扉を開いて（連鎖する地政学リスク）

2015年12月13日（日）くもり

・連鎖する地政学リスク　テロ震源、2016年の市場に影。
　世界の市場関係者も地政学リスクへの警戒モードに突入。

　スイス金融大手UBSは11月中旬、
　市場揺るがす5大リスクに初めて「イスラム国」（IS）が悪化させている「シリア危機」を選ぶ。
　これまで「中国景気の急減速」「米利上げ」など経済問題ばかりだったが、
　「世界の金融市場に深刻な打撃与えかねない」と投資家に警戒呼びかけた。

　資産運用会社大手ナティクシスグローバル・アセット・マネジメント12/10調査、市場の危機感映す。
　世界660の機関投資家のうち54％が来年の資産価格の変動要因に「地政学の懸念」を挙げた。
　「中国市場への憂慮」（49％）上回り、最多。
　レオス・キャピタルワークスは11月、低価格衣料品チェーンを「デフレ対応銘柄」としてファンドに組み入れ。
　「地政学リスクの高まりは世界的な低成長を促す」（藤野英人社長）と深刻なデフレ時代の到来織り込む。
　DIAMアセットマネジメント星野元伸氏は「市場の変動率にどんな影響与えるかを日々注視する」と身構えた。

　市場は今「テロはもはや世界のどこでも起こり得る」ような未曽有の事態に直面する。
　危機を増幅しているのは、地政学リスクの連鎖。

・連鎖する地政学リスク　10大リスク、政治に、経済に。

　2016年世界10大リスク
　1.テロの脅威、世界に拡散（サイバーテロも）
　2.ISと中東混迷（シリア、イラクからトルコなどへ）
　3.欧州の政情不安（難民問題、右傾化、ギリシャ問題再燃）
　4.南沙問題で米中対立激化（東南アジア諸国も巻き込む）
　5.ロシアの対外強硬策（対トルコ、ウクライナ分断の固定化）
　6.資源安の重圧（サウジアラビア、ロシア、ブラジル、ベネズエラ）
　7.中国の内憂（中台、新疆ウイグル問題）
　8.朝鮮半島・東アジアの火薬庫（北朝鮮・金正恩政権の暴走リスク）
　9.東南アジアの政治不安（ミャンマー新政権の行方、フィリピン大統領選）
　10.日本にも危機の芽（尖閣問題、伊勢志摩サミットの治安、沖縄問題）

・連鎖する地政学リスク
　排外主義、欧州連合（EU）分断。米大統領選に飛び火。

・連鎖する地政学リスク
　米中緊張シナリオ、台湾・フィリピン荒波。
　
・連鎖する地政学リスク
　テロ、膨らむ経済孫子t。仏・ベルギー厳戒、消費に冷や水。

・連鎖する地政学リスク
　個別銘柄・業種への影響。旅行に逆風、防衛は上昇も。

・株式市場は止まらない原油安に翻弄。先週の日経平均株価は一時1万9000円割れに迫り、週間で1.4％下落。
　ニューヨーク商品市場ではWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が4日以降6日連続で下落。
　11日は1バレル35.62と6年10か月ぶりの安値を付けた。
　原油価格の下落から資源関連企業の信用不安が高まり、
　米国の鉱業大手や石油・天然ガス大手で信用リスク取引するクレジット・デフォルト・スワップの保証料率が急騰。
　「金融市場の連鎖的なシステミックリスクが懸念された」。
　日本株も日揮　<1963> ［終値1911円］千代田化工　<6366> ［終値951円］など資源関連株が大きく売られた。
　為替相場が円高・ドル安に転じたことも日本株の売り材料になった。
　年末休暇入りする前に投機筋もいったんポジション手じまいするため、原油安一服するの可能性も。
　今週米連邦公開市場委員会（FOMC）が利上げを決め、
　新興国の景気悪化が懸念されれば、原油のさらなる需要減退が材料視されるかもしれない。

・米連邦準備理事会（FOMC）15〜16日、米連邦公開市場委員会（FOMC）開き、9年半ぶりの利上げに踏み切るか議論。
　市場の8割以上が利上げ実施見込む。「今後何回利上げするのか」が焦点。
　市場関係者の多くは16年末までに現状から0.75〜1％の利上げを見込んでいる。
　すなわち現状から2〜3回の利上げ想定。

・日銀　<8301> ［終値42100円］14日に12月の全国企業短期経済観測調査（短観）発表。
　大企業の景況感は新興国の景気減速や個人消費のもたつきで製造業、非製造業ともに小幅に悪化するとみられる。
　焦点は2015年度の設備投資計画。日本の景気回復の持続力と金融政策の先行き占う上で重要な材料となる。
　QUICKまとめで、民間調査会社25社の予想レンジは8.5〜11.5％増。
　平均10.0％増で、9月調査（10.9％増）から0.9ポイントの引き下げになる。

・発掘実力企業：ネット社会を支える（25）電通国際情報サービス（ISID）　<4812> ［終値2356円］
　インターネット上に書き込まれる商品やサービスの口コミの解析に力を入れている。
　交流サイト（SNS）の普及で、今や口コミは売り上げを左右するほどの影響力を持つ。
　IT（情報技術）による分析で効果的な広告戦略支援。
　ISIDの源流は電通の社内システム開発。15年12月期は主力の金融機関や自どすや業界向けシステムが好調に伸びる。
　口コミ分析軸にした提案型サービスで収益源を多角化する。

・会社がわかる　特集関西ペイント　<4613> ［終値1846円］将来の成長市場で布石打つ。
　インドや南アフリカの子会社を足掛かりに、
　ミャンマーやスリランカ、ジンバブエなどまだ塗料需要が本格化していない市場への展開急ぎ、今後の成長を持つ。
　今期は4年連続で過去最高更新する見通し。先回り作戦で上位入り目指す。
　新興国経済や為替動向をにらみながら、株価はしばらく一進一退の展開が続きそう。

・株式相場が、米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ観測前に不安定になっている。
　原油安による新興国の景気減速不安の再燃も重なり、市場に戻っていた投資マネーが一転して引き揚げられた格好。
　なかでも9月末から一本調子で上昇していたテーマ株に利益確定の売りが目立った。
　先週（7〜11日）の日経平均株価は週間ベースで274円（1.4％）安の1万9230円と、2週連続で下落。
　原油価格が下げ止まらず、産油国や資源国への影響懸念から低リスクとされる円が買われた。
　円高・ドル安に傾いたことも株安につながり10日には1万9000円割れ寸前まで下落、1か月ぶりの安値付けた。
　「訪日外国人（インバウンド）消費の恩恵を受ける」として買われてきた銘柄も先週は下落。
　今まで買われていた銘柄が一転して売られる「逆回転」が起きたのは、FOMCを控えて投資マネーが敏感になったため。
　背景の一因には、個人投資家らの損益通算制度利用する節税売りもある。
　12月前半に集中しやすく「少額投資非課税制度（NISA）でも多くが1年間の利益を確定している」とも。
　もっとも、1987年以降の4回の利上げ局面振り返ると、利上げ後の日経平均は短期的には調整しても長期的には上昇。
　過去4回とも利上げのあった年は年間では上昇。

・ニューヨーク先物市場の金相場は当面、荒い値動きになりそう。注目は今週半ばの米連邦公開市場委員会（FOMC）。
　利上げに踏み切れば、弱材料出尽くしで反発基調に入るとの声がある反面、
　市場では1トロイオンス1000ドル割れを警戒する動きも散見され、見方が割れている。
　今回の利上げにより、上値を抑えてきた利上げ観測がひとまず実現し、これが金相場の転機になりうるからだ。
　割安感から、金の現物買いが日本を含めたアジア市場で入っていることも底入れとの見方強めている。
　一方、市場では金の1000ドル割れに備え、保険かける動きもある。
　ゴールドマン・サックスの現在の金相場予想はちょうど1000ドル。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は荒い動きか。
　米国で15、16日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げの可能性が高まっている。
　世界の金利や為替、株、商品市況の動きと連動しながら、
　日経平均もいったんは上値・下値とも大きく振られる展開になる予想する声は多い。、

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場での最大の注目点は15、16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）。
　米連邦準備理事会（FRB）が政策金利を0.25％引き上げるとみられ、
　16年に追加の利上げがどこまで進むかに市場の関心が集まる。
　原油先物相場の調整が進み、リスクオフの様相が強い米株式相場の波乱要因にもなりそう。
　イエレン議長の記者会見はいつんも増して重要になりそうだ。

・ランキング：25日移動平均との下方かい離率でみる「売られ過ぎた銘柄」ランキング
　時価総額1000億円以上、営業利益と純利益が増益予想あるいは黒字転換する見通し。

　1位ティーガイア　<3738> ［終値1310円］25日移動平均かい離率▲18.57％　
　端末価格の見直しで収益減少につながるとの見方で株価は軟調。

　2位日本瓦斯　<8174> ［終値2760円］▲12.09％　自社株売却の資金調達嫌気

　3位ミネベア　<6479> ［終値1212円］▲11.68％　米アップルが新機種の表示装置に有機ELパネル採油で売り材料。　

　5位住友大阪セメント　<5232> ［終値438円］▲9.21％　国内需要不透明で売り。

　10位大陽日酸　<4091> ［終値1091円］▲6.93％　景気敏感株、物色の対象外。

　11位レンゴー　<3941> ［終値510円］▲6.60％　販売回復遅れ、利益確定売り。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち全指数が下落。

25位トルコ▲5.4%（14年末比騰落率▲18.0%）24位ギリシャ▲4.8%（▲30.0%）23位英国▲4.6%（▲9.3%）
　22位スペイン▲4.4%（▲6.3%）21位カナダ▲4.3%（▲12.6%）12位米国▲3.3%（▲3.1%）3位日本▲1.4%（10.2%）

　2014年末比騰落利率　1位アルゼンチン4.0%　2位日本10.2%　3位フランス6.5%　4位上海6.2%　
　5位ドイツ5.5%　6位ベトナム3.3%
　
　最下位ギリシャ▲30.0%　24位トルコ▲18.0%　23位インドネシア▲15.9%　22位タイ▲14.5%　21位台湾▲12.8%
　21位カナダ▲12.6%

・REIT相場、上値追うか。
　足元で回復に転じた不動産投資信託（REIT）。だが過熱する不動産市況に懸念も。
　今後の相場の展望し銘柄選別のヒント探る。

　オフィス系けん引。賃料上昇に期待、物件の高値つかみは警戒。
　東京都心部ではオフィス空室率が低下し賃料が上昇。オフィス系銘柄の値動きには格差が生じそう。
　
　訪日客追い風、ホテル系勢い続く。
　代表格はジャパン・ホテル・リート投資法人　<8985> ［終値89200円］年初来上昇率は16％。
　上昇率が最も高いのはインヴィシブル投資法人　<8963> ［終値66600円］で、年初来で32％に達する。

　ヘルスケア系も成長市場、物流系は見方二分。

（日経ヴェリタス）

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