外国人日本国債保有残高、100兆円超

2015年12月24日（木）雨のち晴れ　X’masイブ

・ジュピターテレコム（JCOM）テレビ通販最大手ジュピターショップチャンネル（東京・中央）買収。
　2016年3月末までにショップチャンネルに50％出資する米投資会社ベインキャピタルから
　1000億円超の価格で全株式取得。主要顧客相互に融通、収益基盤拡大へ。
　KDDI　<9433> ［終値312.0円］もショップチャンネルとの連携進める。
　通販の購入代金を携帯電話料金と合算して支払えるように。

・産業機器や家電製品などあらゆるものをネットでつなぐ「IoT」を経営に取り入れている企業がほぼ半数に。
　IoTで集まった設備の稼働状況などのデータを分析し、コスト削減や製品の品質向上につなげる。

・韓国憲法裁判所23日、戦時中に日本軍の軍属として働いた韓国人男性の遺族が求めた
　「1965年の日韓請求権協定は財産権侵害で韓国憲法に違反する」との訴え却下。
　日本との関係改善の流れ重視と。

　（日経1面）

・外国人投資家による日本国債保有残高が初の100兆円超に。
　日銀　<8301> ［終値40100円］統計
　外国人が保有する国債と国庫短期証券の残高が9月末時点で101兆円と前年同期比16.5％増。
　国債発行残高1039兆円のうち、外国人保有シェアは9.8％に。
　短期売買が多く、国債の金利は振れやすくなる。

・三井住友銀行　<8316> ［終値4533円］
　国立情報学研究所と共同で、金融とIT（情報技術）融合する「フィンテック」の研究に乗り出す。
　仮想通貨に使われる技術「ブロックチェーン」のノウハウ蓄積、専門性高い人材育てる。
　決済サービスや協調融資、デリバティブ（金融派生商品）で活用想定。
　ブロックチェーンでは金融のように所有権や価値の移転に伴うサービスで、
　同じネットワークの利用者がお互いに取引承認し合う。取引記録する巨大データベースが不要になる。

・米フォード・モーターと米グーグル、自動運転車の開発・生産で提携交渉進める。
　提携が実現すれば事業化に向けた大きな一歩になる。2016年1月にも発表の可能性も。

・欧州のシェールガス開発が壁に。
　豊富な資源量が期待されたポーランドやウクライナでは、期待したほどの量が見込めず米欧石油お手が撤退。

・米商務省23日、11月の個人消費支出統計、
　物価指数である個人消費支出（PCE）デフレーター（食品とエネルギー除く）前年同月比1.3％上昇。

・ブリヂストン　<5108> ［終値4273円］
　米タイヤ大手ペップ・ボーイズ（ペンシルベニア州）の買収価格を再度引き上げる方針。上積みは11日に続き2度目に。

・オンキヨー　<6628> ［終値15円］
　来年春にも、ハイレゾリューション音源などに対応した中級・高級ヘッドホンの受託生産や部品販売始める。
　OEM（相手先ブランドによる生産）ODM（相手先ブランドによる設計・生産）に乗り出し、
　音響機器手掛ける企業との取引開拓へ。

・日立　<6501> ［終値690.1円］
　グループ会社で、鉄道信号を製造するイタリア・アンサルドSTSが米国の在来線向けの信号システム受注。
　受注額3億3800万ドル（約410億円）。

　 　(24日　日経新聞）

・政府2016年度にも全ての電力会社に温暖化対策義務付け。
　電力会社に毎年の温暖なガスの排出実績報告させるなどして、国際公約した削減目標の達成目指す。
　電気料金の上昇につながる恐れも。

・ゆうちょ銀行　<7182> ［終値1781円］預入限度額引き上げ巡り政府郵政民営化委員会報告書原案、
　来年4月に現行1000万円から300万円引き上げる。
　かんぽ生命　<7181> ［終値3230円］保険の加入限度額も1300万円から2000万円に上げる方向。

　（日経1面）

・リクルートHD　<6098> ［終値3620円］22日、
　オランダ人材派遣会社USGピープルを14億2千万ユーロ（約1885億円）で買収。
　TOB（株式公開買い付け）で全株式取得。人材派遣業界で世界6位から4位に浮上。　（〇）

・既存住宅を省エネしたいとき、真っ先にやるべきことは高効率給湯器採用と。
　うまくいけば1戸で年間5万円ほど電気代節約できる。

・2020年東京五輪・パラリンピックメーン会場となる新国立競技場の整備巡り、事業主体22日、
　大成建　<1801> ［終値819円］など提示したデザインA案で建設する。
　勝敗を分けるカギは工期短縮実現する計画の手堅さ。

・宇宙ベンチャー米スペースXが21日、再利用型ロケット「ファルコン9」の発射、着陸に成功。
　現在数十億円の打ち上げ費用が将来は「100分の1になる」と、ロケットはコスト大幅に低下する新たな時代に突入へ。
　米企業がリードする形で、人工衛星の活用や宇宙旅行が身近なものになりそう。
　日欧のロケット打ち上げコストは高止まり、コスト競争力で大きく出遅れ。

・米商務省22日、7-9月期実質国内総生産（GDP）確定値、前期比年率換算で2.0％増。
　11月下旬発表改定値（2.1％増）から0.1ポイント下方修正。市場予測（2.0％程度）と同水準。
　下方修正の要因は在庫投資の減少。個人消費は3.0％増と改定値と変わらず。
　民間設備投資は2.6％と2ポイント上方修正。民間住宅投資も8.2％増と0.9ポイント上方修正。

・IHI　<7013> ［終値324円］ミャンマー政府と合弁で、インフラ整備に使うコンクリートの工場建設する。
　IHIが60％、同国建設省が40％出資。3016年1月にも着工し、同年秋生産開始予定。投資額約1500万ドル（約18億円）。

・官民ファンド産業革新機構22日、シャープ　<6753> ［終値117円］の液晶事業を
　同業大手のジャパンディスプレイ（JDI）　<6740> ［終値336円］と統合する本格的な検討へ。
　日本の液晶産業の競争力高めるため、年明け以降の早期の合意目指す。

・トヨタ　<7203> ［終値7635円］22日、
　市販車に付けているカメラや全地球測位システム（GPS）使って高精度な地図を自動で作るシステム開発。
　同社が2020年の実用化目指す自動運転車に必要な技術で、市販車が走行中に集めた路面の画像データや位置情報集約。
　運用する際には利用者の了承得るが、世界販売台数で首位のトヨタが市販車から集められるデータ量は膨大に。

・東芝　<6502> ［終値223.5円］22日、一時13％安の221円まで下げ、連日で年初来安値。
　6年9か月ぶりの安値水準で時価総額も3年ぶりに1兆円割り込む。　

・マツモトキヨシHD　<3088> ［終値6100円］プライベートブランド（PB＝自主企画）商品刷新。
　機能性や原料の産地を前面に打ち出した新ブランド「matsukiyo（マツキヨ）」立ち上げる。
　3年後にPB売上高を600億円と現在比2割増やす。

・アリアケジャパン　<2815> ［終値6630円］約30億円投じ、インドネシアや台湾で新工場の建設や増産進める。

・サイボウズ　<4776> ［終値311円］22日、2015年12月期連結最終損益4億円の赤字（前期は1100万円の黒字）見通し。
　赤字幅は従来予想の8億円から半減。
　主力情報共有ソフト「サイボウズオフィス」中心にクラウドサービスの販売が計画比順調。
　年間配当予想5円87銭（前期は3円68銭）。

・米株式市場「サンタクロース・ラリー」、上昇する「経験則」の一つ。
　米株式年鑑「ストック・トレーダーズ・アルマナック」によると
　年間最後の5日間と年初の2日間の合計7日の期間騰落率、米株式相場は過去45回のうち34回がプラスに。
　2009年から1年までの6年で、25日のクリスマスを含む週とその前後の3週間のダウ平均、5勝1敗。
　「サンタラリー期間の騰落が大きなマイナスとなったのは1999年と07年」。
　論理的関連付けは難しいが、それぞれITバブルの崩壊とリーマン・ショックの前年に重なる。
　ダウ平均が7年連続で年間プラスで終えるには年内あと約570ドルの上昇が必要。
　今年のサンタにかかる期待は大きい。

　(23日　日経新聞）

・マツダ　<7261> ［終値2468.0円］二輪駆動車（2WD）寄りも低燃費の四輪駆動車（4WD）の開発目指す方針。
　自動制御技術開発。車体軽量化やオイル粘度の提言などを一層進める。

・石油輸出機構（OPEC）23日、世界石油見通し、原油価格は2020年に1バレル＝70ドル、40年には95ドルになると予測。
　昨年11月には20年の価格を95ドルを大幅に下方修正。

　 (24日　産経新聞)

・損害保険ジャパン日本興亜　<8630> ［終値3909円］サイバー攻撃対策の国際認証取得した企業対象に、
　サイバー攻撃による損害補償する「サイバー保険」の保険料最大約40％割引くサービス始める。
　同社は年内に、情報セキュリティーに関する国際認証「ISMS」の審査機関である日本品質保証機構と
　BSI日本法人との間で、包括提携。
　今回の包括提携によって、ISMS認証受けている日本企業約2500社にアプローチが可能になる。

　 (23日　産経新聞)

・いすゞ　<7202> ［終値1330.0円］2017年めどにインドでミニバン型多目的車（MPV）開発する。
　新興国向け戦略車として同国で開発するピックアップトラックをベースにした車両、
　16年にチェンナイ近郊で稼働予定の新工場で生産。　

・三菱商事　<8058> ［終値1953.0円］ミャンマーで建設機械のレンタル事業に参入。
　現地の建機販売大手ミャンマーカイドウ（MK）と合弁会社設立。2016年1月から営業始める。
　資産規模10億円で運用開始、将来は同100億円目指す。

・農林水産省2016年3月までに、農業用飛行ロボット（ドローン）の運用方法などを定めた指針策定。
　無人ヘリコプターより機体の小さい特性考慮、中山間地や小規模農園で農業散布することを前提に、
　期待性能確認基準や操作者の認定基準、散布時の飛行高度や速度、散布幅など定める。

・プレス工　<7246> ［終値526円］12月末までにインドネシアで建設機械用キャビン（運転席部品）の生産停止。
　資源需要の低迷受け2014年比受注が約4割減少、現地の生産を日本と中国からの輸出に切り替える。　（▲）

・タムロン　<7740> ［終値2244円］
　ソニー　<6758> ［終値2913.0円］のデジタル一眼レフカメラ用ズームレンズ2種発売。　
　キヤノン　<7751> ［終値3747円］用、ニコン　<7731> ［終値1605円］用は発売中。

・浜松ホトニクス　<6965> ［終値3360円］
　脳梗塞などの原因となる血栓をレーザー光で溶解する技術「レーザー血栓溶解治療システム」開発。
　出血など副作用リスクが低い。来春にも治験開始、5年後実用化めざす。

　（24日　日刊工業新聞）

・イリソ電子　<6908> ［終値6630円］エンジン回りなど激しい振動環境下で使用想定した
　内部接続用2ミリメートルピッチ、
　ボード・ツー・ボードZ可動フローティングタイプコネクター「10120シリーズ」量産開始。　

・米国で健康志向の高まり受け、グルテン含む小麦粉避ける「グルテンフリー」が急速拡大。
　小麦の代替穀物として注目されているのが「ソルガムキビ」。
　干ばつで悩まされている米国でも安定的に栽培できる。
　環太平洋経済連携協定（TPP）発効されると、無関税となり輸出障壁が大幅に下がる。
　米穀物協会では、ソルガムキビの効果やレシピをアピールするなど、日本市場への売り込みに力入れる。

　（23日　日刊工業新聞）

・トレンドマイクロ　<4704> ［終値5060円］11月実施アンケート調査、
　「交流サイト（SNS）などに積極的に投稿したいが、個人情報の流出は困る」
　インターネット利用者は不安抱きながらもパソコンやスマートフォン（スマホ）手放せず。ネット依存深めている。
　不安は金融機関の情報95％、クレジットカード情報94％、住所92％。

・IDCジャパン調査、2015年上半期国内ソフトウエア市場が1兆3232億円と、前年同期比4.6％拡大。
　データ分析ソフトに対する需要の高まりが市場をけん引。
　「IoT」関連のソフトウエア利用拡大、14〜19年に市場は年4.2％拡大するとみる。

・太陽光パネル大手米サンパワー（カリフォルニア州）2016年っから国内に販売代理店網構築へ。
　2年保証、50社超える企業と契約目指す。

・世界鉄鋼協会11月の世界66か国・地域の粗鋼生産量、1億2682万6千トン。
　前年同月比4.1％減、11か月連続で前年水準下回る。主要生産国の中国は1.6％減、6332万トン。

　（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

明治機械　<6334> ［終値186円］190万株　186円　2016年1/8　割当先　日本コンベヤ
　

株式分割

アイスタイル　<3660> ［終値2350円］2016年1/31 　1株→2株

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2015/12/22 ソネット・メディア・ネットワークス <6185> マザーズ 690,000株 2,300円 大和他 注目度 A
事業内容:DSP（デマンド・サイド・プラットホーム）「Logicad（ロジカド）」を中心とする　
マーケティングテクノロジー事業　初値つかず5290円買い気配

2015/12/24 ケイアイスター不動産 <3465> 東2 2,415,000株 1,200円 大和他 注目度 B
事業内容:分譲住宅、注文住宅、中古住宅、マンション販売、その他の総合不動産事業

2015/12/24ソーシャルワイヤー <3929> マザーズ 621,000株 1,600円 ＳＢＩ他 注目度 B
事業内容:ニュースワイヤー事業（プレスリリース配信サービス、クリッピングサービス）、
インキュベーション事業（レンタルオフィス運営）

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、3営業日続伸。
ダウ工業株30種平均は3日連続で3ケタの上昇で終了。
原油価格が週間統計で原油在庫が予想以上に減少した影響で上昇、エネルギー関連株が大幅高。

アップル（+1.29%）グーグル（+0.04%）ヤフー（+0.76%）フェイスブック（-0.83%）アリババ（-0.05%）
ネットフリックス（+1.65%）アマゾン・ドット・コム（+0.08%）バイオジェン（-0.19%）
ラッセル2000（+1.33%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.64%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.82%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約64億株、過去20日間平均約76億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は大幅上昇。
金属や原油価格の上昇や中国の景気対策への期待が、株価押し上げ。
中国が2016年の経済政策を話し合う中央経済工作会議で景気刺激策打ち出す方針決定で、中国経済に期待。
ギリシャ主要株価指数は

東京株式市場で日経平均は続落。
東証1部出来高は19億7459万株、売買代金は1兆9347億円。
商いは20億株、2兆円割れと手がかり不足、祝日控えて手控え気味。
TOPIXは3日ぶりの反発（0.15％高）、TOPIXコア30は0.22％高と大型株優位。。
騰落数は値上がり809銘柄、値下がり1004銘柄、変わらず120銘柄に。

既存住宅を省エネしたいとき、真っ先にやるべきことは高効率給湯器採用と。
うまくいけば1戸で年間5万円ほど電気代節約できる。
ノーリツ　<5943> ［終値1820円］リンナイ　<5947> ［終値10700円］
長府製作所　<5946> ［終値2792円］コロナ　<5909> ［終値1149円］

米国株式相場のダウ工業株30種平均は2015年12月末の価格が1万7823.07ドル（23日終値1万7602.61ドル）とあと220ドル。
S&P500種総合指数は2058.90（23日終値2064.29）と上回り、米大統領選の前年は高いといったアノマリーへ。
サンタクロースさん「頑張って！！」と・・・

ラクーン　<3031> ［終値479円］中国では日本の商品の個人輸入が急増中と。
請求書決済代行サービス「Paid（ペイド）」が「LINE（ライン）」公開型アカウント「LINE＠（ラインアット）」対応。

ピクセラ　<6731> ［終値134円］債務超過解消により猶予期間の解除。

自動運転関連そろそろまたにぎわいそうにも・・・
アイサンテクノロジー　<4667> ［終値5980円］アートスパーク　<3663> ［終値1490円］
テクノスジャパン　<3666> ［終値2772円］

オプトエレク　<6664> ［終値720円］本日決算発表です。

サイボウズ　<4776> ［終値311円］22日、2015年12月期連結最終損益4億円の赤字（前期は1100万円の黒字）見通し。
赤字幅は従来予想の8億円から半減。
主力情報共有ソフト「サイボウズオフィス」中心にクラウドサービスの販売が計画比順調。
年間配当予想5円87銭（前期は3円68銭）。

米国で健康志向の高まり受け、グルテン含む小麦粉避ける「グルテンフリー」が急速拡大。
小麦の代替穀物として注目されているのが「ソルガムキビ」。
干ばつで悩まされている米国でも安定的に栽培できる。
環太平洋経済連携協定（TPP）発効されると、無関税となり輸出障壁が大幅に下がる。
米穀物協会では、ソルガムキビの効果やレシピをアピールするなど、日本市場への売り込みに力入れる。

SOLHD　<6636> ［終値271円］怪しいのですが「スーパーソルガム」連想されるかもしれません。

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