北朝鮮核保有国宣言

2016年5月9日（月）　曇りよる小雨

・日立　<6501> ［終値482.7円］2018年度めどに海外中心に営業人員2万人に増やす。
　13万人の営業人員活用し、従来の機器・設備販売から、人工知能（AI）やビッグデータ解析などの
　先端技術駆使したコンサルティング型サービスの提供に経営の軸足移す。
　国内ではパナソニック　<6752> ［終値922.2円］富士通　<6702> ［終値380.9円］なども
　サービス事業に軸足置き始めている。

・北朝鮮国営メディア8日、平壌で開催中の朝鮮労働党大会での金正恩第一書記の活動総括報告の演説内容公開。
　金第一書記は北朝鮮を「責任ある核保有国」とし「自衛的な核武力を質、量ともにさらに強化する」と言明。

・東京都は外国人による家事代行サービス解禁する検討。
　出国管理法で原則禁じられているが、政府が国家戦略特区で例外的に認めている規制緩和策を使う。

　（日経1面）

・世界の損害保険大手7社が災害や事故のリスク計測で連合組む。
　ハリケーンや中国・天津の爆発事故など貨物が大規模な被害にあう確率予測するシステムを月内にも共同で発表。
　日本からは損害保険ジャパン日本興亜　<8630> ［終値2833.5円］が参加。

・日本貿易保険（NEXI）カタール初となる地下鉄の建設プロジェクト支援。
　事業請け負う日本企業4社に対し、事業費3800億円に保険付ける。
　NEXIによる輸出保険としては過去最大。
　日本勢は三菱重工　<7011> ［終値382.1円］三菱商事　<8058> ［終値1764.0円］日立　<6501> ［終値482.7円］
　近畿車両　<7122> ［終値300円］の4社が受注、車両や電気系統などを納入。

・厚生労働省、年内に保育所の経営実態調査へ。賃上げの実施状況や内部留保調べる。
　政府は最重要課題の一つである待機児童の解消に向けて保育士の確保が急務とみている。

・2015年以降に新設された会社で、女性が社長に就いた企業のうち、30代が最多の3割に。
　帝国データバンク調査、489社のうち30代女性が社長務める会社が31.7％と最多で、40代の25.9％が続く。

・東海東京ファイナンシャル　<8615> ［終値542円］
　金融とIT（情報技術）が融合したフィンテック関連企業のマネーフォワード（東京・港）と提携。
　マネーフォワードの自動家計簿サービスを東海東京証券の顧客向けに機能広げて9日から提供。
　顧客は株式や投資信託などに加え、銀行に持つ預金といった資産含めて資産状況把握しやすくなる。

・中国4月の貿易統計、米ドルベースの輸出額は1727億ドル（約18兆5千億円）となり、前年同月比1.8％減。
　3月は9カ月ぶりに前年同月上回ったが、4月は再び前年割れに。輸出の本格回復は見通せないまま。
　主力の携帯電話（前年同月比14.1％減）とパソコン（8.5％減）の減少響く。

・サウジアラビア、サルマン国王7日、在任20年のヌアイミ石油鉱物資源相を退任させ後任にファリハ保健相起用。
　同時に省庁再編も決定。シェア優先路線維持か。
　経済政策統括するムハンマド副皇太子は「脱・石油依存」目指し、
　大胆な経済改革掲げており、その実現に向けた布石に。

・石油輸出国機構（OPEC）最大の産油国サウジアラビアの原油政策を20年以上率いてきた
　ヌアイミ石油鉱物資源相の退任はOPECの政策にも大きな影響を及ぼす恐れ。
　原油の増産凍結での協調探ってきたが、6/2の総会まで1カ月切った時期に交渉役交代で、合意の行方に不透明感。

・セブン＆アイ　<3382> ［終値4500円］井坂隆一新社長
　「（退任する）鈴木敏文会長の経営理念土台に今後もやっていく」と述べ、経営理念の踏襲明言。
　一方、意思決定では対話重視する協調路線に転換掲げる。　
　鈴木会長が主導してきたM&A（合併・買収）も効果検証する。

・GCAサヴィアン　<2174> ［終値1024円］同業の英アルティウム買収。
　買収金額約130億円。日本企業が欧州企業を買収する際、助言業務強化。　（〇）

・首都圏の地方銀行が東京に出店する動き激しくなってきた。
　人口減で地方経済が縮む中、富裕層が多く、企業の資金需要も強い東京に活路求め始めた。

　横浜銀と東日本銀統合したコンコルディアFG　<7186> ［終値495.0円］東日本銀行赤坂支店4/27開業。
　3年で融資100億円目標。2018年度までに新規出店など東京中心に30拠点新設目指す。

　千葉銀　<8331> ［終値534円］
　昨年7月品川の法人営業所を支店に格上げ、同10月には恵比寿にも法人営業所新設。

・三菱UFJ信託銀行　<8306> ［終値492.7円］
　人工知能（AI）が自動で運用するファンドを、このほど国内で初組成。　
　近く機関投資家から資金募集、今年度内には個人投資家向けの投資信託として商品化も検討。

　(9日　日経新聞）

・総務省2020年までに全国すべての小・中・高校に無線LAN「Wi-Fi」導入する方針。
　教科書の内容をタブレット端末などに収めた「デジタル教科書」の普及に向け、導入費用の半分を補助。
　現在、無線LAN利用できる小・中・高校の教室は24％に留まる。
　17年度政府予算の概算要求に必要経費の一部盛り込む。
　1年度までの3年間で計100億円確保、設置費用の5割補助。
　災害対策の狙いも。　（〇）

・富士重工　<7270> ［終値3568.0円］5年ぶりに業績悪化。
　2017年3月期連結営業利益は4300億円程度と、前期推定比2割強減る見通し。
　北米中心に自動車販売台数が伸びるものの、円高で採算大きく悪化。
　今期の為替想定は1ドル105円程度に設定する見通し。1ドル1円の円高が年間で約100億円の営業減益要因。（▲）

・政府、イラン南東部で港湾や工業団地などの開発計画づくりに乗り出す。
　年内で検討している安倍晋三首相のイラン訪問時の合意めざす。

　（日経1面）

・成田空港利用する外国人が急増。
　2015年度外国人国際線旅客数は1290万人で14年度比21％増。
　2年連続最高更新、1310万人だった日本人旅客数にも迫る。

・中国人民銀行（中央銀行）7日、4月末の外貨準備高、3兆2196億ドル（約344兆円）で、3月末比70億ドル増。
　2カ月連続の増加。

・ホンダ　<7267> ［終値2951.0円］タカタ　<7312> ［終値341円］製エアバックの不具合問題で、
　世界で2千万個以上のエアバック部品を追加リコール（回収・無償修理）。
　日本や中国、欧州など世界中で順次、リコール届け出る方針。

・コロワイド　<7616> ［終値1844円］2017年、食品加工工場を2か所（滋賀と静岡に）新設。
　合計投資額は65億円となる見通し。　（〇）

・米国で上場し、日本株に投資する主な上場投資信託（ETF）からの資金流出額は
　2015年12月以降約80億ドル（約8400億円）に達した。
　安倍政権の経済政策アベノミクスが始まった12年末以降、最大規模の累計流出額となる。
　円高や中国k例剤の鈍化などで日本企業の業績を慎重に見る海外投資家増加が背景。

　(8日　日経新聞）

・厚生労働省、若年層中心に高止まりしている長期失業者減らすため、雇用保険の失業手当見直す。
　短い間隔で再就職する人への手当て2017年1月から引き上げる。
　非正規も含む人々の就業意欲高め、労働市場への早期復帰後押しする。

・米労働省6日発表、4月の雇用統計（速報値）非農業部門雇用者数は前月比16万人増。
　増え幅は前月（20万8千人）から減り、市場予測（約20万人）も下回った。
　米経済は成長率急減速しており、雇用回復の勢いもうやや鈍った。
　失業率は5.0％と前月比横ばいで市場予測（5.0％）とも同じ。
　3月20万8千人（速報値21万5千人）2月は23万3千人（24万5千人）と下方修正。
　直近3カ月の平均増加幅は月20万人と堅調さは残っている。

・安倍晋三首相は6日午後（日本時間同日夜）ロシア南部ソチの大統領公邸でプーチン大統領と会談。
　エネルギー開発や極東地域の振興策など8項目の経済協力をロシア側に提案する見通し、
　北方領土巡る交渉の進展につなげたい考え。
　首相の訪ロは2014年2月以来で今回は非公式訪問との位置づけ。

　（日経1面）

・11月の米大統領選の共和党候補指名確実にしたドナルド・トランプ氏の発言は、日本国内に波紋広げている。
　在日米軍の駐留経費の全額負担要求し、環太平洋経済連家協定（TPP）は「馬鹿げた協定」と切り捨てる。
　政府内や市場は警戒感強めている。
　トランプ氏が大統領に就任した場合、米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長の再任認めない考え表明。
　米利上げについて
　「3〜4％という政策金利になれば景気の足かせとなり、大変恐ろしい」と低金利政策の継続求めた。

・東芝　<6502> ［終値214.7円］6日、綱川智副社長（60）が社長昇格する人事正式発表。
　6月下旬の株式総会後に就任する。新体制で出直し、「医療」の次、育成急務。

・米景気踊り場に差し掛かる。年2％台の緩やかな成長経路と消費増の好循環が維持できるかにかかる。
　米連邦準備理事会（FRB）も様子見の機運がにじみそう。

・4月の米雇用統計発表受け、6日の外国為替市場では円買い・ドル売りが進んだ。
　円相場は発表前の1ドル107円程度から一時106円台半ばまで上昇。

・東亜建設　<1885> ［終値217円］6日、羽田空港C滑走路の地盤改良工事で、
　地震発生時の液状化防ぐ薬液の注入量データ改ざんし、設計通りに完成したと国土交通省に虚偽報告したと発表。
　薬液の注入量は設計の5.4％。
　同省は「羽田空港の通常運用は構造上、問題ない」とし、他の工事の改ざんがないかどうか調査。

・日立キャピタル　<8586> ［終値2239円］農業事業に初参入。
　沖縄県内にイチゴ生産する植物工場建設し、2017年1月の収穫目指す。

・個人投資家が少ない手元資金で多額の外貨を売買できる外国為替証拠金（FX）取引が活況。
　2015年度取引金額は初の5000兆円超え、4年連続で過去最高更新。
　ただ年初からの円高の流れに乗りきれず損失抱えた個人も多く、リスク管理が課題に。

・トルコダウトオール首相5日、事実上更迭。エルドアン大統領との確執が背景。
　エルドアン氏強権的な統治手法強める可能性も。
　欧米との関係悪化は避けられず、難民問題や過激派組織「イスラム国」（IS）対策にも影響と。

・世界の「鉄冷え」の震源地である中国鉄鋼業界で早くも増産の動き出始める。
　宝山鋼鉄（上海市）は広東省に最新鋭の製鉄所稼働。
　創業止めていた河北省の中小メーカーは相次ぎ生産再開した。
　足元で回復の兆し見せている鉄鋼市況は再び悪化する可能性がある。

・株式バブルがはじけて、行き場の失った投機マネーは商品先物に殺到。棒鋼は一時、昨年末比5割以上値上がり。
　実需に基づかない増産や投機資金の流入が続けば、需給バランスが再び崩れるのは時間の問題。（▲）

・鉄鋼世界最大手、欧州アルセロール・ミタルの業績低迷続く。
　6日発表2016年1-3月期決算は、最終損益4億1600万ドル（約445億円）の赤字に。
　前年同期比赤字幅は3億ドル強縮小したが、中国の割安な鋼材価格の輸出のあおり受けた市況悪化が響く。（▲）

・香港不動産投資ファンド大手、ガウキャピタルパートナーズは日本への投資加速。
　今後2年で最大4億ドル（約430億円）投じ、東京や大阪など都市部のホテルや商業ビル取得する方針。
　中国などアジアの中間層の拡大で訪日客のインバウンド需要が高まるとみて、
　観光・小売り関連の不動産に積極投資

・小野薬品　<4528> ［終値4964円］6日、2016年3月期連結業績予想上方修正、純利益前期比93％増、250億円へ。
　2月に上方修正していた従来予想64億円上回る。
　がん免疫薬「オプチーボ」が肺がん治療薬として追加承認され、使用患者大幅増。　（〇）

・サンリオ　<8136> ［終値3113円］藤子・F・不二雄プロ（東京・新宿）
　国民的キャラクター「ドラえもん」の大人向け商品共同開発。2年間で100億円の売上高目指す。　（〇）　

・クボタ　<6326> ［終値1624.5円］2017年秋めどに中国で農機増産。
　江蘇省蘇州で約60億円投じて新工場建設、トラクターの年間生産能力2倍の1万台に引き上げる。

・電通　<4324> ［終値5490円］6日、
　中国でインターネット通販に出品する小売業者にモバイル決済など提供するベリースター（上海市）買収。
　買収額は非公表。

・トヨタ　<7203> ［終値5478円］6日、
　中国での4月の新車販売台数（小売り台数）前年同月比9.2％増の10万1100台。前年実績上回るのは4カ月連続。

・不動産投資信託（REIT）市場への資金流入続く。
　日経平均株価は昨年末比で1割強下げる中、東証REIT指数は1割近いプラスを保つ。
　低金利に悩む運用マネーが集中し、需給環境は良好。
　時価総額の大きい主力REITの予想分配金利回りは2％台と、東証1部予想配当利回りに近づいている。
　利回りと不動産市場に潜むリスクにも気を配る必要も。

・信用買い残（4/28申し込み）2兆4997億円、前週比373億円増。4週ぶりに増加。

・訪日外国人消費の恩恵受けるとされる関連株が軟調。インバウンド消費への期待が後退しつつある。

　6日はセイコーHD　<8050> ［終値383円］三越伊勢丹HD　<3099> ［終値1106円］
　高島屋　<8233> ［終値769円］など相次ぎ年初来安値更新。

　(7日　日経新聞）

・米政府、北朝鮮をあくまで「核保有国」とは認めず、金正恩第一書記が表明した核兵器の先制不使用や
　「核拡散防止義務の履行」も欺瞞に満ち溢れているとの受け止め。

　 (9日　産経新聞)

・カナダ西部アルバータ州で発生した大規模山火事で、
　同州で採掘されるオイルサンド（油砂）の精製に深刻な影響。
　産油施設停止、最大の供給先である米国のエネルギー政策にも影響も。

　 (8日　産経新聞)

・自民党高村正彦副総裁は6日、来年4月に予定する消費税再増税について、
　世界経済の収縮が増税先送りする条件とされる「リーマンショック級」と同程度か見定める必要があるとしつつ
　「熊本地震の影響と『合わせて一本』」と述べ、増税先送りする可能性に言及。

・米マイクロソフト5日、インターネット通じて無料提供している最新基本ソフト（OS）
　「ウィンドウズ10」を7/30以降は有料化へ。日本では1万9008円（税込み）で販売。

　 (7日　産経新聞)

・見えない通貨　広がる。ビットコイン・ポイント・・・「お金」変えた。

　日銀　<8301> ［終値39450円］マイナス金利導入した2月以降、
　仮想通貨のビットコインを個人向けに売買するビットフライヤー（東京・港）には
　「円売り・ビットコイン買い」の注文相次ぐ。
　ビットコインで支払いできる国内の店舗は飲食店から美容室や語学教室、歯科医院まで1000店以上、
　投資マネーも流入。
　米国ではマウントゴックス破たんの影響がそもそも小さく、今では12万〜15万社がビットコインでの支払い受付。
　さらに投資対象としては「割高になった金の代替になりつつある」（米投資調査会社）

　新たな通貨として広がるのは仮想通貨に限らず。
　最近存在感増すのは買い物などで貯まるポイント。日本国内の発行額は年1兆円規模に拡大。

　「目指すは真のキャッシュレス社会」無料対話アプリLINE（東京・渋谷）舛田淳取締役は3月、
　複数の企業で使える共通ポイントサービスへの参入ブチ上げ。
　最大の売りは1ポイント1円で同社の電子マネーに換金できること。

　仮想通貨とポイントには電子的に処理できるという共通点。「需要は予想以上」。
　「お金」の概念が変わろうとしている。

・見えない通貨　広がる。仮想通貨、現実世界に。
　ビットコインや様々な企業が発光するポイント。使える場所が増え、現金と変わらない存在に育っている。

　フィスコ　<3807> ［終値426円］もビットコインに賭ける。3月ビットコイン取引所設立と発表。
　情報配信先として20万人の顧客持っており、10万人の口座開設目指す。

　日本で再燃し始めたビットコイン・ブーム。今後はどうなるか。
　まず激しく動くビットコインの相場がカギを握る。
　ビットコイン相場は現在、1コイン450ドル程度で、最高値付けた13年11月の半値以下。
　「供給量の減少で相場は再び上昇するかもしれない」との期待膨らむ。
　だが、仮想通貨はビットコインだけでない。
　イーサリアムやリップルなどビットコインにはない機能持つ新手の仮想通貨が続々と誕生し、競争激化。
　ビットコインが今後もネット上の「基軸通貨」であり続ける保守はどこにもない。

・見えない通貨　広がる。仮想通貨続々登場。
　ビットコイン：時価総額69億ドル　特徴：利用者・取引量とも世界最多。
　イーサリアム：時価総額7億9000万ドル　特徴：契約書のやり取りもできる。　
　リップル：時価総額2億2000万ドル　特徴：送金の時間を大幅短縮。
　ライトコイン：時価総額1億7000万ドル　特徴：ビットコインの改良版。
　ダッシュ：時価総額4300万ドル　特徴：セキュリティーに強み。

・見えない通貨　広がる。法規制、最低限のルール整う。政府。テロ資金など「抜け穴」になお不安。
　ビットコインに期待寄せる業界関係者は、5月にも成立予定の改正資金決済法を仮想通貨法と呼ぶ。
　金融庁幹部は「最低限のルールがようやく整う」と語る。
　改正資金決済法による規制の最大の柱は、国内のビットコイン取引所を登録制にすること。
　金融庁が監督官庁となり、取引所に立ち入り検査や業務改善命令などの罰則発令できる体制敷く。
　資金洗浄やテロ対策の一環として本人確認も強化。

・見えない通貨　広がる。大手もそろり参入。新技術「ブロックチェーン」、金融界揺るがす。
　仮想通貨を支える「ブロックチェーン」と呼ばれる新技術。
　その開発競争には、邦銀含む各国の大手金融機関が参入。
　世界マネーを牛耳る巨人たちが手を組むのは、新技術が金融業界そのものを揺るがしかねないと認識。
　ブロックチェーンは参加するサーバー同士が取引認証するため、金乳機関の関与不要、コストも大幅に安い。
　銀行の焦りを象徴的にしたのが、資金決済システム担う国際銀行間通信協会（スイフト）が
　2015年12月に表明した国際送金サービスの改善プログラム。
　加盟行は3営業日ほどかかっていた決済を即日に短縮化、不透明だった手数料も開示決めた。
　背中を押したのは、ブロックチェーン使った新たな国際送金サービスの台頭。

　国内では三菱UFJ　<8306> ［終値492.7円］
　「MUFGコイン」との名称でブロックチェーン使った構内決済の仕組み研究。
　みずほ銀行　<8411> ［終値160.6円］2月までに富士通　<6702> ［終値380.9円］などと
　国境またぐ証券クロスボーダー決済の実験実施。3日かかっていた約場から決済までの期間を即日に短縮。
　三井住友銀行　<8316> ［終値3258.0円］IT（情報技術）分野に強い国立情報学研究所とブロックチェーン研究。

・見えない通貨　広がる。ポイント経済圏　陣取り合戦。強まるマネーとしての性格、消費者保護に課題。
　複数の企業で利用できる共通ポイントは徐々に利便性増し、『マネー』としての性格強めている。
　そして共通ポイントの世界での「基軸通貨」の座を巡り、激しい競争と合従連衡が繰り広げられている。
　共通ポイントはカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のTポイント、ポンタ、
　楽天　<4755> ［終値1229.5円］の楽天スーパーポイントの3陣営がしのぎ削ってきた。
　2015年12月にNTTドコモ　<9437> ［終値2695.0円］がdポイントはじめ、
　16年6月にはイオン　<8267> ［終値1605.5円］がワオンポイントの共通化に踏み切った。
　さらにLINEも参戦、群雄割拠の様相呈してきた。

　今後、ポイントの普及に弾みを付けそうなのは電子マネーとの結合。

・外国為替市場では一段の円高に不安高まるゴールデンウィークとなった。
　3日に一時1ドル105円台をつけ、その後は円安方向に戻ったものの先高観はなお強い。
　6日夜、4月の米雇用統計非農業部門就業者数が16万人にとどまったと伝わると、
　円相場は一時50銭ほど円高の1ドル106円台半ばを付けた。
　その後円安方向に戻したが「過去最高に積み上がった投機筋の円買い持ち高解消が円高を抑制した」とも。
　円高懸念は強まっている。
　2日発表4月の米製造業景況感指数が市場予想下回るなど、米経済統計が振るわず。
　2月以降株式や低格付け債などリスク資産が買われる流れも止まり始め、
　リスクオフの円買いも起きやすい地合い。
　今月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）控え、表立って円高けん制もしにくい。
　
・トヨタ　<7203> ［終値5478円］11日、2016年3月期決算発表。
　株式市場が注目するのは、17年3月期の業績予想。アナリストの間では5期ぶりの営業減益との見方が確実視。
　最大の焦点はトヨタの今期の想定為替レート。トヨタは1円円高が進むと、年間の営業利益は400億円減る。
　設備投資を国内外にどう配分していくかも注目点に。

・11月の米大統領選へ共和党の異端児、ドナルド・トランプ氏（69）が候補指名確実に。
　「トランプ旋風」に市場は身構え、債務拡大に警戒感強める。
　本選では民主党本命、ヒラリー・クリントン前国務長官（68）が優位との予想が多い。
　だが「嫌われ者同士」という異例の対決には波乱の芽も潜み、行方見通せない。
　今後の焦点は副大統領候補の選択。副大統領選びで好感度上げられれば、11月決戦制することも。

・ヘッドマウントディスプレー（HMD）　リアルな映像世界、企業も飛び込む。
　最新のHMDには6軸センサー部品使用、さらに動画の処理速度が飛躍的に向上、不自然さ払拭。
　モニターには有機EL採用し、現実と見間違うほどの仮想現実（VR）につながる。
　現時点の主要製品は米フェイスブック傘下の米オキュラス開発した「オキュラス・リフト」と台湾HTCの「Vive」
　10月にはソニー　<6758> ［終値2563.5円］子会社ソニー・インタタクティブエンタテインメント（SIE）が
　テレビゲーム機「プレイステーション」と連動する「プレイステーションVR」発売。
　有望な製品が出そろうことで、今年は「VR元年」ともいえわれる。

　バンダイナムコHD　<7832> ［終値2263円］傘下のバンダイナムコエンターテインメントは4月にオープンした
　遊戯施設「VRゾーンプロジェクト　アイ　キャン」（東京・江東）でHMD使った様々な体感ゲーム用意。

　米トラクティカはVR関連の市場規模は
　14年の約1億ドル（約107億円）から20年には218億ドル（約2兆33326億円）に膨れると予想。

・オリンパス　<7733> ［終値4010円］復活しつつある。
　2日発表、2016年3月期決算は最終損益625億円の黒字（前の期87億円の赤字）と、8年ぶりに過去最高更新。
　医療分野の成長に加え、11年に発覚した粉飾決算の「負の遺産」整理を終えつつあり、
　今期も純利益は過去最高に。
　主力の消化器内視鏡は世界シェア7割、同製品含む医療事業は全体の売上高の8割近く占める屋台骨。
　北米やアジアで10％以上の売り上げ成長が続き、前期に同事業の営業利益は過去最高更新。
　17年3月期は対ドルやユーロでの円高が、200億円超える減益要因になり、営業利益は14％減となりそう。
　市場は「脱・消化器内視鏡依存」ともいえる同社の戦略に注目。次の成長を握るカギとなりそう。
　処理具など消耗品ビジネスが立ち上がれば、収益性の向上が期待できる。　（〇）

・タカタ　<7312> ［終値341円］株価急落、6日に上場来安値の316円を更新。
　株価浮上へ遠い道のり。追加リコール（回収・無償修理）で安値更新。再建策が焦点に。

・会社がわかる　特集乃村工芸社　<9716> ［終値1788円］内装から運営まで、空間演出手広く。
　サンシャイン60や「奇跡の一本松」支える。
　ホテルや商業施設などの内装デザイン手掛ける。
　訪日客（インバウンド）増背景に2017年2月期の連結営業利益は65億円と4期連続で過去最高更新見通し。
　20年の東京五輪控えた都心再開発の需要も追い風。
　課題は海外展開。海外売上比率は17年見込みで70億円と全体の1割未満。
　内装デザインは国内外問わず「お得意様ビジネス」の色彩が強く、国内受注先の8割以上がリピーター。
　約190億円の手元資金も活用して成長が期待されるアジアでの事業展開加速できるかが、持続成長左右。
　管理・メンテナンス6年後の23年2月期までに利益の5割（現在約3割）に。
　配当性向40％台に設定、期初段階で34円（前期比4円増）への増配。
　株式分割や売り出しなど、流動性高まる施策通じて投資家を増やしたいと。　（〇）

・企業の決算発表本格化する中、業績の先行きとともに市場の注目が集まるのは、企業の株主還元に対する姿勢。
　2017年3月期は円高進行や国内外の景気見通しの不透明感から、減益予想の企業相次ぐ。
　こうした環境下で、増配方針の企業の株価は底堅く、自社株買い実施する企業は十分な評価につながらない例も。
　市場では「自社株買いの規模が発行済み株式数の3％を超えないと評価しにくい」との指摘も。

・金の国際価格再び上昇、ニューヨーク市場ではほぼ1年3カ月ぶりの高値に。
　ドル安はドル建てで取引される金の割安感につながり、価格を押し上げる効果。
　節目と見られていた1250ドルを上回り、売り持ちしていた投機筋の買い戻しが広がり相場が一段と上振れした。
　米商品先物取引委員会（CFTC）まとめる金の買い越し幅は4/26時点約22万枚と4年9カ月ぶりの水準に膨らむ。
　1300ドルに近づくと利益確定売りにも押されやすい。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1万6000円を挟んでもみ合う展開か。
　3月期企業の決算発表では輸出関連中心に2017年3月期の減益予想が相次ぐ。
　円高への警戒感が強く、業績の先行き懸念が上値を抑えそう。
　ただ5月中旬以降に政府が財政政策打ち出すとの期待も根強く、下値も限られそう。
　11日トヨタ　<7203> ［終値5478円］の決算注目。
　為替動向、6日発表の4月の米雇用統計は市場予想下回った。米利上げ時期遠のくと円高一時進行。
　再び1ドル105円目指す展開となれば、日経平均1万5500円下回る可能性も。
　投資家の物色意欲は衰えていないとの指摘も。　
　6日は日経平均が6日続落する中、東証1部値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回る。
　東証マザーズ指数が4％高となるなど、個人投資家中心に中小型株を買う動きが続いている点も確認。
　財政再策や消費増税の延期打ち出すとの見方は根強く、売り方は積極的な売りを仕掛けづらい。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場では消費関連の統計公表が相次ぐ。
　最も注目度が高い4月の小売売上高が13日に公表、5月のミシガン大消費者信頼感指数（速報値）も同日公表予定。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち2指数が上昇。

上位1位ベトナム週間騰落率1.36% 2位豪州0.80% 3位米国▲0.19% 4位インドネシア▲0.33% 5位中国▲0.85%
下位25位トルコ▲8.16% 24位香港▲4.54% 23位ロシア▲4.11% 22位イタリア▲4.07%　19位日本▲3.36%

・バークシャー・ハザウェイ株主総会、ウォーレン・バフェット氏、米国の未来に自信。

　「誰が大統領になろうとも米国の成長を終わらせることはない」
　政権は4つのリスク「CNBC」に応じるべきと。Cyber（サイバー）、Nuclear（核）、Biological（生物）、
　Chemical（化学）攻撃を指す。

　「低金利は、保険会社にとっても退職者にとっても問題だ」

　「原油価格で（投資の）判断を決めたことはない」
　原油安自体は「一部の業種、労働者にとっては良くない話だが、
　消費者には恩恵与え、全体としては良いニュースだ」と評価。

　「投資助言に手数料を支払うべきではない」

　「何も未来を予想できるものはない」

（日経ヴェリタス）

・NTN　<6472> ［終値328円］小型電気自動車（EV）向けインホイールモーターシステム開発。
　車の足回り構成するサスペンション、ブレーキともの既存の小型車の構造生かせ、
　次世代EVの開発推進につながる。
　2020年ごろに車メーカーが発売する新車での採用狙う。
　同社のEV事業の売上高は15年度で数十億円とみられる。
　EVの主力になる小型車向け製品の投入などで25年度300億円目指す。　（〇）　

・関西電力　<9503> ［終値995.7円］関西地域に分散する定置用蓄電池を
　情報通信技術（ICT）でつなぎ、あたかも一つ発電所のように制御する仮想発電所（VPP）の実証に乗り出す。
　蓄電余力を需給調整の電源に活用するビジネスモデルの構築目指す。

・IoT（モノのインターネット）など活用して、工場向けに加工プログラム作成の省力化や
　各設備の稼働状況のリアルタイム監視などをするソリューション提供が活発に。
　IoTの概念がモノづくり現場にも、徐々に浸透し始めている。　（〇）

・日立　<6501> ［終値482.7円］ビルや工場のエネルギー関連情報一元管理できるクラウドサービス「エミリア」を
　三菱重工　<7011> ［終値382円］相模原製作所（神奈川県相模原市）に納入、運用開始。
　同制作所のエネルギーコスト5％削減へ。

・リオン　<6823> ［終値1609円］ベトナム最大の病床数備える国立バックマイ病院が開設した
　越日聴覚検査センターで、リオン製聴覚検査機器の提供や機器の取り扱い指導始めた。　

　（日刊工業新聞）

・オウケイウエイブ　<3808> ［終値486円］暗号通貨技術持つテックビューロ（大阪市）と資本業務提携契約結ぶ。
　自社サービスに暗号技術採り入れ、サービスの安全性高める。

・ANAHD　<9202> ［終値326.4円］バイオベンチャー・ユーグレナ　<2931> ［終値1521円］と連携、
　藻の一種から作ったバイオジェット燃料の実用化に取り組む。
　日本には国際的な規格に準拠したバイオ燃料の精製設備がないため、海外に比べ普及が大きく遅れている。
　ユーグレナなどがつくる実証プラントが国際的な認証取得できるよう後押し、
　同プラントで精製したバイオ燃料を20年の東京五輪開催中の商用フライトに利用する考え。
　ユーグレナは実証プラントでのバイオ燃料の精製コストは明らかにしてないが、
　石油由来のケロシンに比べ大幅割高になるのは避けられない見通し。
　ユーグレナはこの課題解決するため、実証プラントの400倍以上の商用プラント建設し、
　ミドリムシの培養でも海外に大規模な拠点設ける方向で検討。
　ユーグレナや全日空などの挑戦が実れば、世界のエネルギー産業の勢力図は大きく塗り替える可能性もある。

・ニチバン　<4218> ［終値631円］医療用テープなどメディカル事業に成長のチャンス見出そうとしている。
　約60億円かけ愛知県内に医薬品新工場建設、中央研究所も併設する。新工場建設は約40年ぶり。　　（〇）

・コーセー　<4922> ［終値8740円］
　8月に主力化粧品ブランド「雪肌精」の専用カウンターを米国ハワイの免税店に出す。
　雪肌精ブランドの年間売上高は約300億円と見られ、コーセーは2020年までに最大600億円に引き上げたい考え。

　（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式併合

帝人　<3401> ［終値382円］10/1 　5株→1株

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（今日の一言）

ゴールデンウィークも終了。
かなり警戒された外国為替市場でのドル円相場も、「冷っ」とした場面はあったものの、
なんとか大崩れ無く「ほっ」としたようなところではないのでしょうか。

週末の海外ＮＹ株式市場は、上昇。
注目の4月の米雇用統計が非農業部門の就業者数が16万人増と市場予想（20万2千人増）を下回り、
序盤下落して始まったものの、終盤持ち直す。
ダウ工業株30種平均の安値は1万7580.38ドル（80.33ドル　0.5％安）で終値は高値圏で引ける。
雇用統計での平均時給と週労働時間が増えたことを好感とも。
6月の利上げがなく、9月になる可能性を見込んだとの観測も相場の支えともなったところも。

米石油掘削リグ稼働数は6日終了週で4基減少、328基となり、2009年10月以来の低水準更新。
減少は7週連続、1年前の水準は668基だった。

アップル（-0.56%）グーグル（+1.38%）ヤフー（+0.79%）フェイスブック（+1.43%）アリババ（+0.47%）
ネットフリックス（+1.64%）アマゾン・ドット・コム（+2.25%）バイオジェン（-0.38%）
ラッセル2000（+0.61%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.06%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-1.34%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約71億株、過去20日間平均約72億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは0.2％安、、
ナスダック総合指数は0.8％安、S&P500種指数は0.4％安、それぞれ2週続落となり取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国、ドイツの主要株価指数は2営業日続伸、仏CAC40種平均は4営業日続落で終了。
米雇用統計は米国景気に対する懸念もたらすものの、米連邦準備理事会（FRB）の利上げが遠のく見方も浮上。
ユーロは対ドルで上昇、欧州株の重しにもなった。

週末6日の東京株式市場で日経平均は6営業日続落で終了。
この間の値幅は1465.77円（8.3％）の下落となっております。
まさに日銀金融政策決定会合での現状維持からの急落となりました。
ただそれもゴールデンウィークの休日があったため、遠い過去のようなところも・・・

東証1部出来高は21億4094万株、売買代金は2兆2385億円。
騰落数は値上がり993銘柄、値下がり843銘柄、変わらず114銘柄に。

この日の寄り付きは急ピッチな下落と、休み中の為替が1ドル105円台半ばに大きく振れたものの、
107円台へ戻って東京市場の始まりとなったことで反発のスタート。
ただ買いは続かず、一時日経平均株価は1万6000円割れる場面もあった。
米雇用統計発表での米国株式の行方、円相場の動向も気になり、買いにも売りにも傾けられないようなところも。
東証1部は6日続落ながらも、マザーズ指数は続伸、日経ジャスダック平均や東証2部指数は反発で引ける。

週間ベースでは、日経平均株価は3.4％安、2週続落（累計8.3％安）
東証株価指数（TOPIX）3.2％安、2週続落（累計7.8％安）。
東証マザーズ指数は4.3％高、2週ぶりの反発、2週続落、日経ジャスダック平均は0.4％高、2週ぶり反発、
東証2部指数は0.4％安、2週続落（累計2.6％安）で終了。

外国為替市場で米雇用統計の発表受け、
107円程度から一時106円半ば（106円44銭）と振れたものの、107円台に戻したところ。

米雇用統計で予想を下回る農業部門就業者数の増加でも、為替が大きくドル安・円高に突っ込まず、
ゴールデンウィーク明けはどちらかといえば、「売り方」の方が嫌な気持ちが大きいように思えます。

東証1部銘柄に占める空売り比率が、40％超。4/11以来の40％の大台乗せ。
「空売り」の買い戻しが期待できるところも・・・

ただ日経平均株価は、企業の決算発表も本格化して、
慎重な先行きとなりそうなところで、大きく上昇するのは難しいところかもしれません。

引き続き、元気のいいところのマザーズ市場やジャスダック市場の
中小型材料株物色が目立つのではないでしょうか。
マザーズ市場は日本の個人投資家だけの市場とも言われておりますが、大きな資金も入りだしてるとの指摘も。
マザーズ先物上場（7/19予定）に絡む思惑も、所々で聞かれるようになってきました。

先物上場までに現物株を買っておいて、先物上場で盛り上がったところのどこか（8〜10月）で「売り建て」。
持っていた現物株を種に売り崩すような話。
それまでは、「お祭り」が続くのではないかと・・・

先物上場でマザーズ指数を叩くとなると、マザーズ市場で時価総額の大きな銘柄が影響が大きく、
サイバーダイン　<7779> ［終値2410円］そーせいグループ　<4565> ［終値24480円］が狙われるとも・・・

NTN　<6472> ［終値328円］小型電気自動車（EV）向けインホイールモーターシステム開発。
車の足回り構成するサスペンション、ブレーキともの既存の小型車の構造生かせ、
次世代EVの開発推進につながる。
2020年ごろに車メーカーが発売する新車での採用狙う。
同社のEV事業の売上高は15年度で数十億円とみられる。
EVの主力になる小型車向け製品の投入などで25年度300億円目指す。

IoT（モノのインターネット）など活用して、工場向けに加工プログラム作成の省力化や
各設備の稼働状況のリアルタイム監視などをするソリューション提供が活発に。
IoTの概念がモノづくり現場にも、徐々に浸透し始めている。

アイビーシー　<3920> ［終値1396円］ICTインフラ性能監視のパイオニア。
日足の一目均衡表では遅行線が実体抜け寸前、三役好転。

ANAHD　<9202> ［終値326.4円］バイオベンチャー・ユーグレナ　<2931> ［終値1521円］と連携、
藻の一種から作ったバイオジェット燃料の実用化に取り組む。
日本には国際的な規格に準拠したバイオ燃料の精製設備がないため、海外に比べ普及が大きく遅れている。
ユーグレナなどがつくる実証プラントが国際的な認証取得できるよう後押し、
同プラントで精製したバイオ燃料を20年の東京五輪開催中の商用フライトに利用する考え。
ユーグレナは実証プラントでのバイオ燃料の精製コストは明らかにしてないが、
石油由来のケロシンに比べ大幅割高になるのは避けられない見通し。
ユーグレナはこの課題解決するため、実証プラントの400倍以上の商用プラント建設し、
ミドリムシの培養でも海外に大規模な拠点設ける方向で検討。
ユーグレナや全日空などの挑戦が実れば、世界のエネルギー産業の勢力図は大きく塗り替える可能性もある。　

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☆夢の石垣島　投資セミナー2016☆

10日締め切りとなります。

2016年6月17日（金）〜
2泊3日もしくは3泊4日

講師：岡本昌巳氏＆櫻井英明氏

施設見学も予定しております。
https://www.directform.info/form/f.do?id=3850
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ラジオNIKKEI記者　和島英樹氏特別友情出演　

元ロイター記者　水野文也氏株式セミナー

2016年5月14日（土）14：30〜16：50（開場14：15）

東京・日本橋三越前　（限定25名）

ビデオダウンロードでもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=3931
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株式投資セミナー
岡本昌巳氏VS大魔神氏の株式セミナー新緑の陣　2016

『年末までもう１年分儲けましょう！！』

2016年5月21日（土）開催（東京・人形町）
14：20〜16：50予定　（開場14：10）

会議室はいつもと違いますのでご注意ください。
開場・ハロー会議室日本橋人形町
http://www.hello-mr.net/detail/?obj=18

ビデオダウンロードでもご覧いただけます。
お申込み⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=3956
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東京株式セミナー・櫻井英明氏

『2016年株式劇場　強い個別材料株で乗り切る！！』

東京・人形町　ハロー会議室（いつもの場所と違います）
http://www.hello-mr.net/detail/?obj=18

2016年5月28日（土）開催　14：30〜16：50（開場14：15）

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

ビデオ・ダウンロードでもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=3963
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