ゴールドマン、テクノロジー分野へ大型投資

2015年12月14日（月）曇り　新聞休刊日

・13日行われたフランス地域圏議会選の決選投票、
　仏メディアが報じた出口調査、極右政党の国民戦線（FN）はどの地域圏でも勝利できない見通しに。

・気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）「パリ協定」採択。
　途上国を含む全ての国に削減の取り組みが義務付け。
　5年ごとに目標の達成状況などを検証、具体的な仕組み作りはこれからで、実効性を持たせられるかが課題に。

・サウジアラビアで12日、自治評議会（地方議会）選挙で、今回初めて立候補が認められた女性の中から当選者が出る。

・調査会社IDC、2015年Q3のFitbitのウェアラブル機器の出荷量で世界トップの市場シェアは22.2%、
　アップルウォッチの18.6%、シャオミの超低価格フィットネスバンド「Mi Band」の17.4%。
　競合の2社は驚異的なスピードでFitbitを追撃。
　昨年のこの時期にはアップルはまだウェアラブル製品を投入しておらず、
　シャオミは新規参入を果たしていたが、市場シェアは僅か0.4%だった。

・英国の欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票について、
　国際通貨基金（IMF）は11日、結果をめぐる不透明感が、英経済成長を阻害する恐れがあると警告した。
　一方で、世界金融危機からの回復を評価、英経済へ全体的に前向きな見方を示す。

・米連邦準備制度理事会（FRB）は12月15、16日の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げする見通しだが、
　民間エコノミストの大半はFRBが5年以内にまたゼロ近傍まで利下げするとみていることが
　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の調査で明らかに。

・米国経済は連邦準備制度理事会（FRB）による約10年ぶりの利上げ実施後も力強い成長を続け、
　失業率も低下すると（ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめたエコノミスト調査）。

・米国特許商標庁（USPTO）に仮想通貨「SETLcoin」の採用を申請中の米ゴールドマン・サックス。
　テクノロジー分野への投資額、今年だけで27億〜32億ドル（約3278億5000万〜3885億6000万円）に。

　（インターネット拾い読み）

・自民・公明両党12日、軽減税率対象品目、酒と外食を除く食品全般とすることで合意。必要財源は約1兆円。
　具体的な結論は先送り。

・安倍晋三首相12日、インド・ニューデリーでモディ首相と会談。
　原発を輸出できるようにする原子力協定の締結で原則合意。
　インド初の高速鉄道計画では日本の新幹線方式の採用が正式決定。
　経済、安全保障の両面で両国の関係が深まる。　（◎）

　（日経1面）
　

・米連邦準備理事会（FRB）15〜16日開く米連邦公開市場委員会（FOMC）で9年半ぶりの利上げ検討する。
　2008年のリーマン・ショック以降の大規模緩和は終幕に近づき、世界の投資マネーの流れを変える転換点となる。
　イエレン議長の中長期的な政策スタンスが問われている。

・世界銀行キム総裁、米連邦準備理事会（FRB）が検討する利上げについて
　「米経済の成長は力強い。利上げは理に適っている」と理解示す。
　そのうえで新興国には資本流出などのリスクがあり「構造改革などの備えが必要だ」と訴え。

・中国国家統計局12日、11月の主要経済統計、鉱業生産は前年同月比6.2％増と前月より伸びが0.6ポイント拡大。
　減税効果などで自動車の生産が持ち直す。ただ鉄鋼、セメントといった設備過剰の業種は低迷。
　在庫が重荷となっている不動産市場も新規投資が一段と鈍っており、中国景気の下振れ圧力はなお強い。
　11月の鉱工業生産は6月（6.8％増）以来、5か月ぶりの高い水準。　（〇）

・日産　<7201> ［終値1263.5円］と仏自動車大手ルノー、仏政府が日産の経営に介入しないことで仏政府と合意。
　対立8か月、譲歩勝ち取る。　（〇）

・NEC　<6701> ［終値388円］
　一般家庭や企業の電力使用状況など分析、安定して効率的に電力供給するシステム開発へ。
　米国電力事業者やソフト開発ベンチャーと組み、需要動向を詳細に把握できる仕組み構築。
　2016年6月以降に日本やアジアの新電力会社などに販売する。　（〇）

・ブリジストン　<5108> ［終値4301円］米タイヤ販売大手ペップ・ボーイズの買収、
　買い取り価格1株15ドルから15.5ドルに引き上げたことで「株主はブリヂストン案推奨」と。
　カール・アイカーン氏の提案（1株15.5ドル）と同価格も「金額以外の条件が評価された」とみられる。　（〇）

　(13日　日経新聞）

・日本国債の保有額で、日銀　<8301> ［終値42100円］が年内にも民間銀行を約40年ぶりに逆転する見通し。
　日銀は国債を大量に買う量的・質的金融緩和続けている。
　メガバンクは国際規制強化の流れを受け、国債の保有減らしており、この1年で計13兆円売却。
　日銀が金融緩和縮小し、国債を売却する際に買い手不在で国際価格が下落（金利上昇）するリスク高まる。　（▲）

　三菱UFJFG　<8306> ［終値775.9円］29兆円（1年で2割減）みずほFG　<8411> ［終値243.7円］15兆円（2兆円減）
　3メガバンクの9月末国債保有額は56兆円。

・米総合化学首位ダウ・ケミカルと同大手デュポンは11日、経営統合発表。
　化学部門の売上高で独BASF抜き、世界最大化学グループの誕生に。
　統合後事業分割、3つの新会社設立。

・自民・公明両党幹事長11日、2017年4月の消費増税時に導入する軽減税率巡り会談。
　対象品目を加工食品含む食料品全般とすることで一致。
　外食を含めるかどうかは結論持ち越し。12日再協議へ。

・11日のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで買われ、一時1ドル120円95銭程度に上昇。
　約1か月ぶりの円高・ドル安水準。
　原油安受け同日のダウ工業株30種平均は大幅安で始まり、投資家の間で運用リスク回避する動きが活発化。

　（日経1面）

・今年のノーベル賞、世界最高性能誇る素粒子観測施設「スーパーカミオンデ」のおかげと。
　オルガノ　<6368> ［終値487円］の超純水、浜松ホトニクス　<6965> ［終値3240円］の光センサー（光電子増倍管）
　クラレ　<3405> ［終値1526円］のアクリル板ケースの結集。

・中国国務院（政府）傘下の国有資産監督管理委員会（国資委）11日、国有の2大海運会社を合併。
　船舶輸送能力ベースで世界6位と7位の大手同士の経営統合、合弁新会社は仏CMA CGMに迫る世界4位に浮上。
　国家主導で大手企業の海外競争力の強化促す「官製再編」が活発に。

・民主党と維新の党11日、党首会談で、らいねん1/4召集の通常国会に向けた統一会派の結成で正式合意。
　来年なるの参院選に向け両党の「結集」も視野に。
　維新が求める両党の解党と新党結成は民主党執行部などに慎重な見方もあり、ハードル高い。

・投資信託協会11日、投信概況で株式投信の解約・償還が設定（購入）上回り、昨年11月以来1年ぶりに資金流出に。
　流出額は831億円。11月に新規上場した日本郵政グループ3社株に資金が流れた面も。

・三井住友FG　<8316> ［終値4659円］
　週明けにも、米ゼネラル・エレクトリック（GE）から日本のリース事業買収で最終合意。
　買収額は5700億円超になる見通し。

・農林水産省と財務省は2015年度補正予算案で、農道や水路といった農業インフラの整備に990億円充てる方針。
　大規模化促し、生産性高める。15年度当初予算と合わせた予算規模は4578億円で3年ぶりの高水準。

・パリ同時テロ、13日で1か月迎える。街では厳戒態勢続く。
　選挙では「反難民」など内向きな主張掲げる極右政党が躍進。
　1年間に2回の大きなテロ経験した仏国民の萎縮が目立つ。

・中国通貨人民元が下落基調強めている。
　11日上海外国為替市場で人民元は対ドルで6営業日連続で下落、4年5か月ぶり安値を付ける。
　一時1ドル6.4564元と2011年7月以来の安値水準。中国人民銀行（中央銀行）大規模介入手控えている。

・南米新興国アルゼンチンで新政権誕生。
　10月就任した中道右派マウリシオ・マクリ大統領（56）の経済政策は市場重視で、
　保護主義の反米左派とされたフェルナンデス前大統領政権から大きく展開するとみられている。

・中国電子商取引（EC）最大手、アリババ集団（浙江省）11日、
　香港有力英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）買収。メディア買収で顧客基盤広げる。

・11月の米卸売物価指数、前月比0.3％上回る。4か月ぶりの上昇。
　事前市場予想は0.1％程度の低下。前年同月比1.1％の下落となった。

・日本電産　<6594> ［終値9251円］スマートフォン（スマホ）搭載カメラの手ぶれ補正する部品事業に参入。
　手ぶれ補正ではアルプス電気　<6770> ［終値3610円］ミツミ電機　<6767> ［終値651円］がいち早く製品化。
　日本電産はデジタルカメラなどに使うシャッター部品技術転用、市場の急拡大期に合わせて製品投入。　（〇）

・トヨタ　<7203> ［終値7685円］世界生産台数が4年連続1000万台上回る見通し。
　ガソリン安追い風に大型車が好調な北米とハイブリッド車（HV）の出荷増見込む国内が好調に推移し、
　東南アジアなどの不振補う見通し。　（〇）

・大和ハウス　<1925> ［終値3311.0円］11日、
　大阪府茨木市パナソニック　<6752> ［終値1280.5円］工場跡地で大型物流施設の建設に着手。
　ヤマトHD　<9064> ［終値1830円］グループに一括賃貸。
　賃貸用物流施設事業は2000年代初めに外資系デベロッパーが日本に持ち込んだ。
　インターネット通販関連の配送需要で伸び代は大きい。「外資越え」でトップ狙う。　（〇）

・JR旅客6社11日、
　年末年始（12/25〜2016年1/5）の新幹線と在来線の指定座席予約数が、10日時点で前年比3％増の375万席に。
　連休が前年より短く、海外でのテロ事件発生した影響で年末年始は海外から国内にシフトとも。

・日本マイクロソフト（MS）は業務ソフト「オフィス365」の安全性高めた新サービスを年内に始める。
　インターネットイニシアティブ（IJJ）　<3774> ［終値2466円］NTTコミュニケーションズ　<9432> ［終値4590円］
　ソフトバンク　<9984> ［終値6262円］と提携。　

・モリタHD　<6455> ［終値1339円］11日、
　フィンランド消防車メーカー、ブロンド・スカイリフトを104億円で子会社化。海外事業拡大急ぐ。

・デサント　<8114> ［終値1406円］中国で主力ブランド「デサント」のスポーツ衣料品店展開する。
　2016年にも現地企業と合弁会社設立、
　上海や重慶など都市部を中心に18年めどに店舗や百貨店内に売り場で100か所の開設目指す。
　中間層向けの店舗網築く。　

・良品計画　<7453> ［終値25040円］12日、中国・上海市の中心部に同国最大の衣料雑貨店「無印良品」オープン。
　売り場面積は約2800平方メートルでカフェや書店の消費者間で人気、
　現在約150ある店舗数を2017年初めにかけて200店に増やす計画。
　最新の商品を中国に投入しながら、内陸部への出店拡大で需要取り組む。

・LIXIL　<5938> ［終値2722円］
　最大200億円弱投資、インドで衛生陶器などトイレ設備の現地生産に1〜2年以内に乗り出す。　（〇）

・新興市場でバイオやIT（情報技術）など投資テーマに沿った銘柄の売買が活発。
　外部環境にお不透明感が強く大型株の上値重たくなる中、
　買いの材料があり値動きの軽いテーマ株に個人投資家の資金振り向けている。
　個人の活発な売買が押し上げる形で東証マザーズ指数は底堅い動き。4週連続の上昇に。
　東証マザーズ指数は前日比9.97ポイント（1.1％）高の903.46に。上昇率は日経平均（0.97％）上回った。
　「そーせい　<4565> ［終値10200円］の急進きっかけにバイオ関連株が買われた」（SBI証券藤本誠之氏）。

　11日に大きく上昇した主な銘柄
　カイオムバイオ　<4583> ［終値672円］上昇率17.5％　サンバイオ　<4592> ［終値1203円］14.5％
　インフォテリア　<3853> ［終値519円］12.7％　アイサンテク　<4667> ［終値6060円］10.8％

・政府は人工衛星などに使う宇宙関連部品の対米輸出拡大するため、
　米航空宇宙局（NASA）と部品を相互承認する協議始めた。
　宇宙航空研究開発機構（JAXA）が認定した部品をNASAが推奨品つぃ、米市場に日本製品輸出しやすくする。
　日本勢はNEC　<6701> ［終値388円］や三菱電機　<6503> ［終値1320.0円］など
　大手エレクトロニクス企業が衛生関連機器に強み、日本勢の商機が広がる可能性がある。　（〇）

　(12日　日経新聞）

・東芝　<6502> ［終値298.0円］新たな中期経営計画策定し、来年3月に公表する方向で検討。
　「赤字事業からは基本的に撤退する」こと打ち出し、収益を見込める事業に集中する姿勢鮮明に。

　 (13日　産経新聞)

・大手商社2社、資源ビジネス拡大。中長期の視点から資源投資は不可欠と判断。
　三井物産　<8031> ［終値1459.5円］11日、ブラジル北部の深海油田の深鉱鉱区権益取得。50億円程度。
　三井物産・三菱商事　<8058> ［終値2031.0円］は共同で西オーストラリア沖で
　操業中の液化天然ガス（LNG）プロジェクト「ノースウェストシェルフ」に、それぞれ約200億円追加投資へ。

・麻生太郎財務相11日記者会見で、2015年度補正予算案、
　第3次安倍晋三改造内閣の目玉政策「1億総活躍社会」の実現に向けた対策に約1兆2千億円あてることを明らかにした。

　 (12日　産経新聞)

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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【コロ朝プレミアム】の記事例載せました
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レーティングの続きは こちらから　
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週末の【銘柄研究】3月配信

各社レポート

・連鎖する地政学リスク　テロ震源、2016年の市場に影。
　世界の市場関係者も地政学リスクへの警戒モードに突入。

　スイス金融大手UBSは11月中旬、
　市場揺るがす5大リスクに初めて「イスラム国」（IS）が悪化させている「シリア危機」を選ぶ。
　これまで「中国景気の急減速」「米利上げ」など経済問題ばかりだったが、
　「世界の金融市場に深刻な打撃与えかねない」と投資家に警戒呼びかけた。

　資産運用会社大手ナティクシスグローバル・アセット・マネジメント12/10調査、市場の危機感映す。
　世界660の機関投資家のうち54％が来年の資産価格の変動要因に「地政学の懸念」を挙げた。
　「中国市場への憂慮」（49％）上回り、最多。
　レオス・キャピタルワークスは11月、低価格衣料品チェーンを「デフレ対応銘柄」としてファンドに組み入れ。
　「地政学リスクの高まりは世界的な低成長を促す」（藤野英人社長）と深刻なデフレ時代の到来織り込む。
　DIAMアセットマネジメント星野元伸氏は「市場の変動率にどんな影響与えるかを日々注視する」と身構えた。

　市場は今「テロはもはや世界のどこでも起こり得る」ような未曽有の事態に直面する。
　危機を増幅しているのは、地政学リスクの連鎖。

・連鎖する地政学リスク　10大リスク、政治に、経済に。

　2016年世界10大リスク
　1.テロの脅威、世界に拡散（サイバーテロも）
　2.ISと中東混迷（シリア、イラクからトルコなどへ）
　3.欧州の政情不安（難民問題、右傾化、ギリシャ問題再燃）
　4.南沙問題で米中対立激化（東南アジア諸国も巻き込む）
　5.ロシアの対外強硬策（対トルコ、ウクライナ分断の固定化）
　6.資源安の重圧（サウジアラビア、ロシア、ブラジル、ベネズエラ）
　7.中国の内憂（中台、新疆ウイグル問題）
　8.朝鮮半島・東アジアの火薬庫（北朝鮮・金正恩政権の暴走リスク）
　9.東南アジアの政治不安（ミャンマー新政権の行方、フィリピン大統領選）
　10.日本にも危機の芽（尖閣問題、伊勢志摩サミットの治安、沖縄問題）

・連鎖する地政学リスク
　排外主義、欧州連合（EU）分断。米大統領選に飛び火。

・連鎖する地政学リスク
　米中緊張シナリオ、台湾・フィリピン荒波。
　
・連鎖する地政学リスク
　テロ、膨らむ経済孫子t。仏・ベルギー厳戒、消費に冷や水。

・連鎖する地政学リスク
　個別銘柄・業種への影響。旅行に逆風、防衛は上昇も。

・株式市場は止まらない原油安に翻弄。先週の日経平均株価は一時1万9000円割れに迫り、週間で1.4％下落。
　ニューヨーク商品市場ではWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が4日以降6日連続で下落。
　11日は1バレル35.62と6年10か月ぶりの安値を付けた。
　原油価格の下落から資源関連企業の信用不安が高まり、
　米国の鉱業大手や石油・天然ガス大手で信用リスク取引するクレジット・デフォルト・スワップの保証料率が急騰。
　「金融市場の連鎖的なシステミックリスクが懸念された」。
　日本株も日揮　<1963> ［終値1911円］千代田化工　<6366> ［終値951円］など資源関連株が大きく売られた。
　為替相場が円高・ドル安に転じたことも日本株の売り材料になった。
　年末休暇入りする前に投機筋もいったんポジション手じまいするため、原油安一服するの可能性も。
　今週米連邦公開市場委員会（FOMC）が利上げを決め、
　新興国の景気悪化が懸念されれば、原油のさらなる需要減退が材料視されるかもしれない。

・米連邦準備理事会（FOMC）15〜16日、米連邦公開市場委員会（FOMC）開き、9年半ぶりの利上げに踏み切るか議論。
　市場の8割以上が利上げ実施見込む。「今後何回利上げするのか」が焦点。
　市場関係者の多くは16年末までに現状から0.75〜1％の利上げを見込んでいる。
　すなわち現状から2〜3回の利上げ想定。

・日銀　<8301> ［終値42100円］14日に12月の全国企業短期経済観測調査（短観）発表。
　大企業の景況感は新興国の景気減速や個人消費のもたつきで製造業、非製造業ともに小幅に悪化するとみられる。
　焦点は2015年度の設備投資計画。日本の景気回復の持続力と金融政策の先行き占う上で重要な材料となる。
　QUICKまとめで、民間調査会社25社の予想レンジは8.5〜11.5％増。
　平均10.0％増で、9月調査（10.9％増）から0.9ポイントの引き下げになる。

・発掘実力企業：ネット社会を支える（25）電通国際情報サービス（ISID）　<4812> ［終値2356円］
　インターネット上に書き込まれる商品やサービスの口コミの解析に力を入れている。
　交流サイト（SNS）の普及で、今や口コミは売り上げを左右するほどの影響力を持つ。
　IT（情報技術）による分析で効果的な広告戦略支援。
　ISIDの源流は電通の社内システム開発。15年12月期は主力の金融機関や自どすや業界向けシステムが好調に伸びる。
　口コミ分析軸にした提案型サービスで収益源を多角化する。

・会社がわかる　特集関西ペイント　<4613> ［終値1846円］将来の成長市場で布石打つ。
　インドや南アフリカの子会社を足掛かりに、
　ミャンマーやスリランカ、ジンバブエなどまだ塗料需要が本格化していない市場への展開急ぎ、今後の成長を持つ。
　今期は4年連続で過去最高更新する見通し。先回り作戦で上位入り目指す。
　新興国経済や為替動向をにらみながら、株価はしばらく一進一退の展開が続きそう。

・株式相場が、米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ観測前に不安定になっている。
　原油安による新興国の景気減速不安の再燃も重なり、市場に戻っていた投資マネーが一転して引き揚げられた格好。
　なかでも9月末から一本調子で上昇していたテーマ株に利益確定の売りが目立った。
　先週（7〜11日）の日経平均株価は週間ベースで274円（1.4％）安の1万9230円と、2週連続で下落。
　原油価格が下げ止まらず、産油国や資源国への影響懸念から低リスクとされる円が買われた。
　円高・ドル安に傾いたことも株安につながり10日には1万9000円割れ寸前まで下落、1か月ぶりの安値付けた。
　「訪日外国人（インバウンド）消費の恩恵を受ける」として買われてきた銘柄も先週は下落。
　今まで買われていた銘柄が一転して売られる「逆回転」が起きたのは、FOMCを控えて投資マネーが敏感になったため。
　背景の一因には、個人投資家らの損益通算制度利用する節税売りもある。
　12月前半に集中しやすく「少額投資非課税制度（NISA）でも多くが1年間の利益を確定している」とも。
　もっとも、1987年以降の4回の利上げ局面振り返ると、利上げ後の日経平均は短期的には調整しても長期的には上昇。
　過去4回とも利上げのあった年は年間では上昇。

・ニューヨーク先物市場の金相場は当面、荒い値動きになりそう。注目は今週半ばの米連邦公開市場委員会（FOMC）。
　利上げに踏み切れば、弱材料出尽くしで反発基調に入るとの声がある反面、
　市場では1トロイオンス1000ドル割れを警戒する動きも散見され、見方が割れている。
　今回の利上げにより、上値を抑えてきた利上げ観測がひとまず実現し、これが金相場の転機になりうるからだ。
　割安感から、金の現物買いが日本を含めたアジア市場で入っていることも底入れとの見方強めている。
　一方、市場では金の1000ドル割れに備え、保険かける動きもある。
　ゴールドマン・サックスの現在の金相場予想はちょうど1000ドル。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は荒い動きか。
　米国で15、16日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げの可能性が高まっている。
　世界の金利や為替、株、商品市況の動きと連動しながら、
　日経平均もいったんは上値・下値とも大きく振られる展開になる予想する声は多い。、

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場での最大の注目点は15、16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）。
　米連邦準備理事会（FRB）が政策金利を0.25％引き上げるとみられ、
　16年に追加の利上げがどこまで進むかに市場の関心が集まる。
　原油先物相場の調整が進み、リスクオフの様相が強い米株式相場の波乱要因にもなりそう。
　イエレン議長の記者会見はいつんも増して重要になりそうだ。

・ランキング：25日移動平均との下方かい離率でみる「売られ過ぎた銘柄」ランキング
　時価総額1000億円以上、営業利益と純利益が増益予想あるいは黒字転換する見通し。

　1位ティーガイア　<3738> ［終値1310円］25日移動平均かい離率▲18.57％　
　端末価格の見直しで収益減少につながるとの見方で株価は軟調。

　2位日本瓦斯　<8174> ［終値2760円］▲12.09％　自社株売却の資金調達嫌気

　3位ミネベア　<6479> ［終値1212円］▲11.68％　米アップルが新機種の表示装置に有機ELパネル採油で売り材料。　

　5位住友大阪セメント　<5232> ［終値438円］▲9.21％　国内需要不透明で売り。

　10位大陽日酸　<4091> ［終値1091円］▲6.93％　景気敏感株、物色の対象外。

　11位レンゴー　<3941> ［終値510円］▲6.60％　販売回復遅れ、利益確定売り。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち全指数が下落。

25位トルコ▲5.4%（14年末比騰落率▲18.0%）24位ギリシャ▲4.8%（▲30.0%）23位英国▲4.6%（▲9.3%）
　22位スペイン▲4.4%（▲6.3%）21位カナダ▲4.3%（▲12.6%）12位米国▲3.3%（▲3.1%）3位日本▲1.4%（10.2%）

　2014年末比騰落利率　1位アルゼンチン4.0%　2位日本10.2%　3位フランス6.5%　4位上海6.2%　
　5位ドイツ5.5%　6位ベトナム3.3%
　
　最下位ギリシャ▲30.0%　24位トルコ▲18.0%　23位インドネシア▲15.9%　22位タイ▲14.5%　21位台湾▲12.8%
　21位カナダ▲12.6%

・REIT相場、上値追うか。
　足元で回復に転じた不動産投資信託（REIT）。だが過熱する不動産市況に懸念も。
　今後の相場の展望し銘柄選別のヒント探る。

　オフィス系けん引。賃料上昇に期待、物件の高値つかみは警戒。
　東京都心部ではオフィス空室率が低下し賃料が上昇。オフィス系銘柄の値動きには格差が生じそう。
　
　訪日客追い風、ホテル系勢い続く。
　代表格はジャパン・ホテル・リート投資法人　<8985> ［終値89200円］年初来上昇率は16％。
　上昇率が最も高いのはインヴィシブル投資法人　<8963> ［終値66600円］で、年初来で32％に達する。

　ヘルスケア系も成長市場、物流系は見方二分。

（日経ヴェリタス）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

モルフォ　<3653> ［終値4115円］26万7500株　4697円　2016年1/7　割当先　デンソー
　

自己株処分

エイチーム　<3662> ［終値2029円］6万7500株　2001円　処分日2016年1/13　処分先　日本マスタートラスト信託銀行

公募・売り出し価格

プロパティエージェント　<3464> ［IPO］1400円　

マイネット　<3928> ［IPO］1680円　

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2015/12/15 ダブルスタンダード <3925> マザーズ 705,000株　2190円　ＳＢＩ他 注目度 A

事業内容:企業向けビックデータの生成・提供、データ生成過程で培った技術を活用したサービス企画・システム開発

2015/12/16 ツバキ・ナカシマ < 6464> 東証 20,228,000株　1550円　 野村他 注目度 A

事業内容:
鋼球の製造・販売など

2015/12/17 オープンドア <3926> マザーズ 943,000株　3820円　 みずほ他 注目度 A

事業内容:総合旅行情報サイト「トラベルコちゃん」などの運営

2015/12/17 ミズホメディー <4595> JQS 374,900株　1100円　 三菱ＵＦＪ他 注目度 C

事業内容:体外診断用医薬品の開発・製造・販売

2015/12/18 アートグリーン <3419> セン 230,000株　420円　 注目度 C

事業内容:種苗の輸入販売ならびに生花の生産および卸売り

2015/12/18 アークン <3927> マザーズ 575,000株　1360円　 注目度 C

事業内容:
情報セキュリティー製品の開発・販売事業

2015/12/18 フリュー <6238> 東証 1,683,600株　3200円　 野村他 注目度 B

事業内容:プリントシール機およびその関連製品の企画・開発・販売、
インターネット上のコンテンツ・メディアの企画・運営・開発、
クレーンゲーム景品の企画・販売、家庭用・スマートフォン向けゲームの企画・開発・運営

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅反落。
原油価格の下落で投資家心理が悪化させた。
エネルギー株指数が3.4％下落、ハイテク株主力のナスダック総合指数も2.21％安と主要3指数の中で下落率大きく。
取引の終盤になって一段安となる展開に。
前日大幅上昇したダウ・ケミカル（2.8％安）、デュポン（5.5％安）の下落も響く。

アップル（-2.57%）グーグル（-1.41%）ヤフー（-4.97%）フェイスブック（-3.13%）アリババ（-5.44%）
ネットフリックス（-3.25%）アマゾン・ドット・コム（-3.35%）バイオジェン（-2.21%）
ラッセル2000（-2.21%）HTG(ハイイールドファンド)（-2.00%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-2.83%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約83億株、過去20日間平均約69.8億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは3.3％安、ナスダック総合指数は4.1％安、S&P500種指数は3.8％安　2週続落で取引を終えた。

米国株式市場は、かなり厳しい状態になってきたようにも思えます。
HTG(ハイイールドファンド)（-2.00%）が「炭鉱のカナリヤ」と例えられ、安値更新してきています。

欧州株式市場の主要3指数は続落。
南アフリカ財務省更迭を不安視、同国との取引の多い企業が売られる。
中国の経済回復懸念から鉱業株指数（4.36％安）や原油・天然ガス株指数（4.44％安）が大幅下落。
米国利上げ観測に投資家は慎重姿勢、原油価格の下落で投資家心理を悪化させた。

東京株式市場で日経平均は4日ぶりの反発。
東証1部出来高は24億521万株、売買代金は3兆659億円。
メジャーSQで商いは増加。
寄り付きは小幅安となり、SQ値は1万8943.54円となり、
日経平均株価の安値はSQ値まで届かない、下の「幻のSQ値」に。
このままSQ値を下回らないで推移すれば、年末高も見込めるところ。
節目の1万9000円を割らず、自律反発にもつながったところも。
騰落数は値上がり1260銘柄、値下がり547銘柄、変わらず117銘柄に。

週間ベースでは、日経平均株価は1.4％安、2週続落（累計3.3％安）、
東証株価指数（TOPIX）1.6％安、3週続落（3.3％安）。
東証マザーズ指数は2.0％高、4週続伸（14.7％高）、日経ジャスダック平均は0.2％安、5週ぶり反落。
東証2部指数は1.4％安、5週ぶり反落。

週末の米国市場は全面安となり、シカゴCME225先物（円建て）も1万8680円（大証比530円安）となっております。

週明けは厳しい立ち上がりとなりそうです。

先々週の株式セミナーでの講師のブーケ・ド・フルーレット代表馬渕治好氏は、
「先週の全面的な株安・外貨安は、心理的なドタバタ、売られ過ぎの上に売られ過ぎが重なったもの、と言え、
早晩世界市場は落ち着きに向かうと見込みます。」と。
「市場波乱が引き続く恐れはあります。ただしどれもこれも心理要因に過ぎないと推察されるため、
中長期的な株高・外貨高基調にいずれ復すると予想します。」と。

週末のセミナーでの櫻井英明氏は、「たぶん、実況の火曜日前場が、底入れになるのではないか」とも・・・

海外情勢からみると本日の日経平均株価は、1万8600円台に入ることもあるかもしれませんが、
1万8800円割れからは拾い場になりそうなところも・・・
とりあえずに、買いを抑えていた向きは少し出動したいところです。

ただどんな時でも余裕をもって、無理しないでください。

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インターネット上に書き込まれる商品やサービスの口コミの解析に力を入れている。
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ISIDの源流は電通の社内システム開発。15年12月期は主力の金融機関や自どすや業界向けシステムが好調に伸びる。
口コミ分析軸にした提案型サービスで収益源を多角化する。

新高値更新銘柄の、急落場面を拾うのも一つの戦法です。
小野薬　<4528> ［終値20885円］そーせいグループ　<4565> ［終値10200円］
アイサンテクノロジー　<4667> ［終値6060円］ダブルスコープ　<6619> ［終値3780円］など
怖いですが、それだけ勢いもあります。

また、全体が底入れとなれば、指数も戻りますので、
上場日経2倍　<1358> ［終値14580円］日経レバレッジ　<1570> ［終値1740円］も

米国で15、16日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げの可能性が高まっています。
米国株式市場と外国為替市場の動きに「なすがまま」のような流れも覚悟とも・・・

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1/16 (土)　 櫻井英明氏　独演会（東京・日本橋三越前）
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