ファイザー大型買収

2015年11月24日（火）弱い雨のち晴れ　北海道は雪（21〜24日　4日分）

・トヨタ　<7203> ［終値7583円］開発中の小型SUV（多目的スポーツ車）「C-HR」を新たな主力車種として世界販売。
　2018年までに国内外の5拠点で年間30万台程度供給できる体制整える。
　小型車「カローラ」などに続く世界戦略車として、欧州の若年層や新興国の中間層などに売り込む。

・日米の政府関係者や専門家らが参加して国際問題協議する第2回年次大会「富士山会合」23日閉幕。
　日米双方は「日本が新しい安全保障法制の下で前向きで、より建設的な役割を果たす」などの認識共有。
　日米同盟、「切れ目のない同盟関係」の強化重要。

・米製薬大手ファイザー23日、アイルランド本社置くアラガンと合併合意。統合後世界最大の製薬企業になる。
　ファイザーの事実上の買収で総額1600億ドル（約19兆7000億円）と年内最大のM&A（合併・買収）に。

・フランスオランド大統領と英国キャメロン首相は23日パリで会談、
　過激派組織「イスラク国」（IS）掃討のため、イラクとシリア領内での空爆強化で合意。
　キャメロン氏は地中海にある英空軍基地の使用、仏軍に認める。

　（日経1面）

・安倍晋三首相23日外交日程終えて帰国。
　24日からの週は官邸で目玉政策の具体化に向けた会議を連日開き、週内に今年度補正予算案の編成指示へ。
　法人税率引き下げ巡る検討を本格化。

・企業の設備投資が振るわない。
　直近4-6月期、7-9月期とも前期比年率で5％減、実質国内総生産（GDP）が2四半期連続でマイナスとなる要因。
　背景は国外市場や研究開発費にお金を回したい経営者の心理や、情報技術の進展に伴う投資の変質など要因と。

・三井住友銀行　<8316> ［終値4914円］日立　<6501> ［終値729.3円］
　ベトナム向け資金決済のインフラやノウハウ輸出。
　現地郵便会社と提携、2016年度以降、インターネット通販用で使う前払い式プリペイドカードシステム整備、
　技術支援など手掛ける。
　携帯電話を使った送金サービスの普及も後押しする。

・韓国ユン・ソンギュ環境相23日、日本経済新聞の取材に応じ、
　電気自動車（EV）などの急速充電器を2020年までに1400基と4倍に増やす計画。

・南米アルゼンチン22日、任期満了に伴う大統領選の決選投票、
　野党候補中道右派マウリシオ・マクリ・ブエソスアイレス氏長（56）が勝利。
　保護主義的な経済政策を大幅に転換、外貨取引や貿易に関する規制緩め、開放型の体制へとカジを切る見通し。

・ユーロ圏加盟国は23日、同圏の資金使ったギリシャ大手銀行への資金注入正式承認。
　条件だった銀行健全化策の関連法案がギリシャで成立したため。20億ユーロ（2600億円）の財政資金の融資も実行。

・パナソニック　<6752> ［終値1428.0円］アジアで住宅事業強化。
　早ければ2015年中に、マレーシアに工期短縮することで価格を2500万円程度に抑えた戸建て投入。
　地元業者と組みながら、中間所得層向けに売り込む。

・大塚家具　<8186> ［終値1708円］23日まで実施していた「全館全品売り尽くし」セール第2弾28日から実施。
　期間12/20までに設定、全展示商品の売り切り目指す。「売りつくせず」第2弾決める。割引き率最大5割。

　(24日　日経新聞）

・日米中と東南アジア諸国連合（ASEAN）など18か国が参加する東アジア首脳会議は22日、
　米中が激しく対立する南シナ海問題を国際法に基づき解決する方針確認し閉幕。
　人工島造成に強行する中国と停止求める米国の隔たりは埋まらず、日本やASEANからも懸念表明相次ぐ。

・大阪府知事・市長ダブル選挙22日投開票、
　知事選は現職の松井一郎氏（51）が再選、市長選は前衆院議員吉村洋文氏（40）が初当選。
　ともに橋下徹市長率いる地域政党「大阪維新の会」の公認候補の勝利。

・政府22日、全国平均で798円の最低賃金を毎年3％程度増やす目標設ける検討へ。
　政府内には年3％上回る目標として「20年ごろに1000円目指す」との案も。
　足踏みが続く個人消費を底上げし、2020年ごろに名目国内総生産（GDP）を600兆円に増やす目標の達成目指す。

　（日経1面）

・大阪ダブル選挙22日投開票、「大阪維新の会」公認の2氏が当選。
　橋下徹氏が結成した国政政党「おおさか維新の会」は来夏の参院選に標準合わせ、党勢拡大を急ぐ考え。
　将来の憲法改正など安倍政権との連携に前向きな同党の躍進は、安倍晋三首相の政権運営に追い風となりそう。

・安倍晋三首相はマレーシアで22日閉幕した東アジア首脳会議など通じ、
　東南アジアでの中国の影響力拡大の阻止に動く。
　米国との連携協調、
　東南アジア諸国連合（ASEAN）に環太平洋経済連携協定（TPP）への参加やインフラ投資の積極化呼びかけ。
　南シナ海問題では一貫して中国を批判。中国の存在感は依然根強い。

・東南アジア諸国連合（ASEAN）経済共同体（AEC）12月末発足。6億人の人口抱えるASEAN域内で、
　経済発展の度合いに応じて生産工程の水平分業が進めば、「世界の工場」の新たなエンジンになるとの期待は強まる。
　一方サービス分野などの自由化は遅々として進まず「見切り発車」も否めない。

・インバウンド関連品目の輸出額は2015年に1兆円突破する見込みっで、国内の設備投資も下支え。
　観光庁調査、訪日客の63.9％が「菓子類」購入。
　「その他食料品・飲料・酒・たばこ」（58.2％）や「医薬品・健康グッズ・トイレタリー」（48.4％）。
　「化粧品・香水」「服・かばん・靴」を加えた上位5分野からは共通項が浮かぶ。
　いずれも今年の輸出が大きく伸びている。
　ただ訪日客消費は円安が支えている面がある。

・全日空　<9202> ［終値362.6円］国際線の拡大に向け、
　2016年度から19年度にかけて新卒と中途合わせて毎年約1千人の客室乗務員（CA）採用へ。
　在籍するCAの数を現在の約7千人から19年度に9千人以上増やす計画。

・警備大手綜合警備保障（ALSOK）　<2331> ［終値5600円］
　業務ソフト開発のオービックビジネスコンサルタント（OBC）と営業協力などで月内に提供。

・eBASE　<3835> ［終値1222円］農産物の生産履歴管理するシステム開発。
　野菜や果物を作る際に利用した肥料や農薬などをデータベース化。
　日本生活協同組合連合会が採用。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意受け、農作物の輸入が増えると判断。
　トレーサビリティー（生産履歴）明確にして国内産の農作物の競争力高める。

・エニグモ　<3665> ［終値963円］クルーズ　<2138> ［終値2994円］
　ブランド品販売のアクティブソナー（東京・港）と組み、中古品の買い取り始める。
　自社のサイトで集めた商品をアクティブソナーが査定。中古品扱う衣料通販サイトなどに販売。
　エニグモは「BUYMA（バイマ）」クルーズは「ショップリスト」で月2000件取り扱い見込む。

　(23日　日経新聞）

・厚生労働省と国土交通省、
　個人が所有するマンションや戸建て住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」を来年4月に解禁する方向。

・社員の心の健康状態を年に1度調べる「ストレスチェック」が12月から義務付けられるのを受け、
　大和証券グループ　<8601> ［終値5085円］心の健康管理に取り組む社員にポイント付与、給与に反映させる。
　従業員50人以上の事業所対象、来年11月末までに最低1回実施する必要がある。
　厚生労働省によると自殺やうつ病による経済的損失は年約2兆7千億円に上る。

　専業のアドバンテッジリスクマネジメント　<8769> ［終値1768円］や
　損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス（東京・千代田）はチェック請負などの受注活動強化。

　セコム　<9735> ［終値8385円］
　月内にストレスチェック実施からデータ保管、企業への産業医紹介まで提供サービス始める。

・ベルギー内務省21日、ブリュッセル首都圏のテロ警戒レベルを4段階の最高度「レベル4」に引き上げ。
　テロ攻撃の計画察知したことを明らかにした。

　（日経1面）

・日本マクドナルド　<2702> ［終値3010円］本格的に不採算店舗の大量閉鎖始めた。
　目先は月30〜40店の閉鎖が続く模様。

・日本電産　<6594> ［終値9815円］プレス機の生産体制刷新。
　浙江省の拠点に約50億円投じ、これまで得意としてきた小型品だけでなく、
　自動車向けの部材を製造できる大型タイプにも品目広げる。
　販売先増やし、プレス機事業の売上高を2021年3月期に500億円と現状の2倍強に高める。
　
・武田薬品　<4502> ［終値6162円］血液がんの新薬「イキサゾミブ」の販売許可、米食品医薬局（FDA）から取得。
　想定した審査完了日より4か月早いスピード承認。

　(22日　日経新聞）

・厚生労働省は65歳以上の高齢者が新規で雇用保険が新規で雇用保険に加入できるように。
　失業して新たに仕事を探す意欲のある高齢者に2016年度から最大50日分の失業手当支給。
　当面労使が払う雇用保険料は免除。負担軽くして高齢者が働きやすくする狙い。

・官民ファンドの産業革新機構、保有する半導体大手ルネサスエレク　<6723> ［終値761円］株の一部を
　トヨタ　<7203> ［終値7583円］やパナソニック　<6752> ［終値1428.0円］など
　国内大手製造業に売却する提案始めた。
　ルネサスが黒字転換したことで経営再建果たしたと判断、保有株の売却に動く。
　革新機構の出資比率を現状の69％から50％未満に引き下げたい考え。

・西アフリカ、マリの首都バマコで20日、10人前後の武装勢力が外資ホテル襲撃、
　宿泊客や従業員など170人を人質に取って立てこもった。
　治安部隊突入、約80人解放、人質3人死亡。マリのホテル襲撃とパリ同時テロとの関連は不明。

　（日経1面）

・DeNA　<2432> ［終値1927円］
　傘下のプロ野球球団の本拠地である横浜スタジアム（横浜市）の運営会社TOB（株式公開買い付け）で買収。
　今後数十億円かけて改修に着手、店舗見直すなど魅力ある球場作り目指す。
　球団と球場の一体運営により野球事業の黒字転換急ぐ。

・経団連20日、2017年春に卒業予定の大学生らの就職活動ルールについて、
　企業による面接など先行解禁時期を2か月前倒しし、6/1にすると発表。
　8月解禁ルールはわずか1年で頓挫。学生、大学、企業には期待と不安が交錯。
　大企業の採用が一段落するのを待ってから、中小の採用が本格化する流れに戻るとの指摘も。

・パリ同時テロから1週間となる20日、欧州連合（EU）はテロ対策の強化話し合う緊急内相・法相理事会開く。
　EU域外との国境検査厳しくしたり、航空機の乗客名簿共有したりしテロ監視体制テコ入れすることで一致。

・厚生労働省、自営業者らが加入する国民健康保険の保険料の上限を2016年度は89万円と、今年度比4万円引き上げへ。
　実際の保険料が引き上がるのは年収がおおむね1000万円以上の世帯。

・米株式市場19日、新しい金融技術「フィンテック」ベンチャー（VB）代表格、スクエアが株式公開。
　時価総額42億ドル（約5200億円）相当で、約1年前による企業評価から約3割切り下がる。
　投資が過熱しているフィンテック中心とする未上場のベンチャー全体の評価見直す機運高まりつつある。

・積水化学　<4204> ［終値1461円］20日。エーザイ　<4523> ［終値7777円］子会社エーディア（東京・千代田）買収。
　買収額224億5千万円。検査薬の製品群拡充や新たな分野での研究開発強化、新興国中心とした海外需要取り込む。

・ローソン　<2651> ［終値9580円］銀行参入の可能性探る。
　店頭へ置くATM4から上がる手数料収入の取り分増やすこと。

・ファミリーマート　<8028> ［終値5430円］とカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）傘下のTSUTAYA
　CD・DVDレンタル店とコンビニエンスストアの一体店拡大へ。
　TSUTAYA店舗の1階部分にファミマが入り、飲食スペースなども設ける。今後3年で100店出す考え。

・日本フランチャイズ協会、10月のコンビニエンスストア売上高、既存店ベースで8025億円と前年同月比2.5％増。
　7か月連続前年実績上回る。

・コロワイド　<7616> ［終値1862円］大型ビアホール始める。9種類のビールや焼き立てステーキなどが看板メニュー。

・20日の日経平均株価は取引終了間際に上昇に転じ、4日続伸。
　下値を支えているのは、信用取引使った個人の押し目買い。
　買い残高は3兆1000億円強とアベノミクス相場の3年で約3倍に膨らむ。半面売り残は7000億円弱と3割増にとどまる。
　日銀　<8301> ［終値43950円］の異次元緩和であふれた銀行マネーが信用取引の市場に流入、
　信用買いの膨張招いている構図が浮かび上がった。　

・東証20日発表、海外投資家の10月の地域別売買動向（全国証券取引所ベース）、
　欧州勢は5か月ぶりに買い越し（5812億円）に転じた。

・鉱物資源や穀物を運ぶ外交バラ積み船の運賃下落が加速。
　総合的な値動き示すバルチック海運指数（BDI）は初めて500を割る。
　直近の高値付けた9月下旬の3分の1に。
　中国経済の減速で需給緩み、需要の好調な原油タンカーなど他の貨物船との市況格差広がる。

・超硬工具の原料や特殊鋼の副原料などとなるタングステンの国際スポット価格が続落、年初水準から4割安くなった。

　(21日　日経新聞）

・民間シンクタンク9社、
　2015年度の経済成長率見通しの平均が、物価変動の影響除く実質で前年度比0.8％、名目で2.3％にとどまる。
　16年度も実質、名目とも1％台の見通し、安倍晋三首相目指す20年ごろ名目国内総生産（GDP）600兆円は難しいペース。

・政府・与党23日、編成中の2015年度補正予算案に、農業の土地改良事業費として約1千億円盛り込む方向で調整に。
　手厚い予算配分は、来年夏の参院選意識、TPPへの懸念深める農家対策の面も。

　 (24日　産経新聞)

・フランスルドリアン国防相22日、パリ同時多発テロ実行したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討のため
　シリア沖に派遣した原子力空母シャルル・ドゴールが「23日に臨戦態勢に入る」と仏メディアに明らかに。
　同日にもシリアで空爆実施しているロシアと共同軍事作戦始める可能性がある。
　空母には戦闘機26機搭載、空爆能力は約3倍となる。

・自民党22日投開票の大阪府知事と大阪市長のダブル選で、推薦候補が2人とも敗れ、深い傷追った。
　党内では支援控えた公明党への不満が高まり、消費税再増税と同時に導入する軽減税率の議論で溝が深まりかねない。
　来年夏の参院選に向けて党執行部は選挙戦略の練り直しを迫られている。
　公明党が選挙戦直前の2日、自主投票決めた。来夏の参院選にらんで、大阪維新の会との全面衝突避ける。

　 (23日　産経新聞)

・政府21日、2015年度補正予算案で、年度途中に国債発行額を減らす「減額補正」は見送る方針。
　総額3.5兆円規模の補正予算案を編成し、力強さを欠く景気を浮揚させる考え。

・国土交通省21日、官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）」による、
　米テキサス州の高速鉄道事業への出資許可。出資額は4千万ドル（約49億円）。
　同事業はJR東海　<9022> ［終値22795円］の新幹線システム導入が前提、政府のインフラ輸出の促進につなげる。

　 (22日　産経新聞)

・自民党税制調査会20日、総会開き、2016年度税制改正に向けた本格的な議論始めた。
　国内総生産（GDP）600兆円の達成につながる法人減税や、希望出生率1.8の実現に向けた子育て支援など、
　安倍晋三政権が掲げた「新三本の矢」の後押しとなるメニューをずらり並べたのが特徴。

・ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の排ガス規制逃れ問題で、
　米司法省が自動車部品世界最大手、独ボッシュを調査。
　ボッシュによる不正への関与の有無も焦点。

・気象庁20日、神奈川県箱根山・大涌谷の噴火の危険性低下したとして火口周辺警報解除、
　噴火警戒レベル最低の「1」（活火山であることに留意）に引き下げ。箱根山がレベル1に戻るのは約半年ぶり。
　深刻な影響受けた観光業の復活に向け、大きな足掛かりとなりそう。

　 (21日　産経新聞)

・ETFの夜明け　目覚める個人　広がる投資の地平
　「貯蓄から投資へ」の流れに乗り、個人がそれぞれの相場観をもとに多様な資産に手を伸ばす時代が到来しつつある。
　株や債券だけでなく、原油や金、ゴムなどあらゆる資産へ窓を開く。
　上場投資信託（ETF）の可能性に気づいた日本の個人投資家の数は7月末時点で56万人と3年前より6割増、
　純資産残高も15兆円超。
　投信でありながら株式と同じに市場で取引時間通じて売買ができ、インデックス連動で分かりやすい。
　世界を見渡せば、ETFの純資産残高は約3兆ドル（約370兆円）と株式時価総額の5％まで成長。
　「夜明け」を迎えつつある今こそ、ETFを知る最適なタイミング。

・ETFの夜明け　資産運用、遅れてきた主役。
　上場投資信託（ETF）、非上場の投信と比べ、信託報酬の低さや機動性が魅力。
　ETF投資の魅力の一つは海外資産やコモディティー（商品）など、様々な投資対象に容易にアクセスできる点。
　長期分散投資で力。

・ETFの夜明け　業種・テーマ多彩さも売り
　株主還元が投資テーマとなるなか、注目を集めているのが高配当株。
　S&P500配当貴族　<2044> ［終値10780円］は米S&P500の構成銘柄のうち、
　25年連続で増配した企業対象とする指数に連動。
　配当貴族はETFと少し異なり、上場投資証券（ETN）と呼ばれる別商品。
　発行会社が破たんした場合無価値になる可能性もあり、注意が必要。

　三菱UFJ信託銀行は純金上場信託　<1540> ［終値4215円］通称「金の果実」提供、同行が金を厳重に保管。
　最近はプラチナにも人気集まる。純プラチナ上場信託　<1541> ［終値3335円］。

　インデックス運用のための商品とされるETFだが、真逆を行くアクティブ型のものもある。
　米ステート・ストリートが組成する「SPDR SSGAグローバル・アロケーションETF」（海外上場）が代表例。
　
　仮想通貨ビットコインのETFもいずれ上場と。
　VIX短期先物指数　<1552> ［終値621円］米株価の変動率そのものに投資
　米国ハイイールド債券　<1361> ［終値12140円］先進国のドル建て高利回り債で構成。
　S&P東海上場投信　<1553> ［終値2762円］（名証）東海4県の企業が対象。
　上場パンダ　<1322> ［終値4685円］日本国内から中国株に投資。
　MSCIフロンティア100　<1583> ［終値3220円］新興国より発展途上の国に投資。
　ビリオネア指数（海外上場）好成績の大口投資家のポートフォリオで運用。
　ウィズダムツリー・日本・ヘッジド・エクイティ・ファンド（海外上場）外国人が為替ヘッジして日本株投資。

・ETFの夜明け　2つの市場　2つの価格
　上場投資信託（ETF）はExchange Traded Fundの略。いろいろな株式が詰まったバスケット。
　バスケットの中身は、カブや債券ばかりでなく原油や金やプラチナなど世界のあらゆる商品に広がった。
　別々な場所で取引されていた金融商品が同じ取引所で売買され、便利になった。

　2つの市場、不特定多数が取引所を介して売買できる「流通市場」。そのETFがつくられるのが「発行市場」。
　2つの価格、発行市場での価格は「基準価格」と呼ばれ、取引後にETFが保有する原資に基づき毎日算出。
　流通市場で着くつく「市場価格」は人気があれば対象指数より大きく上昇、ない場合はその逆に。
　指定参加者は市場価格が基準価格から大きく外れぬようにETFの流通量調整する役割担う。

　ところが日経平均ダブルインバース　<1357> ［終値2670円］の市場価格は日経平均と同じ方向に動く日があり、
　基準価格を6％前後上回って推移。
　この遠因は運用会社が追加設定停止した点。
　追加設定によってETFを市場に供給出来ず、市場価格と基準価格が大きく開いてしまった。
　

・日経平均株価は20日まで4日続伸、終値1万9879円と3か月ぶりの高値。
　20日のシカゴ日経平均先物（12月物）は1万9930円と節目の2万円目前で週明けは8/20以来となる2万円超え予想も。
　足元の日本株市場は株価指数先物の取引が主導する形。
　ヘッジファンドとみられる海外勢が円売りと株買いを組み合わせる手法で、日経平均のじり高演出。
　ただ現物株売買は盛り上がりに欠ける。中長期の投資家の様子見姿勢。
　2万円近辺では個人投資家の売り圧力が高まりやすい。
　一段と上昇に弾みがつくには企業業績が計画を上回るなど、買い材料が必要になる。

・総務省27日、10月の全国消費者物価指数（CPI）発表。
　市場では生鮮食品除く総合が3か月連続で前年割れとの見方。
　物価と賃金動向に強い連動性があることを日銀は強調する。
　インフレ予想の先行きは、賃上げの成否にかかっている。

・140兆円の公的資金運用する年金積立管理運用独立行政法人（GPIF）が月内に2015年7-9月期決算発表する。
　この間の世界的な株安で数兆円規模の運用損生じた模様も、足元は株価上昇で再び運用益が出ているのは確実と。
　焦点はGPIFが保有する国内株式の比率。6月末時点で23.39％と目標である25％に接近していた。
　買い余力はどのくらい残っているか。

・発掘実力企業：ネット社会を支える（22）日本エス・エイチ・エル　<4327> ［終値2732円］
　インターネット上での適性検査テスト（ウェブテスト）主力。2016年9月期、単独税引き利益で4期連続の過去最高へ。
　約70問の設問から、受験者の性格と、向いている職種が各項目ごとに10段階で評価。
　人件費を抑えて効率的に採用できるウェブテストの需要高まっている。
　国内の適性検査は「SPI総合検査」で市場の半分超握るリクルートHD　<6098> ［終値3880円］の存在大きい。
　同社の強みは、企業が求める人材に併せたテストを作成できる点。

・会社がわかる　特集UACJ　<5741> ［終値283円］古河スカイと住友軽金属が経営統合して発足、統合3年目。
　懸念だった国内の生産体制の再構築は一段落、市場の関心はアジアや米国など海外事業の拡大に向かっている。
　今夏には缶材を生産するタイのラヨン製造所が本格稼働を始めた。
　世界シェア2位ノベリスをどうとらえるのか、正念場迎えている。

・先週の東京株式市場で、日経平均株価が週末にかけて4日続伸し、20日には8/20以来、3か月ぶりの高値をつけた。
　今週にも2万円台回復が視野に入るが、高揚感は乏しい。
　10月以降の相場上昇は日本の公的マネーの買いに加えて、
　短期投資家の海外ヘッジファンドが株価指数先物を買い、インデックスで現物株を買う動きが波及と。
　長期投資家らの資金流入は勢いを欠き、熱気なき上昇といえる。
　日経平均が2万円を目指す「2万円相場」は今年2回目。
　1回目は15年ぶりの2万円台回復となった4月までの上昇局面だが
　外国人投資家の投資動向で比べると中身は大きく異なる。

　投資部門別売買動向、4月の株高局面では海外勢の先物買いが　少なく、現物株の買越額は毎週3000億〜7000億円規模。
　「海外の投資家が日本株を持たざるリスクを感じ、焦って買い増していた」。
　一方、10〜11月の株高局面では海外勢の現物買越額は規模が小さい。
　11月第2週（9〜13日）は先物の買い越しが4500億円規模。
　現物株も3000億円の買い越しだったが先物と現物株の価格差利用し利ザヤ稼ぐ裁定取引の「仮の需要」も含む。
　現物株の物色意欲は見た目ほど強いとは考えにくい。
　株式市場で話題はモルガン・スタンレーMUFG証券による株価指数先物の大口売買。
　商品投資顧問（CTA）のような海外ヘッジファンドの注文が背景とささやかれている。
　米利上げ観測で円安・ドル高が進むと輸出関連株中心に日本株高が進む、とみたCTAが短期的に動いたという説。
　海外の長期投資家が日本株に戻る戻る動きはまだ見えない。
　年初からの累積売買差額では11月第2週時点でまだ5295億円の売り越しで大きく買い越しに転じる勢いはない。
　日本の公的マネーは株安局面で下支え役になっても、株高をけん引することはない。
　今の日本株上昇を支えた短期志向の海外ヘッジファンドも年内には反対売買で利益を確定するとみられている。
　2万円回復後の一段高シナリオはまだ見えない。

・金融機関や企業が米ドル調達するコストが高止まり。
　運用やドル建てのM&A（合併・買収）などでドルの需要は大きいが、
　米国内の金融規制の強化や米利上げ観測で、ドルを出し渋る米国の金融機関が増えている。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の日経平均株価はいったん2万円に到達したとしても、その後の上値は重い展開になりそう。
　世界経済の先行きは不透明とあって2万円ちょうど近辺では利益確定の売りが広がる可能性が高い。
　日経平均の予想PER（株価収益率）は15.7倍と「適正水準のメド」という16倍に近づいている。
　中国や新興国などの世界経済見通しには不透明感強く、円安や原油安による業績の押し上げ効果も薄れそう。
　足元の上昇を支えてきた海外ヘッジファンドだが、26日の米感謝祭以降、本格的に冬季休暇シーズン入り。
　「市場参加者が減り、戻り待ちの売りをこなすほどの買い手は見つからない」とも。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は一進一退の展開か。
　相場を揺さぶってきた利上げを巡る思惑だが、「12月の利上げ開始」の共通認識が出かがりつつある。
　決算も一巡、やや手掛かり不足の中で米消費の勢いを見極める消費関連の指標に注目が集まりそう。
　今週の指標では、24日に7-9月期の実質国内総生産（GDP）改定値が公表予定。
　年率換算で前期比2％増程度に速報値から上方修正されそう。
　24日に11月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数、25日に11月ミシガン大消費者態度指数の確報値発表。
　26日の感謝祭は休日で、商戦シーズンが幕あけ。市場関係者の多くも週末にかけて連休取るとみられる。

・ランキング：3月決算企業、時価総額500億円以上の配当利回り高い企業ランキング
　
　1位ネットワンシステムズ　<7518> ［終値741円］配当利回り4.049％　年間配当30円、配当性向77％予想と高水準。
　
　2位黒田電気　<7517> ［終値2649円］3.549％　3位兼松エレク　<8096> ［終値199円］3.512％

　9位メイテック　<9744> ［終値4240円］2.972％　企業の開発投資回復で増収。年間配当126円予定。

　14位NTTドコモ　<9437> ［終値2412.5円］2.902％　3年ぶり増益、コンテンツ好調。年間配当70円予定。　

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち23指数が上昇。

　上昇1位ロシア週間騰落率9.0%（14年末比騰落率12.3%）2位アルゼンチン7.5%（65.2%）3位ドイツ3.8%（13.4%）
　4位オーストラリア3.8%（▲1.5%）7位米国3.4％（0.0％）17位日本1.4％（13.9％）
　下位25位トルコ▲1.5%（▲5.9%）24位ベトナム▲1.1%（10.8%）23位フィリピン0.5%（▲4.1%）22位タイ0.8%（▲6.9%）

　2014年末比騰落利率　1位アルゼンチン65.2%　2位フランス14.9%　3位日本13.9%　4位ドイツ13.4%　
　5位ロシア12.3%　6位上海12.2%
　
　最下位ギリシャ▲20.3%　24位インドネシア▲12.7%　23位台湾▲9.0%　22位カナダ▲8.2%　21位タイ▲6.9%
　21位トルコ▲5.9%

（日経ヴェリタス）

・イオン　<8267> ［終値1930.5円］中国でネットスーパー導入。
　現在青島、香港、北京で試験導入している同事業が好調、年内に北京、天津の6店舗に拡大、本格展開に移行。
　店舗を核に中国市場でオムニチャネル戦略推進する。　

・三井物産　<8031> ［終値1536.0円］米国で家畜用飼料の添加物であるメチオニンの増産へ。
　米国子会社通じて2020年までに新工場建設、生産能力現在比12万トン増の年間44万トンに高める。
　工場の建設費用500億円規模とみられる。

・7202いすゞ　<7202> ［終値1394.5円］
　2017年度にも米国でトラックが故障する予兆を検知し、車両の整備促すサービス開発。
　故障する前に修理、故障によるトラックの稼働停止防ぐほか、修理部品を事前に準備し整備時間の短縮にもつなげる。
　通信を介して車両の状態を遠隔で解析する車載機器「テレマテックス」活用、30部品の稼働状態監視。
　日本では10月から同サービス開始。

・ブイキューブ　<3681> ［終値1707円］飛行ロボット（ドローン）利用した映像サービスを2016年春以降に始める。
　ドローンとウェブ会議サービス組み合わせて、ドローンが撮影した映像を現場から離れた場所で確認。
　災害対策やインフラ設備の点検など、人の安全確保するのが難しい場合での状況の把握に役立つ。

　（24日　日刊工業新聞）

・独フォルクスワーゲン（VW）複数の部品メーカーに対して、部品価格引き下げを年5％で要請。
　部品メーカー「不正問題の責任転嫁」と反発。

・日本ガイシ　<5333> ［終値2889円］
　石川工場（石川県能美市）で自動車排ガス浄化用触媒担持セラミックス「ハニセラム」の増設ラインでの生産開始。　
　面積当たり生産量従来比2倍に高めた最新鋭ライン、生産能力500万個。投資額約30億円。

・中国経済の減速が日本の中堅・中小企業の事業活動に影響与え始めた。
　中国での自動車、スマートフォンの販売減速や、鉄鋼など過剰生産、不動産開発の低迷などの影響が及んできた。
　一方、富裕層、中間層の個人消費は引き続き旺盛で、日本製品の需要に陰りはない。
　日系企業の撤退が目立つ。人件費の上昇やストライキなどの「チャイナリスク」が際立つ。

　ただ、中国経済は減速一色というわけでもない。環境規制の強化背景に追い風受ける中小企業も。
　「中国政府が大気汚染懸念して膨大な予算計上。設備投資に対する補助額は4割超える。」

　（23日　日刊工業新聞）

・フランス電力公社（EDF）新型原子炉開発に乗り出す。
　EDFが支援する原子力大手仏アレバと協力、2030年ごろから仏国内にある老朽原子力発電所を更新する。
　建設・運営に2000億ユーロ（約26兆7000億円）かかるとされる資金を賄うため、
　EDF1社で運営する従来の形態改め、別の企業と協力する方針。

・藤田観光　<9722> ［終値548円］ホテルやレストランでアジア進出軸に海外事業に再挑戦。
　12月台湾台北で和食店、2018年には韓国ソウルで宿泊施設開業計画。訪日客誘致へ相乗効果。

・北電工　<6989> ［終値178円］東大などと連携、日常のわずかな振動エネルギーで発電する回転型発電機開発。
　持ち運ぶだけで発電するため、充電など不要。ウエラブル機器やスマートフォン向け需要掘り起こす。

・椿本チエイン　<6371> ［終値935円］野菜など育てる植物工場向けに優良な苗を自動で診断し、選別する装置開発。

・オンコセラピー・サイエンス　<4564> ［終値346円］同社が開発進める抗がん剤候補について、
　米国立がん研究所（NCI）が提唱するがん治療薬候補化合物特性評価プログラムに採択。　

・ペプチドリーム　<4587> ［終値2711円］川崎市殿町地区に今年6月取得した土地に研究施設建設へ。
　2016年3月着工、17年8月稼働。投資額44億円。殿町地区は先進医療の集積地になりつつある。

　（日経産業新聞）

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第三者割当　

ブロッコリー　<2706> ［終値369円］1100万株　369円　12/9　割当先　ハピネット
　

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

11/19 ロゼッタ <6182> マザーズ 400,000株 695円 日興他 注目度 B

事業内容:自動翻訳サービス事業、翻訳、通訳事業、企業向け語学研修事業　2日間初値つかず　3680円買い気配

11/27 ネオジャパン <3921> マザーズ 253,000株 2900円　日興他 注目度 B

事業内容:ウェブ技術をベースとしたグループウエア「デスクネッツ・ネオ」とその関連製品・サービスの開発、販売など

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、小反落。
ただ週末から見るとプラス（20日と23日合計）で帰ってきたところ。
26日に感謝祭の祝日、翌日も半日立ち合いと、「お休み」ムードとなっていることも。
前週の大幅高（週間ベースでは、ダウは3.4％高、ナスダック総合指数は3.6％高、S&P500種指数は3.3％高）で
利益確定売りも出やすい展開とも。
10月の米中古住宅販売は年率換算536万戸（予想540万戸）前月比3.4％減（予想2.3％減）と市場予想に届かず、
11月の米製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値は、52.6（予想53.9）と2年1か月ぶりの低水準。

大型買収のファイザーは2.6％下落、アラガンも3.4％安となったことも響く。

アップル（-1.30%）グーグル（-0.08%）ヤフー（+0.76%）フェイスブック（-0.34%）アリババ（+1.70%）
ネットフリックス（+0.96%）アマゾン・ドット・コム（+1.58%）バイオジェン（+1.41%）
ラッセル2000（+0.44%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.08%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.74%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約61億株、過去20日間平均約72億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
小売りや商品価格の下落でコモディティ株が売られた。
一方、防衛関連銘柄は、英国オズボーン財務相が、
保有するステルス戦闘機増やし、テロ対策の支出3割拡大させるとのことが買い材料に。

週末の東京株式市場で日経平均は4営業日続伸。
三連休控えで、ほぼ終日マイナス圏での展開でしたが、大引けにかけ先物主導で買われ、小幅高となる。
東証1部出来高は18億4455万株、売買代金は2兆1857億円。
騰落数は値上がり1139銘柄、値下がり623銘柄、変わらず153銘柄に。

三連休控えで様子見との解説も、11月の三連休明けの東京市場はアノマリーでは上昇する確率が高いとなっております。

週間ベースでは、日経平均株価は1.4％高、東証株価指数（TOPIX）1.1％高、ともに5週続伸。
東証マザーズ指数は4.9％高、3週ぶりの大幅反発、日経ジャスダック平均は0.5％高、2週続伸、
東証2部指数は0.5％高、、2週続伸で終了。

マザーズ指数の大幅高が目立った1週間になった。

日経平均株価は近くて遠いような2万円台への道となっているところではありますが、
よく戻ってきたともいえるところも。

2015年8/11の高値（2万946.93円）から9/29の安値（1万6901.49円）があっての切り返しとなっております。
投資主体別売買動向を見ると、8月第2週（10〜14日）から9月第5週（28〜10/2日）まで8週連続の売り越し。
売り越し額は、約4兆26億6400万円。

そして10月第1週（5〜9日）から11月第2週（9〜13日）までは6週中5週が買い越し。
買い越し額は約8952億5400万円。11月の第3週分は入ってませんが、下げ分の75％戻しております。

一概には言えないものの、売り越しの4分の1ほどの買い物で日経平均は75％戻してきました。
効率的という感覚ですが、日銀の影響があるといったところも・・・

それでもこの効率的な上昇傾向は、海外投資家も気づくことではないでしょうか・・・
期間だけで単純に考えますと、あと2週間買い越しが続けば、前値戻しになってもいいような机上計算になります。

なかなか机上の計算通りにはいかないものですが、期待しています。

ただ11月の3連休明けは過去17年間で14勝1敗で、安くなるのは、2009年11/24以来。
山一証券の破たんした1995年の11/25の3連休明けは大幅安（日経平均で854円安）でした。

日経新聞電子版（6：30）で、『離れた場所にいる医師と患者を情報通信機器でつないで行う「遠隔診療」。
これまでは「原則禁止」と認識され、活用が進んでこなかったが、その状況が変わりそうだ。
きっかけは厚生労働省が出した1本の通達。政府が遠隔診療を推進することは、
社会全体が医療の担い手となる「ソーシャルホスピタル」の実現とも深く関わる』

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO93822420Q5A111C1000000/

オプティム　<3694> ［終値4805円］関わっていそうですが・・・

eBASE　<3835> ［終値1222円］農産物の生産履歴管理するシステム開発。
野菜や果物を作る際に利用した肥料や農薬などをデータベース化。
日本生活協同組合連合会が採用。環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意受け、農作物の輸入が増えると判断。
トレーサビリティー（生産履歴）明確にして国内産の農作物の競争力高める。

藤田観光　<9722> ［終値548円］ホテルやレストランでアジア進出軸に海外事業に再挑戦。
12月台湾台北で和食店、2018年には韓国ソウルで宿泊施設開業計画。訪日客誘致へ相乗効果。
気象庁は11/20に、箱根山に噴火予報（噴火警戒レベル１、平常）：警報解除を発表。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券では19日付で、
レーティング「Buy」（買い）継続、目標株価570円から720円に引き上げ。

日経ヴェリタスの特集は発掘実力企業：ネット社会を支える（22）日本エス・エイチ・エル　<4327> ［終値2732円］
インターネット上での適性検査テスト（ウェブテスト）主力。2016年9月期、単独税引き利益で4期連続の過去最高へ。
約70問の設問から、受験者の性格と、向いている職種が各項目ごとに10段階で評価。
人件費を抑えて効率的に採用できるウェブテストの需要高まっている。
国内の適性検査は「SPI総合検査」で市場の半分超握るリクルートHD　<6098> ［終値3880円］の存在大きい。
同社の強みは、企業が求める人材に併せたテストを作成できる点。

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【コロ朝セミナー】予定

11/14(土) 　岡本昌巳氏VS大魔神氏　秋の陣　ダウンロード
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2016年予定

2/20（土）　岡本昌巳氏　独演会（東京・日本橋三越前）

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