オバマ大統領キューバ訪問

2016年3月22日（火）晴れ　日中は暖かく

・日本経済新聞社21日、2017年春の新卒採用計画調査（1次集計）、
　主要企業大卒採用は16年春実績見込み比10.7％増。
　国内外で市場拡大するレジャー産業はじめとするサービスや小売りなどの非製造業で採用意欲旺盛。
　製造業の一部が抑えるため、伸び率は16年春計画（14.6％増）下回る。
　
　旅行大手が積極姿勢。JTBグループは地方の観光振興に携わる人材中心に9.6％増計画。
　エイチ・アイ・エス　<9603> ［終値3235円］6.2％増、アジアの要員確保急ぐ。
　綜合警備保障（ALSOK）　<2331> ［終値5890円］26.0％増目指す。国内で大規模施設増、警備要員不足。
　JR東海　<9022> ［終値19685円］17.1％増計画。リニア中央新幹線工事本格化、電気や車両などの分野で多採用。
　ウエルシアHD　<3141> ［終値6340円］など調剤薬局が軒並み採用増。
　キヤノン　<7751> ［終値3359.0円］19.0％増、監視カメラや医療機器など新たな重点事業を軸に確保。
　デンソー　<6902> ［終値4312円］9.1％増。自動運転などの技術開発に向け人材確保。
　日本電産　<6594> ［終値7966円］村田製作所　<6981> ［終値14075円］理系を大幅に増やす。

　一方、資源価格の下落などの影響受ける造船や鉄鋼はマイナス計画。
　川崎重工　<7012> ［終値321円］7.2％減。

・タカタ　<7312> ［終値527円］21日、米子会社売却の検討へ。
　自動車の内装材手掛ける非中核事業を数百億円程度で売却、保有する自動車大手の株式も手放す。
　600億円超とされるリコールの対策費用の一部捻出する。

・オバマ大統領20日夕（日本時間21日早朝）現職の米大統領として88年ぶりにキューバ訪問。
　オバマ氏「これは歴史的な訪問であり、歴史的な機会だ」とも強調。

　（日経1面）

・オーストラリア、ターンブル首相21日に記者会見、
　国会に提出中の重要法案が野党優位の上院で否決された場合、上下院解散、7/2に同日総選挙実施する考え表明。
　上院の「ねじれ」の構図を解消する狙いがある。

・米大手調査会社IHSと英金融情報会社マークイット21日、合併することで合意。
　新会社は「IHSマークイット」で本社をロンドンに置く。

・日立　<6501> ［終値521.4円］
　鉄道関係事業が自力成長とM&A（合併・買収）の組み合わせによる急拡大期迎えている。
　日本とアジアで強み持つが、米欧で事業広げる体制整い、1700億円規模の売上高は中長期的に1兆円目指す。

・東洋エンジニアリング　<6330> ［終値297円］インドで世界最大級の肥料工場の建設工事受注。
　受注額は約700億円。20年ぶりに大型工場が建設される。

・シスメックス　<6869> ［終値6980円］動脈硬化などのリスクを高精度に検査できる技術を神戸大と共同開発。
　2016年度から複数の病院で検証し、18年にも実用化する。
　脳梗塞や心筋梗塞のリスクを高精度で診断できる可能性もある。将来は保険適用目指す。　（〇）

　(22日　日経新聞）

・少額投資非課税制度（NISA）利用者が2015年度内に1000万人突破する見通し。
　1〜2月に大手銀行や証券会社など主要14社で口座開設した人が11万4000人となり、
　地方銀行などでの開設分含めると98万人超。
　貯蓄から投資の流れを後押しするには若年層へのすそ野拡大などが課題になる。

・デンソー　<6902> ［終値4312円］小型無人機（ドローン）に参入。
　自動車部品で培った期待制御や通信技術活用。
　人が目視できない橋梁や山間部の構造物の点検、ひびの発見といったインフラや公共サービスの用途開拓へ。
　1〜2年以内の製品投入目指す。　（〇）

・法務省、2020年の東京五輪・パラリンピックにらみ、
　日本に入国する外国人の顔写真とテロリストの顔のデータを瞬時に照合する新システム導入する。
　今夏以降運用始める方針。水際対策強化し、テロの発生未然に防ぐ狙い。

　（日経1面）

・5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）にらみ、安倍晋三首相が対ロシア外交のバランスに腐心。
　5月訪露でプーチン大統領と会談するのに先立ち、4月上旬にはウクライナ・ポロシェンコ大統領を日本に招く。
　日ロ接近警戒する米国の反発和らげる思惑も透ける。

・中国の企業や個人が抱える過剰債務が深刻さ増している。
　国際決済銀行（BIS）によると、国内総生産（GDP）の2倍を超え、バブル崩壊後の日本に迫る勢い。
　リーマンショック後の大規模な景気対策で設備や不動産への投資膨らんだ。
　今後中国の企業や個人が債務返済優先させれば、消費や投資に回るお金が減り、景気にブレーキがかかる。
　日本の景気も足を引っ張られかねない。

・楽天証券　<4755> ［終値1051.5円］株式取引の取引手数料現状より最大で約6割引き下げ。
　手数料の低さをテコに新規顧客の開拓進める。

・ファミリーマート　<8028> ［終値5730円］
　サカタのタネ　<1377> ［終値2687円］住友化学　<4005> ［終値504円］の2社と組み、
　プライベートブランド（PB）の園芸用品販売へ。

・自動車の情報セキュリティー高める研究開発相次ぐ。自動運転普及見据え、対策も急ぐ。

　パナソニック　<6752> ［終値1024.0円］ハッキング防ぐ技術開発。
　富士通研究所（川崎市）などは、走行中のクルマがサイバー攻撃受けても安全に停車する仕組み考案。

　(21日　日経新聞）

・生命保険各社、今秋にも保険商品販売する銀行に支払う手数料を保険契約者に開示。
　変額保険と外貨建て保険が対象。開示によって透明化されれば契約者負担下がる可能性も。

・日本経済新聞社19日まとめた「地域経済500調査」（各地有力企業、事業所トップ対象、2〜3月上旬424人回答）
　景況感を半年前比プラス2.8と、2015年秋の前回調査を22.9ポイント下回った。
　全10地域のうち、東北、関東、甲信越、近畿、四国の5地域がマイナスに転じた。
　中国の景気減速への懸念が大きい。

・政府、コンビニエンスストアの海外店舗網通じて食品の輸出拡大へ。
　第一弾ベトナムのファミリーマート　<8028> ［終値5730円］とミニストップ　<9946> ［終値2055円］の
　約200店舗で日本企業の50〜60品目を11月から販売する。
　規制緩和で出店拡大に追い風が吹くコンビニで日本産アピール。

　（日経1面）

・日銀　<8301> ［終値39550円］マイナス金利政策の恩恵受けるのが大企業の一部にとどまる構図が強まっている。
　政策導入後1カ月以上たっても、
　主要銀行は貸出金利の基準の一つである短期プライムレート（短プラ）を引き上げていないため。　
　短プラ連動で金利決める融資の利用が多い中小企業には、金利低下の恩恵勝ちどきにくい状況。
　住宅ローン残高の6割を占める変動型ローン金利も短プラを指標に決めるため、ほとんど下がらず。

・塩野義　<4507> ［終値5333円］食道がんの治療用ワクチンで臨床試験（治験）の最終段階に入った。
　今後2年でワクチンの効果確認し、製品化目指す。

・アステラス製薬　<4503> ［終値1496.5円］
　米ベンチャーイミューノミック・セラピューティックス（ペンシルベニア州）と
　スギ花粉症やピーナッツアレルギー向けに開発開始。

・大塚製薬　<4578> ［終値3894円］挑むのはアルツハイマー型認知症。
　デンマークルンドベックと共同で開発進める。

・シャープ　<6753> ［終値18円］買収巡る鴻海精密工業と、シャープ主要取引銀行との交渉長期化。
　みずほ銀　<8411> ［終値179.5円］三菱UFJ銀行　<8306> ［終値547.7円］幹部交えて協議。
　5100億円の協調融資の期限を3月末に迎える主力行に対して、鴻海は金利の引き下げ要求。

　(20日　日経新聞）

・厚生労働省、保育や介護の受け皿不足を同時に解決するため、
　両方のサービスを1つの施設で提供する「多機能型」の福祉施設の普及促す。
　一人の医師が高齢者と児童両方診察できるルールなど明示した指針を月内に発表。
　施設に入れない「待機児童」「待機老人」の解消目指す。

・安倍晋三首相18日、参院予算委員会で、経済情勢について
　「消費がまだ力強さがない。世界経済が大変、不透明感増している。」との認識表明。
　2017年4月の消費税率引き上げに関して、
　「経済状況を注意深く見ていきたい。経済が失速しては元も子もなくなる」と強調。
　再延期に含み持たせた発言。

　（日経1面）

・バイオマス発電に使う木質燃料を海外調達する企業増加。
　王子HD　<3861> ［終値467円］2017年に輸入量現在の2倍に。
　国内の間伐材などだけで発電需要賄うのは難しく、普及に伴い燃料の海外依存高まりそう。
　
　イーレックス　<9517> ［終値1376円］19年度に現在の9倍の年90万トン程度輸入、自社発電所と外販に使う。

・ドル安加速でマネーの流れ急変。
　米利上げ観測の後退で、ドルの総合的な実力示す実効為替レートは4カ月半ブルの水準に下がった。
　ドル建てで取引する米国原油は1バレル40ドル超と3カ月半ぶりの高値。
　株式市場ではロシアなど資源国に資金戻る一方、通貨高なの日本などで売り圧力強まるなど二極化鮮明。

・ダスキン　<4665> ［終値2092円］ドーナツ専門店「ミスタードーナツ」で主力商品1〜2割値下げ。
　2017年までに全体の約3割に当たる400店程度で実施。価格競争に熱帯びそう。

・労働組合束ねる連合18日、2016年の春季労使交渉の第1回回答集計結果発表。
　定期昇給とベースアップ（ベア）合わせた賃上げ額平均は6341円と前年第1回集計を1156円下回る。
　賃上げ率は2.08％に。賃上げは過去2年より力強さに欠ける状況。

・中国国家統計局18日発表、2月の主要70都市の新築住宅価格動向、前年比47都市上昇。
　一部の大都市の価格は急上昇が目立つ。
　借入金で膨らんだ投資資金が集中しているためで、「局所バブル」の様相見せている。

・東芝　<6502> ［終値200.0円］18日、
　経済再建に向けて半導体とエネルギー、社会インフラの3事業に集中する事業計画発表。
　不採算事業の見直しや益出しのための子会社売却により、2017年3月期の連結人員は15年3月期比3万4千人減。
　売上高1兆7千億円目減り、直近ピークである同期比約3割減。規模縮小、再建急ぐ。

・よみうりランド　<9671> ［終値481円］18日、
　モノづくりが体験できるアトラクションエリア「グッジョバ！！」開業。
　創業以来最大規模の100億円投資、祖父母から子供まで3世代にわたる集客目指す。　（〇）　

・日本製紙　3863<> ［終値2083円］や京都大学、
　植物由来のセルロースナノファイバー（CNF）を従来の10分の1程度のコストで量産できる技術を開発。
　日本製紙は2020年めどに商業生産始める。
　研究グループには日本製紙のほか、王子HD　<3861> ［終値467円］星光PMC　<4963> ［終値1181円］参加。（〇）

　(19日　日経新聞）

・経営再建中のシャープ　<6753> ［終値138円］買収する交渉進めている台湾鴻海精密工業、
　出資額4890億円から引き下げる案をシャープ側に打診。
　500億〜1000億円程度の減額案浮上。財務リスクや業績への懸念を買収条件に反映させる狙いとみられる。

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）19、20両日実施合同世論調査、
　集団的自衛権の行使を限定的に認める安全保障関連法を「必要」と考える人が57.4％、
　「必要だとは思わない」の35.1％を大きく上回る。
　安倍晋三内閣の支持率は46.3％（前回調査1.8％低下）、不支持率も2.7ポイント下がり、38.7％に。

・神戸物産　<3038> ［終値3020円］
　大阪国税局の税務調査受け、2014年10月期までの3年間に約2億8千億円の所得隠し指摘。
　追徴課税は約1億6千万円。　（▲）

　 (22日　産経新聞)

・本州と北の大地結ぶ北海道新幹線が26日、開業する。
　東海道新幹線の開業から半世紀を経て、北海道から鹿児島県まで約2150キロが新幹線のレールで結ばれる。

　 (21日　産経新聞)

・昨年11月パリ同時多発テロで、ベルギーの捜査当局18日、
　国際手配実行犯の一人サラ・アブでスラム容疑者拘束、翌日逮捕。
　実行犯グループ10人のうち唯一の生存者。

・トルコ最大都市イスタンブール中心部イスティクラール通りで19日、自爆テロ。5人死亡。

・年0.05％の最低金利が保障される「個人向け国債」が人気に。
　証券業界は他の金融機関との差別化に向け、早くもキャンペーン展開。

　 (20日　産経新聞)

・米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）17日、国際エネルギー機関（IEA）公表している
　世界全体の原油生産量のうち、1日当たり80万バレルが「行方不明」と報じる。
　IEAの数字が実際の原油生産量よりも水増しされ、原油価格を過剰に押し下げている可能性と。

　 (19日　産経新聞)

・「消費大国」中国の試練　軟着陸への光明を探る。
　中国政府の需要喚起策で、自動車販売持ち直し、
　日本精工　<6471> ［終値1012円］中国工場週末休み返上でフル稼働。
　注目すべきは、旺盛な消費意欲を持つ中間層の台頭。
　世帯月収1万2000〜2万2000元（21万〜38万円）の「上位中間層」現在5000万世帯が今後10年で1億世帯に。
　彼らは「高級」「便利」「安全・安心」といったキーワードに敏感。

　全国人民代表大会（全人代　国会の相当）で第13次5カ年計画、
　設備投資の解消進める一方、産業の高度化や雇用創出進める方針。
　製造業のイノベーションと並行しながら、リストラなどを乗り越えて消費を伸ばす。

・「消費大国」中国の試練　中間層の消費に潜在力。
　成長に急ブレーキがかかり、大調整期に入った中国経済。
　急速な高齢化、過剰設備に伴うリストラなど不安要素は多い。だが中間層の消費には潜在力がある。

・「消費大国」中国の試練　教育サービス熱気。地方に商業施設相次ぐ。
　楽器メーカーヤマハ　<7251> ［終値1587円］中国国内で50カ所ほどの教室を持ち、
　2015年末までに生徒数1万5000人と前年比4割近く増加。
　ヤマハが年間に販売する10万台のピアノのうち、6割が中国向け。
　中間所得層が厚み増し、子供への教育熱は高まる一方。
　旺盛な個人消費は地方の中核都市にも及ぶ。
　ショッピングモールの建設が相次ぐ地方の中核都市はモール中心に個人消費喚起する。

　ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）試算、
　現在世帯の月収1万2000〜2万2000元（21万〜38万円）の上位層が、今後10年で1億世帯まで増える見通し。
　都市部では、20年までに2兆ドル（230兆円）の消費市場が生まれる見込み。
　その消費のツールとして欠かせないのがスマートフォン（スマホ）通じたインターネット通販。
　大都市圏やモール建設が遅れる地方中心に急速に広がり、
　15年の売上高は約3兆2000億元（約60兆円）と前年比32％増え、小売売上高全体の伸びを超えた。
　今や米国を抜き、世界最大のネット通販大国になった。

・「消費大国」中国の試練　

　商業施設運営で好調なのはイオンモール　<8905> ［終値1660円］。
　中国の専門店売上高は2015年1〜11月期に前期比26％増。
　ネット通販が勢い増す中でもショッピングモールへの来店客が順調に伸びている。

　ヤマハ　<7951> ［終値3470円］株価は15日まで4日続伸、連日上場来高値更新。
　楽器は世界景気に左右されにくく、16年3月期は中国などで楽器販売が伸びそう。

　カシオ計算機　<6952> ［終値2224円］デジタルカメラと腕時計「G-SHOCK」は中国で売れ行き好調。

　小林製薬　<4967> ［終値9390円］日本ならではの配慮の行き届いた商品で業績伸ばす。
　「熱さまシート」が好調。

　亀田製菓　<2220> ［終値4470円］
　「亀田の柿の種」を上海など都市部のスーパーで販売し、順調に売り上げ伸ばす。
　現地航空会社と組み、1月までに約10路線の機内食で採用。

・「消費大国」中国の試練　
　ユーザー数4億人、取扱商品11億点。中国のアリババ集団（浙江省）は自社サイトだけで
　巨大な「商圏」築き上げる。決済システムが発達、消費者と企業つなぐ。
　「中国には農民が6億人いる。この農民を消費者としてどう掘り起こすか。
　そして安全や安心、より高品質なものを求める中間富裕層の要望も満たしていく。」

・「消費大国」中国の試練　豊かになる前に迫る高齢化リスク。
　「可能なものから先に豊かになれ」。鄧小平氏はかつて経済成長最優先する先富論唱えた。
　急速に進む高齢化に供給過剰の解消によるリストラ対策・・・。
　中国が直面する構造問題の解決にはいずれも財政負担の拡大が必要。
　「豊かになる前に老いる」ことを回避できるのか、世界が不安を持って見守る。

・「消費大国」中国の試練　業績、消費財でも頭打ち。サービス・省エネには勢い。
　資源、素材メーカーの苦境は、鮮明。
　原油・天然ガスの中国石油天然気、石炭の中国神華能源、鉄鋼最大手宝山鉄鋼は軒並み5割超の最終減益。
　一方、ネットサービスや環境関連企業は好調維持。

・日米欧「金融政策ウィーク」終了。
　世界の株式市場では「ミニリスクオン」が進んだが、
　同時に円高が進んだため日本株は売りに押され、株高に取り残される結果に。
　ドル安は米企業収益の悪化懸念が和らぎ、米ダウ工業株30種閉域んは18日に6日続伸、週間で2％強上昇。
　欧州株はまちまちの動きもドイツ株式指数（DAX）が1％上昇、一方、日経平均株価は4日続落、週間で1％下落。
　円高進み、日本の企業業績に重荷になるとの見方が広がったため。
　大和証券は「1ドル108円が上場企業が2017年3月期に増益を保てるかの境目」とみる。
　日本では17年4月に予定する消費税率の引き上げを再延期する観測も浮上。今後の焦点に。

・米連邦準備理事会（FRB）は15〜16日、米連邦公開市場委員会（FOMC）開き、
　事前の予想通り政策金利の据え置き決めた。
　注目されていた今年の利上げペースは「年4回」から「年2回」と昨年12月時点の見通しよりスローダウン。
　一方、イエレン議長は会見で米経済について「引き続き好調だ」との自信示す。
　米国内の堅調な経済指標だけを見れば6月の利上げ再開が本命視されるが、引き続き海外リスクが懸念材料に。

・発掘実力企業：ニッチで稼ぐ（9）エス・エム・エス　<2175> ［終2079円］
　高齢社会と情報インフラに特化した事業展開。介護や医療向けの人材紹介サイト運営が売り上げの7割強。
　約15の求人関連サイトを持つ。全国の病院の6割の求人情報を網羅しているとみている。
　今後は海外に力。現在の海外事業は赤字、25年には日本以外のアジアの営業利益比率を5割まで高める考え。
　国内外での事業拡大の余地は大きいとみている。

・外国為替市場で、日米欧の金融政策の違いが相場に効きづらくなってきた。
　市場関係者の関心は、各国中央銀行の次の動きに移る。
　今後も円高・ドル安・ユーロ高が定着するのか。
　市場関係者の間では、4月の金融政策決定では動きなくとも、6月ごろには動きがあるとの見方も。
　緩和しても通貨高になったしまったECBは一段の対応迫られそう。

・米国指標WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は17日に1バレル40ドルを上回り、
　約3カ月半ぶりの高値。
　産油国が4/17にカタールで会合開く方針示し、増産凍結に向け協議が進展するとの思惑広がった。
　外国為替市場で進むドル安も、ドル建てで取引される原油相場を押し上げている。
　下値不安はひとまず後退。WTIは二番底を付けた2月の安値からの上昇率は5割超。
　投機筋は産油国の戦略転換意識。米国のシェールオイルも息切れ目立つ。
　ただ原油価格の上値は限られるとの見方が多い。
　イランは欧米による経済政策で失った市場シェアの回復優先、増産凍結に向けた協議は難航が予想される。
　WTIは当面35〜45ドルとの見方多い。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は3週ぶりに上昇しそう。
　米国景気の空き全期待が強い上、足元では「一人負け」の日本株に対しても、
　過度な悲観の修正で見直し買いが入る可能性も。
　安倍晋三首相が消費税の引き上げ延期決断するとの観測も浮上、政策期待から1万7000円台回復予想。
　今回FRBが米景気回復という「お墨付き」与えたことで、市場に安心感が広がっている。
　米国株は続伸しており、リスクオンの色合いは濃くなっている。
　25日移動平均（1万6497円）から上振れしていることもあり、
　力強さには欠けるものの、買い直しの流れに乗り、ジワリと上昇する展開が見もめそう。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は上値を試す展開か。
　米連邦準備理事会（FRB）が先週、年内の利上げ見通しが4回ではなく2回にとどまると示唆、
　緩和的な金融政策が長引くとの見方が引き続き株式相場の押し上げ要因となりそう。
　ダウ工業株30種平均は5週続伸、年初来と騰落率がダウ平均、S&P500種株価指数ともプラスに転じた。
　今後、投資家は米景気や原油先物相場の動向見ながら、一段の買いのタイミング見極める展開に。

・ランキング：2/12終値からの上昇率ランキング。日経平均採用銘柄、今期の経常損益、黒字予想企業対象。

　1位IHI　<7013> ［終値222円］2/12からの上昇率43.2％　業績下方修正で売り込まれた銘柄。
　
　2位三井造船　<7013> ［終値174円］40.3％　3位神戸製鋼所　<5406> ［終値107円］35.4％

　5位東京建物　<8804> ［終値1402円］34.9％　増資懸念後退で安心感。

　12位日東電工　<6988> ［終値6704円］28.6％　自社株買い好感。　

　17位商船三井　<9104> ［終値294円］27.2％　リストラ効果、来期に期待。

　26位JFEHD　<5411> ［終値1530.5円］23.4％　鋼材価格上昇で市況改善。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち19指数が上昇。

上位1位中国週間騰落率5.15%　2位ロシア4.68%　3位トルコ4.49%　4位南アフリカ4.48%　10位米国2.26%
下位25位スイス▲2.31%　24位イタリア▲1.98%　23位日本▲1.26%　22位タイ▲0.75%　21位フランス▲0.67%

（日経ヴェリタス）

・日立造船　<7004> ［終値543円］韓国SK建設から、シールド掘進機2機受注。受注額数十億円規模。　

・悪化していた国内市況が好転の兆し。
　中国鉄鋼メーカーが採算性改善のため減産と製品価格の値戻し進め、アジア市場で鋼材価格が上がっている。
　鉄スクラップなど鉄資源の相場も上昇。「潮目が変わりつつある」との声も。
　国内自動車向け鋼材需要は依然低調。

・メディネット　<2378> ［終値161円］
　国立成育医療機関センター（東京・世田谷）から細胞加工施設を運営管理する人材育成する業務受注。

・住友商事　<8053> ［終値1199.0円］DeNA　<2432> ［終値1837円］
　企業の健康保険組合向けに共同運営する健康情報管理サービスの機能拡充。ゲームで利用促進、206年度投入。

　（22日　日刊工業新聞）

・日本無線　<6751> ［終値320円］クラウド型海事情報トータルサービス「J-MARINE CLOUD」提供。
　衛星通信の契約や、船舶と陸上のネットワーク構築、運用支援などワンストップでサービス。
　船舶の動き「見える化」膨大な船舶データを活用、安全で効率的な運航に貢献する。　（〇）　

・東芝　<6502> ［終値200.0円］「過去と決別」真の成長歩む。
　来年度全事業で黒字転換目指す。収益力の強化待ったなし。
　ストレージとエネルギー、社会インフラの3事業を中核に据え、経営資源集中投入。

　（21日　日刊工業新聞）

・産業資材価格4〜6月予測DI、マイナス38となり、
　見通し含め4四半期連続のマイナスはITバブル崩壊や米同時テロの影響が出た01年10〜12月以来。
　原油や非鉄金属の国際価格そのものには底入れ感。
　ただ国内外の経済成長が鈍化することへの警戒から、設備投資は盛り上がり欠く。

・2017年春大卒、文理別採用ランキング

　理工系　1位三菱電機　<6503> ［終値1165.5円］2017年春計画680人　16年春実績見込み680人
　　　　　2位トヨタ　<7203> ［終値5888円］600人　615人　
　　　　　3位メイテック　<9744> ［終値4075円］540人　505人

　文科系　1位　大和ハウス　<1925> ［終値3151.0円］87人　744人
　　　　　2位ALSOK　<2331> ［終値5890円］約580人　459人
　　　　　3位積水化学　<4204> ［終値1344円］562人　432人

・2017年春採用調査（1次集計）人材不足背景に理系の積極採用続く。
　日本電産　<6594> ［終値7966円］17年300人（16年見込み比6割増）。
　村田製作所　<6981> ［終値14075円］17年230人（同3割増）。

・米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）17日、
　衝突回避する自動ブレーキを2022年9月までに全車標準搭載することで自動車メーカー20社と合意。

・NTT　<9432> ［終値4815円］米マイクロソフト（MS）サイバー攻撃に関する情報の共有で提携。
　両社の製品やサービスのセキュリティー向上につなげる。

・MonotarO　<3064> ［終値3180円］海外でも攻勢かける。
　韓国で倉庫拡張移転、同国での売上高今後数年で5倍に拡大する計画。東南アジアでも現地法人設立目指す。
　15期連続増収、7期連続増益見込む。アジアで新たな市場づくりに挑む。　（〇）

　（22日　日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

中村超硬　<6166> ［終値4780円］40万株　

TOB（公開市場買い付け）

卑弥呼　<9892> ［終値910円］買い手HSH　買い付け価格　2059円　期間　3/22〜5/24

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

2016/3/22 チエル <3933> JQS 525,500株　810円 みずほ他 注目度 B

事業内容:教育用ソフトウエア、ネットワークおよびシステムの企画・開発および販売

2016/3/24 ウイルプラスホールディングス <3538> JQS 602,700株 公開価格 1,880円 みずほ他 注目度 B

事業内容:輸入車販売関連事業

2016/3/24 ベネフィットジャパン <3934> マザーズ 517,500株 公開価格 1,980円 大和他 注目度 B

事業内容:MVNO（仮想移動体通信事業者）、インターネットオプションサービスならびにコンテンツの提供

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、ほぼ変わらずで終了。
景気敏感株は売られたものの、デフェンシブ銘柄に買いが入った。
ダウ工業株30種平均とＳ＆Ｐ500種株価指数は連日年初来高値更新中。
ナスダック総合指数は、年初来高値まで118ポイント（2.5％）ほどです。

アップル（-0.01%）グーグル（+0.61%）ヤフー（+0.85%）フェイスブック（+0.36%）アリババ（+2.44%）
ネットフリックス（-0.06%）アマゾン・ドット・コム（+0.34%）バイオジェン（+2.10%）
ラッセル2000（-0.28%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.11%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.90%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間月初平均約億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
鉱業株やエネルギー株が重しとなった。

東京株式市場で日経平均は4営業日続落。
外国為替市場で1ドル111円割れとなり、輸出株中心に売り先行。
3連休前で、日本の休日に為替が急伸した記憶もあり、見送りムードも。

東証1部出来高は22億9580万株、売買代金は2兆4504億円。
騰落数は値上がり555銘柄、値下がり1283銘柄、変わらず108銘柄に。

週間ベースでは、日経平均株価は1.3％安、2週続落（累計1.7％下落）
東証株価指数（TOPIX）1.0％安、2週続落（2.2％下落）。

東証マザーズ指数は0.5％高、5週続伸（41.7％上昇）、日経ジャスダック平均は0.2％高、5週続伸（10.5％上昇）、
東証2部指数は0.0％高、5週続伸（11.1％高）で終了。
日本の3連休前で、為替相場の変動（円高急騰）を恐れて、ポジション縮小した向きもあるとか。

明けてみれば大きな変化もなく、全体感としては「買い優勢」になる感覚も・・・

大証日経225先物の6月限と日経平均株価が逆ザヤとなってますが、6月限は配当分が落ちている関係。
約130円6月限先物が安い計算となっております。
6月先物にプラス130円乗せた値が、日経平均株価と思って良さそうです。

今週は大きな材料がないようなところ。
為替市場でも円は徐々に円安傾向に進むようなところも・・・

日本の株式市場も先週4日続落となりましたが、今週は戻りに入るのではないかと思われます。

日本製紙　3863<> ［終値2083円］や京都大学、
植物由来のセルロースナノファイバー（CNF）を従来の10分の1程度のコストで量産できる技術を開発。
日本製紙は2020年めどに商業生産始める。
研究グループには日本製紙のほか、王子HD　<3861> ［終値467円］星光PMC　<4963> ［終値1181円］参加。

MonotarO　<3064> ［終値3180円］海外でも攻勢かける。
韓国で倉庫拡張移転、同国での売上高今後数年で5倍に拡大する計画。東南アジアでも現地法人設立目指す。
15期連続増収、7期連続増益見込む。アジアで新たな市場づくりに挑む。

アンジェスＭＧ　<4563> ［終値451円］出来る営業人材を引き抜いてるとの話。

小野薬　<4528> ［終値22100円］「オプチーボ」の国内販売好調、
オプチーボの価値最大化のため効能追加に向け研究開発や臨床試験に力注ぐ。の連想も・・・

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