仮想通貨法規制案

2016年2月24日（水）曇り一時晴れ

・厚生労働省4月から企業版マイナンバー（法人番号）活用、2017年度末まｆでに全ての未加入企業特定する。
　未加入の疑いのある企業は79万社に上る。悪質な企業には立ち入り検査実施、強制加入させる方針。

・金融庁、国内で初めて導入する仮想通貨の法規制案が23日分かる。法改正で「貨幣の機能」持つと認定。
　仮想通貨の定義として、2点明記。1つは物品購入などに使用できる「交換の媒体」の機能。
　もう一つが不特定を相手にした購入や売買通じ法定通貨と交換できること。
　いずれも貨幣の機能の一部で、金融庁は仮想通貨がIT（情報技術）と金融を融合した
　「フィンテック」の発展につながる可能性見据える。

・物流事業者、宅配便を鉄道の駅で受けえ取れるよう動き始めた。
　ヤマト運輸　<9064> ［終値2343.0円］東京地下鉄（東京メトロ）と組み宅配ロッカーを機構内に設置。
　日本郵便など複数の宅配事業者は京浜急行　<9006> ［終値1006円］と協議開始。
　京王電鉄　<9008> ［終値1063円］どの宅配事業者の荷物でも受け取れるコインロッカー開発。
　2月から実証実験開始しており、16年夏にも本格的にサービス始める。

　（日経1面）

・三井住友銀　<8316> ［終値3075.0円］基本給を底上げするベースアップ（ベア）を3年ぶりに見送る方向。
　マイナス金利、収益に逆風。各行は普通預金金利下げるなど顧客に「痛み」求め、ベアに動きにくい面も。

・2016年度予算案の3月末までン成立が確定し、政府・与党は夏の参院選に向けて経済のテコ入れ急ぐ。
　成長戦略の具体策詰めるほか、予算の執行前倒しで景気刺激に目配りする。
　足元の円高・株安など経済状況に注意払いながら、追加の景気対策の可能性も探る。

・外国為替市場では日銀　<8301> ［終値41500円］がマイナス金利政策始めた16日以降も円の全面高続く。
　23日には一時1ドル111円台後半と、12日以来およそ2週間ぶりの円高・ドル安に。
　対ユーロでは1ユーロ123円台前半と、日銀が異次元緩和始めた2013年4/4以来およそ3年ぶりの高値更新。
　円全面高が続いているのは、世界的な株安を受けて投資家が低リスクとされる円にマネー映しているため。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値474.0円］3月にも個人投資家向けに劣後債、高利回り社債1千億円発行。
　銀行の財務状況によって元本が減るリスクはあるが、投資家の需要は強そう。
　発行額は機関投資家向け合わせると約4千億円で米金融危機後で最大規模に。
　個人向け社債は5年目以降銀行が期限前償還できる条項付き10年物。利回り年0.1〜0.5％になる見込み。

・ロンドン証券取引所（LSE）グループ23日、ドイツ取引所と経営統合に向けた交渉始めた。
　新たに持ち株会社設立、各取引所が傘下に入る案検討。
　統合で金融派生商品（デリバティブ）取引や決済、関連データ提供含む幅広いサービス提供する体制整え、
　世界の主要取引所に対抗。合計時価総額は3兆円規模。

・東南アジア諸国連合（ASEAN）からの輸出急減速。
　域内総輸出額の9割超占めるシンガポールなど5カ国の2015年合計額は前年比13％減、6年ぶりの減少。
　資源安や中国の景気減速、通貨安も逆風。

・欧州連合（EU）テロ資金対策として、現金の使用制限する検討へ。
　高額商品を現金で買うことを禁じ、高額のユーロ紙幣廃止へ。
　クレジットカードでの支払いや銀行振り込み促し、当局がカネの流れ把握しやすくする。

・人工知能（AI）使ってサイバー攻撃検知するサービスで急成長の米ベンチャー・サンライズ23日、
　エネルギー、金融、運輸、建設など主に日本のインフラ企業が、
　5年以上にわたりサイバー攻撃の標的になっていたとの調査発表。
　国家規模のスパイ活動の可能性高く、攻撃は今も続いている。

・2015年12月S&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市）、前年同月比5.7％上昇。
　市場予想（5.8％）をやや下回る。

・世界最大の鉱物資源会社、豪英BHPビリトン23日、
　2015年7-12月期最終損益56億6900万ドル（約6370億円）の赤字に転落。
　中国経済の成長減速など背景に資源価格下落が響く。27年ぶりの減配に踏み切る。

・日本の素材メーカーなど相次ぎ有機EL部材市場に参入。

　三菱化　<4188> ［終値605.2円］発光材料を基板に塗る「印刷方式」の新素材開発。2017年にも量産に入る。

　従来比材料費10分の1、生産コスト大幅に下がる。
　
　出光興産　<5019> ［終値1773円］韓国パジュ工場の生産能力2.5倍に拡大。
　住友化　<4005> ［終値505円］約200億円投じ関連するタッチパネルの生産能力を今年10月に4割程度高める。

　ブイ・テクノロジーズ　<7717> ［終値3625円］「蒸着マスク」の開発始めた。
　他社製品より高精細なパネルの生産可能に。
　大日本印　<7912> ［終値982円］凸版印刷　<7911> ［終値962円］がほぼ独占するマスク市場に割って入る。

・ジャパンディスプレイ（JDI）　<6740> ［終値218円］
　研究開発費約30億円積み増し、石川工場（石川県川北氏）の有機EL試作ラインを拡充。
　来期以降も開発投資増やして18年の量産に向けて体制整える。

・1月の世界66カ国・地域の粗鋼生産量、前年同月比7.1％減、1億2772万トン。13カ月連続で前年水準下回る。
　最大生産国の中国が7.8％減、6321万トンに。米国8.8％減の661万トン。　

・シャープ　<6753> ［終値179円］24日取締役会開き、経営再建策協議。
　台湾鴻海精密工業による買収案の受け入れ軸に検討。保証金1000億円求める。

・オムロン　<6645> ［終値3030円］リコー　<7752> ［終値1136円］ベンチャー育成で提携。
　官民ファンドの産業革新機構の出資含め50億円規模のファンド設立、
　モノのインターネットにつなぐIoTやロボットなど将来の有望技術に投資。

・2015年太陽光パネル出荷量、14年比15％減。2012年7月以降、初の年間で前年下回る。
　戸建て住宅の屋根に設置する需要伸び悩み、
　電力会社に固定価格で売電する大規模太陽光発電（メガソーラ）の用途一巡。

・信用買い残（2/19申し込み）2兆5270億円、前週比1527億円減。2013年4/12時点以来の低水準。

・「ノムラ個人投資家サーベイ」3か月後の日本株の見通しについて
　「上昇する」から「下落する」を引いた指数、4か月ぶり前月比で低下。

・東京株式市場騰落レシオ（25日移動平均）81.11（前日比1.33ポイント上昇）
　約3週間ぶりに80％超、今年に入って最高に。
　「売られ過ぎ」の目安の70％超えてきており、年初来の急落相場に一巡感も。
　
　(日経新聞）

・英国の欧州連合（EU）からの離脱懸念が世界経済の新たな不安要因となる可能性も。
　22日ロンドン外国為替市場では英国の通貨ポンドが大幅下落、一時7年ぶりの安値に。
　ポンドは対ドルで一時1ポンド1.4057ドル近辺まで下落、ユーロも対円で売られ、1ユーロ123円台後半。

・中国・上海で26日開幕する20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、
　3月と見られていた米連邦準備理事会（FRB）の「追加利上げ」先延ばし求める声上がりそう。
　市場はイエレンFRB議長の言動注目。

　 (産経新聞)

・豊田自動織機　<6201> ［終値4765円］曇り防止用熱線入り樹脂リアウインドー開発。世界初。
　トヨタ　<7203> ［終値5994円］100台限定コンプリートカー「86（ハチロク）GRMN」に採用。
　重量はガラス比約半減の3.3キロ。樹脂ウインドーは軽くてデザイン自由度が高い。

・日立　<6501> ［終値471.0円］
　作業現場で人と人工知能（AI）やロボットの融合を容易にするシステム「次世代コックピット」開発。
　監視カメラによる画像と業務関連の各種データ、
　AIやロボットのシミュレーションデータを同じ画面で見やすく表示。

・パナソニック　<6752> ［終値870.3円］飛行ロボット（ドローン）用カメラ部品の需要増で、
　社外向け光学部品の2015年度売上高、14年度比約2.5倍の50億円程度に増える見通し。

　（日刊工業新聞）

・消費者のニーズが新築マンションから中古へ移行し始めた。
　価格の高騰に景気への不安加わり、新築敬遠、割安で利便性も高い中古マンション選択へ。

　大京　<8840> ［終値170円］モデルルーム開設、「販売する」とともに中古物件仕入れの拠点に。
　初年度100件仕込めると。

　東急不　<3289> ［終値694円］昨秋東京・六本木で中古マンション（総戸数83戸）の販売開始。
　同社が築10年程度の賃貸マンション一気に一棟丸ごと購入、分譲仕様に改装した上販売する再販型。

・凸版印刷　<7911> ［終値962円］
　「極紫外線（EUV）」と呼ぶ次世代半導体露光装置向けの回路原板（フォトマスク）開発。
　不要光7割減、回路線幅のばらつき抑え、寄り微細な半導体回路の形成につながる。2017年度中の量産へ。　

・デジタル・データ・ビジョン　<3902> ［終値1345円］今月から保険会社に、全国230病院のデータ販売。
　年齢別のがんの医療費や病気の再発率などで、
　保険会社は国の公表データ活用するよりも保険料率適正に設定できる。　
　保険会社へのデータ提供料金は1回500万円前後見込む。
　一般用医薬品や化粧品のメーカーへのデータ販売も始めた。

　（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場

合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

Eストア　<4304> ［終値1814円］3/17 　1株→2株

TDCソフトウエアエンジ　<4687> ［終値1052円］ 3/31 　1株→2株

<> ［終値円］ / 1株→株
<> ［終値円］ 株券電子化に伴う株式分割 　1株→100株

株式併合

エアリンク　<8914> ［終値108円］ 7/1 10株→1株

公募・売り出し価格

中本パック　<7811> ［IPO］1470円　

TOB（公開市場買い付け）

富士テクニカ宮津　<6476> ［終値927円］買い手東洋鋼鈑　第2回

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

2016/2/24　はてな <3930> マザーズ 868,200株 　800円 　日興他 　注目度 A

事業内容:UGCサービス事業（ソーシャルブックマーク「はてなブックマーク」、
ブログ「はてなブログ」などの開発運営および、法人向けコンテンツマーケティングサービス、
テクノロジーソリューションサービス）

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、下落。
サウジアラビアヌアイミ石油鉱物資源相が減産の可能性排除したことで原油価格下落。
エネルギー関連企業が売られる。

アップル（-2.26%）グーグル（-1.50%）ヤフー（-1.60%）フェイスブック（-1.59%）アリババ（-2.72%）
ネットフリックス（-3.06%）アマゾン・ドット・コム（-1.17%）バイオジェン（-2.57%）
ラッセル2000（-0.94%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.20%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-2.40%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約71億株、過去20日間平均約90億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数はそろって反落。
豪英BHPビリトンは決算発表で27年ぶりの減配発表で売られ、全体押し下げ。
金融大手スタンダード・チャータードも決算軟調で売られた。
原油価格の下落も重しになった。

東京株式市場で日経平均は反落。
一時200円超上昇も、1万6350円の壁にはね返され、為替の円高もあってマイナスに沈む。
ただこの日は1万6000円を割ることなく、底堅い印象も見せた。
東証1部出来高は23億2218万株、売買代金は2兆2925億円。
騰落数は値上がり442銘柄、値下がり1415銘柄、変わらず84銘柄に。

本日も安寄りで全体相場軟調の中、新興市場の中小型銘柄がにぎわえるかどうか・・・
全体も引けにかけて、明日につなげられるように下げ幅縮小するかどうかも・・・

金融庁、国内で初めて導入する仮想通貨の法規制案が23日分かる。法改正で「貨幣の機能」持つと認定。
仮想通貨の定義として、2点明記。1つは物品購入などに使用できる「交換の媒体」の機能。
もう一つが不特定を相手にした購入や売買通じ法定通貨と交換できること。
いずれも貨幣の機能の一部で、金融庁は仮想通貨がIT（情報技術）と金融を融合した
「フィンテック」の発展につながる可能性見据える。

一昨日も仮想通貨ビットコインの記事での連想で、
GMO-PG　<3769> ［終値6470円］セレス　<3696> ［終値1088円］引き続き・・・

消費者のニーズが新築マンションから中古へ移行し始めた。
価格の高騰に景気への不安加わり、新築敬遠、割安で利便性も高い中古マンション選択へ。
大京　<8840> ［終値170円］モデルルーム開設、「販売する」とともに中古物件仕入れの拠点に。
初年度100件仕込めると。
東急不　<3289> ［終値694円］昨秋東京・六本木で中古マンション（総戸数83戸）の販売開始。
同社が築10年程度の賃貸マンション一気に一棟丸ごと購入、分譲仕様に改装した上販売する再販型。

リノベーションマンション事業の先駆け的企業のインテリックス　<8940> ［終値864円］連想。

デジタル・データ・ビジョン　<3902> ［終値1345円］今月から保険会社に、全国230病院のデータ販売。
年齢別のがんの医療費や病気の再発率などで、
保険会社は国の公表データ活用するよりも保険料率適正に設定できる。　
保険会社へのデータ提供料金は1回500万円前後見込む。
一般用医薬品や化粧品のメーカーへのデータ販売も始めた。

個別には面白い記事もポツポツと掲載があります。
相場が堅調ですと賑わいが続くのですが・・・

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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