現金残高100兆円突破

2015年12月7日（月）はれ

・自民党税制調査会、2016年度から3年間、中小企業が新たに購入する機械などにかける固定資産税を50％軽減する方針。
　160万円以上の機械や装置が減税の対象で、年間購入総額でみると1兆円を超える設備に適用。
　法人実効税率引き下げと両輪で、国内設備投資後押しする。減税規模は年間100億円程度となる見通し。　（〇）

・国内で流通する現金残高、年末に初めて100兆円突破する見通し。
　超低金利で預金が魅力を失う一方、
　現金を好んで使う訪日観光客やコンビニエンスストアのATM普及で現金引き出す需要が増えているため。
　マイナンバー制度導入で「政府に資産捕捉されたくない人が引き出す」との面も。
　綜合警備保障（ALSOK）　<2331> ［終値5920円］扱う今年度の現金輸送額は290兆円と前期比16％増。
　コンビニATMの普及が一因。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値46720円］
　来年2月、日本の学生最大100人対象に海外でインターネットシップ実施。
　上海やロンドンなど5都市の店舗で1週間の就業体験。海外展開支える人材の確保につなげる。

　（日経1面）

・政府、サイバー攻撃に対処するため、欧米諸国や東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国ほか、
　これまで協力関係が薄かった中南米や中東諸国とも連携策話し合う協議始める。
　国境越えたサイバー攻撃が増加傾向にあることが背景。

・政府、日本のアニメなどとメーカーの各種製品をタイアップさせて
　海外へ商品などを戦略的に売り込む官民による協議機関新設すると決め、都内で15日に設立総会開く。
　安倍政権の「クールジャパン」戦略の一環。　（〇）

・正社員の若者増加。
　15〜24歳の働く人（学生のぞく）に占める正社員の割合は2015年4-9月に71.8％と前年同期比0.7ポイント上昇。
　比べられる02年以降では最高。医療・介護や製造業で増えている。
　個人消費や出生率の上昇後押しする期待もある。　（〇）

・25〜34歳の正社員比率、4-9月期は73.0％と前年同期比1.0ポイント上がった。
　35歳以上の世代はほぼ正社員比率は下落。女性は64歳まですべての世代で正社員比率の割合は増加。

・甘利明経済財政・再生相6日のNHK番組で、
　2015年7-9月期実質国内総生産（GDP）改定値が前期比年率で0.8％減の速報値から上方修正されるとの見通し明らかに。
　「ゼロになると思う」と異例の発言。
　市場の透明性の確保や政府の情報管理の不備指摘する見方も。

・経済産業省、電力大手に対し、家庭部門の新しい小売り事業者（新電力）への卸供給で数値目標課す。
　新電力の新規需要の1割供給するよう求める。
　新電力が電気を安定的に活用できる環境を整えて事業者の競争促す。2016年4月小売りの全面自由化に併せて実施。

・3メガバンク、持ち合い株解消に向け動き出すも、企業側との交渉は難航しそう。
　取引関係の深い旧財閥企業やインフラ企業などの「岩盤」銘柄が時価ベースで2兆6000億円ほど保有、
　（持ち合い株の約2割）どこまで切り込めるかが焦点。
　岩盤銘柄の定義、保有株式の金額が現在5位以内（金融機関除く）、5年前に上位10社に入って、直近でも上位維持。

・ロンドン東部の地下鉄で5日夜（日本時間6日早朝）、刃物を持った男が切り付け、2人負傷。
　ロンドン警視庁は「テロ事件」として捜査。英国空爆の報復警戒中。

・リコー　<7752> ［終値1271円］2016年末までに車載機器・部品の生産能力を1.5倍に引き上げ。
　自動運転の普及にらみ、レーダーやカメラなどを年750万個生産できるように。
　同社車向け事業の売上高を20年までに現在の10倍の500億円とする計画。　（〇）

・日本触媒　<4114> ［終値9500円］液晶パネルのフィルムの原料となる樹脂の生産を年1万2千トンに倍増。
　紙おむつ向け吸水性樹脂（SAP）に次ぐ柱として、電子部材など高機能素材の育成急ぐ。

・宇宙航空研究開発機構（JAXA）の金星探査機「あかつき」が7日午前9時前、金星の周回軌道への投入に挑む。
　今回の再投入は最後の挑戦。

・大阪大学、長崎総合科学大、三菱重工　<7011> ［終値633.3円］などと、
　鉄板などつなぎ合わせる溶接の耐久性を最大10倍に延ばす技術開発。
　新技術は補修用にも使え、老朽化したインフラ寿命延ばすのに役立つ。2年後の実用化目指す。

・帝国データバンク、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度への企業の対応状況調査、
　「対応完了」と答えた企業は6.4％に。65.9％の企業は「対応中」も「予定はあるが、
　何もしていない」企業も21.6％と未着手企業も目立つ。
　調査機関10/19〜31日、全国2万3千社対象、1万800社から回答。

　(7日　日経新聞）

・「世界の工場」と呼ばれる製造業の拠点である中国の地位に陰り。
　中国市場の成長鈍化が影響、人件費の上昇も影を落とす。

　神戸製鋼所　<5406> ［終値146円］米国で自動車部品の増産投資決める一方、中国での投資延期。
　アダストリア　<2685> ［終値6940円］生産の中国比率を9割から7割に引き下げ。
　ツガミ　<6101> ［終値571円］小型旋盤機、中国で月1500台の生産能力、今春は月800台程度生産も、足元300〜400台。
　ファーストリテイリング　<9983> ［終値46720円］かつて9割以上だった中国比率がすでに6〜7割に低下。
　ダイキン　<6367> ［終値8740円］家庭用エアコンの中国での生産を今年度は前年度比約2割、15万台減。
　滋賀製作所（滋賀県草津市）の生産同20万台増の100万台に引き上げる。
　TDK　<6762> ［終値5880円］日本との人件費の差縮小受け、
　「新たな人件費が安い地域探すよりも、国内生産で競争力高める」という方針に転換。

・オバマ米大統領、銃規制強化訴える。

　（6日　日経1面）

・エーザイ　<4523> ［終値7885円］
　がん分野と認知症などの神経分野に新薬の開発集中、他の分野で開発中の品目を全て売却する方針。
　売却で数百億円の資金確保できる見通しで、主に研究開発に使う。　（〇）

・ラオックス　<8202> ［終値267円］2016年度に名古屋市に初進出。
　中心街の栄地区にある丸栄　<8245> ［終値114円］内に出店。　（〇）

　(日経新聞）

・政府、パートで働く主婦などが労働時間増やすための支援。
　就労時間の延長と賃上げ条件に企業に補助金配り、社会保険料の負担和らげる。
　対象は20万人程度のパート労働者。　（〇）

・米労働者4日、11月の雇用統計（速報値）非農業部門の雇用者数が前月比21万1千人増。
　増加数は市場予測（約20万人）上回り、雇用回復の目安とされる20万人を2か月連続超。
　失業率は横ばいも5.0％。米連邦準備理事会（FRB）は月内利上げに踏み切る公算が大きくなった。

・パナソニック　<6752> ［終値1362.0円］画像用半導体の開発再開。
　100億円前後投じ放送用機器や自動運転システムのカメラの精度高める次世代型をつくる。
　画像用半導体はソニー　<6758> ［終値3091.0円］が世界シェア4割。
　日本勢中心に高機能品の技術開発が加速しそう。　（〇）

　（日経1面）

・欧州中央銀行（ECB）の追加の金融緩和策発表受けた4日の東京市場では、日経平均株価は前日比435円（2％）下落。
　一部投資家にあった「大胆な緩和策が出る」とのシナリオ外れ、ユーロ売り・日本株買いの持ち高手仕舞い。
　日経平均は9/29（714円安）以来の大きな下げとなり、1万9504円で取引終了。週間ベースでは7週ぶりの下落。

・4日の米株式市場、ダウ工業株30種平均は上昇して始まる。上げ幅一時200ドル超。
　12月の米雇用統計は市場予想をやや上回る内容で、
　15日から2日間の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ決まるとの見方が強まっている。
　株式市場は利上げ懸念するよりも、景気回復を素直に好感した格好。　（〇）

・総務省、携帯電話の過剰な値下げによる「実質ゼロ円」での販売禁止するため、
　電気通信事業法に基づくガイドライン（指針）制定する方針。

・内閣府4日、11月の消費動向調査によると、
　消費者心理示す一般世帯の消費者態度指数は前月比1.1ポイント高42.6と、2か月連続プラスに。
　ガソリン価格などの下落で消費者心理が改善。　（〇）

・インド南部チェンナイで11月中旬から断続的に降る豪雨が、産業界に影響及ぼし始めた。
　チェンナイはインドの乗用車生産の約3割、輸出の約6割占める集積地。メーカー各社は工場の操業停止に陥っている。
　日産　<7201> ［終値1262.0円］仏ルノー、韓国現代自動車、米フォード・モーター、
　ヤマハ発　<7272> ［終値2930円］独ダイムラーなど操業停止。　（▲）

・欧州連合（EU）3日に米マクドナルド向けの税制優遇調査。米アップルなどの税金巡る判断も下す見通し。
　納税者や域内企業から「外国企業への行き過ぎた優遇策だ」との批判が強まっているためだが、
　税務戦略見直し迫られる企業側も対応に苦慮。

・10月の米貿易赤字、約438億9000万ドル（約5兆3500億円）、前月改定値比3.4％増。
　市場予測平均（430億ドル程度）上回る。
　ドル高の影響で輸出1.4％減、3年ぶりの低水準。輸入は0.6％減。

・石油輸出機構（OPEC）4日、半年に一度の総会開き、原油安への対応協議。
　加盟国は原油安（2009年前半以来の安値圏）で財政悪化に苦しむ。
　ただ過剰供給の解消に向けた減産での協調体制築くのは難しく、現状維持容認するとみられる。

・豊田通商　<8015> ［終値2835円］4日、タイ中部チョンブリ県に物流拠点と現地法人の支店開設。総投資額15億円。
　拡大する東南アジア諸国連合（ASEAN）域内物流需要取り込む。　

・自動車や電機など主要製造業の産業別労働組合で構成する金属労協4日、
　2016年春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善要求を月額3000円以上とすると正式発表。
　大手と中小企業の賃金格差の是正、非正規従業員の待遇改善も要求に加える。

・三菱自　<7211> ［終値1095円］大型多目的スポーツ車（SUV）「パジェロ」の新規開発中止。
　現行車の生産・販売は続ける。エコカーや中型SUVに開発資源集中する姿勢強めている。

・牧野フライス　<6135> ［終値997円］最大100億円投じ、シンガポールに工作機械に新工場建設。
　老朽化進む機械設備などを入れ替えることで自動化進め、生産コスト引き上げて工場の競争力高める。

　(5日　日経新聞）

・維新の党の代表選6日開票、松野頼久代表（55）再選。民主と党首会談。
　松野氏描く「全党解党→新党結成」に応じる保証なく、むなしく漂流する可能性も。

・ポーラ　<4927> ［終値8450円］昨年9月から今年8月まで店舗で集めた顧客らの肌のデータ約73万件分析。
　「美肌偏差値」算出、47都道府県別にランキング発表。上位は日本海側が多く、下位は「からっ風」地方。

　4年連続で1位は島根県。2位山形、3位愛媛、4位石川、5位富山、6位秋田、7位新潟、8位広島、9位三重、10位高知。
　47位茨城、46位栃木、45位沖縄、44位群馬、43位千葉、42位青森、41位大分、40位佐賀、39位福岡、38位静岡。

　 (7日　産経新聞)

・カリフォルニア州サンバーナディーノ福祉施設で14人死亡した銃乱射事件、
　連邦捜査局（FBI）ロスアンゼルス支部幹部は4日、「テロ事件として捜査している」と初めてテロと断定。
　イスラム国5日、「イスラム国の支持者2人」が「14人射殺した」などと表明。

・インターネット上の「闇サイト」で、
　日本に本社のあるクレジットカード会社利用している1万1532人分の名前、番号など不正に売買される。
　イスラエルセキュリティー会社「テロジェンス」が闇サイトへの侵入成功して調査。
　ほかの複数国のカード情報計約300万人分もあった。

　 (6日　産経新聞)

・日米両政府、2013年にまとめた沖縄県嘉手納基地（嘉手納町など）以南にある米軍施設・区域の返還計画に関し、
　2か所の一部施設を最大8年間前倒し返還で合意。
　選挙控え「目に見える成果」を示し、沖縄県民の理解求める狙い。

・政府・与党4日、現在32.11％の法人税の実効税率、2018年度に29.74％へ引き下げる方針固めた。
　すでに16年度に29.97％へ下げることを決めているが、財源確保のめどがついたことから下げ幅拡大。
　自動車新税は、燃費基準に応じ、税率を普通車で0〜3％まで1％刻みの4段階、
　軽自動車や営業車は0〜2％の3段階とし、燃費が悪ければ最高で2〜3％課税、電気自動車や低燃費車などは免税に。

・東芝　<6502> ［終値302.3円］冷蔵庫や洗濯機など白物家電事業を本体から切り離し、連結対象外とする方向で検討。
　シャープ　<6753> ［終値128円］などと合弁会社を設立し、白物家電事業統合する案が浮上。

・政府4日、2015年度補正予算案の総額3.3兆〜3.4兆円程度とする方針固めた。
　企業収益の伸び背景に、15年度の税収が当初予算の見積もりを約1.9兆円程度上回る見通しとなったため、
　「新規国債発行額」を当初予算から最大0.5兆円減らす方針。

・米調査会社IDCが3日発表した7-9月期のウエラブル（身に付ける）端末の世界出荷台数は2100万台と、
　前年同期比710万台から約3倍に急増。
　「アップルウォッチ」が市場拡大に寄与。　（〇）

　 (5日　産経新聞)

・耐えるか新興国、米利上げ目前、台頭する「ヒップリスク」

　世界中が注目した4日発表の米雇用統計。
　11月の雇用者の伸びは市場予想上回り、米連邦公開市場委員会（FRB）が月内にも利上げするとの見方広がった。
　ドルや米株が買われたが、前日比でむしろドルに対し上昇。市場は冷静に米利上げを迎えつつある。
　新興国経済の地力は、20年前と比べ格段に高まっている。「テールリスク」に至る可能性は小さいとみられている。

　世界経済がいま、直面しているのは、新興国経済が徐々に後退、悪影響がじわじわ世界中に染み出し始めていく姿。
　ブラジルの混乱は通貨安や需要減退通じ、先進国にも影を落とす。

　恐竜の尾で弾き飛ばされるような激しさでなく、世界経済にずしりとのしかかるような新興国リスク。
　その様を「ヒップリスク」にさらされているとの表現も。

・耐えるか新興国、静かに進む危機の構図。
　追跡　資金の流れ　緩和マネー・民間債務がリスク。
　2000年代にはやされたブラジル、ロシア、インド、中国（BRICｓ）に代表される新興国経済の勃興。
　特にリーマン・ショックで先進国が打撃受けた09年以降は世界経済の成長担うとともに、
　金融緩和であふれたマネーの受け皿になった。
　それが今や「ヒップリスク」の発信源として世界経済の悩みの種に転じている。
　危機はすでにゆっくりと世界に漂い始めている。

　かつて懸念された政府中心とした公的債務と異なり、警戒の対象は民間債務。
　株式時価総額に対する民間債務の度合いは、新興国ブームの真っただ中から2倍近くに増えている。
　世界経済の中で新興国の影響力が高まっていることも、市場関係者が新興国発のリスク警戒する理由。
　主要新興国20か国のGDPは15年見込みで、全世界の3割占める。05年は18％程度。

　中国の減速は資源国などの景気減速を招き、その影響は世界の向上である中国に跳ね返る。
　中国経済と他の新興国との間で、負の共鳴が起きている。

・耐えるか新興国、双子の赤字・政治不信・社会不安
　露呈する弱点、市場が選別。
　「経済の先行きが不透明で、融資が伸びない」マレーシア企業の投資意欲鈍く。
　産油国とあって原油安の直撃受け、通貨安がインフレにつながるサイクルに突入。
　迫るFRBの利上げによるマネーの引き上げ懸念、中国の減速、そして原油など資源価格の暴落。
　新興国経済を噴かしてきたエンジンは燃料失う。そのとき、自力で飛び続けられるか、それとも失速するのか。

　健全性：コロンビア経常収支▲6.17％　財政収支▲0.19％　トルコ▲4.53％　1.35％　南アフリカ▲4.32％　▲0.83％
　　　　　ブラジル▲4.05％　▲0.35％　ペルー▲3.72％　▲0.95％　メキシコ▲2.40％　▲1.19％
　　　　　日本3.02％　▲5.39％（GDP比、2015年予測。IMFまとめ。）

　政治安定度：ナイジェリア▲2.1　トルコ▲1.1　コロンビア1.1　インド▲1　タイ▲0.9
　　　　　　　日本　1.0（最大2.5（安定）〜▲2.5（不安定）で指数化）

・耐えるか新興国、成長の推進力は旺盛な個人消費。輸出産品の多様化も狙う。
　新興国の持続的な成長に欠かせないのは消費中心とした内需。
　人口増加は消費を担う中間層に厚みを加える。インドは25年時点の人口が14億6千万人と、世界最大になる見込み。
　新興国経済の弱点として挙げられてきたのが外貨を獲得する産業分野が限られ、環境の変化に脆弱なこと。
　これを克服しようと、自由貿易協定（FTA）通じて新たな輸出の柱を育てようとする国も多い。

　潜在力：ハンガリー2015年の人口　0.10億人　2025年の人口0.09億人　変動率▲3.7％
　　　　　ポーランド0.39億人　0.38億人　▲1.8％　ロシア1.43億人　1.41億人　▲1.6％
　　　　　日本1.27億人　1.23億人　▲2.9％（国連まとめ。）　

　輸出力：ナイジェリア主な自由貿易協定の締結数合計4　南アフリカ8　アルゼンチン10　ブラジル10　インド15
　　　　　日本16（日本貿易振興機構の資料）

・耐えるか新興国、新興国への投資のトレンド
　足元停滞、投信の資金流出続く。PBRなお魅力、反発時の狙い目は指数連動型。
　今夏の中国株ショックや新興国通貨安を背景に、日本の個人投資家の新興国投資は足元停滞。
　投資のプロは逆風下でも冷静に機会うかがう。
　「指数連動型商品」は信託報酬など保有コストが比較的安く、反発局面での利益享受しやすい面がある。
　投信に加え、上場投資信託（ETF）でも品ぞろえされている。
　成長を取り込むことが目的なら、新興国に進出している先進国企業を投資対象にした投信という手も。

・耐えるか新興国、成長率、ブームに比べ鈍化。
　目前に迫る米利上げ。「新興国通貨への一時的な影響は避けられないかもしれない」とみる市場関係者は多い。
　ただ通貨安は経済委回復のチャンスにもなり得るという指摘も。
　IMFが10月に改定した世界経済見通しでは、新興国の成長率が15年の4.0％から16年は4.5％に回復。
　ベトナムやフィリピン、インドネシアはそれ以降5〜6％程度の経済成長率維持すると。
　ロシアやブラジル、ハンガリーなどの成長率は2％程度にとどまり、アジア諸国とは濃淡の差も。

・世界のマーケットが欧米の金融政策巡る思惑に振り回された。
　欧州中央銀行（ECB）が3日に決めた追加の金融緩和が予想下回り、米ダウ工業株30種平均や4日の日経平均株価が急落。
　外為市場ではユーロ高が進む。
　堅調な米雇用統計やドラギECB総裁の追加緩和を示唆する発言が伝わると株式相場は急反発。
　15、16日に控えた米連邦公開市場委員会（FOMC）まで神経質な展開とも。
　米雇用統計などを受けたシカゴ日経平均先物は1万9710円まで上昇、
　「週明けに日本株の底が抜ける事態は避けられそう」。
　FOMC後の市場の反応や、利上げペースへの言及などを慎重に見定める必要がありそう。

・与党は12/10めどに、2016年度の税制改正大綱まとめる。
　目玉は現在32.11％の法人実効税率を29.97％に引き下げる方針で利益を出してる企業には中長期的に負担軽減に。
　市販薬を一定以上購入した人の税負担軽減や、訪日客への免税対象の拡大といった改正も。
　株式市場では、医薬品やドラッグストア、観光といった関連産業に恩恵が広がりそう。

・米連邦準備理事会（FRB）が15〜16日開く米連邦公開市場委員会（FOMC）で、
　9年半ぶりの利上げに踏み切る公算大きくなってきた。
　金融市場の関心は早くも「利上げ後」に移り始めている。
　金融市場にとっては悪材料になりかねない利上げだが、雇用統計発表後に米株価は急伸。
　10月の前回FOMC以降、市場は12月の利上げ織り込みつつあり、その方向性が固まったことが好感された。
　むしろ不透明感が強いのは利上げ後の政策運営。焦点の一つは、利上げ後の引き締めペース。
　もう一つは「政策金利の天井」。前回の利上げ局面のように5％台までFF金利が上がるとの見方は少ない。
　
・発掘実力企業：ネット社会を支える（24）エン・ジャパン　<4849> ［終値4040円］
　「エン転職」など求人広告サイト運営主力。人材紹介ビジネスも手掛けるほか、アジア中心に海外展開も加速。
　国内の人手不足背景に業績は回復基調。旺盛な求人需要は広告出稿数の増加に結び付く。
　株式配分では30％の配当性向目安とする。
　今期配当予想は33円で配当性向は25％にとどまるため、業績が順調に推移すれば、増配に踏み切る可能性も。

・会社がわかる　特集バンダイナムコHD　<7832> ［終値2748円］人気キャラクターの権利ビジネス拡充。
　自社で版権持つ機動戦士ガンダムのほか、妖怪ウォッチのように他社のキャラクターの関連商品が収益支える。
　高価な商品を買い集める「大人買い」の広がりも追い風。
　キャラクターの多重活用と並び、成長戦略に位置付けるのが海外。海外転換にも意欲見せる。

・東京株式市場で相場の手詰まり感強まってきた。
　先週（11/30〜12/4）の日経平均株価は高値圏でもみ合ったあとに急反落、週間で7週ぶりの下落に。
　投資家の資金は株価の出遅れた銘柄や材料の出た中小型株に向かい、時価総額の大きい主力株には買いが続かない。
　日経平均が2万円台定着するには、米国景気の力強い回復や企業業績の増益基調が確認される必要も。
　東証規模別株価指数「小型」は10月末から12/4までに3.4％上昇したのに対し、「大型」の上昇は0.45％にとどまる。
　11月下旬以降、両者の差が開く。出遅れ銘柄の買い戻しも目立つ。

　先週の騰落率（日経500種採用）

　サンケン　<6707> ［終値515円］先週の騰落率9.8％　8/25から前週末（12/4）までの騰落率7.3％
　タカタ　<7312> ［終値911円］7.3％　▲30.9％　アルバック　<6728> ［終値3360円］6.8％　74.6％
　ハウス食品　<2810> ［終値2331円］5.9％　5.9％　ルネサス　<6723> ［終値839円］5.5％　23.8％
　ダイハツ　<7262> ［終値1657円］5.5％　9.3％　東芝テック　<6588> ［終値384円］5.2％　▲10.1％

・4日ウイーンで開かれた石油輸出機構（OPEC）総会で、減産が見送られた。
　過剰供給が続くことが嫌気され、
　米指標WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は同日、1バレル39.97ドルと前日比1.11ドル下げた。
　懸念は米連邦公開市場委員会（FOMC）、利上げ観測強まり、利上げはドル高が進み、原油安になりやすい。
　イラン原油の輸出再開となれば1日100万バレル超の供給過剰続くことになる。
　市場には一段の原油安へ警戒感が漂う。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は2万円へ戻り試す展開か。
　米雇用統計が市場予想を上回り、日経平均先物は上昇。翌週に米連邦公開市場委員会（FOMC）控える中、
　国内指標などの改善でどこまで投資家心理が上向くかがカギを握る。
　今週の相場のヤマ場は経済指標の発表が相次ぐ週前半。
　8日7-9月期の国内総生産（GDP）改定値。速報値は2期連続のマイナスも、プラス修正されるとの見方も。
　9日には10月の機械受注、10日に法人企業景気予測調査控え、足踏み続く国内景気の回復を確認できれば押し上げ要因。
　円安・ドル高に連れて、電機株など輸出関連銘柄に買いが入りやすくなりそう。
　与党が10日まとめる税制改正大綱も注目。一方、注意したいのが8日の11月中国貿易統計。
　中国経済の減速懸念強める内容となれば、鉄鋼や海運、商社などの中国関連銘柄が売られる場面も。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は神経質な展開か。
　先週末発表の11月の米雇用統計では予想以上に堅調な雇用情勢が確から認され、好感した買いが入りやすそうだ。
　15〜16日に米連邦公開市場委員会（FOMC）控え、投資家は大きな取引しずらいとみられる。
　今週の統計では消費関連の指標に注目が集まりそう。
　11日、11月の小売売上高について、市場では前月比0.3％増と、10月（0.1％増）増加率が高まると見込まれている。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち21指数が下落。

上昇1位上海週間騰落率2.6%（14年末比騰落率9.0%）2位香港0.8%（▲5.8%）3位米国0.3%（0.1%）4位台湾0.0%（▲9.8%）
下位25位ギリシャ▲6.5%（▲26.5%）24位ロシア▲5.2%（2.7%）23位ドイツ▲4.8%（9.7%）13位日本▲1.9%（11.8%）

　2014年末比騰落利率　1位アルゼンチン52.4%　2位日本11.8%　3位フランス10.3%　4位ドイツ9.7%　
　5位上海9.0%　6位ベトナム4.8%
　
　最下位ギリシャ▲26.5%　24位インドネシア▲13.7%　23位トルコ▲13.4%　22位タイ▲11.0%　21位台湾▲9.8%
　21位ブラジル▲9.3%

（日経ヴェリタス）

・シャープ　<6753> ［終値128円］
　地域経済に影響ある企業の再生支援する官民ファンド、地域経済活性化支援機構（REVIC）と、
　福山第4工場（広島県福山市）の半導体生産ラインの一部売却交渉へ。　
　REVICは30億円程度出資、半導体受託製造企業（ファウンドリー）として独立、
　現工場内で雇用維持しながら3年後黒字化する計画検討。

・アイダエンジ　<6118> ［終値1303円］
　英ジャガー・ランドローバー（JLR）から車体成型に使うプレスライン2ライン受注。
　英国と中国の工場向け。受注額約100億円。2017年にも納入へ。

・情報通信審議会の情報通信政策部会、IoT（モノのインターネット）やビッグデータ（大量データ）時代に向けた
　新たな情報通信政策の在り方について、第一次中間答申案7日にまとめる。
　ネットワーク仮想化などのインフラ強化やエンジニア育成、法制度貸家にしたセキュリティー対策など盛り込む。

・炭素繊維ビジネスが一大産業に飛躍遂げそう。
　現状主用途である航空機や風力発電ブレード向けなどに加え、軽量化の切り札として自動車用途の採用が本格化へ。
　2025年には市場規模が14年比2.7倍、2兆5586億円に膨らむ試算も。燃費規制という「追い風」に各社とも商機見出す。

　自動車用途は25年同4.5倍、3278億円と予測。

　9月に東レ　<3402> ［終値1107.0円］
　プリプレグ（炭素繊維樹脂含有シート）用樹脂の開発・製造会社伊デルタテック（トスカーナ州）に資本参加決定。
　三菱レイヨン　<4188> ［終値793.5円］
　ドイツに炭素繊維中間基材の一種、シート・モールディング・コンパウンド（SMC）の工場新設決定。　（〇）

・アーレスティ　<5852> ［終値830円］2015年度に中国で計画していた15億円の設備投資見送る。
　新車市場低迷を考慮、当面既存設備だけで供給対応。　

・三菱重工　<7011> ［終値633.3円］JR西日本　<9021> ［終値7692円］と組み、
　カタール鉄道「ドーハメトロ」のオペレーション事業を企画、提案へ。
　参画できれば、日本の交通インフラ輸出に弾みも。

・NTT都市開発　<8933> ［終値1189円］東京都心でマンションの大規模改修（イノベーション）事業始める。
　10階建て程度で1戸当たり単価が1億円クラスの物件を1棟丸ごと取得、リノベーションして販売。
　手間をかけて販売することで他社と差別化。年間2棟ほどのペースで物件取得。

　（日刊工業新聞）

・東芝　<6502> ［終値302.3円］富士通　<6702> ［終値646.6円］
　ソニー　<6758> ［終値3091.0円］のパソコン部門が独立したVAIO（長野県安曇野市）の3社が事業統合検討。
　パソコンの次、開拓へ。形問わず「特徴」勝負。

・レオパレス21　<8848> ［終値720円］インドネシア市場に参入。
　主に日本からの転勤者向けに不動産仲介や賃貸オフィス手掛ける。
　2年以内に50億〜60億円投じ、自社保有アパート運営始める。
　7〜8年後に東南アジアで年商300億円狙う目標の達成に弾みつける。　（〇）　

・セルシード　<7776> ［終値790円］2016年から細胞シート使った再生医療製品の臨床試験（治験）始める。
　「食道狭窄（きょうさく）」予防する製品、医療品医療機器総合機構に治験届提出。

・NEC　<6701> ［終値406円］金やスズなど「紛争鉱物」が部品に使われているか効率的に調べられるソフト開発。
　調査時間従来比半分に短縮。年内発売、3年間で200社への納入目指す。価格200万円。

　（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

MRT　<6034> ［終値1503円］27万株　1453円　12/22　割当先　光通信　アイフラッグ
　

公募・売り出し価格

ダブルスタンダード　<3925> ［IPO］2190円　

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2015/12/4 鎌倉新書 <6184> マザーズ 575,000株　1000円　 日興他 注目度 C 　初値つかず　2300円買い気配

事業内容:ポータルサイトを通じたライフエンディングサービスに係るマッチング事業および書籍販売事業

2015/12/9 ラクス < 3923> マザーズ 460,000株　1080円　 みずほ他 注目度 B

事業内容:問い合わせメール共有・一元管理システムなどのクラウド方式による開発・販売、
情報技術(IT)エンジニアの派遣

2015/12/11 ランドコンピュータ <3924> 東2 487,000株　1760円　注目度 –

事業内容:各種コンピューターシステムに関するコンサルティング、企画、設計
ならびにソフトウエア販売および運用、保守管理

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、急反発。
11月の雇用統計が底堅く米経済は好調との見方を取ったところ。
前日の大幅安からの反動も大きかった。

ドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁の講演で「我々は現在、インフレ目標達成に向けた措置導入しており、
必要に応じて将来的に一段の措置を導入できるため、2％のインフレ目標を遅延なく達成できると確信をもって言える」
との発言も後押し。

アップル（+3.32%）グーグル（+1.90%）ヤフー（+1.66%）フェイスブック（+1.72%）アリババ（+2.74%）
ネットフリックス（+3.25%）アマゾン・ドット・コム（+0.96%）バイオジェン（+3.27%）
ラッセル2000（+1.10%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.23%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+2.95%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約77億株、過去20日間平均約69億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは0.3％高、2週ぶり反発、
ナスダック総合指数は0.3％高、3週続伸、S&P500種指数は0.1％高　3週続伸で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はそろって下落。
石油輸出機構（OPEC）が減産で合意できず、原油価格が下落。
石油や鉱業関連株が売られ、全体水準押し下げた。

東京株式市場で日経平均は大幅反落。
欧州中央銀行（ECB）理事会の結果が失望呼び、世界の株式市場が揺さぶられている。
東証1部出来高は20億4719万株、売買代金は2兆4314億円。
騰落数は値上がり160銘柄、値下がり1696銘柄、変わらず65銘柄に。

週間ベースでは、日経平均株価は1.9％安、7週ぶりの反落、東証株価指数（TOPIX）は1.3％安、2週続落。
東証マザーズ指数は2.7％高、3週続伸、（累計12.4％高）、
日経ジャスダック平均は0.5％高4週続伸（同4.8％高）、東証2部指数は0.3％高、4週続伸（同2.6％高）で終了。

ドラギショック？で大騒ぎも、
市場が勝手に緩和策を期待で膨らませて、期待外れで巻き戻されただけのようなところも。

国内で流通する現金残高、年末に初めて100兆円突破する見通し。
超低金利で預金が魅力を失う一方、
現金を好んで使う訪日観光客やコンビニエンスストアのATM普及で現金引き出す需要が増えているため。
マイナンバー制度導入で「政府に資産捕捉されたくない人が引き出す」との面も。
綜合警備保障（ALSOK）　<2331> ［終値5920円］扱う今年度の現金輸送額は290兆円と前期比16％増。
コンビニATMの普及が一因。

セブン＆アイ　<3382> ［終値5453円］のセブンイレブン店舗中心にATM2万台超のセブン銀　<8410> ［終値527円］
金庫関連では、日本アイ・エス・ケイ　<7986> ［終216円］　

政府、日本のアニメなどとメーカーの各種製品をタイアップさせて
海外へ商品などを戦略的に売り込む官民による協議機関新設すると決め、都内で15日に設立総会開く。
安倍政権の「クールジャパン」戦略の一環。

創通　<3711> ［終値2094円］IGポート　<3791> ［終値891円］東映アニメ　<4816> ［終値5930円］

炭素繊維ビジネスが一大産業に飛躍遂げそう。
現状主用途である航空機や風力発電ブレード向けなどに加え、軽量化の切り札として自動車用途の採用が本格化へ。
2025年には市場規模が14年比2.7倍、2兆5586億円に膨らむ試算も。燃費規制という「追い風」に各社とも商機見出す。　
自動車用途は25年同4.5倍、3278億円と予測。
福の神注目の北川精機　<6327> ［終値398円］も連想されそうな・・・

東芝　<6502> ［終値302.3円］富士通　<6702> ［終値646.6円］
ソニー　<6758> ［終値3091.0円］のパソコン部門が独立したVAIO（長野県安曇野市）の3社が事業統合検討。
パソコンの次、開拓へ。形問わず「特徴」勝負。

富士通主導の「日の丸パソコン連合」が誕生したら、シェア6％程度、
富士通が導入したFFRI 　<3692> ［終値9060円］のセキュリティが使用されそうな妄想。
ソニー銀行もFFRIのセキュリティー導入で、VAIO側にも問題はないとも・・・

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馬渕治好の世界から見た株式金融市場

【2016年の世界金融市場の見通し】

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

2015年12月5日開催

ビデオダウンロードでご覧いただけます。
詳細・お申込み⇒　https://www.directform.info/form/f.do?id=3831
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東京株式セミナー・櫻井英明氏

『2015年株式劇場　終わり良ければ総て良し！！』　

2015年12月12日（土）15:00〜16：50

東京・日本橋三越前　近甚（キンジン）ビル2F　

限定25名。（お早目に）

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

ビデオ・ダウンロードでもご覧いただけます。
詳細・お申込み⇒　https://www.directform.info/form/f.do?id=3786
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【コロ朝セミナー】12月　特別編　相場の福の神参上

ゲスト出演：SBI証券藤本誠之氏

2015年12月19日（土）15:00〜16：50開催（開場　14：40）

年末年始の特有事情

中小型材料株中心に爆謄銘柄を探る。

X’masプレゼントにお年玉を市場からいただきましょう！！

東京・日本橋三越前　（限定25名）（満員必至お早めに）

ビデオダウンロードでもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=3814
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