
スターウォーズ公開
- 2015年12月21日
- 株式投資・経済ニュース全般
2015年12月21日(月)くもり
・国土交通省、中古住宅市場活性化に向けて、取引の透明性高める。
業者間で物件情報交換するシステムで詳細な取引需法開示義務付け、虚偽には罰則も適用する。
中古住宅の品質への不安拭うため住宅診断普及させる法改正も検討へ。
空き家解消へも一役買うと期待に。
・日本経済新聞社21日まとめた「社長100人アンケート」12/2〜18実施。145社から回答。
過去最大規模に膨らんだ内部留保活用先について、M&A(合併・買収)と株主還元との回答がいずれも44.8%に達した。
一方、賃上げなど従業員還元は14.5%にとどまった。
・三菱ケミカル <4188> [終値764.4円]時価で1000億円相当の持ち合い株を2〜3年かけて売却する。
炭素繊維や高機能フィルムといった成長事業への投資資金に充てる。資金効率高める。
現在、約2400億円相当の持ち合い株保有。うち4割強を手放す方針。
(日経1面)
・損害保険各社が外国人向け旅行保険の開発・販売に力入れる。
MS&AD <8725> [終値3369.0円]国内のホテルやレジャー施設が保険料負担、旅行客のけがや病気に備える保険開発。
東京海上HD <8766> [終値4525円]中国の有力代理店と提携、団体客に保険売り込む販路確保。
損保ジャパン日本興亜 <8630> [終値3777円]日本に入国後でも加入できる新しい商品を来年2月から販売。
・「物言う株主」とされるアクティビストファンドの活動世界で目立つ。
出資先の企業に経営方針の見直しなど求めるファンドは数は2015年に世界で300超に。
前年を3割以上上回るペースで増加。市場が不安定で運用難に陥った投資家が資金提供。
日本や韓国にも影響広がってきた。
・日本経済新聞社21日まとめた「社長100人アンケート」
中国について、経済減速が経営にマイナス影響与えるとの回答が67.6%に達した。
前回9月調査比3.5ポイント増。中国経済けん引してきた鉄鋼や建設などが厳しいとみているため。
今後成長する業種として57.2%が「サービス」、51%が「情報・通信」、40%が「医薬品」と回答。
・日本経済新聞社21日まとめた「社長100人アンケート」
日本の景気への見方、半年後は現在より「良くなっている」「改善の兆しが出ている」との回答が合計68.9%、
前回比8.1ポイント上昇。
3か月後の日経平均株価予想「2万円以上」との回答が.1%、このうち「2万1000円台」以上が16.6%に。
今後3年間の投資について、「海外を増やす」が35.9%、「国内増やす」は34.5%、「変えない」25.5%、
「減らす」は国内外合計で2.1%に。
・トランス・コスモス <9715> [終値3015円]21日、
5か国語に対応する「多言語コールセンター」設置し、外国人向けの電話接客の受託始める。
外国語と日本語話せるオペレーター配置、
鉄道事業者や旅館・ホテルなどの契約企業利用する外国人からの問い合わせなどに答える。
オペレーター合計30人配置、24時間電話受付。料金月100件以内は月額30万円から。
・インスペック <6656> [終値509円]細胞の病理診断などに使う顕微鏡画像処理システムの販売開始。
撮影時間従来の半分に短縮。画像処理高速化することで手術中に病変部以外の組織切除するリスク抑えられる。
弘前大発ベンチャー、医療用光学機器手掛けるクラーロ(青森県弘前市)と開発。
・遠隔診療でベンチャー企業が大手に先駆けサービス始めた。
従来は僻地向けなど一定の制限があったが、厚生労働省が8月に実質的に解禁。
インターネット使い離れた場所でもスムーズに診察できるシステムの提供に乗り出している。
大手企業はまだ参入に慎重も、医療分野で新たなサービス競争始まりつつある。
ポート(東京・新宿)高血圧など10症状対象に遠隔診療の仲介サービス始める。
保険は使えず診察料は1回800円。同社は月間600万人訪れるヘルスケアサイト運営、16年3月までに10万人利用目指す。
メディカルフィットネスラボラトリー(東京・港)医療法人ナイズに遠隔診療向けのシステム提供。
小児科向け、2回目以降はテレビ電話などで診察・処方。
・政府総合科学技術・イノベーション会議、2016年度から5年間で約26兆円投じる「第5期科学技術基本計画」まとめた。
名目国内総生産(GDP)600兆円達成に向けて、
新産業につながる実用性の高い研究や制度改革に軸足置く「出口志向」鮮明に。16年1月にも閣議決定する。
(21日 日経新聞)
・厚生労働省と経済界は待機児童解消に向け、2017年度末までに企業内保育所を5万人分増やす方針。
14年3月に比べ約7割増やす。企業が国に納める子育て拠出金料率上げ、企業内保育所向けの助成金制度創設。
女性が働きやすい環境の整備急ぐ。
・大阪ガス <9532> [終値18986.80円]茨城県で進めていた石炭火力発電所の新設計画から撤退。
首都圏大型計画続き、採算が合わないと判断。 (〇)
・総務、財務両省2008年リーマン危機後に財政が悪化した地方を支援するために設けた特例措置を16年度廃止へ。
国の一般会計ベースの交付税額は9年ぶりの低水準になる。
(日経1面)
・2016年度予算案の概要が19日分かる。
税収57.6兆円とバブル末期の1991年以来25年ぶりの高水準になり、新規国債発行は34.4兆円と4年連続で減る。
・仮想通貨に使う新技術を幅広い分野に応用しようと、
IT(情報技術)や金融関連の企業、証券取引所など世界の異業種が参加するプロジェクトが動き始める。
新技術は「ブロックチェーン」と呼ばれ、
企業が商品納入する際の取引確認や証券取引の即時決済などが低コストで実現できる。
IBMやインテル、富士通 <6702> [終値624.1円]などIT大手、
JPモルガンやウェルズ・ファーゴ、三菱UFJFG <8306> [終値758.2円]など金融大手、
コンサルティングのアクセンチュアなど参加。
英国とドイツの証券取引所と国際銀行間通信協会(スイフト)、金融にIT使うフィンテック企業のR3も加わる。(〇)
・米国で40年ぶりに原油輸出を解禁する法案成立で、米石油業界では増産の機運高まりそう。
石油輸出機構(OPEC)の減産をめぐる迷走や、イラン原油輸出拡大と相まって、
国際原油価格への押し下げ圧力強める見通し。
・東芝 <6502> [終値282.5円]テレビや白物家電などの事業に大ナタ振るう。
2016年3月期は国内外の拠点再編や人員削減急ぎ、2000億円超えるリストラ費用計上。
連結最終損益は5000億円強の赤字(前期は378億円の赤字)の見通し。赤字額は過去最大となる。
一気にうみを出し切り、来期以降のV字回復につなげる。
(20日 日経新聞)
・ジャパンディスプレイ(JDI) <6740> [終値342円]
シャープ <6753> [終値120円]に対し、液晶パネル事業の買収提案する。
亀山工場(三重県亀山市)の技術者や生産設備中心に取得する案提示。
来春までの合意目指す。日本の液晶パネル産業の技術力をJDIに結集、韓国など競合に対抗。
買収額は500億円以上、1000億円に達する可能性も。 (〇)
・東芝 <6502> [終値282.5円]会計不祥事めぐり金融庁18日、会計監査担当、新日本監査法人に対し、
行政処分として新規営業など3か月業務停止命じる方向で最終調整科す方針。合わせて20億円の課徴金科す。
・政府2016年度の診療報酬、8年ぶりに下げる。
医師らの技術料や検査料などの診察料(本体)は0.49%引き下げ、
診療報酬のもう一つの構成要素である薬の公定価格(薬価)は市場価格の下落に伴い下がるため、
全体ではマイナス改定になる。
(日経1面)
・政府18日、2015年度補正予算案を閣議決定。
安倍晋三首相が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向けた政策や、
環太平洋経済連携協定(TPP)の国内対策を柱に3兆3213億円に。
・北海道旅客鉄道(JR北海道)18日、2016年3/26に開業する北海道新幹線のダイヤ正式発表。
新函館北斗(北海道北斗市)と東北新幹線の終点である青森間を1日13往復。
このうち10往復が東京まで直通運転、最速4時間2分で結ぶ。
東京-函館間は新函館北斗で在来線乗り継ぎ最短4時間29分。
新幹線の開業に伴い寝台特急「カシオペア」は上野発3/19、札幌発が同20日で運行終える。
・日銀 <8301> [終値41000円]金融政策決定会合で、現状年80兆円の資金供給を円滑に進める仕組み導入。
上場投信(ETF)を年3千億円買うことも決定。「量的・質的緩和を補完するもの」と説明。
・18日の東京市場では株価と為替が乱高下。
日銀 <8301> [終値41000円]追加措置伝わると日経平均は前日比515円高くなり、
円相場は1ドル=123円台半ばまでの円安・ドル高に傾いた。
ところが本格的な追加緩和ではなく政策の補完であることが浸透するにつれ、円高・株安への巻き戻し進んだ。
日経平均の終値366円安、1万8986円。1日の高安の差は886円と中国懸念で荒れた9/9(1013円)以来の大きさ。
円相場も11円台の円高水準に戻った。
・ソフトバンク <9984> [終値6106円]最低料金2割以上下げて月5000円以下とする方針。
・損保ジャパン日本興亜HD <8630> [終値3777円]介護事業大手メッセージ <2400> [終値2854円]買収。
TOB(株式公開買い付け)実施、出資比率を現在の3.5%から51%以上に引き上げ子会社にする。
取得金額260億円以上となる見通し。ニチイ学館 <9792> [終値869円]に次ぐ業界2位に浮上。
21日から創業家と資産管理会社が持つ34.69%の全株式を1株2500円で買い付ける。
来年1/29から実施する一般株主向けの買い付け価格は1株3500円で、17日終値に約49%上乗せ。
6月以降会社名「SOMPOケアメッセージ」に改め、
ジャスダック市場への上場維持、取締役10人のうち3人損保ジャパン日本興亜HDから送り込む予定。
・内閣府18日、7-9月期国内総生産(GDP)改定値織り込んだ「需給ギャップ」がマイナス1.3%に。
速報段階のマイナス1.6%からの上方修正。
実質成長率は0.8%減から1.0%増に上方修正されマイナス幅が縮小。
・経団連18日、大手企業が支給する2015年冬のボーナスの最終集計発表。
比較可能な157社の妥結額、14年冬比3.79%増、88万593円。伸び率鈍るも3年連続増加。
・欧州電力大手が再生可能エネルギー事業軸に相次ぎ事業再編に乗り出す。
RWE、エーオンのドイツ大手2社は再生エネ事業を廃炉コスト発生する原子力発電などから切り離し、機動的に展開。
・国際エネルギー機関(IEA)18日公表した中期石炭市場リポート、今後5年の石炭消費の伸び率が大きく低下と予測。
2014年石炭消費量は55億トンで、IEAは20年の消費量を58億トンと予想、前年から5億トン引き下げ。
中国の景気減速で利用が大きく減ることが主な要因。
・中国決済サービス最大手、中国銀聯18日、電子決済で米アップル、韓国サムスン電子とそれぞれ提携。
中国実店舗でスマートフォン(スマホ)利用した
「アップルペイ」「サムスンペイ」での決済が2016年初めにも可能になる見通し。
・パナソニック <6752> [終値1247.5円]
フルハイビジョンの16倍の解像度を持つ「8K(スーパーハイビジョン)」放送向けの製作システム事業に参入。
2018年国内放送開始にらみ、8K対応のカメラや映像編集機器、液晶モニターの開発にメド付けた。 (〇)
・国内航空各社年末年始(2015年1/25〜16年1/3)の予約状況発表。
全日空 <9202> [終値344.5円]日本航空 <9201> [終値4190円]では
アジア・オセアニアやハワイなどリゾート路線の予約が好調。
欧州一部路線は11月のパリ同時テロの影響で弱含む。
・米投資ファンド大手コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)
シャープ <6753> [終値120円]に対し、出資含めた再建策提案。。
・日本ハム <2282> [終値2309円]海外の食肉事業への投資拡大へ。
オーストラリアとトルコで計約40億円かけて、農場や処理工場の設備など増強。
米国では販売拠点増やす。2018年3月期まで3年間で、過去3年の約5倍の309億円投じる。
環太平洋経済連携協定(TPP)もにらみ海外拠点間の三国間取引なども拡大して、海外事業を成長の柱にする。
・日銀 <9301> [終値41000円]18日、不動産投資信託(REIT)買い入れの際の制限緩和。
「格付けがダブルA格相当以上」「年間売買代金の200億円以上」などの条件満たす、比較的優良なREIT買い入れ対象。
その上で発行済み投資口数の「5%以内」までしか保有しない制限を、「10%以内」と2倍に拡大。
市場推定で日銀の買い入れ停止されていた銘柄に上昇目立つ。
日本ビルファンド <8951> [終値585000円]前日比上昇率4.1%
ジャパンリアルエステート <8952> [終値578000円]3.6% エクセレント <8987> [終値138600円]3.1%
日本リテール <8953> [終値234100円]2.9% 福岡リート <8968> [終値204300円]2.9%
・電子部品大手の株価の下落目立つ。
米アップルのスマートフォン(スマホ)「iPhone」販売が落ち込むとの見方浮上、
関連部品の受注が減少するとの警戒感広がった。
ミネベア <6479> [終値1075円]前日比▲5.0% 11月末比▲20.4%
村田製作所 <6981> [終値17365円]▲4.6% ▲9.1% アルプス電 <6770> [終値3245円]▲3.9% ▲16.1%
ジェイテクト <6473> [終値2048円]▲3.5% ▲10.0% 日本精工 <6471> [終値1409円]▲3.4% ▲9.0%
日本電産 <6594> [終値8772円]▲3.2% ▲7.8% TDK <6762> [終値7780円]▲3.2% ▲12.1%
日経平均株価 ▲1.9% ▲3.9%
(19日 日経新聞)
・観光立国推進に向け、政府が旅館のトイレ様式化や国際放送テレビの整備など、
訪日外国人旅行者を地方へ誘客するための環境整備事業費として約100億円を、
2016年度予算案に計上する方向で最終調整に。
都市部の宿泊施設の需要ひっ迫緩和するとともに、地方観光資源の有効活用で、訪日客数のさらなる上積み図る狙い。
・マイナンバー制度で必要な番号通知カードの配達が遅れている問題で、
日本郵便は目標だった20日より早く1回目の配達終えた。
全体の1割が不在などで届けられず各自治体に戻され、来年1月の運用開始前に関係者は気をもむ。
・中国広東省深圳市北部郊外工業団地近くの山で、20日午前11時40分(日本時間午後12時40分)ごろ地滑り発生。
工場は宿舎22棟が倒壊、多数生き埋めに。27人行方不明。
・人気SF映画シリーズ「スター・ウォーズ」新作「フォースの覚醒」、
世界での鋼業収入が2億5000万ドル(約303億円)超える。うち日本は約300万ドル(約3億6000万円)と算出。
(21日 産経新聞)
・シャープ <6753> [終値120円]液晶事業巡る争奪戦が水面下で過熱。
官民ファンド、産業革新機構傘下中小型液晶大手、ジャパンディスプレイ(JDI) <6740> [終値342円]との
事業統合模索し、
台湾電子機器受託製造サービス大手、鴻海(ホンハイ)精密工業も事業買収打診、革新機構より高額提示。
取引行の思惑も絡み、シャープの液晶事業の行方は混とんに。
・中国人無資格ガイドが日本で爆買い中国人観光客をだます。
「観光立国」目指す安倍晋三政権の政策にも悪影響与えかねず。
(20日 産経新聞)
・米調査会社JDパワー・アンド・アソシエイツなどは17日、
2015年米国での新車販売台数が1750万台に達し、約1740万台だった00年抜いて年間で過去最高になる見通し。
米景気回復とガソリン安追い風に販売好調。15年12月は171万2200台と予測、単月として10年5か月ぶりの高水準に。
・11月の全国百貨店売上高(全店ベース)5418億円。既存店ベースでは前年同月比2.7%減、8か月ぶりに前年割れ。
衣料品が8.5%減、一方化粧品は11.1%増、美術・宝飾・貴金属も11.3%増。
訪日外国人消費は好調、売上高66.5%増の約156億円、34か月連続でプラス。
(19日 産経新聞)
・日銀、次の一手はいつ。補完措置、本格緩和に備えか。
補完策が欧州中央銀行(ECB)が3日決めた「小出しの追加緩和」ではなく、
大規模な追加緩和の布石だとしたら、日銀はいつ次の一手を繰り出すか。
そのカギを握るのは米連邦準備理事会(FRB)。
ERBが長い年月をかけて準備し、市場に織り込ませたはずのゼロ金利解除。だが市場は平静では済まない。
米ダウ工業株30種平均は18日、約2か月ぶりの安値へ。波乱材料は今後の利上げのペース。
米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーは2016年中に0.25%ずつ4回の利上げ想定。
3、6、9、12月の全FOMCで、利上げ判断。一方、先物市場が織り込む利上げ回数は2回に過ぎず、ギャップは大きい。
試金石となるのが3/15〜16日のFOMC。ここで金利を再び引き上げれば、
改めて「年4回利上げ」意識した市場が動揺し、世界の株価や新興国の為替相場に悪影響広がりかねず。
もっとも利上げ見送れば、「日米金利差拡大期待で円売り・ドル買いが巻き戻され、円が急騰する可能性も」。
いずれにしろ日銀に大規模追加緩和求める声が強まるのは必至。
3月のFOMC後の日銀の決定会合は4/27〜28日。夏には参院選が控える。
衆参同日選になるとの観測もある中、
安倍晋三政権ろしては支持率の浮揚には株高が不可欠で、逆算すれば春の追加緩和がベスト。
政府・日銀に近い金融機関関係者は「日経平均1万6000円、1ドル=115円が出動ライン」とささやく。
・日銀、次の一手はいつ。緩和策の制約、払しょくに動く。
補完措置を導入、資産買い入れ長期化。
日銀が18日に決めた量的緩和の補完措置は、株式や不動産投資信託(REIT)市場にサプライズもたらした。
上場投資信託(ETF)を年3000億円のペースで買い増し、REITは購入限度を発行済み投資口の5%から10%に上げる。
日銀は2002年から株安で金融システムが動揺するリスクさげるため、銀行が保有する株式引き取る。
その総額は時価で3兆円。単に売却しただけでは株式市場の需給に悪影響与える。
銀行保有株の売却額と同じだけETFを買い入れれば、それを緩和できる。
売却額と買い入れ額は同じ年3000億円。ETFは当面、JPX日経インデックス400に連動する商品買い入れ。
・日銀、次の一手はいつ。
JPX日経400の構成銘柄で影響受けそうなもの。買い入れによって株価が動きやすい銘柄。
日清食HD <2897> [終値6360円]アルフレッサ <2784> [終値2384円]メディパル <7459> [終値2078円]
ヒューテック <3003> [終値1077円]日本テレビHD <9404> [終値2329円]名鉄 <9048> [終値482円]
・日銀、次の一手はいつ。
過去の買い入れ分がなく、購入のみで売却がないとみられる銘柄
ネクソン <3659> [終値1998円]カルビー <2229> [終値4955円]大塚HD <4578> [終値4422円]
第一生命 <8750> [終値2024.0円]クックパッド <2193> [終値2696円]グリー <3632> [終値581円]
・日銀、次の一手はいつ。
買い入れ上限が近かった大型REITに追い風が吹いた。
日本ビルファンド <8951> [終値585000円]18日投資口価格の上昇率4.1%
ジャパンリアルエステイト <8952> [終値578000円]3.6% ジャパンエクセレント <8987> [終値138600円]3.1%
日本リテールファンド <8953> [終値234100円]2.9% 福岡リート <8968> [終値204300円]2.9%
・日銀、次の一手はいつ。
米利上げ、正常化の道険しく。伸びぬ物価、原油安やドル高も懸念材料。
・日銀、次の一手はいつ。
原油安、新興国の成長にブレーキ。追随利上げでも油断はできず。
2010年代前半まで2ケタ成長続いていた
ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの国内総生産(GDP)成長率は15年の推計値でマイナスに転落。
その後も1ケタ台での成長にとどめる。
・日銀、次の一手はいつ。
欧州中央銀行(ECB)は春に量的緩和拡大も。低インフレ懸念、ニュージーランドや台湾は利下げ。
・日銀、次の一手はいつ。
日銀の緩和補完、FRBの利上げ、今後の相場は。
株式:米株「上昇の公式」企業減益で通じるか。
米国株の今後の動きを過去の経験則から探ると、
第2次世界大戦後、1年間に2回以上利上げする「連続利上げ」局面は10回。
金融政策の仕組みが現在に近い94年以降の3回の利上げ局面平均すると、
利上げ4か月前から調整入りした株価は開始後2か月で底入れ、利上げが始まって1年後には平均で11.4%上昇。
金融引き締めが必要になるほどの景気拡大背景に
「EPS(1株益)が大幅に増え、PER(株価収益率)の縮小打ち消してきた」。(GS証券キャシー・松井氏)
ドル高や原油安が重荷となり、米主要企業の7-9月の最終利益は6年ぶりの減益に沈んだ。
金利:一段の低下探る日本。米の上昇も限定的か。
日本の長期金利は一段と低下しそう。理由は3つ。
一つは日銀が買い入れる国債の平均残存期間の長期化、幅広い国債の購入対象とすること。
2つ目は銀行が国債を日銀に売却しやすくなる措置実施。
3つ目は、今後日銀が償還分を再投資目的に買い入れる国債の金額が増えること。
為替:ひとまず円安でもくすぶる円高リスク。
外国為替市場では、ひとまず円相場の緩やかな先安感が広がっている。
米連邦準備理事会(FRB)が利上げに動き始めたのと対照的に、日銀が金融緩和続ける姿勢確認。
金利が高い米国にマネーが移り、円安・ドル高が進みやすくなる。
だが円の実力示す実効為替レートは2008年と同水準の安値圏にあり、下値の余地は限られそう。
むしろ注意すべきは円高・ドル安に振れるリスク。
米国の利上げペースが鈍いと市場が判断すれば、「相場の逆回転」が起きる可能性さえある。
・先週末の日経平均株価は日銀の発表で大きく乱高下、1万9000円を3日ぶりに割り込む。
金融政策決定会合結果発表受け上げ幅一時500円超えも、
次第に発表が従来の施策補う内容にすぎないとの見方広がり、売り圧力が高まった。
取引時間中の高安の差は886円、約3か月ぶりの大きさ。
日銀に大きく振り回された1日に。
18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅続落、シカゴ市場でn日経平均先物の清算値も1万8780円。
週明けの相場も波乱の展開となる場面がありそう。
・今週25日に、年内受け渡しが可能な株式売買の最終日迎える。
今月末で制度の2年目が終わる少額投資非課税制度(NISA)では、
なお2015年分の非課税枠100万円を使い切っていない個人投資家も多い。
25日までに株式や投資信託の駆け込み需要が膨らみそう。
・松井証券 <8628> [終値1117円]NISA口座で買い付け金額の多い銘柄。
1位みずほFG <8411> [終値243.4円]配当利回り3.1% 2位三井物産 <8031> [終1427.5円]4.5%
3位三菱UFJFG <8306> [終値758.2円]2.4% イオン <8267> [終値1831.5円]1.5%
5位キャノン <7751> [終値3680円]4.1% 6位ゆうちょ銀 <7182> [終値1766円]2.8%
7位日本郵政 <6178> [終値1928円]2.4% 8位日経平均レバレッジインデックス <1570> [終値15090円]-%
・発掘実力企業:ネット社会を支える(26)アイリッジ <3917> [終値5120円]
「オンライン・ツー・オフライン(O2O)」サービス展開。顧客の属性に応じたクーポンの配信、
会員証やポイント管理などの機能を、小売店中心とした企業のスマートフォン用アプリに提供する事業が柱。
提供先アプリの利用者数は10月末時点で延べ約2700万人。前年同月比7割増ほどのペースで伸び続く。
低予算で導入できる中小企業向けのパッケージ商品の準備も進める。
中長期で成長エンジンになりそうなのは金融とIT(情報技術)融合した「フィンテック」分野。
銀行向けでも「popintfo」の導入広がってきたほか、スマホによる決済サービス「C-lese」開発中。
17日には暗号通貨技術テックビューロ(大阪市)と提携、フィンテック関連のスマホアプリを共同開発へ。
・会社がわかる 特集東鉄工 <1835> [終値2860円]快走中。
首都直下地震に備え、東日本旅客鉄道(JR東日本) <9020> [終値11365円]が進める耐震補強工事のほか、
2020年の東京五輪に向けた駅舎改修や東北新幹線のレール交換なども控える。
財務基盤、自己資本比率55%達し、ピークの03年3月末に279億円あった有利子負債は09年3月末以降ゼロ。
JR東を最大顧客に抱える強みが生きる。
・ニューヨーク原油先物相場が下げ足速めている。
金利のつかない原油が投機筋から売られ安くなっているほか、需給のゆるみが下落に拍車かけている。
新興国の景気先行きに不透明感が強く、米国では暖冬が続いているため需要の増加は見込みにくい。
一方、産油国は減産見送り、米国ではシェールオイルの生産も高止まり。
1バレル20ドルのシナリオも現実味増している。
・日経平均株価が下落基調。先週は243円安と3週連続下落。
2015年最大イベント米利上げの直後1日こそ300円超す上昇も、
想定外に市場が混乱したのは18日に日銀が打ち出した新施策。
「下げ止まらない原油価格」もその一因。
もっとも市場は弱気一色というわけではない。期待集めているのは日本企業の堅調な業績。
バンクオブアメリカ・メリルリンチが15日、12月の世界ファンドマネージャー調査、
今後1年間に資産配分を基準より高くしたい市場として、日本株は米国株などを上回り、欧州株に次ぎ魅力的。
中国経済は中央銀行の追加緩和策でひとまず落ち着き取り戻している。
今週からは休暇をとる市場参加者が増え、思惑で相場が大きく振れやすい点は注意が必要。
・OUT Look:今週の株式相場、日経平均株価は1万9000円挟んだ方向感を欠き、
変動の大きい神経質な展開になりそう。
今週は目立ったイベントに乏しく、相場を支える材料は見当たらない。
年末に近づくにつれ売買高、売買代金とも低調になる可能性高い。
大型のM&A(合併・買収)や業界再編、新薬開発など個別の材料に反応して株価が上げたり下げたりしやすくなる
「年末特有の『もちつき相場』」になると予想される。
株式市場で好業績に対する期待が高い内需株の物色が目立つ。
そんな中、今週発表される全国コンビニエンスストア売上高やスーパー売上高は注目材料。
原油価格にも注目が集まる。
日経平均の直近安値(12/15 1万8565円)の水準で押し目買いが入れば相場の底堅さを示すことになる。
・Wall Street:今週の米株式相場は、原油相場の先安観が重荷となり、上値が重い展開となりそう。
米国では本格的にクリスマス休暇に入って市場関係者が少なくなる。
売買が細る中、予想外のニュースに反応、相場が荒い値動きとなる可能性がある。の動きを見ながら今週も
投資家心理が悪化しており、原油価格原油安が続けばリスク資産とされる米国株の売り圧力が強まりそう。
今週、米国の経済指標で注目集めるのは住宅関連。
22日に11月の中古住宅販売件数、23日に11月の新築住宅販売件数発表。
・ランキング:東証1部、時価総額500億円以上、12/1終値からの株価上昇率ランキング
1位アイスタイル <3660> [終値2250円 +210]12/1比株価上昇率 47.2% 中国向け事業などの成長期待。
2位一休 <2450> [終値3415円]37.1% 高めの公開買い付け額にさや寄せ。
3位沢井製薬 <4555> [終値8300円]17.6% 後発薬が好調。
10位タカラトミー <7867> [終値749円]12.1% 新商品続々、攻めの姿勢に評価。
17位日新電機 <664> [終値971円]10.5% 有機EL関連銘柄として注目。
29位ハウス食品G <2810> [終値2346円]8.0% 株式持ち合い解消に期待感
31位東急建設 <1720> [終値916円]7.3% 建築工事の採算改善進む。
・世界市場往来:先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち19指数が上昇。
上昇1位ギリシャ週間騰落率7.7%(14年末比騰落率▲24.6%)2位上海4.2%(10.6%)
3位トルコ3.1%(▲15.5%)4位ドイツ2.6%(8.2%)
下位25位アルゼンチン▲10.8%(32.9%)24位ブラジル▲3.0%(▲12.2%)23位ロシア▲1.5%(▲3.2%)
22位日本▲1.3%(8.8%)20位米国▲0.8%(▲3.9%)
2014年末比騰落利率 1位アルゼンチン32.9% 2位上海10.6% 3位日本8.8%
4位フランス8.3% 5位ドイツ8.2% 6位ベトナム4.1%
最下位ギリシャ▲24.6% 24位トルコ▲15.5% 23位インドネシア▲14.5%
22位タイ▲14.2% 21位ブラジル▲12.2% 21位台湾▲11.3%
(日経ヴェリタス)
・千代田化工 <6366> [終値921円]
旭化成 <3407> [終値775.5円]などと組み、風力発電利用した水素の大量製造・貯蔵システム開発。
千代田化工の研究所内(横浜市神奈川区)に実証設備建設。
再生可能エネルギーと水素エネルギーの有効利用につなげる狙い。 (〇)
・官民ファンド産業革新機構が、シャープ <6753> [終値120円]の液晶事業分離し、
ジャパンディスプレイ <6740> [終値342円]の傘下に収める方向で調整。
・日産自 <7201> [終値1257.0円]日本に保管しているCADデータを海外の開発拠点で常時利用できるシステム開発。
CADは車両設計に必須のツール、海外にCADデータ移すのに時間かかっていたが、
日本のCADデータ使ったリアルタイムの作業が可能。新システムで開発効率向上、セキュリティー強化にも。 (〇)
・日立化成 <4217> [終値394円]自動車向けリチウムイオン電池(LIB)用カーボン負極材の生産体制増強見送り。
電気自動車(EV)自体の停滞で需要追いつかず。 (▲)
・ホンダ <7267> [終値3919円]弱みとする趣味領域の大型バイク(FUN系バイク)強化に本腰入れ始めた。
2000万円超のレース車公道仕様「RC213V-S」などはこの象徴。
(日刊工業新聞)
・マツダ <7261> [終値2507.5円]ロータリーエンジン(RE)搭載のコンセプトカー東京モーターショーで披露。
ロータリー復活へ「走り」と「環境」両立がカギ。2017年はRE発売50周年、魅惑のREがマツダを試す。
・FFRI <3692> [終値9590円]18日、サイバー攻撃対策ソフトを学校向けに半額で提供。
特定の組織狙った「標的型攻撃」に対応する製品「FFR yarai」対象。
最大99台のパソコンに導入する場合、通常1台年間9000円のライセンス料が幼稚園から大学まで4500円で提供。
・DAC <4281> [終値561円]中国人観光客向け動画広告配信サービス始める。
市場分析から動画制作、視聴促進、効果測定まで一貫提供。訪日前から中国で商品やサービスのPR後押しする。
・東レ <3402> [終値1093.0円]ポリエチレンテレフタレート(PET)製フィルム製品で、
ナノメートル単位でポリマー積層できる技術開発。
従来の2倍の2000層以上、異なる種類のポリマーを重ねられ、光の透過や反射を自在に調整できる。
2020年に現状の約10倍の50億円の売上高目指す。
・日本政策金融公庫など合成クモ糸開発したベンチャー企業、スパイバー(山形県鶴岡市)に3億円融資。
スパイバーにとって初めての銀行借り入れ、研究開発加速させるほか、民間銀行からの融資の呼び水効果期待。(〇)
・人気SF映画「スターウォーズ」18日公開初日、10年ぶりの新作で興行収入期待。
TOHOシネマズ <9602> [終値3350円]旗艦新宿店(東京・新宿)19日に52回上映、単館の一日上映回数同社最多に。
タカラトミー <7867> [終値749円]ボール型ロボット「BB-8」の玩具
「フォースの覚醒リモートコントロールBB-8」(税別9800円)一部通販サイトで売り切れ。 (〇)
(日経産業新聞)
※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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TOB(公開市場買い付け)
メッセージ <2400> [終値2854円]買い手損保ジャパン日本興亜HD 買い付け価格 2500円 期間 12/21〜2016年1/25
新規公開株
銘柄 コード 市場 発行株数 公募価格 主幹事証券 注目度
2015/12/18 アークン <3927> マザーズ 575,000株 1360円 注目度 C 初値つかず 3130円買い気配
事業内容:情報セキュリティー製品の開発・販売事業
2015/12/21 マイネット <3928> マザーズ 982,100株 1,680円 大和他 注目度 B
事業内容:スマートフォン向けオンラインゲームの運営
2015/12/21 ビジョン <9416> マザーズ 2,639,200株 2,000円 みずほ他 注目度 A
事業内容:グローバルWi-Fi事業および情報通信サービス事業
2015/12/22 プロパティエージェント 3464 JQS 575,000株 1,400円 野村他 注目度 B
事業内容:資産運用型不動産の開発、販売および賃貸管理などの不動産管理事業
2015/12/22 ソネット・メディア・ネットワークス <6185> マザーズ 690,000株 2,300円 大和他 注目度 A
事業内容:DSP(デマンド・サイド・プラットホーム)「Logicad(ロジカド)」を中心とする
マーケティングテクノロジー事業
2015/12/24 ケイアイスター不動産 <3465> 東2 2,415,000株 1,200円 大和他 注目度 B
事業内容:分譲住宅、注文住宅、中古住宅、マンション販売、その他の総合不動産事業
2015/12/24ソーシャルワイヤー <3929> マザーズ 621,000株 1,600円 SBI他 注目度 B
事業内容:ニュースワイヤー事業(プレスリリース配信サービス、クリッピングサービス)、
インキュベーション事業(レンタルオフィス運営)
2015/12/25一蔵 <6186> 東2 2,313,900株 1,210円 野村他 注目度 B
事業内容:着物の販売・レンタル事業、結婚式場の運営など
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、大幅続落。
原油価格が下げ止まらず、米金利上げの影響が世界経済に与える影響に対する懸念が市場心理悪化。
本日は株式オプションと株価指数オプション、株価指数先物と個別株の先物の期日。
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約118.5億株、過去20日間平均約72.4億株を大幅に上回る。
アップル(-2.71%)グーグル(-1.35%)ヤフー(-0.84%)フェイスブック(-2.05%)アリババ(-1.09%)
ネットフリックス(-3.67%)アマゾン・ドット・コム(-0.97%)バイオジェン(-1.28%)
ラッセル2000(-1.26%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.38%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(-0.65%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
週間ベースでは、ダウは0.8%安、ナスダック総合指数は0.2%安、S&P500種指数は0.3%安、
3指数とも2週続落で取引を終えた。
欧州株式市場の主要3指数は反落。
米連邦準備理事会(FRB)による利上げを好感した投資家心理が冷め、
クリスマス休暇シーズン入り前の利益確定の売りとも。
東京株式市場で日経平均は一時500円超の高い場面もあったものの3日ぶりの急落。
東証1部出来高は29億8751万株、売買代金は3兆5971億円。
騰落数は値上がり279銘柄、値下がり1578銘柄、変わらず72銘柄に。
日銀金融政策決定会合が12時半すぎての結果発表がなく、市場関係者の間で期待感膨らむ。
結果発表受け、株式の買い付けを別枠で3000億円枠新設といった項目が独り歩き。
株価上昇で、売り方の買い戻しを巻き込み日経平均は一時1万9869.08円(515.52円 2.7%高)まであったものの、
本格的な追加緩和ではなく政策の補完であることが浸透するにつれ、円高・株安への巻き戻し。
短期投資家の売り方も買い方も「刈って取られてしまう」ような乱高下とも・・・
取引時間中の高安の差は886円、約3か月ぶりの大きさ。
日銀に大きく振り回された1日に。
終値は1万8986.80円(366.76円 1.9%安)で取引終了。
かろうじて、12月のSQ値(18943.54円)は踏みとどまり、
SQ決定後の6日間では4勝2敗(SQ値を4日上回る)で、月末は高い傾向が残りました。
週間ベースでは、日経平均株価は1.3%安、3週続落(累計4.5%安)今週は総ての前日比で300円以上の大きな動き。
東証株価指数(TOPIX)0.8%安、4週続落(4.1%安)。
東証マザーズ指数は2.7%安、5週ぶり反落、2週続落、日経ジャスダック平均は1.2%安、2週続落(2.8%安)、
東証2部指数は0.6%安、2週続落(2.0%安)で終了。
遠隔診療でベンチャー企業が大手に先駆けサービス始めた。
従来は僻地向けなど一定の制限があったが、厚生労働省が8月に実質的に解禁。
インターネット使い離れた場所でもスムーズに診察できるシステムの提供に乗り出している。
大手企業はまだ参入に慎重も、医療分野で新たなサービス競争始まりつつある。
ポート(東京・新宿)高血圧など10症状対象に遠隔診療の仲介サービス始める。
保険は使えず診察料は1回800円。同社は月間600万人訪れるヘルスケアサイト運営、16年3月までに10万人利用目指す。
メディカルフィットネスラボラトリー(東京・港)医療法人ナイズに遠隔診療向けのシステム提供。
小児科向け、2回目以降はテレビ電話などで診察・処方。
オプティム <3694> [終値4415円]が先行していると思われるのですが・・・
クリスマスラリー(12月の最終5営業日から1月の当初2営業日までの7日間)
サンタさんが来ない(上昇しない)年は2007〜08年はリーマン・ショックが起こった年と・・・
ちょっと気になるアノマリーです。
米国でも年末サンタラリー期待との声も出ていますが・・・
少額非課税制度(NISA)の駆け込みも注目。
松井証券 <8628> [終値1117円]NISA口座で買い付け金額の多い銘柄。
1位みずほFG <8411> [終値243.4円]配当利回り3.1% 2位三井物産 <8031> [終1427.5円]4.5%
3位三菱UFJFG <8306> [終値758.2円]2.4% イオン <8267> [終値1831.5円]1.5%
5位キャノン <7751> [終値3680円]4.1% 6位ゆうちょ銀 <7182> [終値1766円]2.8%
7位日本郵政 <6178> [終値1928円]2.4% 8位日経平均レバレッジインデックス <1570> [終値15090円]-%
日本政策金融公庫など合成クモ糸開発したベンチャー企業、スパイバー(山形県鶴岡市)に3億円融資。
スパイバーにとって初めての銀行借り入れ、研究開発加速させるほか、民間銀行からの融資の呼び水効果期待。
2016年の新規株式公開(IPO)の目玉の一つがスパイバーです。
ゴールドウイン <8111> [終値5140円]は2015年9月に資本業務提携、30億円出資。
人気SF映画「スターウォーズ」18日公開初日、10年ぶりの新作で興行収入期待。
TOHOシネマズ <9602> [終値3350円]旗艦新宿店(東京・新宿)19日に52回上映、単館の一日上映回数同社最多に。
タカラトミー <7867> [終値749円]ボール型ロボット「BB-8」の玩具
「フォースの覚醒リモートコントロールBB-8」(税別9800円)一部通販サイトで売り切れ。。
TOHOシネマズの新宿店の予約サイト、23日(祭日)の予約が21日零時から開始も、
「4DX」システム上映劇場は午前3時には売れ切れでした。
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【コロ朝セミナー】12月 特別編 相場の福の神参上
ゲスト出演:SBI証券藤本誠之氏
2015年12月19日(土)開催
年末年始の特有事情
中小型材料株中心に爆謄銘柄を探る。
X’masプレゼントにお年玉を市場からいただきましょう!!
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今年も、櫻井さんからセミナーが始まります
2016年1月16日(土)開催 14:30〜16:50(開場14:15)
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【コロ朝セミナー】新年特別編 相場の福の神参上
ゲスト出演:SBI証券藤本誠之氏
2016年1月23日(土)14:30〜16:50開催(開場 14:15)
新年相場、今年は中小型材料株が良い理由。
中小型材料株中心に爆謄銘柄を探る。
東京・日本橋三越前 (限定25名)(満員必至お早めに)
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株式投資セミナー
大魔神氏 上京 2016年新春(東京・日本橋)
2016年1月30日(土)14:30〜16:50開催
『2016年新春 咲かせて見せます冬の花!!』
ミスターA氏 参上
ビデオダウンロードでもご覧いただけます。
お申込み⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=3848
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<<(株)アスリーム免責事項>>
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には<<手数料等およびリスクについて>>
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。
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株式会社アスリーム
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〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5
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