自公軽減税率対象品目で合意

2015年12月13日（日）曇り時々小雨

・自民・公明両党12日、軽減税率対象品目、酒と外食を除く食品全般とすることで合意。必要財源は約1兆円。
　具体的な結論は先送り。

・安倍晋三首相12日、インド・ニューデリーでモディ首相と会談。
　原発を輸出できるようにする原子力協定の締結で原則合意。
　インド初の高速鉄道計画では日本の新幹線方式の採用が正式決定。
　経済、安全保障の両面で両国の関係が深まる。　（◎）

　（日経1面）

・米連邦準備理事会（FRB）15〜16日開く米連邦公開市場委員会（FOMC）で9年半ぶりの利上げ検討する。
　2008年のリーマン・ショック以降の大規模緩和は終幕に近づき、世界の投資マネーの流れを変える転換点となる。
　イエレン議長の中長期的な政策スタンスが問われている。

・世界銀行キム総裁、米連邦準備理事会（FRB）が検討する利上げについて
　「米経済の成長は力強い。利上げは理に適っている」と理解示す。
　そのうえで新興国には資本流出などのリスクがあり「構造改革などの備えが必要だ」と訴え。

・中国国家統計局12日、11月の主要経済統計、鉱業生産は前年同月比6.2％増と前月より伸びが0.6ポイント拡大。
　減税効果などで自動車の生産が持ち直す。ただ鉄鋼、セメントといった設備過剰の業種は低迷。
　在庫が重荷となっている不動産市場も新規投資が一段と鈍っており、中国景気の下振れ圧力はなお強い。
　11月の鉱工業生産は6月（6.8％増）以来、5か月ぶりの高い水準。　（〇）

・日産　<7201> ［終値1263.5円］と仏自動車大手ルノー、仏政府が日産の経営に介入しないことで仏政府と合意。
　対立8か月、譲歩勝ち取る。　（〇）

・NEC　<6701> ［終値388円］
　一般家庭や企業の電力使用状況など分析、安定して効率的に電力供給するシステム開発へ。
　米国電力事業者やソフト開発ベンチャーと組み、需要動向を詳細に把握できる仕組み構築。
　2016年6月以降に日本やアジアの新電力会社などに販売する。　（〇）

・ブリジストン　<5108> ［終値4301円］米タイヤ販売大手ペップ・ボーイズの買収、
　買い取り価格1株15ドルから15.5ドルに引き上げたことで「株主はブリヂストン案推奨」と。
　カール・アイカーン氏の提案（1株15.5ドル）と同価格も「金額以外の条件が評価された」とみられる。　（〇）

　(日経新聞）

・東芝　<6502> ［終値298.0円］新たな中期経営計画策定し、来年3月に公表する方向で検討。
　「赤字事業からは基本的に撤退する」こと打ち出し、収益を見込める事業に集中する姿勢鮮明に。

　 (産経新聞)

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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