内閣支持率49％に回復

2015年11月30日（月）月末 はれ

・日本企業、中国の急速な高齢化にらみ、現地向けの製品・サービスに積極投資。
　中国国家衛生計画出産委員会、60歳以上の人口は現在約2億1200万人と全体の15.5％、
　15年までの5年間で毎年860万人ペースで増加、その後も増える見込み。（〇）

　介護最大手ニチイ学館　<9792> ［終値799円］中国企業十数社買収、2016年度にも訪問サービスを中国全土に展開。
　エーザイ　<4523> ［終値8195円］認知症治療薬「アリセプト」の販売拡大。
　花王　<4452> ［終値6413円］乳幼児向け紙おむつなどの増産に今後2〜3年で最大900億円投じる。
　大王製紙　<3880> ［終値1161円］中国で大人用紙おむつ販売。乳幼児用では、16年にも江蘇省の工場設備増強へ。

・日本経済新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2325円］27〜29日世論調査、
　安倍内閣支持率は10月下旬前回調査から8ポイント上昇、49％に回復。
　不支持率6ポイント低下、36％に。1365世帯、985件の回答。（◎）

・ロシア・プーチン大統領28日、シリア国境付近でロシア軍機撃墜したトルコに事実上の経済制裁科す大統領令に署名。
　両国間の人とモノの移動を厳しく制限。トルコが明確に謝罪するまで続ける方針。
　トルコへの原油輸出などでは制裁見送る。（×）

　（日経1面）

・自民党税制調査会29日、
　企業が電気を売る目的で太陽光発電パネル設置した際の法人税減税は今年度末で打ち切る方針。
　太陽光発電が予想を上回るペースで普及したため税制でも対応。（▲）

・政府の経済財政諮問会議、財政健全化に向けた改革工程表、
　社会保障分野の目標では、高血圧や糖尿病の危険が高まるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の
　患者や予備軍の人口を2020年度までに現在の1400万人程度から25％減らすと盛り込む。
　公共事業関連では、16年度末までに人口20万人以上の自治体にPFI（民間資金活用した社会資本整備）を
　優先的に活用する仕組み求める。

・第21回国連気候変動枠組み条約締約会議（COP21）30日、パリで開幕。約150か国の首脳が参加。

・三井住友銀行　<8316> ［終値4791円］IBMのクラウドサービスの利用始める。
　サーバーの購入や搬送が不要なクラウドの活用で、
　新しい金融サービスの開発や運営などをより迅速に低コストで手掛けられるようになる。
　金融とIT（情報技術）を融合した「フィンテック」分野の急速な技術革新や顧客ニーズの変化に対応、
　競争力高める狙い。（〇）

・SBIホールディングス　<8473> ［終値1407円］傘下SBIFXトレード、
　12/10から外国為替証拠金（FX）取引で定期的に一定額ずつ外貨購入する「定期外貨取引」サービス始める。

・国産ジェット旅客機「MRJ」の初飛行を11日成功させた三菱航空機（愛知県豊山市）、
　最大市場の事業化に向けた体制づくりに乗り出す。
　世界の強豪企業との戦いがいよいよ本番迎える。

・オプテックス　<6914> ［終値2717円］工場排水や河川の水質を5分で測定できる技術開発。
　1種類の物質を100円程度で調べられ、リンや銅など約30種の含有量測定できる。

・急成長する音楽ライブビジネスの舞台で活躍するベンチャー企業目立ち始めた。
　音楽や映像に最先端のテクノロジー融合して斬新な表現を開拓。
　新たな「クールジャパン」ビジネスの担い手になりつつある。（〇）

・音楽ライブ・コンサートの国内市場は2014年、2721億円と初めて音楽ソフト上回った。
　市場規模は5年で8割膨らむ。ライブの演出費用は一般に全予算の1〜2割といわれる。市場今後も膨らむ見通し。（〇）

・フュートレック　<2468> ［終値565円］音声翻訳システムの対応言語増やす。
　2016年中の実用化目指し、韓国とインドネシア、ベトナム、マレーの4言語の開発始めた。
　現在の英、中国、タイに加え合計7言語に対応。（〇）

・小野薬　<4528> ［終値19700円］慶応大と共同で、小野薬が昨年発売した悪性黒色腫（メラノーマ）治療薬が、
　食道がんに対しても一定の効果示す可能性があることを臨床試験（治験）で確かめたと発表。（〇）

　(30日　日経新聞）

・主力企業で持ち合い株手放す動き広がっている。
　各社余分な資産処分して得る資金を、成長投資へ振り向ける。

　大林組　<1802> ［終値1152円］今後5〜6年で1000億円分売る。
　コマツ　<6301> ［終値2038.5円］保有株ほぼゼロに。
　パナソニック　<6752> ［終値1403.0円］や花王　<4452> ［終値6413円］
　持つ意味が薄い株式は売却する方針打ち出す例も。

・厚生労働省、来春めどに、どこの薬局・病院も患者が飲んだ薬の履歴が確認できる仕組みつくる。
　「電子お薬手帳」の情報共有、薬局や病院のパソコンで確認できるようにする。（〇）

　（日経1面）

・パリ同時テロ後、フランスをはじめとする欧州各国が治安対策の拡充や空爆の強化に動き、
　財政が再び悪化するとの懸念。
　仏政府は欧州連合（EU）と約束していた財政赤字削減の約束を守れなくなったと明言。

・イラン政府28日、油田・ガス田開発の新たな契約方式発表。
　外国企業が開発、回収に関与する期間を20年に延ばし、さらに5年の延長も可能に。
　経済制裁が解けるのを見越し、外貨を資源開発に呼び込む狙い。

・ファミリーマート　<8028> ［終値5470円］
　駅構内の店舗中心に、買い物客が自分で清算する「セルフレジ」を30日から導入。
　2017年度までに1500店へ広げる計画。集客増とコスト低減の両立目指す。
　セルフレジは東芝テック　<6588> ［終値365円］社製。

　(29日　日経新聞）

・法人実効税率が現在の32.11％から2016年度に29％台に下がる方向が固まる。
　30％未満への引き下げを従来予定より1年前倒し。（〇）

・厚生労働省と財務省は2016年度の診療報酬引き下げる調整に入った。
　「薬価」と医師らの技術料に当たる「本体」合わせた合計でのマイナス改定は8年ぶり。
　病院の収入が減る一方、患者や国・地方の負担は減る。

　（日経1面）

・12/4の石油輸出機構（OPEC）総会が迫る中、原油の供給過剰に歯止めかからず。
　OPEC加盟国の生産量は日量3100万バレル強で過去最高水準。
　非加盟国のロシアも増産続ける。現在1バレル42ドル前後のニューヨーク原油は再び40ドル割れの見方も浮上。

・雇用指標は改善も、個人消費の足踏み続く。
　10月の完全失業率は3.1％と20年3か月ぶりの低水準となったが、消費支出は2か月連続で減少。
　雇用増も非正規労働者が多く、賃金水準の底上げは限定的。
　食料品や日用品の値上りで、家計は節約志向広がる。（▲）

・スマートフォン（スマホ）向けパネル巡って、日本と韓国、台湾、中国勢のシェア争い新たな局面迎えた。
　中小型液晶パネル最大手韓国LGディスプレー27日、有機ELパネルの先端工場に10兆ウォン（約1兆700億円）投資。
　同工場2018年上半期稼働。巨額投資は米アップルが18年発売「iPhone」新モデルに有機ELパネル採用するため。
　競合の韓国サムスン電子は自社スマホに有機ELパネル搭載。アップルと納入に向けた交渉も。
　日本勢も戦略転換迫られる。「日の丸連合」が一丸となれるかどうかが、巻き返しのカギに。

・杭打ち業界団体コンクリートパイル建設技術協会27日、旭化成建材のぞく正会員40社中、6社で計22件の改ざん確認。
　ジャパンパイル　<5288> ［終値601円］13件、三谷セキサン　<5273> ［終値1530円］1件に加え、
　あらたに4社判明。
　日本コンクリート　<5269> ［終値348円］1件、他5件。

・農業に携わる人の減少に歯止めかからず。
　農林水産省調査では2015年で209万人と5年前比2割減。高齢となり農業を続けるのをあきらめる人が多い。
　平均年齢も5年前より0.5歳上がり、66.3歳となった。

・政府が企業の利益にかかる法人実効税率を来年度に29％台へ下げるのは、企業に賃上げや設備投資促す狙い。
　経団連は26日官民対話で2018年度までに10兆円の投資の積み増しが可能と表明、法人減税の加速を条件とした。

・国土交通省27日、10/1時点主要都市地価動向報告（100地区）、3か月前比上昇したのは87地区、前回7月調査と同数。
　横ばいが13地区で、下落はゼロ。（前回同様）。

・27日の中国・上海株は前日比5.4％安、約3か月ぶりの下落幅記録。
　複数の証券会社が法令違反で当局の調査受けていると伝わり、証券株が軒並み急落。
　国家統計局、一定規模以上の鉱業企業の10月の利益額が前年同月比4.6％減少との発表も投資家心理冷やす。
　上海総合指数は前日比199ポイント安、3436と、約3週間ぶりに3500を割り込む。（×）

・ギリシャ政府27日、2015年7－9月実質成長率（改定値）前期比でマイナス0.9％に。銀行休業が影響。

・東芝　<6502> ［終値292.3円］情報開示改善すると表明。
　収益低下に歯止め賭けるため、資産売却などの合理化進める方針も明らかに。

・エーザイ　<4523> ［終値8195円］27日、中国で後発薬の製造販売手掛ける遼寧天医生物製薬（遼寧省）買収。
　全株式5億元（約96億円）で取得。買収通じて後発薬市場に参入、中国事業強化へ。（〇）

・クボタ　<6326> ［終値2055.5円］国内農家の競争力強化に向けた支援サービスに乗り出す。
　100億円程度投じ、最先端納期の修理や新たな栽培方法などの情報提供手掛ける総合サービス拠点全国に整備。（〇）

・青山商事　<8219> ［終値4600円］鍵の複製や靴の修理手掛ける「ミスターミニット」買収。　
　運営会社ミニット・アジア・パシフィック（東京・港）を完全子会社化。
　ミニット買収てこに収益基盤の多角化と海外市場開拓の一石二鳥狙う。（〇）

・ロンドン金属取引所（LME）の銅相場は今週、6年半ぶりの安値更新。
　生産コストの低下観測などが主因も、中国・上海紫綬の大量の先物売りも見過ごせない。
　上海市場の建玉は10月以降、銅に限らずアルミニウムが約2倍、亜鉛も一時6割増。

・東証投資主体別売買動向(週間)11月第3週、外国人5週連続買い越し（2447億円）
　個人8週連続売り越し（4260億円）信託銀行、4週連続売り越し（1556億円）

・ジャスダック投資主体別売買動向(週間)、11月第3週
　外国人4週連続買い越し（70.42億円）、個人4週連続売り越し（59.68億円）

　(28日　日経新聞）

・日本の排他的経済水域（EEZ）内で日中両国間の取り決めに反した中国海洋調査船による調査活動、
　今年はすでに22回、昨年の2倍超える。中国が自国の大陸棚に当たると主張している東シナ海で、海底地質調査。

・「ストレスチェック」制度が12月から始まる。従業員50人以上の事業所に年1回の実施が義務付けられた。
　取り組みは大企業中心、中小企業は「様子見ムード」。

　(30日産経新聞)

・電力小売りの完全自由化控え、新たに参入する「新電力」の旗手、東京ガス　<9531> ［終値591.2円］が、
　東京電力　<9501> ［終値768円］の牙城切り崩すため、社名変更検討へ。

　 (29日　産経新聞)

・自宅のマンションの空き室に旅行者を有料で宿泊させる「民泊」のルール作りが始まった。
　来年秋までに報告書まとめる。

・政府・与党27日、2016年度税制改正で、サラリーマンなどが会社から支給される
　通勤用の定期券代や手当に対し導入されている所得税の非課税枠の上限について、
　現行月額10万円から15万円に引き上げる方針。

　 (28日　産経新聞)

・2万円、今度は本物か。相場の持続力、徹底分析。

　静かな強気が積み上げる2万円。日経平均先物では26,27日と一時2万円超えたが、
　先週の東京市場は高揚感に欠け、東証1部の売買代金は連日で2兆円前後と平時の水準にとどまる。
　浮かび上がるのは、下値をゆっくり拾う海外の投資マネーの再来。

　米ブラックロックで970億ドル（約12兆円）運用するダン・チャンビー氏
　「今、最も有望な資産は日本株」と言い切る。
　3〜5年先まで上昇が期待できそうな銘柄を割安なうちに買っている。

　米テキサス州教職員退職年金基金（資産約15兆円）ディビッド・ケリー会長も
　「日本の企業業績は内需回復追い風に来年以降も伸びる」と日本株推す。

　東京証券取引所の投資部門別売買動向、
　海外勢は10月下旬から5週連続で日本株買い越し、海外マネーの日本回帰裏付ける。

　世界の投資家が見据えているのは流動性相場の第2幕。
　ドル高・円安基調が強まったところへECBが追加緩和に踏み切れば、投資マネーは日本株に流れ込む。
　世界の成長に陰りが見える中で日本株の魅力が相対的に増している。
　といって日本株すべてが底上げされる局面ではない。

　戻り待ちの売り圧力の強さを警戒する声も。
　先物取引に伴う裁定買い残は20日時点で3兆5654億円と、およそ半年ぶりの高水準。
　利益確定のための解消は大きな売り圧力。
　ここ20年あまりの日経平均株価をみても、2万円超えてははじき返されており、上昇持続のハードルは低くはない。

　売りを跳ね返し、相場を持続させるのはどんな銘柄か。

　例えば、オークマ　<6103> ［終値1092円］
　急落時に大きく下げたまま出遅れて、成長投資や業績の上方修正している企業。
　2017年3月期にも増益期待できるカルビー　<2229> ［終値5130円］のような企業。

・2万円、今度は本物か。大台に再挑戦、静かな強気。

　2万円台回復に向けた原動力は、
　自動車や鉄鋼、電子部品といった中国発の株安でひときわ大きく下げた銘柄の株価の戻り。
　「下げたら買う」投資が積み重なり、市場全体を押し上げている。

　「リバーサル（逆転）」組のこのところの躍進ぶりは目覚ましい。
　27日までに安値から44％戻したマツダ　<7261> ［終値2534.0円］
　中国経済の減速に独フォルクスワーゲンのディーゼル不正による連想売りが重なり、
　反発前の株価は6月高値から安値まで36％下落。
　
　TDK　<6762> ［終値8740円］も同じく逆転組で、9月に高値から38％安い水準に沈んだ後、35％戻した。

　一方、年初来高値を付けた6月までの上昇局面で相場けん引したのは、食品株や小売株だった。
　外部環境の変化に左右されにくいディフェンシブ銘柄のうち、
　業績が安定的に伸びている企業に資金が流れ込み続けた。　

　今後の相場の持続力のカギを握るのは「逆転組」の上昇余地。
　三菱UFJモルガン古川真氏
　「株価が下落していた銘柄の中でも業績に安心感が出た銘柄には今後も投資資金が向かいそうだ」と読む。

・2万円、今度は本物か。海外マネー回帰、欧州からの流入も。

　持続力占う上では、中長期マネーの動向がカギ。
　東証投資部門売買動向によると、海外勢は6月上旬から10月上旬にかけて日本株を4.3兆円売り越した。
　足元では約1.1兆円買い越し。海外の長期資金は日本株回帰強めている。
　「特に欧州マネーの流入期待がある」との声も。

・2万円、今度は本物か。

　この先当面の相場展開読み解くうえでヒントは、チャートや株式需給動向の分析。
　日本株相場は10月以降、ほぼ一本調子で上昇してきただけに、短期的には上値が重くなるとの見方も出ている。
　「裁定買い残が昨年以降のピーク水準に近付いており、過熱感が高まっている」。
　ほかにも短期的な過熱感示す指標がある。

　1つが相場の勢い表す「RSI（相対力指数）」。過去14日間の相場の上昇幅と下落幅を使って算出する指標。
　70％以上だと「買われすぎ」とみなす。27日時点日経平均のRSIは70.58％で、この水準に達している。

　もう1つは「騰落レシオ」で、上昇した銘柄数と下落した銘柄数から算出、過去25日間の平均値で見ることが多い。
　東証1部騰落レシオは27日時点で122.07％と、「買われすぎ」の目安である120％を上回っている。

　「心理的な節目の2万円超えると達成感から短期的な調整局面に入りやすくなる」とも。
　その場合の下値のメドを200日移動平均線の1万9400円前後とも。

　標準偏差を使って統計的で見た現在の株価水準や相場のトレンドを示す「ボリンジャーバンド」では
　まだまだ上昇トレンドにある。

・2万円、今度は本物か。業績予想に裏付け、出遅れ株に妙味あり。

　9月末に1万7000円割った日経平均株価。その後のリバウンド局面で上昇率大きかったのが、中でも値を下げた銘柄群。
　「リバーサル」と呼ばれる現象、2015年夏の市場の混乱の場面でも当てはまる。
　日本株は割安感がほぼ解消、テクニカル面では過熱感もくすぶる。
　これからの銘柄選択で注目されるのは「リバーサルのローテーション」で
　出遅れ株への循環物色と言い換えることもできそう。
　単純に下落した銘柄が買われるわけではない。市場は利益成長を求めている。
　「リバーサル」の賞味期限はそれほど長くはない。一巡後は、より長い目で見た成長力を見極める局面に移る。

・2万円、今度は本物か。今期業績が堅調でも株価下落率が大きい銘柄。

　アルパイン　<6816> ［終値1687円］6/24からの株価騰落率▲％　16年度3月期予想利益伸び率10.2％
　オークマ　<6103> ［終値1092円］▲24.0％　12.7％　大陽日酸　<4091> ［終値1173円］▲23.9％　30.0％
　デサント　<8114> ［終値1466円］▲22.2％　15.8％　住友ゴム　<5110> ［終値1678円］▲18.4％　9.0％
　ヤクルト　<2267> ［終値6110円］▲17.4％　19.7％　東京製鉄　<5423> ［終値774円］▲15.8％　14.3％　
　日揮　<1963> ［終値2088円］▲13.5％　142.4％　クレセゾン　<8253> ［終値2361円］▲13.1％　204.9％

・2万円、今度は本物か。来期業績に視線。円安一巡後の成長力。2017年3月期増益期待が高い企業。

　大同特鋼　<5471> ［終値518円］17年3月期予想純利益伸び率43.6％　16年3月期予想純利益伸び率21.3％
　古河電工　<5801> ［終値264円］30.2％　35.7％　レオパレス　<8848> ［終値725円］24.7％　18.6％
　カルビー　<2229> ［終値5130円］24.7％　18.6％　Jパワー　<9513> ［終値4020円］23.4％　4.5％
　リロHD　<8876> ［終値13510円］18.7％　22.7％　小糸製作　<7276> ［終値4945円］18.7％　12.3％

・2万円、今度は本物か。低い信用倍率、個人の売り圧力小さく。信用倍率が低く個人の持ち株比率が高い銘柄

　ダスキン　<4665> ［終値2268円］信用倍率0.08倍　個人持ち株比率45.2％
　京阪電鉄　<9045> ［終値829円］0.08倍　48.8％　スズケン　<9987> ［終値4870円］0.11倍　33.9％
　ホキメデ　<3593> ［終値6300円］0.14倍　33.5％　東建コーポ　<1766> ［終値9790円］0.45倍　33.3％
　エディオン　<2730> ［終値984円］0.16倍　39.0％　京王　<9008> ［終値1009円］0.18倍　34.7％

・トルコ、ロシア機撃墜で地政学リスクが原油相場押し上げ。中東巡るリスクが改めて意識。
　ロシアとトルコの関係が悪化すれば、輸出に響きかねない糸の警戒感につながっている。
　もっとも、原油相場が本格的に反発するとの見方は少ない。
　需給のゆるみの解消には時間がかかるうえ、
　12/4に予定されている石油輸出機構（OPEC）総会で、加盟国が協調減産で合意する可能性も低いため。
　米利上げが決まれば、リスク資産である原油に売り圧力が強まるとの見方もある。

・欧州中央銀行（ECB）12/3、独フランクフルトの本部で理事会開く。
　市場関係者は追加緩和決めるのは既定路線と。
　市場の関心はすでに緩和策の中身に移っており、現在実施している量的緩和（QE）の期間を延長したり、
　銀行がECBにお金を預ける際にカ化kル金利を下げたりするとの観測が広がっている。

　一方、米連邦準備理事会（FRB）は12/15〜16の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを決めるかどうかの岐路に立つ。
　その確度占う11月の米雇用統計が12/4に公表。非農業部門の雇用者20万人前後増加予想。
　米欧の金融政策の方向の違いがより鮮明となり、ドル高・ユーロ安に弾みがつきそうだ。

・米著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ、
　2015年7－9月期に米IBM株買いましたことが明らかに。
　14四半期連続の減収で、株価もさえないIBM。同社株に積極投資するバフェット氏の狙いは何か。
　株主還元の自社株買い？それとも人工知能（AI）技術の将来性？
　IBMの年次報告書を50年間読んだという彼の目には何か特別なIBMの成長力が見えるのか。

・発掘実力企業：ネット社会を支える（23）イトクロ　<6049> ［終値2119円］
　全国47都道府県の約3万8000の学習塾検索、口コム評価など見られるサイト「塾ナビ」を運営。
　塾ナビへの掲載自体が塾にとっては広告で、利用者から資料請求や入会があれば成功報酬得る。
　親子が塾選びで最も参考にするのは、実際に通っている人による講師の評判や教室の雰囲気といった口コミ情報。
　「塾ナビ」は約10万件という豊富な口コミ数が売り物。
　今後は塾選びの際の定番ツールになるように利便性高め、掲載数と利用者数増やす。

・会社がわかる　特集TISホールディングス　<3608> ［終値881円］
　婦人服大手サンエー・インターナショナルと東京スタイルが統合、2011年に発足。
　かつて東京スタイルが村上世彰氏率いる「村上ファンド」と委任状争奪戦展開、
　直近も同氏による株価操縦疑惑など因縁残る。
　会社自体は、ブランド見直しで今や経営も衣替え。攻めの改革急ぐ。
　市場からは「変革に対する意思の強さ」があると評価。
　採算悪化した11ブランド廃止、8月まで292店舗閉鎖。
　持ち合い株見直し加速、10日には40億円の自社株買い。
　小売り株全体の低迷で、直近は上値が重い。

・先週（24〜27日）の日経平均株価はその前の週末比、わずか4円（0.02％）高にとどまった。
　26日は2万円まで8円、27日は6円に迫ったが、売りのエネルギーも大きかった。
　上値阻む材料の1つはパリの同時テロ。業種別日経平均の下落率上位は空運、銀行、保険などが並ぶ。
　上値を重くするより大きな要因が、年金の売り。
　東証取引所投資部門別売買動向では、年金基金の動向は「信託銀行」の動きに表れる。
　27日発表売買動向では、信託銀行は11月第3週（16〜20日）に1556億円売り越し、4週連続の売り越し。
　売越合計額は6000億円弱と同期間買い主体だった海外投資家（約7700億円）の大部分を消し去った。
　年金基金は株価が上がると資産全体に占める株式比率が高まるので、資産比率維持するために株式を売る。
　これを「リバランス」という。
　一方、上昇の原動力は「夏場に売っていたマクロ系ヘッジファンドのかいっ戻し」と。
　裏付ける指標はNT倍率。27日終値では12.47と約3か月ぶりの高水準にある。
　ヘッジファンドは現物株よりも流動性が高い日経平均先物で日本株売買することが多いため、
　そうした買いが入ると日経平均先物が先行して上昇、NT倍率が高まりやすい。

　日経平均が2万円超えて上昇するにはファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）で新たな材料が必要。

・外国為替市場でユーロが約7か月ぶりの安値圏に下落。25日1ユーロ＝1.05ドル台半ば。
　春の1.04ドル台のユーロ安水準割り込めば、約13年ぶりの1ユーロ＝1ドルの節目も視野に。
　背景は欧州中央銀行（ECB）が12/3の理事会で追加金融緩和に踏み切るとの観測の強まり。
　もっともすでに市場では追加緩和そのものは織り込まれつつある。
　にもかかわらずユーロ安が進むのは、ECBが踏み込んだ緩和策実施するとの見方が広がっているため。
　内容が期待以下だった場合、ユーロ安の流れに歯止めがかかる可能性がある。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は2万円超えの再挑戦となる。
　買い材料は、欧州中央銀行（ECB）の追加緩和や、国内鉱工業生産指数改善が期待できそう。
　ただし2万円近辺では売り圧力がなお残る。総じて大台を挟んでもみ合う展開に。
　2万円超えとなるきっかけの経済イベントは目白押し。
　30日に日本の鉱工業生産指数、QUICKコンセンサスでプラス1.8％、
　7－9月期国内総生産（GDP）が2四半期連続でマイナスだっただけに、
　「生産が本当に回復しているかどうかを確認する重要な指標」となる。
　中国製造業PMIや米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数など注目指標公表相次ぐ。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は経済指標の結果見ながら緩やかに上昇しそう。
　週末4日に控える11月の雇用統計。堅調な内容となれば、
　市場はいよいよ12/15〜16に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）に向けてカウントダウンに入る。
　欧州中央銀行（ECB）に対しては追加金融緩和期待が強まっている。
　3日に開かれる理事会で緩和決めた場合、米国市場でも買いが優勢になりそう。

・ランキング：10万円以内で購入でき、割安感のある株の上昇率ランキング。

　1位アクリーティブ　　<8423> ［終値563円］昨年末比株価上昇率　150.2％　
　外貨対応のレジシステム受託する事業伸びる。　

　2位秀英予備校　<4678> ［終値637円］106.1％　3位ディア・ライフ　<3245> ［終値433円］103.8％

　13位イトーキ　<7972> ［終値923円］48.9％　オフィス用家具の需要拡大。

　15位レオン自動機　<6272> ［終値774円］45.5％　製パン機械が好調。

　18位新日本建設　<1879> ［終値685円］42.4％　大幅上方修正を好感。

　19位ミロク情報サービス　<9928> ［終値858円］42.1％　マイナンバー追い風に最高益。　

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち17指数が下落。

　上昇1位韓国週間騰落率2.0%（14年末比騰落率5.9%）2位ドイツ1.6%（15.2%）3位インド1.0%（▲5.0%）
　4位英国0.6%（▲2.9%）8位日本0.0%（13.9%）
下位25位アルゼンチン▲7.1%（53.5%）24位トルコ▲6.3%（▲11.8%）23位上海▲5.3%（6.2%）
　22位ブラジル▲4.7%（▲8.3%）11位米国▲0.1%（▲0.1%）

　2014年末比騰落利率　1位アルゼンチン53.5%　2位ドイツ・フランス15.2%　4位日本13.9%　5位ロシア8.5%　
　6位ノルウェー6.9%　7位ベトナム6.8%
　
　最下位ギリシャ▲21.4%　24位インドネシア▲12.7%　23位トルコ▲11.8%　22位台湾▲9.8%　
　21位カナダタイ▲8.6%　21位ブラジル▲8.3%

（日経ヴェリタス）

・ジャパンディスプレイ（JDI）　<6740> ［終値377円］
　スマートフォン（スマホ）向け有機ELパネルの量産、2018年春に始める。
　16年春に石川工場（石川県川北町）に試作ライン整備、技術確立し、その後国内量産ライン構築へ。（〇）　

・安川電機　<6506> ［終値1627円］2016年度に人工知能（AI）機能搭載したロボットコントローラー投入。
　AIの働きにより、溶接条件の自動設定、ロボット本体の高精度な寿命予知などが可能に。
　立ち上げ作業の効率化、障害時の機械停止時間短縮などに寄与。
　中小企業など自動化ノウハウ持たない新規ユーザーの獲得につなげる。

・シャープ　<6753> ［終値132円］2016年内に大阪市阿倍野区にある本社を天理工場（奈良県天理市）に移す検討。
　堺工場（堺市堺区）の一部敷地を100億円前後で大和ハウス　<1925> ［終値3503.0円］に売却する交渉も。

　（日刊工業新聞）

・東芝　<6502> ［終値292.3円］原子力事業の前途に3つのリスク。
　第1は、中国勢の台頭。実力をつけた中国企業に競り勝つ必要がある。
　第2は、原発の事業運営に深くかかわらざるを得ないリスク。原発発注の条件に出資要請するケース。
　第3のリスクは、ウエスチングハウス（WH）の加圧水型軽水炉（PWR）と異なる沸騰水型軽水炉（BWR）事業。
　BWRに安全性危惧する見方浮上。安全対策上の費用がかかり、コスト面で劣勢になりつつある。（▲）

・ゼンリン　<9474> ［終値2154円］企業向けにデジタル地図情報を業務システムに手軽に追加できるサービス始める。
　サイボウズ　<4776> ［終値326円］のクラウドサービス「キントーン」と連携。
　新たなシステム開発することなく、主にパソコンのマウス操作だけで地図データ取り込める。
　中小企業中心に2016年度中に300社以上の利用見込む。（〇）

・富士通　<6702> ［終値626.0円］
　イベント来場者がスマートフォン（スマホ）使って一緒に楽しめる参加型ゲームの実証実験。　
　1万人に対応、実験終え「実際のイベントで使えるメドがついた」と。（〇）

・メック　<4971> ［終値866円］従来比配線が細く高密度な基盤を製造できる銅表面処理用薬剤開発。
　スマートフォン（スマホ）のマザーボードへの活用見込んでおり、従来比配線を25％細くできる。
　早ければ2016年中の実用化目指す。スマホの小型化につながる。（〇）

・ジャムコ　<7408> ［終値4315円］シート事業で苦戦。
　主力ラバトリー（化粧室）などは米ボーイング向けに絶好調も、
　ファーストクラスなどの高級シートは新参者とあってコスト削減進まず。
　シンガポール航空向け受注シート、9億円の損失。2016年度の黒字転換に向け手を打つ。

　（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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自己株処分

福田組　<1899> ［終値189円］7万株　1173円　処分日12/18　処分先資産管理サービス信託銀行

公募・売り出し価格

ビジネス・ブレークスルー　<2464> ［終値493円］135万6000株　

日本瓦斯　<8174> ［終値3650円］795万1000株　円　申込み/-　払込日/

平和不動産リート　<8966> ［終値88600円］5万8000口　

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

11/27 ネオジャパン <3921> マザーズ 253,000株 円　日興他 注目度 B 初値つかず　6670円買い気配

事業内容:ウェブ技術をベースとしたグループウエア「デスクネッツ・ネオ」とその関連製品・サービスの開発、販売など

12/3 インベスターズクラウド <1435> マザーズ 1,253,500株 1870円　ＳＢＩ他 注目度 B

事業内容:土地情報の提供、デザインアパートの企画、施工、賃貸管理

2015/12/4 鎌倉新書 <6184> マザーズ 575,000株　1000円　 日興他 注目度 C

事業内容:ポータルサイトを通じたライフエンディングサービスに係るマッチング事業および書籍販売事業

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
感謝祭の休日後の半日立ち合いで参加者が少なく薄商いに。
感謝祭明けの「ブラックフライデー（黒字の金曜日）」は天候悪く、反応は慎重と。

アップル（-0.19%）グーグル（+0.28%）ヤフー（-0.66%）フェイスブック（+0.04%）アリババ（-0.40%）
ネットフリックス（+1.03%）アマゾン・ドット・コム（-0.31%）バイオジェン（+0.31%）
ラッセル2000（+0.36%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.16%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.63%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）は半日取引で、出来高は約27.9億株、過去20日間平均約70億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは0.1％安、2週ぶり反落、ナスダック総合指数は0.4％高、2週続伸、
S&P500種指数は0.00％高、ほぼ横ばいながらも2週続伸で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はそろって反落。
またしても中国経済の減速懸念で工業株が値下がって全体軟調に。
中国国家統計局10月の工業部門企業利益が前年同月比4.6％減少、5か月連続のマイナスとなった。
中国の証券大手数社が規制当局の調査受けていることも懸念材料。
上海総合指数は5.48％の大幅安で取引終了。
ただ欧州中央銀行（ECB）が12/3に量的緩和プログラム拡充するとの期待が相場を下支えしたようなところ。

東京株式市場で日経平均は反落。
今週は手の届きそうな2万円台回復がお預けとなった・・・

東証1部出来高は18億5165万株、売買代金は1兆9929億円。
騰落数は値上がり648銘柄、値下がり1141銘柄、変わらず132銘柄に。

週間ベースでは、日経平均株価は0.0％高（累計8.7％高）かろうじて6週続伸、
東証株価指数（TOPIX）0.5％安、6週ぶりの反落。
東証マザーズ指数は4.7％の大幅高、2週続伸（累計9.8％高）、日経ジャスダック平均は2.0％高、3週続伸（4.3％高）、
東証2部指数は1.2％高、3週続伸（2.3％高）で終了。

中国上海市場の動向が少し懸念材料にも。
週末の上海A株（5.49％安）上海B株（4.00％安）深圳A株（6.11％安）と引けにかけて下落幅広げております。
中国の証券各社に対する当局の調査などを嫌気して大幅下落。
下げ幅は上海株が急落した8月以来、3カ月ぶりの大きさ。
証券監督管理委員会（証監会）が、国内最大手の中信証券などを規則違反の疑いで調査していることが明らかになり、
投資家心理を冷やした。

まもなく12月（師走）相場となってきます（実質的には師走相場に入っていますが）。
毎年師走相場の特徴は、新規公開株（IPO）が駆け込みラッシュとなり、12月前半は新興市場の既存銘柄は下落警戒。
12月の3週目あたりから新年1月後半にかけて反騰となってきます。
冬至（12/22）のころはTOPIXが安値とのアノマリーも。
12月のSQ（11日）は下げるときも多いと・・・
アメリカでは、感謝祭1週間前の11/19日から翌年1/3日のパフォーマンスは過去34年間負けなしと。（櫻井氏メルマガ）

12月は過去1949年6月から42勝24敗で4位。1月は47勝19敗で1位。
2000年からは、12月は10勝5敗で2位。1月は9勝7敗で6位。2月が11勝5敗で1位となっております。
10年間では8勝2敗と好調。
国内個人投資家の節税対策による、損失確定（年間利益の場合相殺へ）が出ることも多く。

急成長する音楽ライブビジネスの舞台で活躍するベンチャー企業目立ち始めた。
音楽や映像に最先端のテクノロジー融合して斬新な表現を開拓。
新たな「クールジャパン」ビジネスの担い手になりつつある。

音楽ライブ・コンサートの国内市場は2014年、2721億円と初めて音楽ソフト上回った。
市場規模は5年で8割膨らむ。ライブの演出費用は一般に全予算の1〜2割といわれる。市場今後も膨らむ見通し。

ヒビノ　<2469> ［終値3760円］には追い風が吹いているところ。
休養十分で出直り期待。

ゼンリン　<9474> ［終値2154円］企業向けにデジタル地図情報を業務システムに手軽に追加できるサービス始める。
サイボウズ　<4776> ［終値326円］のクラウドサービス「キントーン」と連携。
新たなシステム開発することなく、主にパソコンのマウス操作だけで地図データ取り込める。
中小企業中心に2016年度中に300社以上の利用見込む。

サイボウズ　<4776> ［終値326円］日経新聞の全面広告、先週今週と出しています。

発掘実力企業：ネット社会を支える（23）イトクロ　<6049> ［終値2119円］
全国47都道府県の約3万8000の学習塾検索、口コム評価など見られるサイト「塾ナビ」を運営。
塾ナビへの掲載自体が塾にとっては広告で、利用者から資料請求や入会があれば成功報酬得る。
親子が塾選びで最も参考にするのは、実際に通っている人による講師の評判や教室の雰囲気といった口コミ情報。
「塾ナビ」は約10万件という豊富な口コミ数が売り物。
今後は塾選びの際の定番ツールになるように利便性高め、掲載数と利用者数増やす。

ファミリーマート　<8028> ［終値5470円］
駅構内の店舗中心に、買い物客が自分で清算する「セルフレジ」を30日から導入。
2017年度までに1500店へ広げる計画。集客増とコスト低減の両立目指す。
セルフレジは東芝テック　<6588> ［終値365円］社製。

厚生労働省と財務省は2016年度の診療報酬引き下げる調整に入った。
「薬価」と医師らの技術料に当たる「本体」合わせた合計でのマイナス改定は8年ぶり。
病院の収入が減る一方、患者や国・地方の負担は減る。

メディカル・データ・ビジョン　<3902> ［終値1620円］連想されます。

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馬渕治好の世界から見た株式金融市場

【2016年の世界金融市場の見通し】

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

2015年12月5日（土） 14：30〜16：50予定（開場14：00）（東京・日本橋）開催

ビデオダウンロードでもご覧いただけます。
詳細・お申込み⇒　https://www.directform.info/form/f.do?id=3021
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東京株式セミナー・櫻井英明氏

『2015年株式劇場　終わり良ければ総て良し！！』　

2015年12月12日（土）15:00〜16：50

東京・日本橋三越前　近甚（キンジン）ビル2F　

限定25名。（お早目に）

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

ビデオ・ダウンロードでもご覧いただけます。
詳細・お申込み⇒　https://www.directform.info/form/f.do?id=3786
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【コロ朝セミナー】12月　特別編　相場の福の神参上

ゲスト出演：SBI証券藤本誠之氏

2015年12月19日（土）15:00〜16：50開催（開場　14：40）

年末年始の特有事情

中小型材料株中心に爆謄銘柄を探る。

X’masプレゼントにお年玉を市場からいただきましょう！！

東京・日本橋三越前　（限定25名）（満員必至お早めに）

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