トルコ大統領辞任

2016年5月6日（金）晴れのち曇り　新聞休刊日　

・トルコのダウトオール首相は5日の記者会見で辞任を表明。
　現行の議院内閣制を廃し、権限を集中した強力な大統領制への移行を柱とするエルドアン大統領と、
　移行に慎重なダウトオール氏との間で亀裂が拡大、大統領周辺からの辞任圧力にさらされていた。
　今後、エルドアン氏が一段と強権的な統治手法に傾斜する恐れも。

・韓国サムスン電子の逆襲。
　2016年第１四半期の決算で、iPhone一本足打法に陰りを見せつつあるアップルが13年ぶりの減収となる一方で、
　サムスンは営業利益で12％増と好調な結果を発表。
　好決算の背景は、2月に発表したフラッグシップ機「ギャラクシーS7シリーズ」が快調なこと。

・5日のニューヨーク外国為替市場、円相場は前日比15銭円安・ドル高の1ドル107円10〜20銭で始まった。

・中国の電子商取引（EC）最大手、アリババ集団（浙江省）が5日、
　2016年3月期決算、営業利益前年同期比26％増、291億元（約4800億円）。
　スマートフォン（スマホ）経由でのネット通販が伸び、増収増益に。
　売上高は同33％増の1011億元。通期の総取引額は同27％増の３兆920億元。

・SBIHD　<8473> ［終値1153円］北尾吉孝社長、
　「よく一人勝ちですねと言われるけど、そうなるように組織体制を作ってきた」と自信を込める。
　2016年3月期はグループ最大の稼ぎ頭であるSBI証券が3期連続で過去最高益を更新。

・米労働省、米新規失業保険申請件数は27.4万件、4週移動平均25.8万件。前週は25.7万件。
　市場予想の26万件を上回った。ただ基調としては、雇用市場は引き続き拡大しているもよう。

・アトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPナウ」によると、
　第2・四半期の米国内総生産（GDP）伸び率予想は年率1.7％となる見通し。

・EIA週間石油在庫統計、米原油在庫、278.4万バレル増（予想：169.5万バレル増）。
　米製油所稼働率、1.6％上昇。

・安倍晋三首相は5日、英ロンドンで記者会見し、
　5月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では
　「必要に応じて為替についても議論されることになるのではないか」との見通しを示す。
　足元の為替市場については「急激で投機的な動きが見られている」とし、
　注意深く動向をみて必要に応じて対応したいと語った。

　（ネット拾い読み）

・11月の米大統領選、共和党ドナルド・トランプ氏（69）党候補の指名獲得確実に。
　2位のテッド・クルーズ氏（45）選挙戦から撤退。
　ヒラリー・クリントン前米国務長官（68）とトランプ氏による対決の構図固まる。

・しまむら　<8227> ［終値14380円］今後3年間の出店数3割増、
　出店ペースはリーマンショックがあった08年以降では最多になる見通し。
　100円ショップや2位セリア　<2782> ［終値6550円］17年3月期に16年3月期を20店上回る150店出す計画。
　ダイエー（東京・江東）傘下のディスカウントストア「ビッグ・エー」
　出店数を17年2月期に16年2月期の10倍に増やす。年100店規模の出店で3年後めどに全国500店体制に。
　吉野家HD　<9861> ［終値1358円］出店数7年ぶりの50店規模に引き上げる。
　鳥貴族　<3193> ［終値2040円］17年7月期に首都圏中心に過去最多の100店出店する計画。
　各社出店を積極化する背景には「15年の秋から年末にかけて消費者の価格志向は強まった」との判断。

・欧州歴訪中の安倍晋三首相は4日午後（日本時間5日未明）、ドイツのメルケル首相とベルリン郊外で会談。
　世界経済への対応について機動的な財政出動の必要性訴え、
　26〜27日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で主要7カ国（G7）の政策協調に理解求める。

　（日経1面）

・オフィスビル賃料の上昇続く。リーマンショック前の08年上期以来の高水準。
　日経新聞社が4月に実施、オフィスビル賃貸料調査で、
　2016年上期（3月下旬）の東京都心新築オフィスビル（築後1年未満）賃料示す指数は2年連続で前年同月上回る。
　
・就農者の高齢化と担い手不足補うため、
　国内でも情報通信技術（ICT）やロボット技術活用したスマート農業広がりつつある。
　スマート農業の関連システムやサービスの市場規模は2020年に約700億円と14年の5.3倍に成長する見込み。
　現在実証実験の段階が多く、17年以降に本格運用始まる取り組みが目立つ。　（〇）

・米グーグルの持ち株会社アルファベット、
　自動運転の開発で、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルス（FCA）と提携。
　実験車両の共同開発に留まるとはいえ、
　完成車メーカーとの提携は生産能力持たないグーグルにとって欠かせない条件の一つ。
　2009年にスタートした自動運転車の開発プロジェクトは、事業化に向けまた一歩前進。

・米国個人消費の動向敏感に反映する新車販売が好調維持。
　4月の米新車販売台数、前年同月比3.6％増の150万6977台で、4月としては11年ぶりの高水準。
　低金利や原油安背景に自動車業界はなお強気。プラスは3カ月連続。

・配車アプリ大手のウーバーテクノロジーズは中国のネット通販最大手アリババ集団との提携拡大。
　「支付宝（アリペイ）」利用者は、中国の外でウーパー利用する際もアリペイで決済できるようになる。

・米当局がタカタ　<7312> ［終値373円］に要請した追加リコール（回収・無償修理）の規模が最大4千万個に。
　すでに全世界で6千万台の車両がリコール対象になっており、
　今回の米国分加えると1億台近くの車がリコールとなる。
　日本でもリコールに踏み切れば、全世界でこれまでの倍の1億2千万台がリコール対象になる見通し。　（▲）

・欧米石油大手が長引く原油安受け一段の投資圧縮に動く。
　英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは4日、2016年の投資額を期初計画から1割減らすと表明。
　16年大手6社の合計額は1210億ドル（約12兆9500億円）と前年比17％減、
　リーマンショック後に原油価格が急落した09年実績下回る見通し。　（▲）

・インドネシア中央統計局は4日、1-3月期実質国内総生産（GDP）が年率換算で前年同期比4.92％増。
　昨年10-12月期よりやや鈍化したものの、ジョコ大統領のインフラ開発計画が進み、
　民間投資も堅調で「景気の底は脱した」との見方が出ている。
　最もカギを握る個人消費の本格回復は道半ば。
　自動車の新車販売は今年3月まで、1年以上も前年割れが続く。
　小売業の売上高の伸び率も9.9％増（2月　前年同月比）ｔ、15年半ばまで2ケタ増で推移していた勢いはない。

・近鉄エクスプレス　<9375> ［終値1358円］中国のインターネット通販利用者向けに現地で配送サービス始める。
　人気商品を近鉄エクスプレスの現地倉庫で保管、注文受けた翌日から配送できるようにする。
　日本から発送すると消費者の手元に届くまでに2週間ほどかかっていた。

・ヤマダ電機　<9831> ［終値540円］
　住設機器展示するショールーム併設する家電量販店2016年度に現在の約3倍の60店へ増やす。
　顧客開拓や販売面で相乗効果引き出す。

・JXHD　<5020> ［終値459.3円］
　柔軟で復元しやすいゴムの特性と、安価に量産できるプラスチックの良さあわせもつ新素材開発。

　(5日　日経新聞）

・外国為替市場で円相場、1ドル105円55銭程度まで上昇。
　2014年10月以来、約1年半ぶり。
　日銀　<8301> ［終値39450円］4/28に金融政策現状維持決定から円買い・ドル売り止まらず、
　1週間弱の上昇幅は6円近くに。
　主に円を買っているのは海外の投資家。
　日本は大型連休中で、企業や金融機関の取引が少なく、
　海外投資家の売買で円相場の振れ大きくなりやすい面もある。　（▲）

・伊藤忠商事　<8001> ［終値1354.5円］2016年3月期連結業績、純利益前期比1割減、2600億円前後だった。
　10％増の3300億円だった従来予想から一転、2期ぶりの減益となる。
　新興国経済の停滞で資源権益の採算悪化し、農産物などの非資源関連でも減損損失計上。
　大手商社では三菱商事　<8058> ［終値1779.5円］三井物産　<8031> ［終値1315.0円］が
　前期の最終赤字見通し発表済み。

・遺伝子組み換え食品の登場から約20年。
　日本モンサントなどハイテク情報普及会は年間約3100万トンの日本の穀物輸入量のうち、
　飼料用トウモロコシなど中心に約1700万トンが遺伝子組み換えと推計。
　食用油やしょうゆなど加工食品にも使われ、日本の食に欠かせない。
　これまで安全の防波堤の役割は横浜検疫所輸入食品・検疫検査センター（横浜市）などが果たしてきた。
　全国から輸入食品サンプルが届き、2014年度の検査実績は3万3千件超。
　新技術の安心、どう両立。消費者と判断材料共有。

　（日経1面）

・欧州歴訪中の安倍晋三首相は2日夜（日本時間3日未明）フランスオランド大統領とパリ仏大統領府で会談。
　為替相場の安定の重要性確認し「急激な変化は望ましくない」との認識で一致。
　世界経済への対応については「機動的な財政出動が求められている」との認識共有した。

・ドル高相場の修正進む。
　米当局者からドル安望む姿勢がにじみ出ていることを市場関係者がかぎ取っているため。
　米利上げが遅れるとの観測にもつながり、昨年までドルに向かっていた投資マネーが逆流。

・農地を借りて農業に参入する企業増加。
　改正農地法施行された2009年以降に参入した企業は2000社超。
　参入ペースも法施行前の5倍、農業の生産性向上につながるかが焦点。

・国際通貨基金（IMF）は2日、アジア太平洋地域の経済見通し改定。
　同地域の2016年の成長率5.3％と昨年10月時点予測から0.1ポイント下方修正。
　日本経済は低成長が長引けば「金融政策と円安への過度な依存につながりかねない」と懸念。

・中国が遺伝子組み換え（GM）作物の研究加速。
　今年の政策の重要課題示す「中央1号分件」も、GM技術について「安全を確保した上で慎重に広げる」方針。
　13億人もの国民の食糧問題を、いざというときに解決するための手段として研究を蓄積している。
　中国は2008年からGM技術の研究に本格的に乗り出した。

・ソフトバンクグループ　<9984> ［終値5828円］
　米携帯電話4位スプリント、3日2016年1-3月期決算最終損益5億5400万ドル（約590億円）の赤字に。
　前年同期（2億2400万ドルの赤字）に比べ、赤字幅2倍以上に拡大。　（▲）

・欧州連合（EU）欧州委員会は3日、2017年までのユーロ圏経済見通し公表。
　実質域内総生産（GDP）の伸び率見通し、
　16年が1.6％、17年は1.8％でいずれも2月の前回見通し比0.1ポイント下方修正。
　消費者物価上昇率は16年が0.3ポイント下方修正の0.2％、17年は0.1ポイント下方修正の1.4％とした。

・オーストラリア政府は3日、来年度（2016年7月〜17年6月）の予算案発表。
　2カ月後に迫る総選挙にらみ、個人や法人向けの減税案打ち出した。
　豪経済支えてきた資源ブーム終息し、財政赤字は昨年12月時点の予測から34億豪ドル（約2800億円）拡大する。
　今回の目玉は、中小企業や中間所得層向けの減税策。

・オーストラリア準備銀行（中央銀行）は3日の理事会で、
　政策金利0.25％引き下げ、史上最低の年1.75％とすること決めた。
　4日から実施。引き上げは2015年5月に0.25％下げて以来、1年ぶり。

・綜合警備保障（ALSOK）　<2331> ［終値6090円］やセコム　<9735> ［終値8214円］
　一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」向けの見守り・管理サービスに参入。
　民泊の規制緩和進むが、犯罪発生や宿泊者のマナー違反懸念する声根強く、
　苦情対応や警備、災害時の安否確認などの一括提供で不安和らげ、民泊の普及後押しする。

・三井物産　<8031> ［終値1315.0円］45％出資する食品メーカー米ベンチュラフーズ（カリフォルニア州）通じ、
　穀物メジャー米カーギルから調味料事業買収。工場設備移設費用と合わせて約100億円投じる。

　(4日　日経新聞）

・円高、輸出企業に打撃。
　円相場は足元で1ドル106円程度まで上昇し、
　2016年度通じて同程度の円高が続けば主力輸出産業の利益には1兆数千億円規模の押し上げ圧力掛かる。
　企業業績の下振れリスク高まっている。

　自動車への打撃深刻、1ドル110円前提で大手7社の減益要因は8000億円強。
　トヨタ　<7203> ［終値5442円］1ドル110円で4000億円、105円なら6000億円営業利益目減り。
　マツダ　<7261> ［終値1647.0円］円高による減益要因は810億円。
　営業利益の想定は25％減、1700億円。円高無ければ増益見込めた。

　小売り・電力には追い風。
　東電HD　<9501> ［終値564円］前期は対ドルで1円の円高が燃料費120億円程度減らす要因。
　ソニー　<6758> ［終値2666.5円］09年3月期には対ドルで1円円高が40億円の減益要因だったが、
　ドル高仕入れ拡大などで収益構造転換。12年3月期に円高の影響ゼロに、今は1円の円高が70億円のプラス。
　ホンダ　<7267> ［終値2373.5円］08年3月期は1円の円高が同200億円の減益要因も悪影響は110億円まで縮小。

・欧州歴訪中の安倍晋三首相は2日午前（日本時間同日夕）滞在先のホテルで
　2017年4月に予定する消費増税の是非、5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）後に判断する考え示す。
　首相「G7が世界経済の持続的かつ力強い成長をけん引するためには金融財政、構造改革といった政策手段駆使し、
　『G7版3本の矢』放つ必要がある」と表明。「サミットで明確なメッセージを世界に発信したい」と語る。

・2日の東京株式市場で日経平均株価は5日続落、
　前日比518円（3％）安の1万6147円と4/12以来、約3週間ぶりの安値水準で取引を終えた。
　下げ幅は一時690円まで拡大、1万6000円台割る場面も。
　円相場が1ドル106円台で高止まり、輸出企業中心に企業業績の悪化避けられないとの懸念強まる。

　（日経1面）

・燃費データ不正に揺れる三菱自　<7211> ［終値461円］の4月の自動車販売は前年同月比44.9％減。
　供給先の日産自　<7201> ［終値950.5円］も51.2％のマイナスに。5月はさらに落ち込む見通し。
　岡山県倉敷市にある軽生産ラインの稼働のめどは立たず、地域経済や雇用への不安高まる。

・円高・株安の連鎖止まらず。2日の東京市場では円相場が一時1ドル106円台前半と約1年半ぶりの高値水準に。
　円高による輸出企業の業績不安から日経平均株価も急落。
　金融市場関係者「円高基調は続く」との見方多く、1ドル100円台に向かうとの声。
　株式市場では「1万5000円が下値」との声が多い。　（▲）

・低所得のひとり親家庭の支援手厚くする改正児童扶養手当法が2日可決成立。
　第2子以降の加算額倍増、第3子以降は最大6千円。今年8/1に施行、12月支給する8〜11月分から適用。

・日銀　<8301> ［終値39450円］2日、
　国内総生産（GDP）の6割弱占める個人消費の動きをより正確にとらえるための月次指標開発。
　42品目のモノやサービス調べた。「消費活動指数」毎月第5営業日の午後2時に公表。

・中国上場企業業績が悪化。2015年12月期純利益は前期比1.1％減となり、リーマン危機08年以来7期ぶりの減益。
　金融除く減益率は2ケタに。16年1-3月期も業績は一進一退。
　商品市況の悪化が直撃した鉄鋼、資源に加え、家電や機械など幅広い業種で収益悪化。

・韓国LGディスプレー、次世代照明とされる有機EL照明用パネル量産。
　1400億ウォン（約130億円）投じて韓国中部・亀尾の工場内に生産ライン新設。2017年上半期に稼働。

・野村不動産　<3231> ［終値1950円］東京建物　<8804> ［終値1411円］住友商事　<8053> ［終値1123.5円］
　首都圏不燃建築公社（東京・港）4社で、東京新宿に国内最高層となるマンション2棟建設。
　いずれも地上65階建て（高さ235メートル）で、総事業費2千億円。2019年度から順次着工、26年度完工目指す。
　総戸数2棟合わせて3200戸。近隣の街づくりも影響と。

・シャープ　<6753> ［終値141円］2016年3月期連結最終損益、3000億円規模の赤字（前期2223億円の赤字）に。
　3月末時点で債務超過になった公算大きい。
　台湾鴻海精密工業と合意している増資が実施されれば、債務超過は解消されるとみられる。　

・タカタ　<7312> ［終値373円］2日、
　衝突時に異常破裂するエアバックのリコール（回収・無償修理）関連費用などで、
　2016年3月期連結決算に約201億円の特別損失計上へ。
　引当金額累計で約990億円になる。16年3月期業績への影響は「精査中」。　（▲）

・東京都内主な18ホテルの2015年度平均客室稼働率は83.8％で前年度比0.1ポイント上昇。
　ほぼ満室とされる80％台維持。各ホテルは旺盛な需要背景に値上げに動く。
　3月の稼働率は前年同月比2.4ポイント低下の84％に。
　大阪市内の主要12ホテルの3月の稼働率は90.8％と、1.3ポイント下落。

・昭和電工　<4004> ［終値110円］丸紅　<8002> ［終値570.4円］千代田化工　<6366> ［終値827円］
　発光ダイオード（LED）で野菜育てる「植物工場」を中東で展開。
　年内アラブ首長国連邦（EAU）の大手財閥に実証プラント納入。
　3年で受注実績累計500億円規模まで拡大へ。

・4月の国内新車販売台数（軽自動車含む）前年同月比1.6％増、32万4748台、16カ月ぶりに増加。
　軽自動車の販売台数は7.5％減の11万2035台。16カ月連続のマイナス。

・大手百貨店5社、2日発表4月の売上高（既存店ベース　速報値）5社中4社が減収。
　衣料品の販売不振続く中、時計や宝飾品など高額品の消費にも陰り。
　高額品から化粧品に売れ筋移っているインバウンド（訪日外国人）の客単価の下落も響いた。
　唯一上昇は阪神阪急百貨店　<8242> ［終値1749円］0.6％増。阪急うめだ本店（大阪市）が2.6％増とけん引。

・金の国際価格上昇。ニューヨーク市場でほぼ1年3カ月ぶりに1トロイオンス1300ドル台付ける。
　米国経済先行き不透明感から追加利上げは遅れるとの観測拡大。
　ドル安が急速に進み、ドルの代替資産とされる金に投資マネー流入。

　(3日　日経新聞）

・民主党の候補指名獲得が確実視されるヒラリー・クリントン前国務長官、
　すでに「クリントン対トランプ」想定、ドナルド・トランプ氏への「口撃」強めている。
　世論調査では、今のところクリントン氏がリードも、
　本選では追い上げられる可能性も指摘されており、陣営にとっては予断許さない。

・人口推計（4/1時点）外国人も含めた14歳以下の子どもの数は前年比15万人減の1605万人、35年連続連続の減少。
　総人口に占める割合は12.6％で、42年連続の低下。
　少子化に歯止めがかからない現状が改めて浮き彫りになった。　（▲）

　 (5日　経新聞)

・夏の第24回参院選に向け、選挙区と比例代表合わせて計297人が立候補予定。
　1月の調査時点より50人増。野党20選挙区一本化。自公両党と「民共」など野党陣営による対決の構図となる。

・産経新聞社主要121社に実施したアンケート（無回答のぞく）で
　日銀　<8301> ［終値39450円］2月導入した「マイナス金利政策」について、34％が「評価する」と答えた。
　「どちらでもない」が55％、「評価しない」は11％。

　消費税率10％への引き上げについては、「予定通り、来年4月に10％に引き上げるべき」が58％。
　「時期は再延期すべき」は18％、「引き上げるべきではない」は4％。

　急速な円高が収益に及ぼす影響については、「悪影響」59％、「特に影響はない」38％、「好影響」3％。
　株安の収益への影響については、「特に影響はない」が65％占めた。35％は「悪影響」と。

　年末の日経平均の水準を予想では、「1万6000〜1万7000円台」が59％と最も多く、
　「1万8000〜1万9000円」（34％）が続いた。

　原油安が収益に与える影響では、「特に影響はない」45％、「好影響」36％、「悪影響」19％。

・東南アジア諸国連合と日中韓（ASEANプラス3）3日、ドイツ・フランクフルトで財務相・中央銀行総裁会議開き、
　金融危機の回避に向け、緊急時に外貨を融通し合う安全網を一層強化するとした共同声明採択して閉幕。
　危機に陥った国に対し、国際通貨基金（IMF）の支援が得られない場合でも
　独自に融通できる枠を2兆円増やすことを視野に入れる。

・英調査会社マークイットは3日、中国の4月の製造業購買担当者指数（PMI）が49.4と発表。
　3月比0.3ポイント悪化し、好不況の判断の節目となる50を14カ月連続で下回った。

　 (4日　産経新聞)

・先進7カ国（G7）エネルギー相会合、
　日本は液化天然ガス（LNG）の国際市場を2020年代前半までに創設する構想表明。

・電力小売り全面自由化始まって、1カ月経過。
　首都圏中心に都市ガスや石油元売りなどの新規参入事業者が割安な「セット割」前面に打ち出して攻勢。
　契約を切り替えた家庭は全国で74万件（4/22時点）も、総契約数の1％程度。　（▲）

　 (3日　産経新聞)

・国産小型ジェット旅客機「MRJ」開発する三菱航空機（愛知県豊山町）は秋から米国で試験飛行始める。
　2018年半ばに設定する全日空　<9202> ［終値315.7円］への初号機納入に向けて、
　MRJ開発の最前線は、日本から米国に移る。　

・SOMPOリスケアマネジメント　<8630> ［終値2865.0円］ラック　<3857> ［終値1122円］と業務提携。
　サイバー攻撃対策のコンサルティングを5月中に始める。
　サイバー攻撃想定した訓練・研修を経営層からセキュリティー担当者まで階層に応じて提供。　
　年間120件の受注見込む。

・日本郵政グループ　<6178> ［終値1447円］のゆうちょ銀　<7182> ［終値1297円］6月にも、
　主に未上場企業に投資するプライベート・エクティ（PE）投資開始する。
　年内にはヘッジファンドや不動産投信（REIT）の活用も始める予定。

・次世代のバイオマス素材、セルロースナノファイバー（CNF）が実用化段階に差し掛かり、
　製紙業界で量産化に向けた動きが活発になってきた。　
　これまで増粘・消臭といった機能高める添加剤などの用途が先行したが、
　最も期待されるのは樹脂・ゴムの補強材（複合材）や、低環境負荷のバイオマスで実現する新機能。

　中越パルプ　<3577> ［終値196円］
　3月末、川内工場（鹿児島県薩摩川内市）にCNFの量産設備「第1基商業プラント」建設。
　約12億円投じて2017年4月に年産能力100トンで稼働。
　ポリプロピレン（PP）複合材の開発に成功。

　王子HD　<3861> ［終値430円］15年11月、
　化粧品にも使われる安全な薬品であるリン酸による化学処理でCNFを製造する「リン酸エステル化法」確立し、
　王子製紙富岡工場（徳島県阿南市）で量産化に向け年産能力40トンの実証生産設備建設に着手。
　今秋にも稼働。薄膜ガラスの代替や電子デバイス向けにサンプル供給。

　日本製紙　<3863> ［終値2056円］16年度中の量産設備整備検討。
　設備能力最大10倍、年産300トン規模まで高める青写真描く。投資額100億円近くに。

・富士フイルム　<4901> ［終値4363円］
　窓ガラスや浴室の鏡、産業用ゴーグルなどに貼り付けて曇りにくくするフィルム開発。　

　（5日　日刊工業新聞）

・銀行各行は中堅・中小企業のM&A（合併・買収）市場の開拓急ぐ。
　りそな銀　<8308> ［終値379.7円］の2015年度の成約件数は11年度比2倍程度になった模様。
　三菱東京UFJ銀　<8306> ［終値504.1円］東京スター銀（東京・港）は担当者倍増へ。　（〇）

・芙蓉総合リース　<8424> ［終値4465円］
　スウェーデン・デンマーク・ノルウェーが共同運航するスカンジナビア航空に、
　米ボーイング製旅客機「B737」を1機リース。
　期間約4年、受注額は非公表だが、50億円程度。

・ロボット革命イニシアティブ協議会、IoT（モノのインターネット）や人工知能（AI）活用し、
　工作機械核とした加工プロセスの向上図るための基本的考えまとめた。
　IoTやAI用いた遠隔による予知保全やメンテナンスなどに必要なモデル作成。
　工作機械メーカーに新市場の形成促す。
　モデル作成には工作機械各社と日立　<6501> ［終値487.5円］三菱電機　<6503> ［終値1189.0円］
　富士通　<6702> ［終値384.1円］産業技術総合研究所など参加。

・人工知能（AI）がデジタル革新時代の主役へ。
　人の脳の構造をソフトウエア的に模倣した「ディープラーニング（深層学習）」の進歩加え、
　ビッグデータ（大量データ）や計算機パワーの向上などなどの技術進化相まって「第3次AIブーム迎えている。
　大手ITベンダーはそれぞれの強み生かしてAIに挑む。目指すは「人の中心としたAI」。

　先陣走るのは日本IBM。「ワトソン」で知られるコグニティブ（認知）コンピューティングでAI時代に先駆けた。

　NEC　<6701> ［終値256円］
　二度にわたるAIブームと冬の時代経て、満を持してディープラーニング活用製品投入。
　6月には総合研究所と共同で「産総研-NEC人工知能連携研究室」設立。

　日立　<6501> ［終値487.5円］暗黙知とAI・ロボ融合する「次世代コックピットシステム」開発。
　小売店や工場、公共施設など幅広い展開を見込む。

　富士通　<6702> ［終値384.1円］AIを学習技術、感性メディア技術、知識技術、数理技術の4分類で体系化し、
　AIの技術ブランド「ジンライ」打ち出した。　　

　（4日　日刊工業新聞）

・スズキ　<7269> ［終値237円］2016年度（16年4月-17年3月）の4輪車の世界生産計画305万台超に設定。
　達成すれば14年度の304万台超え過去最高となる。
　シェア首位でのインドでの生産は150万台規模となる。　

・市光工　<7244> ［終値356円］仏ヴァレオ、レーザー光源と発光ダイオード（LED）光源組み合わせた
　自動車用レーザーダイオードヘッドランプを3-4年後実用化する。
　遠くまで照らせるレーザーと近い距離照らせるLEDの利点組み合わせる。

・ネット証券各社、フィンテック（金融とITの融合）関連のベンチャー企業との連携強化。　（〇）

　SBIホールディングス　<8473> ［終値1153円］
　2015年末「フィンテックファンド」立ち上げ、有望はフィンテック企業に投資。

　カブドットコム証券　<8703> ［終値347円］研究会「カブドットコムフィンテックラボ」設立。
　コンピュータによる投資顧問「ロボ・アドバイザー」のサービス提供も検討。

　マネックス・グループ　<8698> ［終値281円］「フィンテックナイト」と題するイベント都内で定期開催。
　「ロボ・アドバイザーテーマにしたイベントは初。」同社もフィンテック企業などへの出資や連携に積極的。　

　（3日　日刊工業新聞）

・日本ユニシス　<8056> ［終値1310円］クラウドサービス「チャイリーフスペース」。
　保育士が管理する児童の通園記録や日々の連絡事項などを専用のサイトで管理できる。
　園児4万人分、記録保管。導入、もしくは導入検討している保育所は約50カ所。
　システムで保育を「見える化」すれば、
　経験の浅い保育士も過去のデータ参考にしながら子どもと向き合えるようになる。　（〇）

・情報セキュリティー大手、米シマンテックの日本法人（東京・港）は2日、
　「Tick」と呼ぶサイバー攻撃グループが、日本企業標的に活発に活動していると発表。
　ハイテク企業や水産技術関連の企業、放送業界を集中的に狙っているとして、注意呼び掛ける。　　（〇）

・ユーグレナ　<2931> ［終値1518円］ミドリムシの搾りかすを豚や鶏の飼料として活用するため、
　全国農業協同組合連合会（JA全農）と共同研究始める。
　成長速度など検証し、実用化目指す。　（〇）

・石油資源開発　<1662> ［終値2492円］2日、インドネシアで開発中のガス田の権益売却へ。
　保有する約16％の権益を同国メドコE&Pマカラ社に売却。売却金額は非公表。

・SHIFT　<3697> ［終値965円］2017年新卒採用で、インターネット上で完結する採用活動取り入れ。　
　能力を測るネット試験受けてもらい、合格すれば内定を出す。
　会社に足を運ばなくても就職活動ができることを打ち出す。
　17年春に入社しなくても内定有効。「支援金」名目で15万円渡す。　（〇）

　（5日　日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

（今日の一言）

5日の海外ＮＹ株式市場は、原油価格の上昇から序盤上昇となったものの尻すぼみに・・・。
4月の雇用統計発表控え、警戒感も出たもようで失速。
原油先物価格はカナダ・アルバータ州のオイルサンド地帯で森林火災発生、リビア情勢悪化などで上昇。
ただドル高や米原油在庫の大幅増受けて上昇幅縮小も。

アップル（-1.01%）グーグル（+0.82%）ヤフー（+2.61%）フェイスブック（-0.21%）アリババ（+3.97%）
ネットフリックス（-1.56%）アマゾン・ドット・コム（-1.76%）バイオジェン（+0.57%）
ラッセル2000（-0.47%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.08%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.37%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約73億株、過去20日間平均約72億株を上回る。

5日の欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
中国の経済成長鈍化や、米国利上げの先行き不透明感が相場の重しとなっている。

5月2日の東京株式市場で日経平均は5営業日大幅続落。
5日間累計で1425.11円（8.1％）の下落、一時的には1万6000円割れる場面もあった。

東証1部出来高は24億9517万株、売買代金は2兆6239億円。
騰落数は値上がり168銘柄、値下がり1758銘柄、変わらず24銘柄に。

東証1部市場はほぼ全面安も、好業績銘柄や中小型の新興市場の銘柄は景色一変しているようなところも。
マザーズ指数は小幅（0.93ポイント）ながらも反発で終了。

日本の3連休中は、株式市場はそれほど大きな変動はなかったようにも、
為替市場では1ドル105円台半ばまでありました。

今夜の雇用統計に注目が集まってきています。
雇用統計受けての米国株式市場や外国為替市場の動きを見たいといった警戒感もあります。

本日も結局様子見の1日になりそうなところで、物色は中小型材料株に偏るようなところでしょうか。

本日は新聞休刊日ですが、連休中の記事には面白そうな材料もいくつかございました。

情報セキュリティー大手、米シマンテックの日本法人（東京・港）は2日、
「Tick」と呼ぶサイバー攻撃グループが、日本企業標的に活発に活動していると発表。
ハイテク企業や水産技術関連の企業、放送業界を集中的に狙っているとして、注意呼び掛ける。

セキュリティー関連、FFRI　<3692> ［終値4615円］デジタル・インフォメーション　<3916> ［終値3425円］
ラック　<3857> ［終値1122円］

銀行各行は中堅・中小企業のM&A（合併・買収）市場の開拓急ぐ。
りそな銀　<8308> ［終値379.7円］の2015年度の成約件数は11年度比2倍程度になった模様。
三菱東京UFJ銀　<8306> ［終値504.1円］東京スター銀（東京・港）は担当者倍増へ。

日本M&Aセンター　<2127> ［終値6320円］にも有利に。

ユーグレナ　<2931> ［終値1518円］ミドリムシの搾りかすを豚や鶏の飼料として活用するため、
全国農業協同組合連合会（JA全農）と共同研究始める。
成長速度など検証し、実用化目指す。

韓国LGディスプレー、次世代照明とされる有機EL照明用パネル量産。
1400億ウォン（約130億円）投じて韓国中部・亀尾の工場内に生産ライン新設。2017年上半期に稼働。

出光興産　<5019> ［終値2341円］2009年有機EL（エレクトロルミネッセンス）事業で提携。材料販売の拡大に。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会員限定GW企画中　http://www.koronoasa.com/blog/?p=11537
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2016年予定

5/7 (土)　【コロ朝セミナー】5月特別編　相場の福の神（東京・渋谷）
https://www.directform.info/form/f.do?id=3930

5/14（土）　ラジオNIKKEI記者　和島英樹氏特別友情出演　
　　　　　　元ロイター記者　水野文也氏　株式セミナー（東京・日本橋三越前）
https://www.directform.info/form/f.do?id=3931

5/21（土）　岡本昌巳氏VS大魔神氏　新緑の陣　（東京・日本橋人形町）
https://www.directform.info/form/f.do?id=3956

5/28（土）　櫻井英明氏　独演会　選挙相場突入（東京・日本橋人形町）
https://www.directform.info/form/f.do?id=3963

6/17（金）〜20日（月）　夢の石垣島　投資ツアー　Ver3　

岡本昌巳氏＆櫻井英明氏と飛ぶ南の島セミナー
　　　　　　2泊3日もしくは3泊4日
https://www.directform.info/form/f.do?id=3850

7/9 （土）　北浜流一郎先生＆DAIBOUCYOU氏
https://www.directform.info/form/f.do?id=3964

7/16（土）　馬渕治好氏（ブーケ・ド・フルーレット代表）
　　　　　　世界から見た株式金融市場（東京・日本橋三越前）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

———————————————————————–

株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS　　　　　　　　　　　　　
　 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5　　　　　　　　　
　
URL : http://koronoasa.com/
———————————————————————–

記事の続きはコロ朝プレミアムで！