値982円］9.6％　7.2％　太陽誘電　<6976> ［終値1824円］9.5％　5.3％
　ALSOK　<2331> ［終値5790円］9.5％　6.9％　

・日本企業、ここに強さ。銘柄選別の秋　2016年3月期の業績予想修正した企業に注目
　将来投資前向き：スマホ向けやIoT活発　期初計画から先行投資の上積み発表した主な企業

　トヨタ　<7203> ［終値7502円］今期予定額1兆600億円（期初予想比増減率　1％）ホンダ　<7267> ［終値3988円］7350億円（2％）
　アステラス　<4503> ［終値1786.5円］2380億円（4％）第一三共　<4568> ［終値2407.0円］1920億円（1％）
　日本電産　<6594> ［終値9342円］900億円（25％）　東京エレク　<8035> ［終値7466円］780億円（5％）
　村田製作所　<6981> ［終値19080円］740億円（3％）アルプス電気　<6770> ［終値　3875円］550億円（16％）
　日立　<6501> ［終値717.1円］540億円（8％）三井化学　<4183> ［終値489円］530億円（20％）
　テイ・エス・テック　<7313> ［終値3310円］238億円（11％）

・日本企業、ここに強さ。上方修正、目立つサービス業。
　鉄鋼・建機・海運、中国・新興国で苦戦。

　2016年3月期の主な業績予想修正した企業
　売上高・経常利益とも上方修正した企業
　日産自　<7201> ［終値1259円］売上高前期比増減率8％　経常利益前期比増減率14％　
　JR東日本　<9020> ［終値11560円］3％　11％　村田　<6981> ［終値19080円］15％　16％　
　アステラス　<4503> ［終値1786.5円］11％　28％　マツダ　<7261> ［終値2447.0円］11％　8％　
　豊田織機　<6201> ［終値6580円］3％　9％　阪神阪急　<9042> ［終値774円］4％　17％
　コーセー　<4922> ［終値11400円］13％　34％　NTT都市　<8933> ［終値1204円］18％　54％

　売上高は据え置いたが、経常利益を上方修正した企業
　スズキ　<7269> ［終値3939円］売上高前期比増減率3％　経常利益前期比増減率5％
　住友化　<4005> ［終値676円］▲5％　8％　味の素　　<2802> ［終値2756.5円］25％　7％
　富士通ゼネラル　<6755> ［終値1574円］9％　▲14％　オークマ　<6103> ［終値1022円］8％　54％

　売上高は下方修正したが、経常利益を上方修正した企業
　東ガス　<9531> ［終値596.1円］売上高前期比増減率▲17％　経常利益前期比増減率▲4％
　東ソー　<4042> ［終値647円］▲6％　16％　野村不HD　<3231> ［終値2446円］1％　5％　
　TOTO　<5332> ［終値4230円］7％　6％　日清粉　<2002> ［終値1866円］7％　

　経常利益は据え置いたが、売上高を上方修正した企業
　ホンダ　<7267> ［終値3988円］売上高前期比増減率10％　経常利益前期比増減率0％
　豊田合成　<7282> ［終値2939円］4％　▲4％　フジクラ　<5803> ［終値624円］4％　19％
　小林薬　<4967> ［終値9320円］6％　0％　日医工　<4541> ［終値3105円］10％　26％　丸文　<7537> ［終値909円］4％　16％

・日本株の先高観が徐々に強まる。6日の日経平均株価は1万9265円まで上昇。8月下旬以来2か月半ぶりの高値を付けた。
　4日上場した郵政3社の株価上昇で個人の投資余力が回復しつつあるほか、
　企業の4-9月期決算はほぼ市場予想通りに着地しそうなことも安心感につながる。
　日本郵政　<6178> ［終値1755円］ゆうちょ銀行　<7182> ［終値1718円］かんぽ生命　<7181> ［終値3730円］の株価は、
　5日までに2〜7割上昇。6日は反落したが下落率は小さく、痛手を負った個人は少ない。
　郵政3社の利益懐に買いに向かったのは、
　通期見通し上方修正した住友大阪セメント　<5232> ［終値513円］や太陽誘電　<6976> ［終値1824円］などの好業績銘柄。
　大和証券アナリストが業績見通し修正、上方修正の件数が下方修正の件数をほぼ2か月ぶりに上回る。
　業績見通しに対する過度の悲観が和らいできた。
　日経平均株価は2万円を当面のターゲットとみる楽観派が増えている。

・6日発表10月の雇用統計、非農業部門の雇用者増加数が市場予想大きく上回る27.1万人に。
　イエレン議長筆頭に米連邦準備理事会（FRB）高官による「12月利上げ」認める発言が相次いだ後に
　力強い内容の雇用統計が出たことで、FRBが年内に利上げに踏み切るとの見方が市場の大半を占めるようになった。
　失業率も前月より0.1ポイント低下の5.0％で、リーマン・ショック前の2008年4月と並ぶ7年6か月ぶりの低水準まで改善。
　米シカゴ・マーカンタイル取引所が算出、政策変更の市場予想映し出す「Fedウオッチ」を見ると、
　市場関係者が今、12月利上げを本命視。
　12月利上げの確率は、雇用統計発表前は58％、発表後は70％に達した。
　10/28の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の声明文で、12月利上げの可能性強調する前には30％台で、市場の景色は一変。

・発掘実力企業：ネット社会を支える（20）オプティム　<3694> ［終値4610円］
　自社開発したMDM（モバイルデバイス管理）と呼ぶソフトは、
　クラウド技術で何百台というスマホの初期設定やアプリケーションの使用制限など一括で管理。
　独創的なソフトが競争力の源泉で、国内外での特許出願数は2015年5月時点で322に上る。
　14年にはMDM分野の国内市場でシェアが約44.5％とトップ。
　今後力を入れるのは、すべての機器がネットとつながる「IoT（インターネット・オブ・シングス）」分野。
　医療や建設、製造などで開発進めている。センサーなどで得た情報をビッグデータに蓄積。解析するサービスも提供目指す。
　10/22東証1部に上場。業績「上振れする可能性はある」（菅谷社長）。

・会社がわかる　特集ライオン　<4912> ［終値1203円］業績拡大。
　2015年12月期連結経常利益が3期連続で過去最高となる見通し。
　「利益のある成長」目指す戦略が奏功。アジアでも成長する中間所得者層をターゲットとした市場開拓が進む。
　18〜20年に実行する「V-3計画」の当初案では、最終年に売上高5000億円、営業利益500億円目標。
　今期の営業利益予想（142億円）の3.5倍に相当。
　浜社長「V-3計画に向けて成長のタネをまいている」と強調。

・株式市場で配当に着目した買いが広がっている。
　先週は増配発表したJT　<2914> ［終値4400円］や大和ハウス　<1925> ［終値3232.0円］など大きく上昇。
　半面、ミツミ電機　<6767> ［終値629円］をはじめ配当減らした銘柄の下げはきつい。
　背景には投資家が海外発の不安から安全志向を強めていることがある。投資家の選別姿勢が鮮明になっている。
　日経平均は9月末から一気に値を戻し、上値の重さも意識されてきた。
　銘柄選別の物差しの1つに「配当」を加えれば、投資戦略の幅が広がりそう。

・ニューヨーク外国為替市場では6日、
　米労働省が同日朝発表した10月の雇用統計が市場の事前予想大きく上回ったことで、円相場が下げ幅急速に拡大した。
　対ドルでは一時、123円27銭まで下落、8/21以来およそ2か月半ぶりの円安・ドル高水準に。
　市場では米連邦準備理事会（FRB）が12月利上げするとの見方が70％に達し、日米の金利差拡大注目したドル買い・円売りが膨らむ。
　株式市場はもみ合いの様相が強かった。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は上値を試す展開となりそう。
　株式市場が注目する「節目　200日移動平均線」を超えたことで値動きが軽くなったとの見方が強まっている。
　円安が進み企業業績が改善するとの期待も膨らんでおり、市場では「強い相場」との声が強まっている。
　早期の2万円台乗せも視野に入ってきた。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は堅調な経済指標好感し、緩やかに上昇していく可能性が高い。
　6日発表の10月の雇用統計が市場予想上回る内容から、市場は米景気に対する自信が強まっているため。
　ただ12月実施の観測が強まった利上げによる資金流出やドル高などマイナス面への懸念も根強く、上値は限られそう。
　今週発表される経済指標では、13日の小売売上高に注目。米国民の消費マインドの盛り上がりが確認できれば、利上げには追い風。
　12日にはニューヨーク連銀の陀ドリー総裁、シカゴ連銀のエバンス総裁、リッチモンド連銀のラッカー総裁の3人がスピーチ。
　ダドリー、エバンス両総裁は利上げに消極的な「ハト派」、ラッカー氏は「タカ派」で知られる。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち19指数が上昇。

上昇1位上海週間騰落率6.1%（14年末比騰落率11.0%）2位アルゼンチン3.5%（50.4%）3位トルコ3.2%（▲4.4%）
　10位米国1.4%（0.5%）14位日本1.0%（10.4%）
下位25位ギリシャ▲3.4%（▲18.0%）24位南アフリカ▲1.6%（8.1%）23位インド▲1.5%（▲4.5%）22位オーストラリア▲0.4%（▲2.2%）

　2014年末比騰落利率　1位アルゼンチン50.4%　2位フランス16.6%　3位ベトナム12.2%　4位ドイツ12.1%　
　5位上海11.0%　6位日本10.4%
　
　最下位ギリシャ▲18.0%　24位インドネシア▲12.6%　23位カナダ▲7.4%　22位台湾▲6.6%　21位ブラジルタイ▲6.2%
　21位タイ▲5.6%

（日経ヴェリタス）

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株式分割

インターワークス　<6032> ［終値1999円］11/30 　1株→2株

公募・売り出し価格

日本ビューホテル　<6097> ［終値2249円］227万1200株　

日本KFCHD　<9873> ［終値2295円］627万株　

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、まちまち。

米雇用統計発表　非農業部門雇用者数27万1000人増、市場予想（18万人）を大きく上回る。
失業率5.0％と前月の5.1％から低下。
米連邦準備理事会（FRB）当局者が完全雇用とみなす水準。
10月の米雇用統計の発表で利上げが近いことが意識され、金利上昇が追い風になる金融株が買われた。
一方、S&P公益株指数 は約3.6％の値下がり、一般消費財指数も1.1％安で終了。

米雇用統計を受けた米国株式市場は、ダウ工業30種平均とナスダック総合指数は3営業日ぶり反発。
S&P500種総合指数は小幅ながらも、3営業日続落で週末の取引を終えた。

アップル（+0.12%）グーグル（+0.34%）ヤフー（-2.62%）フェイスブック（-1.53%）アリババ（-2.07%）
ネットフリックス（+0.49%）アマゾン・ドット・コム（+0.57%）バイオジェン（+0.79%）
ラッセル2000（+0.76%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.48%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.37%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

週間ベースでは、ダウは1.4％高、2週ぶり反発、ナスダック総合指数は1.8％高、S&P500種指数は1.0％高、
ともに6週続伸で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
米雇用統計が発表、予想を大きく上回る強さ示し、外国為替市場でドル高進行。
ドル高で採算悪化懸念で工業株が売られる。
一方、ドルが主要通貨に対して値上がりし、
欧州の輸出企業の業績後押しする期待でドイツDAX指数は大幅上昇（0.92％）。

東京株式市場で日経平均は3日続伸。
東証1部出来高は20億3608万株、売買代金は2兆4248億円。
騰落数は値上がり1311銘柄、値下がり497銘柄、変わらず102銘柄に。

日経平均株価は200日移動平均線を抜き、「窓埋め」（8/21安値1万9453円-翌週明け24日高値1万9154円）意識と。
上場3日目の郵政グループ3社は反落も、投資資金は材料株にも少し広がってきた展開も。

東京株式市場は、週間ベースでは、日経平均株価は1.0％高、東証株価指数（TOPIX）0.3％高、ともに3週続伸。
日経平均とTOPIXは週末の金曜日は7週連続で上昇しています。
日経平均は第2関門の200日移動平均（6日　19249.34円）をやっとこさ抜けてきました。

東証マザーズ指数は2.4％安、2週ぶり反落、日経ジャスダック平均は0.3％安、5週ぶり反落。
東証2部指数は0.3％安、6週ぶり反落で終了。

新興市場の出遅れがというか、東証1部の堅調さが目立ちます。
まさに郵政グループ3社の上場が東京市場にインパクトを与えたところになります。

ヒビノ　<2469> ［終値4370円］業績上方修正でしたね。
うまく拾われた方、おめでとうございます。

今週週末は13日の金曜日はオプションSQ（特別清算指数）算出日で、
「魔の水曜日」と言われるように、SQ前の火曜日、水曜日は注意も。
もし、急落があれば、拾い場になりそうな感覚も・・・

ベクトル　<6058> ［終値1713円］｢ステルスマーケティング（ステマ）｣
（宣伝する側が宣伝と示さずエンドユーザーに扮して、 口コミやレビューのような形で宣伝をすること全般）が問題視されて、
9月からの上昇分掃き出しとなりましたが、年末にかけて、戻りがありそうな週足チャートに見えますが・・・

総受注が10月末時点で1124機にのぼるボーイング787型機。現在の生産レートは月産10機。
今後ボーイングでは、生産レートを2016年1-3月期に月産12機、2020年までに同14機と順次増産していく。

三菱航空機（愛知県豊山市）開発している
国産初の小型ジェット旅客機「MRJ（三菱リージョナルジェット）」が週明け9〜13日の間に初飛行へ。

決算発表で大きく下落したジャムコ　<7408> ［終値4415円］
週末セミナーに参加した方が、会社に尋ねたところ、
「仕事はたくさんあるものの、人が足りず、こなし切れていない」とのこと。
上記材料も追い風にはなりそう・・・
週足チャートで見ると程よい一服（26週移動平均線タッチ）にも見えます。

発掘実力企業：ネット社会を支える（20）オプティム　<3694> ［終値4610円］
自社開発したMDM（モバイルデバイス管理）と呼ぶソフトは、
クラウド技術で何百台というスマホの初期設定やアプリケーションの使用制限など一括で管理。
独創的なソフトが競争力の源泉で、国内外での特許出願数は2015年5月時点で322に上る。
14年にはMDM分野の国内市場でシェアが約44.5％とトップ。
今後力を入れるのは、すべての機器がネットとつながる「IoT（インターネット・オブ・シングス）」分野。
医療や建設、製造などで開発進めている。センサーなどで得た情報をビッグデータに蓄積。解析するサービスも提供目指す。
10/22東証1部に上場。業績「上振れする可能性はある」（菅谷社長）。

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