GDP実質マイナス！？

2016年5月16日（月）曇りのち晴れ　

・ダイキン　<6367> ［終値9085円］パナソニック　<6752> ［終値918.9円］エアコン事業で包括提携。
　次世代環境技術共同開発、部品調達や製品の相互供給も協議。今夏の最終合意目指す。

・政府、インフラ整備や運営などで官民が連携するPPP（官民パートナーシップ）や
　PFI（民間資金活用した社会資本整備）の新たな推進案まとめた。
　事業規模目標を2013年に掲げた「22年までに12兆円」から21兆円へ大幅拡大へ。

・ドイツ・ショイブレ財務相15日、日経新聞書面インタビュー、
　日本政府による追加財政出動の具体的な要請は「ない」と明言。慎重な姿勢も示す。

　（日経1面）

・7月の参院選での獲得議席数、自民党は57議席以上確保し、27年ぶりに単独過半数（122）うかがう。
　民進党内では、今回の改選議席は大幅に下回るが、2013年参院選の17議席上回る20議席以上を勝敗ラインに。

・クレディセゾン　<8253> ［終値2051円］
　ネット会員の決済履歴などを人工知能（AI）で分析、顧客ごとに異なる割引券など16日から配る。
　三井住友カード　<8316> ［終値3298.0円］も来秋から顧客の位置情報把握し、
　スマートフォン（スマホ）に広告メールなど送る。

・りそなグループ　<8308> ［終値398.4円］
　16日から医療・福祉事業者向けサービスで投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）と連携。
　病院の建て替えなどで多額の費用が必要な際に、協力して融資や劣後ローンを供給。

・自動車産業が成長率左右する背景には産業構造の変化。
　第一生命経済研究所エコノミスト試算15年の自動車産業出荷額は59.9兆円。製造業全体の20.2％と初の2割突破。
　13年度の自動車産業の研究開発費は製造業の3割占める。
　裾の広く影響拡大。日本経済の自動車依存はますます強くなって行く公算高く。

・オバマ米政権が一段のドル高警戒。
　米国の景気対策や大統領選、環太平洋経済連携協定（TPP）の承認に向けた議会対策という3つの理由で
　ドル高阻止に動かざるを得なくなった。　（▲）

・イオン　<8267> ［終値1651.5円］有機農産物の生産農家育成へ。
　欧州の専門企業と共同出資会社設立。生産者から農産物を直接買い取り、新たに展開する国内の専門店で販売。
　2020年めどに首都圏中心に50店以上にすることを目指す。

・マネーフォワード（東京・港）
　金融機関向けに金融とIT（情報技術）融合したフィンテック関連のコンサルティング事業始める。
　第1弾としてセブン銀　<8410> ［終値451円］に同行の入出金などの
　金融サービスを事業会社や個人がオフィスや自宅でも利用できっるようにするシステムの構築支援。　（〇）

・テックファーム　<3625> ［終値974円］音声認識技術でガソリンスタンドの接客支援するシステム開発。
　月内にも販売始める。従業員が来店客の車両ナンバー声に出して伝えると、
　来店履歴や次の車検時期などの顧客情報基に接客の仕方を従業員に助言。
　オイル交換や車体整備などガソリン販売以外の収入増やせるように支援。　（〇）

・日本再生医療学会は各研究機関が取り組む臨床研究の結果が分るデータベースを年内めどに公開。
　治療効果や副作用を他の研究者や企業などが把握しやすくする狙い。
　iPS細胞などを使う再生医療の実用化や普及促す。

　(16日　日経新聞）

・アジアの10社程度の格安航空会社（LCC）が今秋、国際的な連携組織立ち上げる。
　まず加盟社の航空券をウェブサイトでまとめて販売し、
　手荷物乗り継ぎ地で積み替えるといったサービスの追加も検討。
　消費者は会社ごとに航空券を購入する手間省け、利便性大幅に高まる。

・政府、牛乳やバターの原料となる牛乳の流通で農協（JA）の独占撤廃。
　酪農家が農協以外の民間業者に牛乳を出荷する場合でも補助金受け取れるようにし、民間の参入促す。
　バター不足解消目指す。

　（日経1面）

・政府は今年度から始める新たな企業内保育所制度の詳細を固めた。
　設置する事業者への補助金を認可保育所並みの水準に設定。
　地域の児童の受け入れ義務はずし、認可保育所よりも保育士や定員の基準緩める。

・水産庁は2020年度までに水産物の欧米やアジアへの輸出担う強化漁港を全国で70〜80カ所整備。

・中国経済が不動産投資と過剰債務への依存深めている。
　14日発表の4月の主要経済統計によると、1-4月の不動産開発投資は伸びが加速し、公共投資も大幅に増えた。

・ティーガイヤ　<1478> ［終値105円］
　関西地盤の学習塾大手、ウィザス　<9696> ［終値316円］と資本・業務提携。
　ウィザス子会社に出資。タブレット（多機能携帯端末）や通信回線調達し、
　ウィザス子会社の教育プログラムと組み合わせて学習塾などに売り込む。

・ルー米財務長官13日、日本の円売り介入の思惑を改めてけん制、
　「構造改革などによる内需底上げが必要だ」と主張。
　20〜21日に仙台で開く主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議では
　「通貨安共創の回避を再確認する」とも表明。　（▲）

　(15日　日経新聞）

・安倍晋三首相13日、2017年4月予定する消費税率10％への引き上げ再び延期する方針固めた。
　増税すれば政権の最重要課題であるデフレ脱却がさらに遠のくと判断。
　今月26〜27日に開く主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論など踏まえて表明へ。

・上場企業の2017年3月期の連結経常利益は前期比3％増にとどまる見通し。
　資源安で前期に多額の損失出した商社など非製造業の業績は回復も、
　円高が新興国景気の減速が響き、自動車や機械など製造業が足を引っ張る。

　（日経1面）

・熊本地震発生から1カ月。交通インフラや農林水産業の経済損失は5千億円規模で、建物損壊は8万棟超えた。
　避難所などで暮らす被災者はなお1万人以上に上る。

・11月の大統領選に向けてドナルド・トランプ氏（69）が共和党候補の指名確実に。
　トランプ氏と対峙した主流派は、トランプ氏の軍門に下るか、
　それとも支持を留保したまま分裂状態で大統領選迎えるのか。
　トランプ氏と主流派の攻防は第2幕に入った。

・企業業績が踊り場迎えているのは、これまで業績拡大けん引してきた円安、新興国、
　インバウンド（訪日客）消費などの勢いに陰り見えてきたから。
　不透明な収益環境に経営者は警戒感強める。

・日産自　<7201> ［終値1029円］カルロス・ゴーン社長、
　燃費改ざん問題に揺れる三菱自　<7211> ［終値565円］に関し、
　「不祥事で失った信頼の回復は三菱自が自らの責任で取り組む問題だ」と指摘。
　「日産は必要なノウハウの提供や人材派遣などの協力は惜しまない」と再生に向け支援していく考え示す。

・米アップル、中国配車アプリ最大手「滴滴出行」（ディディチューシン）に10億ドル（約1100億円）出資。
　開発中の電気自動車（EV）や自動運転技術の連携が進む可能性。
　滴滴は全国400都市で1400万台以上のタクシーと契約。
　3億人の利用者登録、毎日数百万人が利用するお化けアプリ。利用シェア中国全体の87％に。

・国際通貨基金（IMF）13日、6/23の国民投票で英国の欧州連合（EU）離脱が決まった場合、
　英経済の成長鈍化や株価下落につながる恐れがあると警告。

・欧州自動車工業会（ACEA）13日発表4月の欧州主要18カ国の新車販売台数（乗用車）、
　前年同月比8.4％増の122万400台に。4月として2008年以降で最高水準。
　前年水準上回るのは32カ月連続。イタリア、スペインが2ケタ増など南欧の回復が続き、ドイツなども伸びた。

・4月の米卸売物価指数、前月比0.2％上昇。3カ月ぶりの上昇。
　市場予測（0.3％程度の上昇）やや下回る。前年比では横ばい。

・帝人　<3401> ［終値364円］米国サウスカロライナ州に炭素繊維の新工場建設。
　航空機や自動車分野での需要増見込み、日本、ドイツに次ぐ主力拠点が必要と判断。
　投資額約300億円見込み、不採算事業の見直しなど構造改革進める中、ここ10年で最大の設備投資となる。

・新日鉄　<5401> ［終値2165円］日新製鋼　<5413> ［終値1452円］をTOB（株式公開買い付け）。
　買い付け価格1株1620円。取得額760億円。

・クボタ　<6326> ［終値1648円］13日、
　米国農作業機器メーカー、グレートプレーンマニュファクチャリング（カンザス州）買収へ。
　買収金額約495億円。

・KDDI　<9433> ［終値3299円］13日、フィンランド通信機器大手ノキアと
　次世代（5G）の無線通信規格の技術開発で提携。通信システムについて共同で実証実験始める。

・NTT　<9432> ［終値4992円］13日、
　2016年3月期連結決算純利益が前の期比42％増、7377億円となり、11年ぶりに過去最高更新。

・そーせいグループ　<4565> ［終値25280円］2017年3月期連結最終損益130億円の黒字（前期は14億円の赤字）。
　売上高は前期比3.4倍、279億円見込む。研究費はかさむが、営業利益は170億円と約16倍に増える。

・東証投資主体別売買動向(週間)5月1第週、外国人2週連続売り越し（3142億円）
　個人2週連続買い越し（2615億円）信託銀行、3週ぶり買い越し（578億円）

・ジャスダック投資主体別売買動向(週間)、5月第1週
　外国人2週連続売り越し（8.54億円）、個人3週連続買い越し（0.59億円）

・政府、一般住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」の全面解禁に向けた原案まとめた。
　マンションなどを所有する貸主がネットで簡単な手続きすませば、
　旅館業法上の許可なしで部屋を貸し出せるようになる。
　今は禁じている住宅地での営業も認める。訪日外国人の拡大につなげる。

　（14日　日経新聞）

・政府18日、2016年1-3月期国内総生産（GDP）速報値発表。市場予測はわずかにプラス成長も、
　経済実態は弱く、うるう年で2月が1日多い分除けば、事実上マイナスとの見方も多い。
　参院選前に景気テコ入れ求める声が強まる可能性があり、
　安倍晋三首相は今月26、27日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）と連動し、経済対策づくり急ぐと同時に、
　来年4月に予定される消費増税の先送りについても最終判断。

　 (16日　産経新聞)

・日本政府、インドで導入進められていた外国銀行によるインフラ事業への融資規制強化の撤回求め、
　今年4月の安倍晋三首相とモディ首相の会談直前に撤回される。

・高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）について、政府が存続の方針表明へ。
　日本原子力研究開発機構に代わる受け皿の具体案は出ておらず、実際の存続は不透明。

　 (15日　産経新聞)

・東京都舛添要一知事は13日の定例会見で、
　政治団体の政治資金収支報告書に家族と利用したホテルの宿泊費や私的な飲食費など計45万5505円を
　不適切に計上していたことを明らかにした。　（×）

・2020年東京五輪招致巡り、多額の資金が国際陸運連前会長側に振り込まれていたとされる問題で、
　当時の招致委員会理事長で日本オリンピック委員会（JOC）竹田恒和会長は13日、
　計280万シンガポールドル（約2億2200万円）送金した事実認める。
　コンサルタント料と説明。

・上場企業の2016年3月期決算が13日ピーク。過去最高となる747社が決算開示。
　16年3月期英豪利益合計は33兆円と、8年ぶりに過去最高へ。
　一方17年3月期は円高進行などが影響し、12日までの集計で前期比4.3％の営業減益見通し。

・東亜建設　<1885> ［終値160円］羽田空港C滑走路の地盤改良工事でデータ改ざんしていた問題で、
　福岡空港など3空港の4工事でも施工不良と国土交通省に報告。　（×）

　 (14日　産経新聞)

・逆風越える成長企業。収益踊り場、独自モデルで稼ぐ。
　「自力で走るエンジンがある銘柄はゴロゴロ転がっている」と。
　日経ヴェリタスが、財務指標など手掛かりに、逆風への抵抗力の強い銘柄抽出したところ、
　日本M&Aセンター　<2127> ［終値6750円］エムスリー　<2413> ［終値3255円］
　ミネベア　<6479> ［終値848円］など浮かび上がった。
　景気循環ではなく、産業や社会の構造変化の流れに乗って事業を伸ばしているところが共通点。
　構造変化と豊富な資金、そして株価の割安感。これらが「3重苦」に打ち勝つ銘柄選びの3つの視点になる。

・逆風越える成長企業。社会の変化を勝機に。
　時価総額2000億円以上の上場企業対象に、過去3期の売上高の伸び率、同じく売上高営業利益率の改善度、
　3社以上のアナリスト予想平均（QUICKコンセンサス）の営業利益が、
　会社予想上回る比率の3つの指標組み合わせて、偏差値で企業の力測った。

　総合ランキング：1位全国保証　<7164> ［終値3945円］偏差値71.35
　
　2位スクエニHD　<9684> ［終値3170円］60.95　3位東エレク　<8035> ［終値57.85円］57.85

　4位ミネベア　<6479> ［終値848円］56.59　5位日本電産　<6594> ［終値8196円］55.50

　6位シスメックス　<6869> ［終値7910円］55.08　7位スクリーン　<7735> ［終値917円］55.01

　8位TDK　<6762> ［終値5880円］54.87　スタートトゥデイ　<3092> ［終値5240円］54.73

・逆風越える成長企業。主力で稼ぎ、事業領域広げる。

　過去3年の増収率平均　1位日立キャピタル　<8586> ［終値2502円］52.4％
　2位エムスリー　<2413> ［終値3255円］35.5％　3位ミネベア　<6479> ［終値848円］29.3％

　過去3年間の営業利益率の改善度平均　1位全国保証　<7164> ［終値3945円］11.95ポイント
　2位スクエニHD　<9684> ［終値3170円］5.42　3位東エレク　<8035> ［終値57.85円］5.02

　会社予想とコンセンサスとの差　1位郵船　<9101> ［終値198円］84.6％
　2位TDK　<6762> ［終値5880円］71.3　3位丸紅　<8002> ［終値510.0円］57.6

・逆風越える成長企業。主要業種、今期の勝ち組は。
　自動車業界の2017年3月期は円安効果で潤ってきた経営環境が一転、本当の競争力が試されている。
　トヨタ　<7203> ［終値5454円］9350億円　ホンダ　<7267> ［終値2956.5円］3030億円
　日産自　<7201> ［終値1028.5円］2550億円、各社の円高による営業減益額。
　大半の企業は想定為替レート1ドル105円に設定、収益は大きく下振れする。

　北米好調が続く富士重工　<7270> ［終値3850円］今期の世界販売台数は10％増の105万台見込む。
　100万台の大台超えは初めて。円高響くが、売上高営業利益率は13％台と同業他社を圧倒する。

　インド市場に強みを持つスズキ　<7269> ［終値2927.5円］も評価高い。インドでの販売は今期7％伸びる見通し。

・逆風越える成長企業。主要業種、今期の勝ち組は。
　電機大手二も円高の逆風が吹く。
　経営再建で揺れるシャープ　<6753> ［終値133円］除く大手7社では、三菱f電機　<6503> ［終値1208.5円］
　日立　<6501> ［終値476.1円］など4社が営業減益の公算が大きい。

　勝ち組と目されるのは三菱電　<6503> ［終値1208.5円］。
　アジア中心に工場などの生産効率化につながるファクトリーオートメーション（FA）機器の好調続く。

　日立　<6501> ［終値476.1円］
　あらゆるモノをネットにつなぐ「IoT」など成長分野へ人材や投資などの経営資源集中する。
　今期は構造改革費用で800億円計上する計画。

　ソニー　<6758> ［終値2897.0円］スマートフォンに使われる画像センサーが米アップル向けなどに伸び悩む。
　熊本地震でセンサー生産する熊本工場被災。今期業績予想非開示だが、減益の可能性も。

・逆風越える成長企業。主要業種、今期の勝ち組は。
　商社・化学、事業校正で優劣。
　総合商社の2017年3月期業績、日資源事業が明暗分ける。

　「非資源商社」標榜し、いち早く非資源分野強化してきた伊藤忠商事　<8001> ［終値1359.5円］
　連結純利益は、前期比46％増の3500億円と2期ぶりの過去最高になる見通し。配当も5円増の55円に。
　非資源事業の利益は3670億円と55％増える見通し。

　三井物産　<8031> ［終値1278.5円］
　非資源事業は機械・インフラ分野などが回復し、1400億円と前期から倍増も、資源事業伸び悩み、
　最終損益は2000億円の黒字（前期は834億円の赤字）にとどまる。

　三菱商事　<8058> ［終値1822.5円］と住友商事　<8053> ［終値1093.0円］の非資源事業は、前期とほぼ横ばい。

　さらに明暗が分かれるのは株主還元策。三菱商事は今期、年間配当を60円と10円増やす方針。
　一方、三井物産は年64円から50円、丸紅　<8002> ［終値510.0円］21円から19円にする。

　化学・繊維業界も事業ポートフォリオの違いで差がつく。
　東レ　<3402> ［終値944.3円］連結純利益は前期比16％増、1050億円と3期連続で過去最高更新。

　住宅事業回復する積水化学　<4204> ［終値1378円］も連結純利益は4期連続で過去最高。

　一方、住友化学　<4005> ［終値481円］は前期の9年ぶり最高益から一転して営業減益に。

・逆風越える成長企業。主要業種、今期の勝ち組は。
　収穫期迎える不動産4社。

　東急不動産HD　<3289> ［終値716円］3月末時点の保有ビルの空室率0.9％。
　積極的なビル開発が奏功し、賃貸事業の成長余力が大きい企業が勝ち組。

　三井不　<8801> ［終値2630.5円］2017年3月期純利益は6％増、1250億円、
　住友不　<8830> ［終値3011.0円］10％増の970億円見込む。
　三菱地所　<8802> ［終値2108.5円］も増益確保。
　出遅れているのは、野村不HD　<3231> ［終値1890円］
　利益のけん引役無く、不動産大手5社の中では唯一の減益見通し。

・逆風越える成長企業。主要業種、今期の勝ち組は。
　これまでの投資の蓄積で明暗分かれるのは、
　複合機やデジタルカメラの需要低迷に加え、円高が直撃する精密も同じ。

　コニカミノルタ　<4902> ［終値902円］17年3月期は連結営業利益が10％増、660億円となる見込み。
　前期に買収した米医療用ITシステム会社などが寄与、ヘルスケア事業の好調が円高を吸収する。

　富士フィルム　<4901> ［終値4484円］医療分野貢献し、今期の営業利益は9年ぶりに過去最高更新する見込み。

・逆風越える成長企業。減益でもキャッシュフロー高水準。
　設備投資通じ成長余力。
　純現金収支（FCF）の黒字額ランキング
　1位三菱商事　<8058> ［終値1822.5円］3年平均のFCF黒字額　3069億円
　2位三菱電機　<6503> ［終値1208.5円］2005億円　3位コマツ　<6301> ［終値1762.5円］1616億円
　4位郵船　<9101> ［終値198円］1340億円　5位デンソー　<6902> ［終値3996円］1249億円

・原油相場が上昇基調強めている。
　米国指標WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は一時、6カ月ぶりに1バレル47ドル台に乗せた。
　国際エネルギー機関（IEA）が世界需要の伸びを上方修正し、供給過剰が解消に向かうとの見方示した。
　原油高は他の商品や株、資源国通貨にも波及、世界的にリスクオンムードが高まる一因となっている。
　ただ目先は利益確定の売りも出やすい状態とも。

・内閣府18日、1-3月期国内総生産（GDP）速報値発表。
　民間調査機関事前の予測中央値は前期比年率0.3％増と2期ぶりのプラス成長だが、
　押し上げ要因となるうるう年の影響除くと、実態は2期連続マイナス成長になる。

・発掘実力企業：ニッチで稼ぐ（14）サンセイランディック　<3277> ［終値967円］
　地主から底地買い上げて家主に売り、土地と建物の持ち主を一緒にし、
　利権関係ををきれいに整理するビジネス手掛ける。
　2016年12月期は4期連続で営業最高益更新する見通し。
　松崎隆司社長はティーカップを例にとり「カップが家主なら皿が土地」と指す。
　ブランドがバラバラのカップと皿では売り物にならないが、
　「それを当社がセットにすることで初めて不動産価値が生まれる」と話す。
　最近は買い取った家屋が売れるまで、民泊の宿にするビジネスも手掛ける。

・会社がわかる　特集トラスコ中山　<9830> ［終値4750円］業績好調。
　2016年12月期税比企利益は88億円と2期連続の最高益見込む。
　躍進の原動力は「ロングテール戦略」にある。
　販売機会の少ない商品を大量に扱う守備範囲の広さで全体の売上高伸ばす。
　投資家向け広報（IR）にも力。顧客のみならず個人投資家のすそ野も拡大。
　100株保有で5000円相当の商品という株主優待に取り組む。

・株式市場では内需関連株は上昇が鮮明。
　とくに足元の決算で好業績確認した銘柄への買いが目立ち、相場全体のじり高を支えた。
　だが、円相場など外部環境に左右されやすい輸出関連株の上値は重く、それが欧米株に比べ出遅れ感の一因に。
　ブーケ・ド・フルーレット馬渕治好氏
　「内需株の上昇は、円高や資源安への警戒感がくすぶり悪影響を受けにくい銘柄に関心が集中した」。
　4月末比騰落率でライオン　<4912> ［終値1650円］が上昇率首位。
　2016年12月期連結純利益が過去最高になる見通し発表、大幅高となった。
　2位雪印メグミルク　<2270> ［終値3040円］は17ねｎ3月期の増益見通し示し、買われた。
　半面、村田製作所　<6981> ［終値12510円］や丸紅　<8002> ［終値510.0円］など
　円高や資源安が逆風になる銘柄は低迷し、こうした銘柄の湯浅が相場の上値抑えている。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1万6000円台後半で根固めの展開か。
　前週までに出そろった企業業績見通しが市場予想を大きく下回る内容にならず、
　株価水準が切り下がるリスクは薄れたとの見方が多い。
　市場の注目は企業業績から景気や経済政策に移り、財政政策への期待が株価を押し上げる場面もありそう。
　懸念材料になりそうなのは18日に日本政府観光局が発表する4月の訪日外国人客数。
　円高などを背景に増加ペースが鈍れば「投資家心理が冷え込む可能性がある。」

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は一進一退の展開が予想される。
　相次いで発表される米経済指標や企業決算が焦点となる。
　米景気の後退懸念につながる内容が示されれば、市場の売り圧力は強まりそう。
　ダウ工業株30種平均は前週末13日に反落。ほぼ1週間ぶりの安値で1週間の取引終えた。
　16日、5月のニューヨーク連銀製造業景況指数や、17日の4月の住宅着工件数など重要な経済指標も相次ぐ。
　18日は4月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が公表。
　19日はFOMCで投票権持つニューヨーク連銀ダドリー総裁がスピーチ。利上げ関連発言に注目集まる。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち15指数が上昇。

上位1位フィリピン週間騰落率6.36% 2位スイス2.46% 3位日本1.9% 4位ロシア1.08% 5位インド1.03%
下位25位中国▲2.96% 24位ポーランド▲2.01% 23位香港▲1.94% 22位マレーシア▲1.28% 20位米国▲1.16%

（日経ヴェリタス）

・日産自　<7201> ［終値1028.5円］三菱自　<7211> ［終値565円］
　それぞれ手掛ける電気自動車（EV）の技術開発を日産に一本化する方向で調整入り。
　資本提携に伴い、開発の重複避ける。

・経済産業省、IoT（モノのインターネット）が製造業に浸透した場合、
　国内総生産（GDP）押し上げ効果が約13兆円となる試算。
　効果が高いとされる自動車産業では、モデルベース開発による開発期間短縮、
　複数企業での在庫状況の可視化などで生産効率化が進展、約2兆6000億円の導入効果見込む。
　自動車のほか工作機械、鉄鋼、食品の4産業だけで、約5兆5000億円の経済効果あると試算。　（〇）

・深刻化するサイバー攻撃の被害食い止めようと、人工知能（AI）活用した対策が始まる。
　ソフトバンク　<9984> ［終値5838円］とAI生かした情報セキュリティー技術持つ
　米サイバーリーズン（マサチューセッツ州）が、サイバー攻撃の検知サービス提供。

・日立造船　<7004> ［終値601円］開発した陸上設置型防潮堤「ネオライズ」の採用広がる。
　地震や自然災害時の津波・高潮による浸水被害防止策として注目され、
　企業の事業継続計画（BCP）における対策にも使われている。
　今後は改定設置型の防潮堤の普及目指す。

・東芝機械　<6104> ［終値332円］相模工場（神奈川県座間市）でフィルム類製造する押出成型機の生産始める。
　中国で需要急増するリチウムイオン電池用セパレーターフィルム向けの成型機需要に対応する。　

　（日刊工業新聞）

・高級マンションが沸騰。アベノミクス背景にした株高で富裕層が出現、
　日銀　<8301> ［終値37800円］のマイナス金利で投機マネー流入。
　販売価格は「億ション」がけん引した1991年のバブル期以来の高値圏で推移続く。
　一方、郊外では売れ残り積み上がるなど、都心の熱狂の裏で、静かに崩壊の足音が迫る。
　中国人・不要そうに熱。契約率は70％割れ。郊外軟調。　（▲）

・画像処理半導体（GPU）大手米エヌメディア12日、
　2016年2-4月期決算、純利益が前年同期比46％増の1億9600万ドル（約210億円）。
　「ディープラーニング（深層学習）」と呼ぶ人工知能（AI）の最新技術活用した
　インターネットサービスや自動運転車の開発進める企業の需要好調。

・TDK　<6762> ［終値5880円］気圧と温度、湿度の3センサーをまとめた小型パッケージ品開発。
　センサー別々に使って配線する場合と比べ、危機への設置面積が半分程度に抑えられる。
　夏にサンプル出荷始め、2017年の量産目指す。

・日立ハイテクノロジーズ　<6036> ［終値3010円］日本通信　<9424> ［終値223円］と連携、
　ウイルスに感染したスマートフォン（スマホ）からの情報漏えい防ぐ企業向けサービス開始。　
　巧妙さを増す標的型サイバー攻撃から情報守る。　（〇）

・ソニー　<6758> ［終値2897.0円］熊本地震で停止した画像センサー拠点の熊本工場（熊本県菊陽町）、
　揺れの大きかった高層階でカメラモジュールの組み立て工程を17日から再開へ。
　21日からは低層階のウエハー工程も再開。　（〇）

・IT（情報技術）サービス大手10社、2016年3月期決算出そろう。
　金融機関向けやマイナンバー関連などで国内システム構築需要堅調で、7社が増収増益。
　一方、富士通　<6702> ［終値381.0円］NEC　<6701> ［終値249円］が減収減益、ハードウェア事業難しく。
　NTTデータ　<9613> ［終値5560円］16年3月期に売上高と営業利益で過去最高更新。

・日立　<6501> ［終値476.1円］2017年3月期中に国内グループ正社員3000人削減へ。
　通信機器関連中心にグループ外への転籍や配置転換で圧縮。構造改革費用として800億円見込む。

・富士通　<6702> ［終値381.0円］
　サイバー攻撃の検知から対処、人材教育まで一括で請け負うセキュリティーサービス強化。
　2015年度に1000億円だったセキュリティー関連の売り上げを16年度は1300億円に。

・NTN　<6472> ［終値345円］電気自動車（EV）の前輪に内蔵してタイヤを駆動する
　「インホイールモーター」の小型化に成功。従来モデル比横幅25％減。2020年めどに実用化する考え。
　既存のガソリン車のサスペンション転用できる構造、EV普及の後押しになりそう。

・月島機械　<6332> ［終値947円］
　2019年3月期を最終年度とする3年間の中期経営計画のなかで、190億絵の戦略投資投じる目標掲げる。
　M&A（合併・買収）やバイオガス発電の設備投資想定、将来の成長基盤構築目指す。

・タカラバイオ　<4974> ［終値1392円］13日、
　細胞評価装置など製造する米ウェファージェン・バイオシステムを買収。
　2017年3月めどに子会社通じて全株式取得。取得額の上限は5000万ドル（約54億4千万円）。　（〇）

　（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

燦キャピタル　<2134> ［終値124円］210万株　105円　5/30　割当先　尾崎友紀・サムエンタープライズ代表他2先

アクロディア　<3823> ［終値398円］89万7000株　379円　5/30　割当先　和円商事など計3先

日本研紙　<5398> ［終値86円］309万2000株　97円　7/1　割当先　Mipox
　
日新製鋼　<5413> ［終値1452円］9570万6600株　1620円　12/1〜2017年6/23　割当先　新日鉄住金

株式分割

沖縄銀　<8397> ［終値3530円］6/30 　1株→1.2株

株式併合

三井松島　<1518> ［終値112円］10/1 　10株→1株

大成温調　<1904> ［終値509円］10/1 　2株→1株

日本電通　<1931> ［終値430円］10/1 　5株→1株

朝日工業社　<1975> ［終値441円］10/1 　5株→1株

日本甜菜糖　<2108> ［終値185円］10/1 　10株→1株

森永製菓　<2201> ［終値577円］10/1 　5株→1株

林兼産業　<2286> ［終値96円］10/1 　10株→1株

ブルドックソース　<2804> ［終値208円］10/1 　10株→1株

バナーズ　<3011> ［終値104円］10/1 　2株→1株

富士紡HD　<3104> ［終値239円］10/1 　10株→1株

サカイオーベックス　<3408> ［終値171円］10/1 　10株→1株

群栄化　<4229> ［終値284円］10/1 　10株→1株

大真空　<6962> ［終値244円］10/1 　5株→1株

タカラスタンダード　<7981> ［終値950円］10/1 　2株→1株

堀田丸正　<8105> ［終値61円］10/1 　2株→1株

電響社　<8144> ［終値654円］10/1 　2株→1株

銀座山形屋　<8215> ［終値195円］10/1 　10株→1株

北越銀　<8325> ［終値181円］10/1 　10株→1株

三重銀　<8374> ［終値192円］10/1 　10株→1株

鳥取銀　<8384> ［終値164円］10/1 　10株→1株

沖縄銀　<8397> ［終値3530円］10/1 　10株→1株

第三銀　<8529> ［終値150円］10/1 　10株→1株

中京銀　<8530> ［終値222円］10/1 　10株→1株

トマト銀　<8542> ［終値141円］10/1 　10株→1株

阪急阪神HD　<9042> ［終値690円］10/1 　5株→1株

日本石油輸送　<9074> ［終値229円］10/1 　10株→1株

ヤマタネ　<9305> ［終値147円］10/1 　10株→1株

自己株処分

エーザイ　<4523> ［終値6642円］3万9000株　6939円　処分日5/31　処分先　日本マスタートラスト信託銀行

マブチモーター　<6592> ［終値5550円］11万9600株　5600円　処分日6/8　処分先　日本マスタートラスト信託銀行

フクダ電子　<6960> ［終値5600円］15万株　1円　処分先　SMBC信託銀行

TOB（公開市場買い付け）

日本研紙　<5398> ［終値86円］買い手Mipox　買い付け価格　97円　期間　5/16〜6/24

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は下落。
原油価格の下落でエネルギー株が売られ、ダウ工業株30種平均は3指数のうち下落が大きかった。

アップル（+0.20%）グーグル（-0.35%）ヤフー（-1.49%）フェイスブック（-0.39%）アリババ（-2.53%）
ネットフリックス（+0.16%）アマゾン・ドット・コム（-1.12%）バイオジェン（-0.26%）
ラッセル2000（-0.56%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.44%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.83%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約66億株、過去20日間平均約72億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは1.2％安、3週続落（累計2.6％下落）
ナスダック総合指数は0.4％安、4週続落（同4.5％下落）S&P500種指数は0.5％安、3週続落（同2.2％下落）。

欧州株式市場の主要3指数は反発。
米小売売上高発表が底堅くユーロはドルに対して下落、株式市場はマイナス圏から反転。

東京株式市場で日経平均は5日ぶり反落。
東証1部出来高は25億0197万株、売買代金は2兆5395億円。
騰落数は値上がり410銘柄、値下がり1487銘柄、変わらず54銘柄に。
5月のSQ値（特別清算指数）が16845円67銭（5/13) となり、この日の日経平均株価の高値が1万6804.17円と
SQ値に届かない幻のSQとなったところもちょっと嫌な感覚となっています。

日経平均採用銘柄　PER（株価収益率）　13.77倍 1株利益　1191.88円
(2015年12/8 1270.70円　16年5/6　1091.24円）1株利益が少し上がってきています。
かなり、前期に膿みだしが行われたことと思われます。

週間ベースでは、日経平均株価は1.9％高、東証株価指数（TOPIX）1.7％高、それぞれ3週ぶりの反発。
東証マザーズ指数は2.3％高、2週続伸（累計6.7％高）、日経ジャスダック平均は2.3％高、2週続伸（同2.7％高）、
東証2部指数は1.1％高、、3週ぶりの反発で終了。

相変わらずマザーズ指数の上昇が続いています。
16年2/22の週（667.49）から11週連続上昇含め、14週中13週で上昇となっております。
週末時点でも、2/22終値から、80.8％の上昇率となっております。

週末に、そーせいグループ　<4565> ［終値25280円］の決算発表がありました。
この決算を市場がどう織り込むのかが心配なところも、

NYダウの日足チャートを見てみると、高値を付けた4/20（1万8096.27ドル）から
上値を切り下げ、下値も切り下げる下降トレンドとなっております。
4/7終値（1万7541.96ドル）をわずかながら下回って引けていますので、警戒したいところです。

東京市場で現物投資でのヘッジできる銘柄の一つに、NYダウベアETN　<2041> ［終値7800円］があります。
ダウが下落すると、上昇する銘柄ですので、覚えておきたいところです。

舛添都知事への風当りがきつくなっております。
選挙関連では、りらいあコミュニケーション（旧もしもしホットライン）　<4708> ［終値1100円］
ムサシ　<7521> ［終値1632円］なんかマークも・・・

ALBERT　<3906> ［終値2562円］元会長のインサイダー捜査と16年12月期第一四半期赤字転落は厳しいですね。　

ロックオン　<3690> ［終値3830円］今日か明日完全一致の商いになるところでしょうか。

マザーズの業績悪化や不祥事が投資家心理を大きく悪化しないことを祈りたいところです。
ちょっと注意が必要なところでしょうか？！

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ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

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