原油増産凍結合意できず

2016年4月18日（月）　晴れのち曇り

・熊本地震、熊本、大分両県で避難者11万人。政府、2016年度補正予算編成で対応する検討へ。

・原油価格の下支え狙い、サウジアラビア、ロシアなど主な産油国石油担当相が17日、
　カタール首都ドーハで産油国会合開き、原油の増産凍結に向け協議。増産掲げるイランは参加見送り。

・トヨタ　<7203> ［終値5740円］17日、
　熊本地震の影響で部品供給滞っていること受け、18〜23日にかけ全国の完成車工場で段階的に生産停止へ。
　20〜23日はトヨタ本体のすべての量産ライン休止。5万台程度の生産に影響。

・日経新聞社、日本経済研究センターがアジアのエコノミストに共同実施アンケート調査、
　「アジア・コンセンサス」2016年4月〜17年3月期、インドの実質国内総生産（GDP）伸び率平均7.7％の見込み。
　東南アジアは中国経済の減速などで16年は4％台で足踏み。

　（日経1面）

・衆院北海道5区補欠選挙、自民候補、政権支持層手堅く固め、守りの選挙でやや先行。

・政府17日、熊本地震で避難者11万人に上るなどの事態受け、被災者の生活支援本格化。
　パンなど13万1千食と粉ミルク約1トン手配、安倍晋三首相は被災地で店頭に70万食分並べると表明。
　宿泊ではフェリー2隻を熊本港（熊本市）に寄せ、一時的な避難所に使う。1500戸分の住宅も確保。

・ネット証券大手4社、2016年1-3月期、松井証券　<8628> ［終値946円］など3社で最終利益前年同期比4割近く減。
　1〜2月に株式相場下落、個人投資家が取引手控えた影響。
　SBI証券　<8473> ［終値1154円］外国為替証拠金取引（FX）取引手掛ける子会社好調、実質7割強の増益。

・15日閉幕した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に出席した欧州の財務相等は、
　財政出動に慎重な発言相次ぐ。
　各国に財政出動求める米国との温度差広がる。

・KDDI　<9433> ［終値3168.0円］始めた携帯電話と保険のセット割引が波紋。
　保険業界は実質的な保険料の割引きにあたり、特定の契約者への優遇禁じた保険業法に反する疑いと。

・住信SBIネット銀行、
　仮想通貨のビットコインなどで使う技術「ブロックチェーン」を銀行取引にも応用する実験に成功。
　新技術が銀行の中枢である取引データシステムにも浸透する可能性出る。

・中国株式市場で政府系ファンドの買い支え続く。
　国家外貨管理局が全額出資した運用会社が2015年以降、少なくとも300億元（約5000億円）の株式取得。
　昨夏の株価急落受け、当局は中国証券金融など政府系資金相次ぎ投入、
　相場の底割れ防ごうと、需給面で働き掛け繰り返す。

・南米エクアドルの太平洋岸で16日午後6：58（日本時間17日午前8：58）マグネチュード（M）7.8の地震。
　政府一部地域に非常事態宣言。

・東芝　<6502> ［終値230.1円］富士通　<6702> ［終値393.5円］両社のパソコン事業と、
　ソニー　<6758> ［終値2935.0円］から独立したVAIO（長野県安曇野市）の統合構想白紙。
　ずれた思惑、統合後の成長戦略構想描けず。

・大成建　<1801> ［終値753円］
　ビルなどの工事で、コンクリート床の仕上げ作業するロボット開発。人手より3〜4倍効率化。　

　(18日　日経新聞）

・九州、震度6相次ぐ。熊本、死者41人。震源域は大分県など3カ所、被害も九州各地に広がる。
　気象庁は16日未明のマブネチュード（M）7.3の地震が「本震」と。
　規模の大きい余震が多発、復旧が長引けば日本経済にも影響及ぶ。

・日本経済新聞社16日、2016年の賃金動向調査（1次集計　5日時点）で
　基本給底上げするベースアップ（ベア）実施する企業の比率は73.9％に達し、15年を20.7ポイント上回った。
　自動車や電機大手が主導してきたが、人手不足背景に幅広い業種で待遇改善する動きに。
　平均賃上げ率は2.15％と15年の2.38％下回った。

・JXHD　<5020> ［終値455.2円］2017年3月期連結最終損益は1500億円前後の黒字に。
　前期は3000億円程度の赤字とみられ、黒字転換は3期ぶり。原油安一服要因。

・政府、熊本県の被害拡大受け、被災地で救援に当たる人員を5倍以上に増やす。
　実働部隊を15日までの総勢約6000人から同3万3000人規模に引き上げ被災者の救助と支援急ぐ。

（日経1面）

・好調な観光産業にも影。
　中国外務省は16日、中国国民に対し5/16まで熊本県への渡航禁じ、九州地方への渡航も慎むよう求める通知出す。
　香港政府も熊本県への渡航に注意するよう促す。

・熊本地震で空港や高速道路、新幹線などの主要インフラが寸断。
　部品調達滞り、週明けの操業見合わせる工場で始める。

・20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議、
　米当局は「円相場の動きは秩序的」と表明、日本の円安誘導けん制する異例の終幕。
　通貨政策、日米に不協和音。
　麻生太郎財務相14日「円相場の偏った動き懸念している」とルー米財務長官に迫った。

・20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議受け、金融市場では円高が再燃するリスク意識されている。
　ルー米財務長官が円売り介入けん制したことで、落ち着きつつあった海外投機筋の円買いが強まりやすく。
　円相場は週明け以降、11日に付けた1年半ぶりの高値（1ドル107円63銭）に近づく可能性も。

・続く余震、工場点検できず。
　ソニー　<6758> ［終値2935.0円］熊本県菊陽町に半導体工場。
　カメラやスマートフォンに使われる画像センサーの主力工場で、14日地震発生以降、操業休止。
　ルネサスエレク　<6723> ［終値680円］
　自動車向け半導体の主力生産拠点である川尻工場（熊本市）14日から休止。
　ホンダ　<7267> ［終値3035.0円］二輪車製造熊本工場（熊本県大津市）の18日の生産中止。
　日産九州　<7201> ［終値1019.5円］の福岡県刈田町工場、16日朝から操業休止、18日以降は17日に判断。

・日立建機　<6305> ［終値1889円］
　今年度中にセンサーや人工衛星活用し、自動で掘削できるICT（情報通信技術）油圧ショベルを国内に投入。
　日立　<6501> ［終値520.3円］グループの企業などと協力して、
　ドローン（無人飛行機）による土木工事現場の測量サービスも提供。
　先行するコマツ　<6301> ［終値2013.0円］に対抗する。

　(17日　日経新聞）

・政府、外国人経営者や研究者など対象に永住権取得しやすくする。
　高い知識や技能持つ外国人は5年間滞在条件、これを3年未満に縮めることを検討。
　外国人の研究開発や経営に対する手腕生かし、日本経済に結びつける。

・熊本県益城町で震度7の揺れ観測した地震で、県は15日、建物の倒壊などによるけが人は1006人。
　うち重傷者は53人。死者は9人。悪天候、二次災害に警戒。

・東芝　<6502> ［終値230.1円］リストラ策として再配置と早期退職含む人員削減数が国内外で1万4450人に。
　家電・パソコンや半導体の一部などが対象。当初計画比3割増。国内早期優遇退職には3449人応じた。

・米アップルのスマートフォン（スマホ）、iPhone（アイフォーン）の減産長引く。
　国内外の部品メーカーによると、1-3月期に続き、4-6月期も前年同期比3割程度の減産継続。
　高性能部品供給する国内メーカーの工場は稼働率低下、収益圧迫避けられず。　（▲）

　（日経1面）

・中国国家統計局15日、2016年1-3月期の国内総生産（GDP）の実質成長率は前年同期比6.7％。
　製造業不振、消費の伸びも鈍り、3四半期連続で成長率縮小。
　国主導の投資テコ入れでかさ上げした面が大きい。
　過剰設備の整理もこれからで経済停滞の出口は見えない。　（▲）

・東北電力　<9506> ［終値1398円］とスイス資源大手グレンコア15日、
　2016年度の発電用石炭の輸入価格、前年度比9％引き下げで合意。
　中国需要減少背景、9年ぶりの安値に。両社の合意価格は他の電力会社も指標にする。
　電気料金は引き下げられる可能性。

・セブン＆アイ　<3382> ［終値4798円］15日開いた指名報酬委員会、
　セブン＆アイ社長に井坂隆一取締役（58）昇格する人事案承認。
　退任する鈴木敏文会長（83）の処遇、引き続き調整する事態に。

・政府、国内総生産（GDP）600兆円実現に向け、先端技術や省エネルギーなどの分野別の目標値固めた。　
　人工知能（AI）やロボットといった成長分野を30兆円規模の市場に育てる。
　軸足はAIやロボット、ビッグデータなどのあらゆる機器がインターネットにつながるIoTに対応した
　「スマート工場」の普及。
　在庫管理や納期の短縮につながるとして民間企業に既存工場からの建て替え促す。
　小型無人機（ドローン）使った宅配サービスや自動車の自動運転などの関連投資も増やす。

　省エネ・再生エネるぎー関連は官民投資10兆円上積み（30年度）。
　サービス産業、生産向上で市場を65兆円拡大（20年）。
　スポーツ産業、市場を10兆円に拡大（25年）。
　ヘルスケア、市場を10兆円拡大（20年）。
　観光、訪日客消費を4倍超の15兆円に（30年）。
　住宅リフォーム、市場を9兆円拡大（25年）。（〇）

・衆院環太平洋経済連携協定（TPP）特別委員会は15日審議見送り。
　熊本地震変政府対応優先。週明けには再開し野党も審議に応じていく構え。

・6/23の英国の欧州連合（EU）残留の是非を問う国民投票巡る論争が15日、正式に幕を開けた。
　キャメロン首相は「残留が国益」と訴え、離脱派は「EUから主権取り戻そう」と主張、両陣営の支持率は拮抗。

・欧州自動車工業会（ACEA）が15日発表、3月の欧州主要18カ国の新車販売台数（乗用車）、
　前年同月比5.2％増の164万2200台。前年比プラスは31カ月連続。

・中国旅行・航空大手、春秋集団（上海市）王正華董事長（会長に相当）15日、
　アジア広域でホテル事業に乗る出す方針明らかに。
　まず4月に日本でホテル開業、数年内に韓国やタイなどに広げる見通し。

・マレーシア石油・ガス掘削関連サービス大手、サプラクンチャナ・ペトロリアム15日、
　従業員1万3千人の3分の1削減する計画。
　アジアの関連業界でリストラの動きが今後広がる可能性もある。　（▲）

・JR旅客6社15日、ゴールデンウィーク（GW）期間（4/28〜5/8）の新幹線と在来線の指定席予約数発表。
　14日時点前年同期間比7％増、261万席。3月開業北海道新幹線が全体押上げ。
　JR東日本　<9020> ［終値9996円］の予約は6％増の96万席。
　JR西日本　<9021> ［終値6716円］5％増、JR東海　<9022> ［終値20195円］7％増。

・三菱電機　<6503> ［終値1250.0円］船舶向けIoT（モノのインターネット）事業始めた。
　船舶の動力は油圧が一般的だが、世界的な環境規制受け電化進む。
　三菱電は工場の自動化で培ったノウハウ生かし、
　船のいかり昇降する機械の使用状況を集中管理できるようにして船舶運航の省エネルギー化提案。

・見ている人を3次元の別世界に誘う仮想現実（VR）の利用広がる。
　先端のゲームにとどまらず、医療や工場の現場でも実用化進む。
　市場規模は2020年に8兆円になるとの試算も。

　ソニー・インタラクティブエンタテインメント開発「プレイステーション（PS）VR」が10月に
　世界で399ドル（税別4万4980円）で売り出す。ソフト会社も230社以上参画する見込み。
　米フェイスブックが2千億円で傘下に入れたオキュラスもVR端末投入、業界では2016年を「VR元年」に位置付け。
　フェイスブック、マーク・ザッカーバーグ氏
　「VRがスマートフォンに次にくる次世代コミュニケーション手段になる」と話す。　（〇）
　
　(16日　日経新聞）

・政府地震調査委員会17日、熊本県で16日未明起きたマグネチュード（M）7.3の地震は
　活断層の「布田川断層帯」が活動して起きたとの評価結果発表。

・南米ブラジル連邦議会17日、ルセフ大統領の弾劾巡る下院本会議（513議席）で採決行う。
　今月中にも大統領の職務停止される可能性、徹底抗戦の構え。

　 (18日　産経新聞)

・20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議15日、
　タックスヘイブン（租税回避地）利用した金融取引巡る「パナマ文書」問題受け、
　国際的な課税逃れ阻止するための協調盛り込んだ共同声明採択して閉幕。
　新たな基準で非協力国特定し制裁も検討。

　 (17日　産経新聞)

・20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議15日、共同声明採択して閉幕。
　各国為替相場の過度の変動への問題意識や、
　経済成長の後押しに向けて財政出動も含めた政策総動員する重要性などで一致。
　「パナマ文書」問題受け、課税の公正性の確保や資金洗浄対策についても話し合う。

・政府・日銀　<8301> ［終値37100円］G20で為替レートの過度な変動が経済に悪影響与えた場合、
　為替介入正当化されるとのムード高まった手ごたえ感じる。
　国際通貨基金（IMF）ラガルド専務理事は14日、急速に進む円高に対し
　「市場の変動が非常に激しい場合に限って為替介入は正当化される」と述べ日本政府への「援護射撃」に。（〇）

　 (16日　産経新聞)

・欧州瓦解の足音。英のEU離脱、身構える世界市場。
　英国のEU離脱（Brexit　ブリクジット）の是非を問う6/23の国民投票が70日後に迫った。
　4/15には離脱、残留の両派によるキャンペーンが正式に始まった。
　キャメロン首相は残留派を陣頭指揮も、
　タックスヘイブン（租税回避地）使った節税策暴露した「パナマ文書」で自身の関与発覚。
　首相は信頼失い、離脱派は勢いづく。
　世論調査の平均値みると、離脱支持がじりじりと上昇する一方、残留支持は低下し、ほぼ拮抗。

・欧州瓦解の足音。英のEU離脱、身構える世界市場。
　EU離脱が英国経済に与える影響、英産業連盟（CBI）試算、
　1000億ポンド（約15兆円）の国内総生産（GDP）、95万人の雇用失う。
　損得で考えれば答えは残留だが、
　中東などから押し寄せる難民にうまく対処できないEUへの失望と嫌悪が英国民に広がる。
　通貨ポンドは対ドルで一時7年ぶりの安値更新、その後も軟調な展開続く。

・欧州瓦解の足音。英のEU離脱、身構える世界市場。
　震源はブリクジットだけではなく、6日、EU現加盟国であるオランダで、EUの行方揺るがしかねない波乱。
　EUとウクライナの関係強化に向けた協定巡る国民投票で、反対が多数を占めた。
　すでにオランダ除く27カ国は協定批准しているが、
　同国のルッテ首相は国民投票受けて「そのまま進めることはできない」と表明。

・欧州瓦解の足音。英のEU離脱、身構える世界市場。
　離脱問題が注目集める中、南欧で債務危機が再燃する懸念も。
　スペインでは総選挙から約4カ月経過も、未だに政権樹立できず。
　英国投票の3日後、6/26に再選挙実施され、緊縮財政に反対する左派政権が誕生する可能性も浮上。
　ギリシャの債務問題巡っても、追加融資が再び滞る懸念が出始めた。

・欧州瓦解の足音。英のEU離脱、身構える世界市場。
　国際通貨基金（IMF）12日、今後1年間に世界経済が直面する重大リスクとして、
　中国経済の失速などと並び、英国のEU離脱問題挙げた。
　離脱が現実となればユーロ相場や欧州株は急落し、
　円相場の急上昇や「リスクオフ」の株売りとなって日本経済にも跳ね返りかねない。

・欧州瓦解の足音。世界襲う、欧州のきしみ。
　英国の離脱、難民問題を巡る意見対立、南欧でくすぶり始めた債務不安。
　危機の芽は欧州中に散らばっている。その先行きは世界市場を大きく揺らしかねない。

・欧州瓦解の足音。世界襲う、欧州のきしみ。
　英国のEU離脱の是非巡る国民投票が6/23に迫り、様々な機関が世論調査実施。
　結果はまちまちも、いま勢いがあるのは離脱派と。
　政界でも離脱への支持広がる。与党保守党有力政治家ジョンソン・ロンドン市長はキャメロン首相とたもと分ち、
　「主権取り戻すにはEU離脱しかない。輝かしい未来が待っている」と主張。
　これに対し、首相は「でっち上げ」と猛反発。
　ジョンソン市長以外にも、5人の閣僚が離脱支持に回り、
　英メディアは保守党の党色にちなみ「ブルー・オン・ブルー（青同士の対決）」と党内分裂を連日報道。

・欧州瓦解の足音。世界襲う、欧州のきしみ。
　英国民の多くが望みは、離脱の是非の判断材料となる客観的な事実だが、両陣営とも応じられていない。
　離脱派は残留派を「Prpject Fear」（離脱の恐怖に訴える戦略）、
　残留派は離脱派を「Projyect Hope」（離脱の希望を誇張する戦略）と批判し合い、議論は平行線。
　国民の間では「我々は大陸欧州とは違う」との潜在意識がある。
　EUの外に出て、独力で生きていく不安と同じくらいに、期待もまた膨らんでいるのが現状。

・欧州瓦解の足音。最悪のシナリオならリスクオフが連鎖。
　英国がEU離脱が現実となった場合、世界経済、そして日本経済にはどのような経路で波及か。
　まず英企業への影響。「EUに部品などを輸出している企業が打撃受ける」と。
　これまでEU加盟国だったことで税関手続きや認証取得するコストがかからなかった。
　輸出減速で英国経済の悪化懸念が強まれば、英国株の下落要因になる。
　ドイツやフランスなど大陸のユーロ圏は「対岸の火事」ではなく、
　経済的な関係の深い英国との取引が少なくなれば、景気冷やす要因になる。
　ユーロ圏の英国向け輸出は全体の14〜15％に達する。
　英国や欧州の株安で損失被った投資家が、他の市場で換金売り進めるかもしれない。
　そんな思惑から、投資資金を引き揚げる「リスクオフ」の動きが世界に広がる恐れも。日本株も例外ではない。
　為替の動きも重要。英国・欧州経済の先行き懸念は英ポンド、欧州統一通貨ユーロの下落につながる。
　ポンド、ユーロを手放した投資家は円やドルを買う。円高が進み、日本株にはさらなる逆風となる。
　ドル高進めば、米企業の収益悪化する。
　「米株安招き、これも世界的なリスクオフの流れ助長しかねない」と指摘も。
　新興国にも影響、リスクオフで資金の流れ逆流すれば、
　再び経常赤字国などの通貨や債券、株式が売られる可能性がある。

・欧州瓦解の足音。難民テロ問題、社会を分断。揺らぐ「国境なし」の恩恵。
　3/22、欧州の首都、ブリュッセル襲った連続テロ。
　欧州統合の「果実」を市民らが具体的に実感してきたのが、単一通貨ユーロと国境検査なしで移動できる
　「シェルゲン協定」。その「国境なし」の恩恵を、テロが危機にさらしている。
　「まず国境封鎖しなければならない」とオランダ極右政党・自由党ウィルダース党首は事件発生受け訴える。
　捜査の結果、国境なき欧州域内を自由に往来し、テロ計画練り上げたテロリストらの足取りが浮き彫りになった。
　4カ月前2015年11月に起きたパリ同時テロも構図は同じ。
　「EUの経済的損害は今後10年間で最悪の場合、1兆4000億ユーロ（約172兆円）に達する」と
　「国境復活」が現実になった場合衝撃の試算。

　相次ぐテロの脅威ともに、欧州が掲げてきた「移動の自由」の理念を危機にさらすのが難民機器。
　15年の1年間で、ドイツだけでも100万人超す難民が流入。
　ドイツやスウェーデンは無秩序な難民の流入制御しようと国境審査復活。
　デンマークは1月、難民の財産を政府が没収できる新法まで成立。

・欧州瓦解の足音。EU弱体化にとどまらぬ影響。「世界の重心」動く可能性。
　欧州連合（EU）に加盟する28カ国の国内総生産（GDP）で、英国占める比率が2割以下。
　だがその英国離脱の影響はＥＵをおその分だけ弱体化させるにとどまらず。
　欧州、そして世界の「パワーバランス」を大きく揺さぶる恐れがある。
　もし英国が離脱すれば、最大の拠出国であるドイツの負担一段と増す。

　英国離脱でメリットの得る国は、中国。米国は微妙。
　米欧間の関係変調することでロシアにとっては好都合。

・欧州瓦解の足音。債務不安、南欧で再燃。
　6月下旬にはスペインで再選挙が実施される可能性浮上、
　ギリシャは7月に欧州中央銀行（ECB）向けの大型の国債償還控え、夏に向け危機再燃への不安映し、
　一部南欧諸国の国債利回りは足元でじわりと上昇。

・欧州瓦解の足音。金融システム、健全化遠く。リストラ・不良債権処理に遅れ。
　欧州の金融システムは欧州経済を支えるどころか、今や大きな不透明要因。
　年明けにはドイツ銀の財務悪化懸念引き金に欧州銀の株価軒並み急落、世界的な市場混乱の震源になった。
　08年の金融危機から7年以上たっても健全化は道半ば。
　リストラの遅れ一因。今期もリストラ費用が収益圧迫しそう。
　もう一つは南欧中心に積み上がったままの不良債権。欧州の銀行全体の不良債権は1兆ユーロに上る。
　特にイタリアの不良債権は3500億ユーロと国内総生産（GDP）の2割弱、銀行経営の大きな重荷に。
　ECBはマイナス金利政策によって、超低利資金が実体経済に行き渡ることを期待。
　だが経営の苦しい銀行は貸出金利を下げず、マイナス金利政策の効果そいでいる。
　
・欧州瓦解の足音。英国EU離脱なら日本企業は・・・。
　離脱はポンド安だけでなくユーロ安も誘発する公算大きい。
　市場関係者が最大のリスクとして意識するのはユーロ安。売上高で欧州比率の高い企業は打撃免れそうにない。
　キヤノン　<7751> ［終値3298.0円］欧州売上高比率3割近い。
　1ユーロあたり1円の円高進むと、営業利益年間29億円押し下げる。
　16年12月期の営業利益は3600億円見込むが、前提レート1ユーロ130円。
　仮に120円が続けば、年間で290億円の減益要因になる計算。
　英国に進出する日本企業にとっては生産などの戦略見直し迫られる可能性も出てくる。

・欧州瓦解の足音。欧州売上高比率が高い主な日本企業。
　
　DMG森精機　<6141> ［終値1343円］欧州売上比率59.5％　マキタ　<6586> ［終値6940円］42.3％
　シマノ　<7309> ［終値17220円］38.2％　板ガラス　<5202> ［終値85円］38.2％
　コニカミノルタ　<4902> ［終値968円］32.8％　キヤノン　<7751> ［終値3298.0円］28.3％
　任天堂　<7974> ［終値16905円］28.1％　アシックス　<7936> ［終値2096円］27.8％

・日本株の下落にひとまず歯止め。
　先週の日経平均株価は週間で1026円（6.5％）上昇し、15日終値は1万6848円と1万7000円台に迫る。
　ただ反発は短期筋による株価指数先物の買い戻しがけん引、買い支える層は薄い。
　反発のきっかけは米国や中国の景気への悲観論がやや和らいだこと。
　週半ばにかけ市場予想上回る米中の指標発表相次ぎ、原油も反発。円高・株安も一服。
　多くの投資家はまだ半身の構え。
　日本株に「年金など実需の買いはさほど入っていない」（外資系証券）、為替の動向も不透明。
　先週後半日経平均先物の売買では、
　顧客にCTA（商品投資顧問）が多いとされるニューエッジ・ジャパン証券の買いが目立った。
　14日には推計で東証1部の売買代金の4％にあたる1000億円超先物で買い越し。

・中国、問題先送りの2016年1-3月期実質で前年同期比「6.7％成長」。
　実情は政府主導の投資による下支えで、地方政府の債務増加に歯止めかからない。
　中国経済は一見、落ち着き取り戻しつつあるようだが、さらに大きなリスク抱え込んでいる。
　財政支出の拡大で景気の底割れ防いだかに見える中国だが、
　大都市の外に出れば、公共投資に偏重した政策のひずみが広がる。
　大量の失業者や増大する政府債務など様々な問題が来年以降、噴出する恐れは否定できない。

・日米欧と新興国の20カ国・地域（G20）による財務相・中央銀行総裁会議15日（日本時間16日未明）閉幕。
　為替問題巡る共同声明の表現は、前回2月の中国・上海会合の声明から一言一句変わらず。
　最近の緩やかなドル安基調追認したとも読める。
　目下、グローバル市場安定のカギは「ドル安・人民元安定・原油高」の組み合わせ。
　この前提に立つ限り、ドル安の流れを断ち切ることは容易ではない。

・日銀　<8301> ［終値37100円］マイナス金利政策導入背景に、拡大した退職給付債務が企業収益圧迫。　
　LIXILグループ　<5938> ［終値2307円］大和ハウス　<1928> ［終値1990.0円］
　年金債務膨らみ、業績見通し相次ぎ下方修正。
　今週から本格化する3月期決算発表では同様の関連損失が広がりそうで、企業業績の下押し圧力となりそう。

・年金積立不足の割合が大きく割引き率も高い企業。

　明電舎　<6508> ［終値537円］年金積立不足/株主資本　▲70.2％　割引率0.80％
　東燃ゼネラル　<5012> ［終値1017円］　▲53.4％　割引率0.80％
　IHI　<7013> ［終値235円］　▲47.2％　割引率1.00％　
　JR西日本　<9021> ［終値6716円］　▲43.6％　割引率0.80％
　山崎製パン　<2212> ［終値2329円］　▲42.5％　割引率0.90％
　熊谷組　<1861> ［終値302円］　▲38.1％　割引率0.80％
　関西電力　<9503> ［終値1034.0円］　▲35.4％　割引率1.07％
　東芝テック　<6588> ［終値433円］　▲34.2％　割引率1.20％
　日立　<6501> ［終値520.3円］　▲23.1％　割引率1.00％
　トヨタ　<7203> ［終値5740円］　▲19.6％　割引率1.10％

・発掘実力企業：ニッチで稼ぐ（12）PCデポ　<7618> ［終値1145円］
　主に高齢者ら対象にIT機器の相談・修理請け負う有料会員サービスに力入れる。
　サポート料金月額1000〜5000円で最も会員数が多いのは月額4500円のプラン。会員数数十万人規模に。
　有料会員サービスは現在、同社の売上高約5割占める。今後は集客力のある都心部中心に年間3、4店舗ずつ出店。

・会社がわかる　特集大陽日酸　<4091> ［終値1058円］製造業の生産活動に不可欠な産業ガス供給する。
　100年以上の歴史歩んできた産業界の「黒子」が次の成長に向け始動。
　2016年3月期の連結純利益は前期比30％増の270億円と8年ぶりの過去最高見込む。
　成長のカギは海外でのM&A（合併・買収）と設備投資。米国事業をエンジンとする成長シナリオ描く。

・年始から大きく売り込まれていた中国関連株が、4月に入って底入れ。
　資源価格の上昇に加え、中国景気の減速に対する不安がいったん後退、見直された。
　円高進行一服、先週の日経平均株価は週間で6.5％上昇。中国関連株の上昇目立つ。
　業種別では鉄鋼の回復が鮮明。
　3月末から4/15までの株価上昇率は、JFEHD　<5411> ［終値1740.5円］14.8％、
　新日鉄住金　<5401> ［終値2382.5円］10.2％、日経平均株価（0.5％）を大きく上回る。
　マネックス証券広木隆氏「中国で鋼材価格が上昇し、日本の鉄鋼株にも業績改善期待が広がった」と指摘。
　海運や建機の上昇も目立った。

・米国指標WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油相場は1バレル40ドル台での値動き。
　17日にカタールで主要産油国会合で、増産凍結に向けて合意期待高まり、12日には42ドル台と4カ月ぶり高値。
　17日以降の相場展開、合意できれば相場は上昇しそう。
　ただ米エネルギー情報局（EIA）の石油統計で原油在庫は高水準が続く。
　年金など長期資金が原油市場への参加を手控えるなか、値動きの激しい展開予想する声が多い。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1万7000円挟んでもみ合う展開か。
　中国の経済指標の改善や原油先物価格の上昇、円高一服で投資家心理は強気に傾いている。
　海外投資家が日本株の買い越しに転じるなど需要の改善もプラス。
　17日の産油国会合次第では、週明けの株価が大きく振れる可能性がある。
　企業の決算発表控え、週後半にかけて様子見ムードも広がりそうだ。
　リスクは増産凍結合意できなかった場合、
　楽観的見方優勢だっただけに、リスクオフ再燃、円高・株安になるとも。1万6500円程度まで下落余地も。
　下がれば買いたい投資家は増えており、下値の支えは期待できる。
　今年に入り5兆円超売り越ししてきた海外投資家は4月第1週（4-8日）14週ぶりに買い越した。
　海外勢の日本株見直し機運高まっているとみられる。
　翌週から月決算発表本格化。週後半から動きづらいとの声も。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は上値は重そう。
　ダウ工業株30種平均は前週14日に9カ月ぶりの高値まで上昇。
　市場では短期的な過熱感意識、利益確定の売りも出やすくなっている。
　週間では2週間ぶりに上昇、上げ幅は4週間ぶりの大きさ。原油相場の持ち直しが支え。
　17日の交渉が決裂すれば一転して原油相場が急落するリスクもある。
　株式市場でも再び投資家リスク回避姿勢が強まりそうだ。
　一方、別の株価下支え材料になり得るのが、米主要企業の2016年1-3月期決算。
　市場予想上回れば、投資家心理にはプラスになる。前週も市場予想ほど収益が悪化せず。
　週後半から4月の最終週に予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）や
　日銀の金融政策決定会合見極めたいとの思惑から、買い控えの動きが強まりそう。

・ランキング：割安感のある高自己資本利益率（ROE）の2月期決算ランキング
　地方の百貨店やホームセンター上位に。
　
　1位エストラスト　<3280> ［終値529円］予想ROE　12.7％　

　2位MORESCO　<5018> ［終値1160円］12.6％　ピックルスコーポ　<2925> ［終値1199円］11.8％

　19位平和堂　<8276> ［終値2349円］7.3％　中国減速も国内事業好調

　23位DCMホールディングス　<3050> ［終値829円］6.6％　ケーヨーと経営統合協議　

　26位高島屋　<8233> ［終値831円］6.0％　新宿店で巻き返し狙う

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち24指数が上昇。

上位1位日本週間騰落率6.49% 2位ブラジル5.84% 3位香港4.64% 4位ドイツ4.46% 5位フランス4.46%
下位25位インドネシア▲0.48% 24位マレーシア0.56% 23位フィリピン1.02% 22位ポーランド1.07% 18位米国1.82%

・上がらぬ物価、苦境深める日銀　<8301> ［終値37100円］黒田体制4年目、逆風にどう立ち向かう。
　消費伸びず、値下げが相次ぐ。険しさ増す2％の物価目標達成。日銀は追加緩和に動くのか。何ができるのか。
　「2％目標」赤信号？残る政策は。
　日銀4/27〜27に開く金融政策決定会合で「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」まとめ、
　消費者物価指数（CPI）見通しの修正迫られる公算大きい。
　焦点は2017年度の物価上昇率について、1月末時点では1.8％見込み、物価目標の達成時期を
　「17年前半ごろ」としていたが、2月以降悪材料の続出で「黄信号」から「赤信号」に変わりつつある。

　まず円高。円相場は4月に1ドル107円台付け、1月末から10円以上上昇。
　輸入価格の下落通じて物価に直接影響するだけでなく、企業収益への不安も招く。
　黒田総裁「所得から支出の好循環」訴えてきたが、賃上げも鈍い。
　「物価目標の実現に必要な場合、量・質・金利の3つの次元で、躊躇なく追加的な金融緩和措置講じる」。
　と黒田総裁繰り返す。4月緩和に動くのか。
　民間エコノミストは4月の追加緩和予想するのは3割にとどまる。限られた手段を温存するとの声優勢。

（日経ヴェリタス）

・日本電計　<9908> ［終値1021円］
　航空機向け通信・計測機器メーカー、エイリイ・エンジニアリング（埼玉県飯能市）の全株式取得、子会社化。
　買収金額10億4900万円。　

・ツガミ　<6101> ［終値432円］2016年3月期連結業績予想を中国市況の悪化など理由に下方修正。
　売上高401億円（15年11月公表値420億円）営業利益21億円（30億円）
　経常利益11億円（25億円）当期利益9億円（18億円）。

・熊本・大分地震、吸収産業界に大きな衝撃。
　交通網寸断、サプライチェーンへの影響発生。大型連休前に観光産業にも打撃、キャンセル続く。

　（日刊工業新聞）

・欧米ロシア企業の独断場だった航空機向け合金市場、
　新日鉄住金　<5401> ［終値2382.5円］神戸鋼　<5406> ［終値116円］風穴開ける。

・2016年賃金動向（1次調査　4/5現在）、賃上げ額ランキング
　首位オリンパス　<7733> ［終値4290円］改定額14103円　改定率3.64％
　2位JT　<2914> ［終値4768円］12600円　3.49％　3位三菱総合研究所　<3636> ［終値3520円］12545円　3.72％
　4位TOTO　<5332> ［終値3645円］11634円　3.89％　5位千代田インテ　<6915> ［終値2319円］11306円　3.92％

・帝人　<3401> ［終値394円］
　液体から1マイクロメートル単位の異物を高い精度で取り除く工業用フィルターカートリッジ開発。
　電子部品や医薬品、化粧品の製造工程などで採用見込む。
　今夏にも新ブランド立ち上げ、本格販売する計画。

・住友化学　<4005> ［終値499円］
　トウモロコシや大豆の産地である米イリノイ州に、農薬の効果など調べるための農場新設。
　米国内の研究拠点も移転、成長見込める農薬分野の研究強化。

・2016年賃金動向（1次調査　4/5現在）、年間一時金増加率ランキング

　1位中部電力　<9502> ［終値1536.5円］増加率22.37％　支給額141万1000円
　2位ヤマハ　<7951> ［終値3305円］13.45％　199万9000円
　3位北越紀州紙　<3865> ［終値695円］11.53％　145万円　
　4位日立マクセル　<6810> ［終値1768円］9.7％　135万5782円
　5位日本ガイシ　<5333> ［終値2149円］8.71％　212万円
　6位全日空（地上）　<9202> ［終値319.6円］8.53　171万5940円

・2016年賃金動向（1次調査　4/5現在）、賃金改定率ランキング

　1位SHOEI　<7839> ［終値1747円］改定率4.00％　改定額比較なし
　2位千代田インテ　<6915> ［終値2319円］3.92％　11306円
　3位TOTO　<5332> ［終値3645円］3.89％　11634円
　4位三菱総合研究所　<3636> ［終値3520円］3.72％　12545円
　5位オリンパス　<7733> ［終値4290円］3.64％　14103円

　（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

第三者割当　

日本色材工業　<4920> ［終値368円］93万株　347円　5/10　割当先　ちふれ化粧品など計3先
　
自己株処分

マルカキカイ　<7594> ［終値1300円］11万株　1475円　処分日5/2　処分先　日本トラスティ・サービス信託銀行

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

2016/4/19グローバルウェイ <3936> マザーズ 149,500株　2960円 大和他 注目度　B

事業内容:ソーシャル・ウェブメディア事業（働く人のための情報プラットホーム「キャリコネ」の運営
および有料職業紹介サービスの提供）ビジネス・ウェブアプリケーション事業
（クラウド型業務用ソフトウエアのカスタマイズ開発、
導入支援および自社開発したソフトウエアのライセンス販売）

2016/4/21 ジャパンミート <3539> 東証 11,500,000株　1010円 注目度　B

事業内容:食品スーパーマーケットジャパンミート「生鮮館」、ジャパンミート「卸売市場」、
「肉のハナマサ」および「パワーマート」の経営、焼肉レストランの経営

—————————————————————————————

（今日の一言）
週末の海外ＮＹ株式市場は、下落。
週末の主要産油国会合では、世界的に供給過剰を早急に解消できるような効果が出ないとの観測。
原油価格が下落し、エネルギー株が売られ、アップル株の値下がりも相場の重しに。
アップルが売り上げ低迷で、「IPhone（アイフォーン）」の減産継続との報道が材料視。

アップル（-2.01%）グーグル（+0.77%）ヤフー（-1.78%）フェイスブック（-1.08%）アリババ（-0.80%）
ネットフリックス（+0.99%）アマゾン・ドット・コム（+0.83%）バイオジェン（-0.76%）
ラッセル2000（+0.21%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.16%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.32%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約66億株、過去20日間平均約70億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは1.8％高、ナスダック総合指数は1.8％高、S&P500種指数は1.6％高、
それぞれ2週ぶりの上昇で取引を終えた。
過去9週間で7週間は上昇と好調。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
仏自動車部品メーカーフォルシアの四半期決算が、中国での売り上げ減で売り材料となり、
自動車・部品株の売りにつながる。
ギリシャの銀行株上昇で、ギリシャ主要株価指数は4.86％上昇と、今週初めてプラスに転じた。

東京株式市場で日経平均株価は小反落。
12〜14日に日経平均は1159.92円（7.4％）上昇した割には、反動も63.02円（0.4％）の小幅にとどまった。
東証1部出来高は19億8537万株、売買代金は2兆0592億円。
騰落数は値上がり565銘柄、値下がり1262銘柄、変わらず125銘柄に。
TOPIXは0.73％の下落。
中国の第一四半期の国内総生産（GDP）は前年同期比6.7％増と市場予想並みであったことも
波乱にならない一因にも。

先週週間の投資主体別売買動向で、海外投資家が14週ぶりに買い越しになったことも変化の兆しと受け止められる。

熊本の大地震の被害も株式市場全体においての影響は限定的との見方も。
ただ16日未明に、再び大きな地震があり、一昨日の地震は前震で今回が本震と気象庁は異例の訂正に。
被害は拡大しております。

週間ベースでは、日経平均株価は6.5％高、東証株価指数（TOPIX）5.7％高、ともに3週ぶりの大幅な反発。
東証マザーズ指数は6.9％高、9週続伸（期間2月2週から累計67.0％上昇）、
日経ジャスダック平均は2.9％高、3週ぶりの反発、東証2部指数は2.2％高、3週ぶりの反発で終了。

住信SBIネット銀行、
仮想通貨のビットコインなどで使う技術「ブロックチェーン」を銀行取引にも応用する実験に成功。
新技術が銀行の中枢である取引データシステムにも浸透する可能性出る。

KDDI　<9433> ［終値3168.0円］始めた携帯電話と保険のセット割引が波紋。
保険業界は実質的な保険料の割引きにあたり、特定の契約者への優遇禁じた保険業法に反する疑いと。
保険に入るなら、KDDIからですかね。

熊本地震は余震続き被害拡大。

サウジアラビアやロシアなど主要産油国は17日、カタールの首都ドーハで会合を開き、
供給過剰で低迷する原油価格の押し上げに向けた増産凍結の見送りを決めた。 　
凍結に応じないイランとサウジの対立が解消せず。

NY市場で原油先物相場は急落し、時間外取引で1バレル＝40ドルの節目を大きく割り込み、一時37ドル台へ。

為替市場の円高傾向で、日本株には逆風的な展開も。

個人投資家の一部は元気で、マザーズ市場など新興市場の材料株は引き続き注目も・・・

無理せず、落ち着いていきたいと思います。

三菱電機　<6503> ［終値1250.0円］船舶向けIoT（モノのインターネット）事業始めた。
船舶の動力は油圧が一般的だが、世界的な環境規制受け電化進む。
三菱電は工場の自動化で培ったノウハウ生かし、
船のいかり昇降する機械の使用状況を集中管理できるようにして船舶運航の省エネルギー化提案。

船舶の電化で恩恵があるのは、西芝電機　<6591> ［終値133円］かとも・・・

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆夢の石垣島　投資セミナー2016☆

3度目がありました！！

2016年6月17日（金）〜
2泊3日もしくは3泊4日

講師：岡本昌巳氏＆櫻井英明氏

施設見学も予定しております。
https://www.directform.info/form/f.do?id=3850
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
馬渕治好の世界から見た株式金融市場

【2016年波乱の世界金融市場の見通し】

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

2016年4月23（土） 開催　14：30〜16：50（開場　14：15）

ビデオダウンロードでもご覧いただけます。
詳細・お申込み⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=3881
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
北浜先生＆紫垣先生株式セミナー開催のご案内

戦略的株式投資術セミナー4月24日（日）開催！
14時00分〜 幻冬舎セミナールーム

北浜流一郎、紫垣英昭の夢のタッグが実現！
ヘッジファンドの運用手法を学び、
急騰株で資金倍増を実現する！

セミナーのお申し込み・詳細
http://www.toushi-ryugi.jp/seminar/201604/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
東京株式セミナー・櫻井英明氏

『2016年株式劇場　鯉の季節の泳ぎ方！！』

2016年4月30日（土）開催　14：30〜16：50（開場14：15）

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

ゴールデンウィーク後の相場展開と大化け有望銘柄候補

ビデオ・ダウンロードでもご覧いただけます。
詳細・お申込み⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=3902
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

———————————————————————–

株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS　　　　　　　　　　　　　
　 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5　　　　　　　　　
　
URL : http://koronoasa.com/
———————————————————————–

記事の続きはコロ朝プレミアムで！