安倍首相の官民対話

2016年4月13日（水）　くもり今夜雨も　西日本・東海は雷雨も

・東京都は建物の固定資産税の評価法見直すため、総務省と調整に入る。
　事業主が税負担額に把握出来るように、建物の取得額ベースに算出する簡素な方式への変更を軸に検討。
　課税評価額の確定期間大幅に短縮することで、
　事業主が的確な収益計画を早期に立てやすい環境整え、海外勢含む民間の都市開発後押しへ。
　2021年度から全国での導入目指す。

・トヨタ　<7203> ［終値5485円］あいおいニッセイ同和損保　<8725> ［終値2891.0円］今月、
　米国で共同出資の保険会社設立、来年中にも自動車に載せたセンサーで集めた膨大な運転データを
　保険料に反映する新型の自動車保険開発する。

・新生銀行　<8303> ［終値145円］訪日中国人向けに、中国最大手SNS（交流サイト）
　テンセントHD運営「ウィーチャット」利用したスマートフォンなどでの資金決済サービス始める。
　アプラス　<8589> ［終値100円］通じて全国の関係先に参加呼びかけ。

　（日経1面）

・世界の金融大手が投資銀行業務のリストラ迫られている。
　リスク業務の制限迫る当局の圧力が業務縮小につながっている面もある。

　12日は野村HD　<8604> ［終値481.5円］欧米中心に最大1000人規模削減する。欧米の人員は6000人。
　リストラの主な対象は株式関連、欧州のデリバティブ（金融派生商品）や企業の調査業務から撤退する。
　米国では株式の引き受けや企業調査縮小。
　スイス金融大手クレディ・スイスは投資銀行中心に6000人削減。
　英バークレイズは1月、日本の現物株からの撤退決めた。
　米系ではモルガン・スタンレーが債券部門の人員を最大25％削減する計画。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値26915円］柳井正会長兼社長、
　カジュアル衣料品店「ユニクロ」で2015年まで2年連続で実施した値上げについて「通用しなかった」と語った。
　戦略ミスと認め、即座に値下げを実施。
　「値上げした商品が評価されず。市場は非常にシビア、僕らが考えているよりも消費者の状況はもっと悪い」

・安倍晋三首相12日官民対話で、あらゆる機器をインターネットでつなぐ「IoT」技術で、ドイツと連携する考え。
　「2020年までにセンサーで集めた現場のデータを
　工場や企業の枠を超えて共有・活用する先進システムを全国50カ所で生み出す」と表明。
　「製造現場の強み共有するドイツと、国際標準化進める」と強調。
　日独両政府は4月末にも「IoT」の分野で共通の規格作ることを目指し、覚書交わす方向。

・安倍晋三首相12日、官民対話で、ビッグデータの活用促すため、
　名前の明かさないことを条件で医療機関が持つ患者のデータを患者の同意なしに集められる仕組み作り表明。
　過剰な治療や検査防ぎ、効率的な新薬の開発に役立てる。
　2018年度から始める方針。当初は全国の2割に相当する2千の病院と2万の診療所からの収集目指す。
　
　官民対話では自動運転に必要な情報盛り込んだ立体道路地図を18年までに官民でつくることも確認。
　小型ロボットの導入費用を20年までに2割以上削減する目標も打ち立てた。

・米ワシントンで14日開幕する20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議、為替問題が主要議題として浮上。
　米国の追加利上げの先送り観測で円やユーロ相場が上昇。麻生太郎財務相は12日、投機的な円高をけん制。
　一方、米国は通貨安政策通じた輸出促進などに反対、日米欧のさや当てが激しく。

・金融庁、外国為替証拠金（FX）取引の規制強化。
　個人の取引の元手となる証拠金の25倍までに制限しているが、法人にも倍率規制導入へ。
　通貨ごとに倍率の上限決める。

・国際通貨基金（IMF）12日改訂した世界経済見通し、
　2016年の成長率を3.2％とし、今年1月時点予測から0.2ポイント下方修正。
　新興国の景気減速で世界的に貿易や投資が鈍化すると懸念。
　
　世界全体2016年3.2％（▲0.2％）2017年3.5％（▲0.1％）米国2.4（▲0.2）2.5（▲0.1）
　ユーロ圏1.5（▲0.2）1.6（▲0.1）日本0.5（▲0.5）▲0.1（▲0.4）中国6.5（0.2）6.2（0.2）
　インド7.5（0.0）7.5（0.0）ロシア▲1.8（▲0.8）▲0.8（▲0.2）ブラジル▲3.8（▲0.3）0.0（0.0）

・中国電子商取引（EC）最大手、アリババ集団（浙江省）12日、
　独投資会社系同業ラサダ買収。計10億ドル（約1080億円）で取得。アジアのEC市場での勢力拡大狙う。

・中国汽車工業協会12日、3月の新車販売台数（工場出荷ベース）前年同月比8.8％増、243万9700台。
　中国政府が景気対策の一環で2015年10月から始めた小型車減税追い風。
　メーカー別ではトヨタ　<7203> ［終値5485円］小型車「ヴィオス」など伸び販売4割増。中国勢も堅調。
　15年シェア首位の米ゼネラル・モーターズ（GM）は大型車主体で0.6％減、同3位の韓国・現代自も約7％減。　

・明治　<2269> ［終値8680円］乳業部門と製菓部門の2か所に分かれていた研究所統合へ。
　約165億円投じ、東京都八王子市内に新研究所建設。
　得意技術集約し、消費者が求める新商品の開発制度高める狙い。

・日本工作機械工業会12日、2015年度の工作機械受注額（速報値）が1兆3988億811万円と前年度比11.4％減少。
　前年度比マイナスは3年ぶり。中国やベトナムでスマートフォン（スマホ）関連の受注振るわず。
　受注額自体は過去4番目の水準維持。

・アークス　<9948> ［終値2487円］12日、サンドラッグ　<9989> ［終値7970円］と6月に共同出資会社設立へ。
　アークスは新会社にドラッグ事業移管、サンドラッグのノウハウ生かし強化。

・12日の日経平均株価反発。為替相場で円高・ドル安一服、
　これまで売られていた自動車株や鉄鋼株が買い戻された。
　銀行株目立ち、個人投資家の買いが集まり、メガバンク3行の上げ幅そろって5％超。
　年金など中長期資金運用する投資家、マイナス金利の影響見極め、「銀行株離れ」ジワリと。
　銀行株の東証1部に占める時価総額比率は7％強と大きく。離反広がるほど日本株の重荷となる構図も。

・信用買い残（4/8申し込み）2兆6912億円、前週比643億円減少。2週ぶりの減少。
　信用売り残5786億円、前週比222億円増、2週ぶりで増加。

・活況だった不動産取引に一服感。2015年度不動産取引額前年度比23％減、4兆896億円と4年ぶりに減少。
　海外ファンドなどが様子見姿勢強めているため。不動産がもたらす将来の収益性巡り強弱感交錯。

・中国の地方銀行が相次ぎ株式を上海など中国本土の証券取引所に公開。
　株式の上場に通じて自己資本積み増し、景気減速で今後の増加が見込まれる不良債権の処理に備える。
　国内の保険会社の機関投資家や個人が主な買い手となる見込み。

　(日経新聞）

・欧州連合（EU）の欧州委員会12日、
　EU域内で活動する多国籍企業に対し、財務内容の情報提示厳格化する政策案発表。
　タックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」の問題受け、
　企業の脱税や課税逃れの阻止に向けた対策強化。

・日銀　<8301> ［終値36950円］12日、3月貸出・預金動向速報、
　全国の銀行の貸出平均残高は前年同月比2.0％増、433兆3461億円。
　54カ月連続前年上回ったものの、黒田東彦総裁が就任した2013年3月以来の低い伸びに。

　 (産経新聞)

・野村HD　<8604> ［終値481.5円］「2つの挑戦」。
　国内は株や債券の売買手数料ビジネスから、資産運用コンサルティングを軸とした経営へ変革。
　海外は軌道修正しながらも拡大目指す。2025年創立100周年、市場の変化と向き合う。　

・牧野フライス　<6135> ［終値657円］自動車用ヘッドライト用金型向けの工作機械開発。月内投入、9月出荷。
　価格3900万円で年50台販売目指す。

・IHI　<7013> ［終値222円］12日、同社として2件目となる天然ガス液化プラントの建設工事受注。
　米国ジョージア州エルバ島に整備される天然ガス液化設備のEPC（設計・調達・建設）業務手掛ける。
　総事業費20億ドル（約2160億円）。

・能美防災　<6744> ［終値1682円］病院や診療所向けに、
　消火剤の噴霧による自動消火システム「スプラッシュα」発売。
　スプリンクラー設備に比べ費用抑えて導入できる。

・京大大学院情報研究科原田博司教授の研究グループとACCESS　<4813> ［終値683円］
　モノのインターネット（IoT）向け国際無線標準規格「Wi-SUN」利用し、
　有線と無線を統合させたネットワークシステム開発。　
　有線と無線の両方で使えるため利便性高く、大規模な設備投資行わなくてもIoTサービス柔軟に追加できる。
　電気・ガス・通信などインフラ事業者が他のサービスを低コストで追加する用途などで採用見込む。

　（日刊工業新聞）

・ローム　<6963> ［終値4610円］
　欧州自動車大手が実用化進めている新型ハイブリッド車に最適な電源IC技術開発。
　従来2つのICが必要だったが、業界で初めて1つでも可能に。

・ソフトバンクテクノロジー　<4726> ［終値1405円］
　小型無人飛行機（ドローン）と人工知能（AI）駆使した農業支援サービスの開発に乗り出す。
　ドローンにカメラやセンサー搭載して空撮画像や計測データをクラウドに集め、AIなどで生育状況分析する。
　5月に北海道旭川市などで実証実験始める。2016年のサービス開始目指す。

・NEC　<6701> ［終値273円］12日、米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）と
　企業向けWi-Fi（ワイファイ）関連システムを共同開発することで合意。2016年度松発売する予定。

・シスメックス　<6869> ［終値6620円］新たな子宮頸がん検査の支援システム開発。
　1日当たり約200人分と専門医2人に匹敵する検査が可能。
　検査スピードの向上、専門医の負担軽減、医療費削減につながる。2016年度中に日本で保険適用申請目指す。　

・富士重工　<7270> ［終値3472.0円］自動運転技術の解発に向けて北海道美深町に持つテストコース増設。
　約30億円投じ、高速道路や市街地摸した設備つくる。2016年5月にも着工、17年秋に使用開始目指す。

・ピジョン　<7956> ［終値2775円］販売価格3万円以上の中高価格帯のベビーカー市場を攻略する。
　機能磨き、続々投入し、市場開拓につなげる。

・ダイダン　<1980> ［終値705円］微小粒子物質「PM2.5」や花粉を効果的に取り除く装置開発。
　空調ダクトに取り付け、イオンを帯びた空気使い粉じんを払い落とす。
　玄関などに設置、粉じんが建物内に留まるのを防ぐ。

・ビジョン　<9416> ［終値1302円］昨年末東証マザーズに上場。
　主力事業は、海外渡航者や訪日客らを対象にルーター（通信機器）を1日単位で貸し出すサービス。
　世界30カ国以上の通信会社と提携、アフリカの一部除く200カ国・地域をカバーする。
　ルーターは羽田や成田、伊丹など10空港のほか、宅配でも受け取れる。
　料金は海外渡航する日本人の場合、1日300〜1770円。
　15年の利用者数は約78万件と急成長。同サービスでは業界最大手に。
　今後は位置情報など活用した新サービスを積極展開する考え。
　
　（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

アスラポート・ダイニング　<3069> ［終値453円］292万6000株　432円　4/28　割当先　神明HD
　

株式併合

北川鉄工所　<6317> ［終値196円］10/1 　10株→1株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、上昇。
原油価格上昇受け、エネルギー関連銘柄がけん引。
17日の主要産油国による会合前にロシアとサウジアラビアが増産凍結に合意したと伝わる。
金融株も1-3月期が底となって切り返す観測浮上し、上昇した。

アップル（+1.30%）グーグル（+0.95%）ヤフー（+0.49%）フェイスブック（+1.49%）アリババ（+0.19%）
ネットフリックス（+4.19%）アマゾン・ドット・コム（+1.21%）バイオジェン（+0.91%）
ラッセル2000（+1.04%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.59%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.13%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約75億株、過去20日間平均約70億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
鉱業株が相場全体をけん引。イタリアの銀行株は3日ぶり反落。

東京株式市場で日経平均は反発。
東証1部出来高は21億3832万株、売買代金は2兆0848億円。
騰落数は値上がり1331銘柄、値下がり515銘柄、変わらず105銘柄に。

朝方は売り優勢で始まったものの、為替が円高一服で切り返す。
売られていた自動車、精密や銀行株が買い戻された。
一方急騰続いていたマザーズ指数は5日ぶりの反落も、当然の一服との声も・・・

安倍晋三首相12日官民対話で、あらゆる機器をインターネットでつなぐ「IoT」技術で、ドイツと連携する考え。
「2020年までにセンサーで集めた現場のデータを
工場や企業の枠を超えて共有・活用する先進システムを全国50カ所で生み出す」と表明。
「製造現場の強み共有するドイツと、国際標準化進める」と強調。
日独両政府は4月末にも「IoT」の分野で共通の規格作ることを目指し、覚書交わす方向。

コマツ　<6301> ［終値1900.5円］ファナック　<6954> ［終値17895円］アイビーシー　<3920> ［終値1270円］　

反転の兆しが出てきたようなところも・・・
東京市場のみ？下落に水準訂正の動きがあっても少しもおかしくは無いように感じます。
新興市場も急騰後の一服は、今後も伸びるために必要なところでもあります。
上昇トレンドの押し目買いといった形になりそうな・・・

テーマ株の出遅れ銘柄への投資も広がってきたところではありますが、一番パフォーマンスが良いのは、
やはり先導して上昇した銘柄です。
一番手を意識していきたいと思っています。

安倍晋三首相12日、官民対話で、ビッグデータの活用促すため、
名前の明かさないことを条件で医療機関が持つ患者のデータを患者の同意なしに集められる仕組み作り表明。
過剰な治療や検査防ぎ、効率的な新薬の開発に役立てる。
2018年度から始める方針。当初は全国の2割に相当する2千の病院と2万の診療所からの収集目指す。

メディカル・データ・ビジョン　<3902> ［終値2234円］が連想。
医療情報以外でも同様なデータ利用を見ると、アイリッジ　<3917> ［終値4190円］も

京大大学院情報研究科原田博司教授の研究グループとACCESS　<4813> ［終値683円］
モノのインターネット（IoT）向け国際無線標準規格「Wi-SUN」利用し、
有線と無線を統合させたネットワークシステム開発。　
有線と無線の両方で使えるため利便性高く、大規模な設備投資行わなくてもIoTサービス柔軟に追加できる。
電気・ガス・通信などインフラ事業者が他のサービスを低コストで追加する用途などで採用見込む。

シスメックス　<6869> ［終値6620円］新たな子宮頸がん検査の支援システム開発。
1日当たり約200人分と専門医2人に匹敵する検査が可能。
検査スピードの向上、専門医の負担軽減、医療費削減につながる。2016年度中に日本で保険適用申請目指す。

ビジョン　<9416> ［終値1302円］昨年末東証マザーズに上場。
主力事業は、海外渡航者や訪日客らを対象にルーター（通信機器）を1日単位で貸し出すサービス。
世界30カ国以上の通信会社と提携、アフリカの一部除く200カ国・地域をカバーする。
ルーターは羽田や成田、伊丹など10空港のほか、宅配でも受け取れる。
料金は海外渡航する日本人の場合、1日300〜1770円。
15年の利用者数は約78万件と急成長。同サービスでは業界最大手に。
今後は位置情報など活用した新サービスを積極展開する考え。

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3度目がありました！！

2016年6月17日（金）〜
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