FRB議長議会証言

2016年2月11日（木）はれ

・米連邦準備理事会（FRB）イエレン議長10日、米下院金融サービス委員会で証言、
　追加利上げについて「経済が下振れすれば利上げペースも減速するのが適当だ」と表明。
　FRBは2016年中に4回の利上げ想定してきたが、年明けから国際金融市場の混乱が続く状況踏まえ、一定の柔軟性示す。
　「米経済は拡大が続く」とも主張、緩やかな金融引き締めの路線は堅持する構え。

・10日の日経平均株価大幅続落、終値は前日比372円安の1万5713円。
　2014年10月以来、1年3か月ぶりに1万6000円を割れた。東証1部上場銘柄の9割が下落。

・日韓両政府10日、核実験や事実上の弾道ミサイル発射強行した北朝鮮への独自制裁を発表。
　日本は人と船の往来や送金の規制拡大。韓国は北朝鮮の開城（ケソン）にある工業団地の稼働全面中断。

・ホンダ　<7267> ［終値2896.0円］中国のハイブリッド車（HV）の現地生産始める。
　第1弾として今夏めどに中国セダン「アコード」のHV発売。環境規制への対応急ぐ。

　（日経1面）

・世界の株式時価総額急減。
　直近での推計約56兆ドル（約6400兆円）となり、過去最大だった2015年5月末比14兆ドル（1600兆円）減少。
　世界的な景気減速懸念でリスク資産である株式手放す動きが広がり株安が実体経済下押しする懸念も出始めた。

・日経平均株価の今年の下落率は10日で17％に達し、昨年まで続いた株高局面は転機に。
　10日終値（1万5713円）は「アベノミクス相場」の平均買いコスト（1万5860円）割り込み、
　この間に株を買った投資家の多くは含み損抱える計算に。

・米連邦準備理事会（FRB）は金融資本市場の混乱で、年4回の追加利上げ路線の見直し迫られている。
　株安・資源安に加えて米景気の減速懸念も持ち上がり、市場は「次の利上げは来年」と大幅先延ばし見込む。
　イエレン氏「追加利上げは経済データ次第。想定以上に成長が加速すれば利上げペースは速まり、
　経済が下振れすれば政策金利の道筋は減速する。」
　株安や資源安など市場の混乱が長引けば、利上げ先送りする可能性にじませた。
　ただ「引き締めが遅れれば経済の過熱を招く」とも指摘。
　物価上昇率が目標の2％に近づけば、着々と利上げ進める考え強調。

・米大統領選9日、候補者指名争いの2戦目となる予備選、東部ニューハンプシャー州で開く。
　民主党はバーニー・サンダース上院議員（74）、共和党はドナルド・トランプ氏（69）が勝利。
　序盤のヤマ場、本命苦戦。指名争い長期化の様相。

・石油輸出機構（OPEC）10日、1月の加盟13か国（インドネシア含む）の原油生産量、
　日量3233万バレルに達し、前月比13万バレル増加と発表。
　2015年11月に次ぐ高水準の生産継続。イランが原油生産増やしたことも全体の供給量押し上げ。

・ドイツ最大銀行、ドイツ銀行の経営悪化が世界の金融市場揺さぶる。
　2月に入って同行の債権の利払いが滞るとの憶測が金融市場に台頭、株価も急落。
　2015年決算で過去最大の赤字計上したことが背景にある。市場、リストラ効果注視。

・欧州の金融システム不安が再燃している背景には、
　金融機関が資本増強のために過去に発行した高リスク債権の信用が揺らいでいることがある。
　10日は欧州株の株価がひとまず反発し、過度な不安は和らいだが、警戒感がくすぶりそう。
　市場で懸念材料となっている偶発転換社債（CoCo　ココ債）は利回りが高い反面、
　一般の債権に比べ債務不履行（デフォルト）のリスクも高い。
　転換後株価上昇しなければ投資家も損失被る。改めてリスクを見直す動きが広がっている。

・日産自　<7201> ［終値985.3円］
　10日発表2015年4-12月期連結決算純利益前年同期比34％多い4528億円と、この期間として最高に。
　北米中心に新車販売台数が増え、コスト削減効果も下支え。
　10-12月、3カ月では円安による利益の押し上げが消え、減速感鮮明になった。

・スズキ　<7269> ［終値288.5円］10日、
　資本・業務提携の解消に関連し独フォルクスワーゲン（VW）が求めていた損害賠償について、和解が成立。
　VW側が請求取り下げ、スズキは3月末までに一定の和解金支払う。金額は非公表。係争すべて終了。

・大日本住友製薬　<4506> ［終値1190円］今後数年で1500億〜2000億円投じM&A（合併・買収）進める。
　対象はがんや精神疾患。難病の治療薬を開発する米国バイオベンチャー中心、
　他社が開発した医薬品候補のライセンスを100億円単位で取得することも検討。

・JT　<2914> ［終値4380円］ブラジルでたばこや喫煙具など扱う流通会社フラクソ（バイア州サルバドール）買収。
　買収額は非公表。

・J・フロントリテイリング　<3086> ［終値1415円］千趣会　<8165> ［終値696円］
　プライベートブランド（PB　自主企画）商品を共同開発する。
　50台前後の女性主要顧客層とした婦人服開発する。

・アサヒグループHD　<2502> ［終値3334.0円］10日、英ビール大手SABミラー傘下の欧州ビール事業の一部買収合意。
　買収額約3300億円。海外事業強化。

・裁定取引に伴う現物株の買い残（期近・期先合計　/申し込み）2兆1874億円　前週比241億円増、2週連続で増加。

・信用評価損率（2/5現在）16.50％　前週比3.69ポイント低下。2週ぶりに悪化。

・株式相場の大幅な下落受け、個人投資家の間で信用取引による評価損拡大。
　追加担保の差し入れが必要になる「追い証」発生、処分売りも出ている。
　相場の下げ局面で買い向かう傾向の強かった個人が投資を控えるようになり、株価が一方向に動きやすくなっている。
　評価益駅率は今週に入ってさらに悪化している。
　カブドットコム証券　<8703> ［終値318円］の顧客信用評価損益率は10日時点でマイナス20％超に。
　評価損が急拡大した要因の一つには、
　日経平均株価の2倍の値動きをする「レバレッジ型」株価指数連動型上場投信（ETF）の存在大きく。
　値下がりも2倍になるため、その後の株安で大きな損失抱えたとみられる。
　ネット証券では今週に入って追証発生件数増加。「昨年8月の『チャイナショック』時よりも多い」との声も。

・東京都心オフィスビル1月末空室率、4.01％、前月比0.52ポイント低下。9カ月連続低下。
　平均募集賃料は上昇、前年同月比4％上昇。

・レギュラーガソリン店頭価格、8日時点全国平均1リットル113.2円、前週比0.2円値下がり、15週連続の下落となる。

　(日経新聞）

・米ホワイトハウス9日、サイバー攻撃から米国の政府機関や市民を守ることを目的とした
　「サイバー安全保障国家行動計画」発表、実行に移すと明らかに。
　サイバー関連予算として190億ドル（約2兆1800億円）超の予算要求。

・国際金融市場の動揺続く中、安全資産とされる金に世界の投資マネー流入、
　金の国際価格は昨年末から1割超も上昇した。

・財務省10日、国債と借入金、政府短期証券合わせた「国の借金」が、2015年12月末現在で1044兆5904億円。

　 (産経新聞)

・経済産業省、製造現場でIoT（モノのインターネット）実現するための基本ソフト（OS）の育成に乗り出す。
　日本の強みに沿ったOSを国主導で普及させる狙い。

・エンジニアリング専業大手が、新分野の事業化加速へ。

　日揮　<1963> ［終値1645円］日立　<6501> ［終値460.5円］米建設大手ベクテル3社で、
　英国での原発建設に向け企業連合組む方向で最終調整に入った。

　千代田化工　<6366> ［終値773円］海洋開発のEPC（設計・調達・建設）手掛けるエマスAMC（シンガポール）へ出資。

・国産小型旅客機「MRJ」試験飛行、約2か月半ぶりに実施。通算4回目。

・景気回復シナリオ「黄信号」株、1万6000円割れ、1年3か月ぶり。
　原油安・中国減速懸念。円高進み日本株を一層押し下げ。苦肉の金融緩和効果薄く。
　企業収益最高益も、「追い風」弱まり収益目減り。2016年度「堅め」。

　（日刊工業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

システムリサーチ　<3771> ［終値1948円］3/31 　1株→2株

ハイディ日高　<7611> ［終値3560円］ 2/29 　1株→1.2株

株式併合

サッポロHD　<2501> ［終値498円］7/1 　5株→1株

昭和電工　<4004> ［終値115円］7 1/ 　10株→1株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
米連邦準備理事会（FRB）イエレン議長が議会証言で、再利上げに含み残しつつも、米国経済の下振れリスク指摘。
原油価格の下落でエネルギー株は売り優勢になった。

アップル（-0.76%）グーグル（+0.89%）ヤフー（+104%）フェイスブック（+1.47%）アリババ（+0.64%）
ネットフリックス（+2.69%）アマゾン・ドット・コム（+1.74%）バイオジェン（+0.88%）
ラッセル2000（-0.04%）HTG(ハイイールドファンド)（0.14%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.73%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約91億株、過去20日間平均約96億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は反発。
ドイツ銀行は10.2％高。数十億ユーロ規模の社債買戻し検討との報道が好感された。
イタリア主要株価指数は5.03％高、ギリシャ主要株価指数は0.32％安。

東京株式市場で日経平均は大幅続落。
約1年3か月ぶりに1万5500円下回った。

東証1部出来高は38億4903万株、売買代金は3兆5368億円。
売買代金は今年番目、東証部の出来高は今年2番目の大きさに。
セイリングクライマックス的な感覚も・・・

海外勢の売りに加え、個人投資家の信用取引
における追証の売りも重なったようなところも。
大引けにかけては下げ幅は縮小となった。
ちょっと「ゾク」っとしたような感覚もありました。

騰落数は値上がり131銘柄、値下がり1780銘柄、変わらず26銘柄に。
新安値銘柄が681となっています。

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