SB、ドコモお目玉

2016年4月6日（水）はれ　SQ週の魔の水曜日　春の一日

・ヤマトHD　<9064> ［終値2090.0円］中国インターネット通販2位京東集団（JDドットコム）と提携。
　中国の消費者がネットで注文した日本製品を日本から最短4日で消費者の手元に届ける。
　国境をまたいだ宅配サービスの提供で日本企業の商機が広がりそう。

・総務省5日、NTTドコモ　<9437> ［終値2482.5円］ソフトバンク　<9984> ［終値5505円］両社に対し、
　スマートフォン（スマホ）端末の過剰な値引きやめるよう行政処分指導。
　両社指導受け、端末の値上げする方針。

・市場で円高・株安の動きが再び強まっている。
　米国の利上げペースの鈍化観測や原油安背景に円高・ドル安が進行。
　輸出企業の業績悪化懸念から株価も下落する悪循環生じている。

　（日経1面）

・安倍政権が景気のテコ入れ策の検討に本格着手。
　安倍晋三首相5日の閣議で、2016年度予算の前倒し執行指示。
　5月にも緊急性の高い消費喚起策などの経済対策打ち出す考えで、切れ目のない景気の下支えめざす。
　予算執行の前倒しは公共事業など12兆1000億円分のうち、
　4月から9月末までの半年間で8割に当たる10兆円規模の執行を目標にする。
　しかし、16年度後半は公共事業などの執行は減ってしまう。秋の補正、与党に待望論。

・タクシー会社が「ちょい乗り」に活路見出そうとしている。
　大手日本交通は5日、初乗りの距離半分の約1キロメートルに縮め410円とする変更要請を国土交通省に提出。
　高齢者や訪日外国人などに「身近な足」として活用してもらい、利用低迷の打開狙う。
　現在は初乗り2KM730円、280メートルごとに90円の加算。

・マネーの流れ再び変調。5日の東京市場で円相場は一時、1ドル110円30銭と約1年5か月ぶりの高値まで上昇。
　円高進行が株価の下落誘う悪循環が生じている。
　円高・株安が再燃、投資家はリスク回避の動き強めている。

・日本株は輸出比率が高く、円高による企業業績の悪化懸念が株価の重荷となっている。
　昨年末から4/5までの日経平均株価の下落率は17％。中国・上海総合指数（14％安）、
　米ダウ工業株30種平均（4日までで2％高）、ドイツDAX（同9％安）に比べて下げが大きい。
　投資家はドル安がしばらく続くとみて株式の持ち高調整に動いており
　「円高や国内景気の足踏みで増益シナリオに黄信号がともる日本株が真っ先に売られた。」
　個別で見ても輸出株の下げが目立つ。
　株価純資産倍率（PBR）は0.96倍に低下。1倍割れは12年11月に「アベノミクス相場」が始まってから初。

・パナマの法律事務所から流出したタックスヘブン（租税回避地）関連文書が、
　世界の政治リーダーを揺さぶっている。各国で政治問題に発展しつつある。

・NEC　<6701> ［終値267円］と産業技術総合研究所は5日、人工知能（AI）の大型共同研究に乗り出す。
　産総研の臨海副都心センター（東京・江東）に共同研究拠点設け、3年間にわたって、
　新製品開発の戦略決定やまれに起きる災害の予測などを可能にする人工知能の研究に取り組む。
　NECは年間1億円以上の研究費投じ、先行する欧米追いかける。

・金融支援巡るギリシャ政府と欧州連合（EU）など債権団の交渉に再び不透明感がくすぶり始めた。
　ギリシャチプラス首相は4日、債権団によるギリシャ側の改革評価を早急に終え、
　追加融資や債務軽減などの協議に移るよう訴えた。交渉長引けば2015年夏の欧州揺るがしたギリシャ危機再燃も。

・フランス自動車大手プジョーシトロエングループ（PSA）5日、新経営戦略発表。
　2021年までに電気自動車（EV）など34の新車種発売。

・インド準備銀行（中央銀行）は5日開いた政策決定会合で政策金利（レぽ金利）6.75％から6.50％に引き下げた。
　2015年1月から金融緩和姿勢に転じ、利下げは半年ぶり。成長下支えする意向明確に。

・シンドラー・エレベーター（東京・江東）5日、
　保守・修理などサービス事業を日本オーチス・エレベータ（東京・文京）に譲渡。日本事業から完全に撤退する。

・国際石油開発帝石　<1605> ［終値778.0円］5日、原油価格下落で2016年3月期に約670億円の減損損失計上。
　連結純利益前期比67％減、260億円に落ち込む。従来予想520億円。

・JTBが5日まとめたゴールデンウィーク（GW）の旅行動向、
　国内と海外合わせた旅行者数は2395万人と前年比0.3％増。
　平日に2日間休暇を取ると10連休となる日並びの良さ寄与。総旅行消費額は0.3％減、9654億円にとどまる。

・2016年4-6月期国内粗鋼生産量、前年同期比2.4％減、2523万トン。7四半期連続の前年実績割れ。
　建設需要の立ち上がりが遅れてるうえ、産業機械向けの需要低迷が響く。

・東京都内のホテル稼働率が高水準維持。
　日本経済新聞社がまとめた主要18ホテルの2月の平均客室稼働率は82.8％と、
　平日や土曜日がほぼ満室状態とされる8割を超える。
　宿泊料金も上昇、郊外や割安なビジネスホテルに顧客流れる。
　大阪市内や東京中心部も状況は同じ。
　帝国ホテル東京（千代田区）　　<9708> ［終値2422円］の昨年の客室単価は1年前比10％強上昇。
　大阪市内主要12ホテルの2月の平均稼働率87.％と前年同月比0.3ポイント上昇。

・韓国サムスン電子5日、パソコンなどに使う最先端の半導体メモリーの量産始めたと発表。
　回路の線幅従来より細くして生産性を3割程度高めた。
　パソコンやスマートフォンなど電子機器の小型・高性能化に対応。

・トヨタ　<7203> ［終値5439円］5日、中国の新車販売台数前年同月比40.6％増の10万500台。
　マツダ　<7261> ［終値1504.5円］も小型車減税追い風、8％増の1万9551台と堅調。

・綜合警備保障（ALSOK）　<2331> ［終値5910円］5日、介護会社ウイズネット（さいたま市）買収へ。
　取得額数十億円とみられる。

・ホームセンター最大手DCMホールディングス　<3050> ［終値764円］同6位ケーヨー　<8168> ［終値498円］5日、
　経営統合に向けた協議始めると発表。DCMが完全子会社化、2017年4月末までの合意目指す。

・信用買い残（4/1申し込み）2兆7555億円、前週比765億円増。2週ぶりに増加。
　信用売り残5564億円、前週比828億円減、2週ぶりの減少。

・原油の国際指標の一つ、ロンドン市場に上場する北海ブレンド原油先物で投機筋の買い越し幅膨らむ。
　米インターコンチネンタル取引所（ICE）では2014年7月以来の高水準。増産凍結協議注視。

・イーレックス　<9517> ［終値1642円］沖縄で電力小売り事業に参入。
　沖縄ガス（那覇市）と共同出資会社設け、10月から業務用の電力売る。
　沖縄電力　<9511> ［終値2819円］より3％程度安く供給する。

　(日経新聞）

・パナソニック　<6752> ［終値899.3円］5日、インドに産業用リチウムイオン電池の組み立て工場新設する方針。

・ファミリーマート　<8028> ［終値5610円］と日本郵政　<6178> ［終値1447円］5日、
　郵便ネットワーク使った海外のファミマへの荷物配送や、
　ゆうちょ銀　<7182> ［終値1297円］ATMの全国のファミマへの設置などの業務提携基本合意。

　 (産経新聞)

・原油・資源価格の低迷が続く中、世界の原油取引主導してきた欧州の資源商社の収益が拡大。
　価格差を利用して利ザヤ稼ぐ取引拡大、グンヴォール（スイス）など2015年に最高益更新。
　三井物産　<8031> ［終値1226.5円］三菱商事　<8058> ［終値1776.5円］など日本の商社と対照的。

・ソフトバンク　<9984> ［終値5505円］5日、
　人工知能（AI）の技術で企業や政府機関などの情報システムをサイバー攻撃から守る新サービス発表。
　4月下旬以降提供始める。米ベンチャー企業の技術使い、未知の攻撃見つけ出し機密情報の漏えい防ぐ。

・東レ　<3402> ［終値897.4円］
　ホンダ　<7267> ［終値2839.5円］　の燃料電池車（FCV）「クラリティフューエクセル」に自社の炭素繊維採用。
　水素タンクの強度高める用途、高圧水素を安全に貯蔵できる。
　燃料電池車向けにはトヨタ　<7203> ［終値5439円］「ミライ」に供給、
　国内自動車向けではFCV向けでの採用広がっている。　

・大日本印刷　<7912> ［終値931円］
　フィルムを貼った2枚の窓ガラスの重なり変えることで、光の透過と社交切り替えられる調光ブラインド開発。
　2020年年間30億円の売り上げ目指す。

・小野薬　<4528> ［終値4812円］新規がん治療薬「オプチーボ」が韓国で肺がん治療薬として承認受ける。
　今後は他の臓器などでも小人追加取得し適応範囲拡大する。

　（日刊工業新聞）

・荏原　<6361> ［終値450円］ゴミ焼却プラントの運営・維持管理業務4件連続受注。総受注額は約300億円。
　受託期間は10-15年間。青森県、三重県、岡山県、高知県の4県で業務請け負う。

・SBIHD　<8473> ［終値1048円］2016年度にも、中小企業向け融資事業に参入。
　傘下の住信SBIネット銀行（東京・港）がマネーフォワード（同・港）やフリー（同・品川）と連携。
　中小企業融資を新たな成長エンジンとする。

　（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

中村超硬　<6166> ［終値4930円］4720円　申込み4/6-7　払込日4/12

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

2016/4/5ハイアス・アンド・カンパニー <6192> マザーズ 540,000株 円 日興他 注目度 B

初値つかず2185円買い気配

事業内容:住関連産業に係るASP（ソフトの期間貸し）システムの提供および事業ノウハウなどのソリューション提供

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、2営業日続落。
国際通貨基金（IMF）リカルド専務理事は、政策当局がより強力な手段打ち出さなければ
世界の経済成長に対するリスクが増大すると述べ、景気不安感も高まった。
トムソン・ロイターはS&P500種構成企業の第1四半期決算は前年同期比7.1％減少、
エネルギーセクターが大きく落ち込むとの予想も。
企業決算発表控えての利益確定売りとも。

アップル（-1.18%）グーグル（-1.00%）ヤフー（-1.65%）フェイスブック（-0.29%）アリババ（-2.23%）
ネットフリックス（+0.57%）アマゾン・ドット・コム（-1.19%）バイオジェン（+0.61%）
ラッセル2000（-1.14%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.37%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.34%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約72億株、過去20日間平均約73億株をやや下回る。

欧州株式市場の主要3指数は2営業日ぶり大幅反落。
ドイツの鉱工業受注が落ち込み、世界経済が減速感映したとの見方で、鉱業、自動車、銀行株が売られる。

東京株式市場で日経平均は年初以来の6営業日続落。
2/12以来の安値水準で引けた。

東証1部出来高は22億3387万株、売買代金は2兆2797億円。
騰落数は値上がり43銘柄、値下がり1896銘柄、変わらず11銘柄に。
値下がり比率97.2％と大幅な偏り。
偏り過ぎると、振り子ではないでしょうが、戻ってくることになります。

日経平均株価の25日移動平均のかい離率は、マイナス6.3％になってきました。
かい離率は平時なら、プラスマイナス5.0％超となると反転する傾向ですが・・・
2/12にはなんとマイナス11.9％でした。
もっとも、2/11にはマイナス6.9％からのダメ押しでしたが・・・

中村超硬　<6166> ［終値4930円］売り出し価格（4720円）決まり、払い込みが4/12、動き注視も・・・

米国市場では2014年10月末以来の外国為替市場では1ドル109円台となった。
安倍首相 「通貨安競争は絶対避けなければならない。 恣意的な為替市場への介入は慎まなければならない」と。

松井証券信用評価損益率（速報）では買い方の評価損がマイナス15.589％とここも平時では反転となる値。
2/12にはなんとマイナス25.918％で連日マイナス20％を付けていましたが・・・

本日大幅安なら、目をつぶっても何か拾う場面かとも思います。

とは言え無理は禁物です。
退場は絶対避けてください。

東京都内のホテル稼働率が高水準維持。
日本経済新聞社がまとめた主要18ホテルの2月の平均客室稼働率は82.8％と、
平日や土曜日がほぼ満室状態とされる8割を超える。
宿泊料金も上昇、郊外や割安なビジネスホテルに顧客流れる。
大阪市内や東京中心部も状況は同じ。
帝国ホテル東京（千代田区）　　<9708> ［終値2422円］の昨年の客室単価は1年前比10％強上昇。
大阪市内主要12ホテルの2月の平均稼働率87.％と前年同月比0.3ポイント上昇。

藤田観光　<9722> ［終値550円］共立メンテ　<9616> ［終値9240円］帝国ホテル　<9708> ［終値2422円］　

ペプチドリーム　<4587> ［終値6170円］一つはどこかで持っておきたいと思っています。

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