不動産投資拡大

2016年5月23日（月）晴れ　30度超える真夏日に　

・個人による国内外の不動産への投資が拡大。
　海外の不動産で運用する投資信託への資金流入は今年1〜4月に9千億円超え、同期間としては過去最高。

　三菱地所　<8802> ［終値2125.5円］
　投資用マンション事業への参入決めるなど個人マネーを不動産に呼び込もうとする動きも活発。

　住友林業　<1911> ［終値1509円］賃貸アパート開発強化。
　「マイナス金利下で資産運用が難しくなる中、立地条件の良い物件は安定した運用先として需要高い」と。

　インベスターズクラウド　<1435> ［終値10200円］4月から小口の不動産投資事業始めた。
　同社開発する賃貸アパートへの投資を1口10万円の少額でインターネットで募る。

　ただ過熱感も。不動産サービスのCBRE（東京・千代田）によると、運用収益を物件価格で割った利回りは、
　東京・大手町のオフィスビルで4月は3.7％と03年調査開始以来最低記録更新。
　将来の価格下落リスク指摘する声も。

・日本経済新聞社22日まとめた賃金動向調査（10日時点）で、
　2016年夏のボーナスの全産業平均の支給額は15年夏比1.98％増、84万6478円。
　プラスは4年連続、15年夏の伸び率（1.89％）をわずかに上回る。
　製造業は1.47％増と15年夏の伸び下回る。新興国経済の減速、年初来の円高基調で抑える動き。

　（日経1面）

・中国指導部内でマクロ経済政策巡る温度差目立つ。
　李克強首相ら政府高官が中国経済の現状を前向きに評価するのに対し、
　習近平国家主席に近いとみられる人物が反論。
　景気・雇用の安定重視か、構造改革優先かで意見割れているもよう。
　異例の不協和音は、来秋開く共産党大会での最高指導部人事巡る摩擦が背景と。

・フィリピン次期大統領ロドリコ・ドゥテルテ氏22日記者会見、
　米国や日本との関係重視するアキノ現政権の外交方針引き継ぐ考え示す。

・米大統領共和党候補指名確実にしたドナルド・トランプ氏（69）所得公開求めるメディアに
　「あなたには関係ないだろう」と公開せず、波紋。

・2016年夏のボーナス調査（中間集計）製造業の伸びの鈍さ鮮明。
　中国経済の減速響き鉄鋼の支給額が18.91％の大幅減、
　資源安や円高受け、
　電機や造船、精密機械、その他輸送機器、非鉄・金属、ゴムの6業種が15年プラスからマイナスに。

・エイベックスHD　<7860> ［終値1370円］23日から無料で視聴できる動画配信サービス始める。
　動画投稿サービスの米ユーチューブと新サービス立ち上げる。
　広告収入を両社で分け合う仕組み。

・国内投資信託で主流の「毎月分配型」が曲がり角に差し掛かっている。
　株式投信全体に占める純資産の比率は4月に45％と10年ぶりの低水準。
　世界的な低金利で運用難、分配金の減額や、元本取り崩し分配金とする投信も増加。
　証券・運用業界では、長期の資産形成につながる投信に切り替えてもらおうと懸命。

　(23日　日経新聞）

・主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議21日閉幕。
　経済成長促すため金融・財政・構造政策にバランスよく取り組む方針確認。
　議長国の日本が訴える財政出動は全面的な賛同は得られず、各国がそれぞれ判断することに。
　国際的な税逃れ対策は強化。

・関西電力　<6503> ［終値1006.0円］東京ガス　<9531> ［終値445.7円］
　首都圏で液化天然ガス（LNG）燃料とする火力発電所を共同でk電設する方向で検討へ。

　（日経1面）

・7月の参院選で勝敗左右する32の「1人区」（改選定数1）で、
　民進、共産、社民、生活の野党4党すべての選挙区で候補者一本化する。

・主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議、日米両国は為替政策について互いへの強い批判は避けた。
　円高がひとまず一服、不要な対立はかえって市場を混乱させると判断した面が強い。
　円高を警戒する日本、為替介入容認しない米国という構図は変わったわけではない。

・東芝　<6502> ［終値224.1円］2000億円規模の減資実施、累積損失圧縮する方針。

・大戸屋HD　<2705> ［終値1935円］経営陣と大株主である創業家の対立深まる。
　2015年7月死去した元会長、三森久実氏の妻と長男が株主総会で会社側が提案する人事案に反対表明。
　6/23開催予定の定時株主総会は紛糾しそう。

　(22日　日経新聞）

・製造業やサービス、金融など大手中心に17社と大学・高専11校連携、
　今夏から長期インターンシップの普及に向けた取り組み始める。
　大学1〜2年生に1カ月以上、オフィスや研究所で働いてもらう。
　採用ミスマッチ防ぐ。

・主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議20日、仙台市で開幕。
　麻生太郎財務相20日夜、世界経済は「下方リスクが残る」と強調。
　同日の会議で為替政策について「過度な変動や無秩序な動きは経済に悪影響を与えるので、
　安定は極めて重要。通貨の競争的な切り下げを回避する」と異論は出ず。

　（日経1面）

・株式市場の売買が世界的に低迷。
　東京証券取引所市場第1部の売買代金は今週、約2カ月ぶりの少なさ。
　世界の株式売買代金は4月に1年2カ月ぶりの水準に落ち込んだ。
　参院選や米大統領選など重要イベント目白押しで、先を読むのが難しいとして投資家が取引手控えている。

・4月の全国百貨店売上高で、
　これまでけん引役だったインバウンド（訪日外国人）向けの売上高は3年3カ月ぶりに前年前月を下回った。
　売れ筋がブランド品から単価の安い化粧品に移ったことなどが影響。
　売上高全体は3.8％減の約4536億円と2カ月連続で落ち込む。

・日銀　<8301> ［終値38500円］
　金融緩和の「出口」で保有国債に損失が生じる事態に備え、2015年度に初めて4500億円程度の引当金を積む。
　単年度でみれば量的・質的金融緩和（異次元緩和）のコストが国民に転嫁。国庫納付大幅減。

・東京海上HD　<8766> ［終値3756円］など損害保険3グループが20日発表、
　2017年3月期の連結純利益の予想は合計で前期比1％減、5880億円。
　16年3月期は3社とも最高益だったが、利益押し上げていた自動車保険が伸び悩み、5年ぶりに前期下回る見通し。

・国土交通省20日、4月に始めた首都圏の高速道路料金の変更によって都心部の渋滞が緩和したと発表。
　4月に都心通過した交通量は1日平均3万8200台と、前年同月比11％減。

・米国国内総生産（GDP）の7割占める個人消費に持ち直しの動き。
　2016年2-4月期小売り各社決算、スーパーやホームセンターで増収続く。
　堅調な消費の拡大は米景気判断の上振れになる。

・英国の欧州連合（EU）離脱問題巡り、キャメロン首相率いる与党保守党内の亀裂深刻に。
　残留訴えるキャメロン首相に対し、
　次期首相の座を狙う離脱派のジョンソン前ロンドン市長ら党内の有力者は現政権への批判強める。
　6/23の国民投票の結果に関わらず、党内の亀裂が政権弱体化させる恐れも。

・日本鉄鋼連盟20日、4月の粗鋼生産量前年同月比1.2％増、849万8千トン。前年同月上回るのは1年8カ月ぶり。
　東南アジアなどへの鋼材輸出が持ち直したほか、「前年の同じ時期に需要が大きく落ち込んでいた反動が出た」。

・東ガス　<9531> ［終値445.7円］今秋から家電販売本格的に始める。
　冷蔵庫や洗濯機など大型商品を約200店ある系列のガス器具販売店で扱う。

・格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーション、
　2016年度の旅客数も目標を500万〜600万人と15年度の454万人から1割以上引き上げる。
　新規運行就航、1機あたりの飛行回数も増やす。

・日本半導体製造装置協会（SEAJ）20日、
　4月の日本半導体製造装置のBBレシオ（速報値）1.16と5カ月連続1を上回る。需要が供給よりも多いと1を上回る。
　海外大手半導体メーカーによる次世代スマートフォン（スマホ）向けの設備投資が堅調だった模様。

・東京商品取引所で貴金属値上がりが一服。
　今週に入り値下がりした金やプラチナ（白金）に加え、20日はパラジウムと銀が1カ月ぶりの安値。

　(21日　日経新聞）

・複数の会員で乗用車を共同で使用する「カーシェアリング」の利用者増えている。
　短時間の利用で経済的。
　パーク24　<4666> ［終値3255円］傘下タイムズ24（東京・千代田）44都道府県に7969カ所の拠点。
　時間料金15分あたり206円（輸入車など412円）パック料金6時間で4020円、12時間6690円など。
　距離料金（12時間以上の利用時などに発生）1KMあたり16円。

・全国17都府県のコンビニエンスストアで今月、
　偽造クレジットカード使われ、現金自動預け払い機（ATM）から計14億円が一斉に引き出される。
　いずれも南アフリカの銀行から流出したカード情報が悪用。
　引き出しは数時間内に集中、銀行側が出金停止策間に合わず。
　警察当局は100人以上の「出し子」が連携と。

　 (23日　産経新聞)

・主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議、市場関係者の関心の高かった為替相場については、
　最近の円ドル相場めぐってさや当て続けていた日本と米国の認識の隔たり縮めるには至らず。
　週明けの東京市場に与える影響は限定的となる見方多く。
　日本株相場は、内需株・外需株ともやや弱含む可能性があるが、
　伊勢志摩サミット控え政策期待も根強く、投資家は様子見姿勢とも。

　 (22日　産経新聞)

・東京都舛添要一知事20日の定例会見で、自らの政治資金の「公私混同」疑惑について
　「第三者の公正な目で厳しく見てもらう」と述べ、弁護士ら複数の外部専門家に調査依頼することを明らかに。
　個々の疑惑についての質問には一切答えず、「都民のために尽くしたい」と改めて辞職否定。

・政府・与党は夏の参院選について、「6/22公示、7/10投開票」とする方向で最終調整に入った。

・富士重工　<7270> ［終値3896円］吉永泰之社長
　「2021年にスバルらしい走りを楽しめる電気自動車（EV）投入したい」と。
　18年に発売するプラグインハイブリッド車（PHV）に加え、EVも開発し環境規制に対応。

・20日開幕した先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議では、
　世界経済の下支えに向け、各国が制作を総動員して協調することで一致。
　財政出動については、日本や米国が積極的であるなのが対し、ドイツなどは消極的姿勢通し、合意には至らず。
　為替については、争点化回避。

　 (21日　産経新聞)

・背水のアベノミクス　政策総動員いざサミットへ。
　安倍晋三首相「日本がサミットに先駆けて少子高齢化の克服に向けた道筋を示すのは大きな意義がある」。
　26〜27日に迫った主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けて改革の進展を精一杯アピール。

　アベノミクスは4年目。だが日銀　<8301> ［終値38500円］ととも掲げた2％の物価目標は遠く、
　景気回復の足取りも重い。安倍首相の自民党総裁としての任期はあと2年。
　基礎的財政収支（プライマリーバランス）の20年度黒字化という「国際公約」の期限も迫ってきた。

　背水のアベノミクスは新任取り戻すため、
　最後の総力戦に挑む。先進7カ国（G7）の首脳が集まる伊勢志摩サミットに照準定め、
　ニッポン一億総活躍プラン、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）、
　そして成長戦略「日本再興戦略」と、急ピッチで弾を込めた。

　議長役の安倍首相が目指すのは、構造改革に取り組む姿勢を率先して示し、
　世界経済を安定成長に戻すための「政策総動員」へ国際的な協調体制固めること。
　これを錦の御旗に大型の財政出動や17年4月の消費税引き上げの延期に道を開き、
　失速したアベノミクスを救うシナリオ描く。

　財政出動と増税の先送りで時間を稼ぐ間に、
　構造改革の歯車を回すことが出来なければ、アベノミクスが失敗の烙印押される。

・背水のアベノミクス　市場の視線、構造改革に。
　市場が期待するのは、日本が抱える長期的課題を解決するための成長戦略。
　財政出動は必要だが、日本の信用力が低下し、金利が急騰するリスクも伴う。
　株高持続、人口減対策カギ。アベノミクスは厳しい時間との戦いも強いられる。

・背水のアベノミクス　課題解決へ具体策半ば。
　市場「観光」高評価、次の焦点は「労働分野」。
　アベノミクスは当初から、成長戦略こそが大事だといわれ続けていた。
　日本経済の実力示す潜在成長率は0.2％程度で、安倍政権下でも高まっていない。
　成長戦略で示した目標を達成する具体策を急がないと、市場の期待をつなぎとめることはできない。

・背水のアベノミクス　米大統領選、高まる財政出動論。
　金融政策の限界論、日欧の中銀が量的緩和やマイナス金利を繰り出しても
　経済の本質的な体質改善にはつながらない。
　利上げ路線の継続をうかがう米国ですら、緩和で低成長を克服出来たとは到底言えず、
　「低成長なりの控えめな利上げ」に理解を求めているのが現状。
　財政出動論は、米大統領選にも影響。
　共和党候補指名が確実となったドナルド・トランプ氏は低金利政策を長引かせつつ
　「インフラ投資を急ぐ」と主張。この点はサマーズ氏の主張と驚くほど重なる。
　もともと「大きな政府」の志向は、民主党の専売特許。
　同党候補指名が濃厚なヒラリー・クリントン氏もインフラ投資や低所得層への歳出拡大を重点施策に並べる。
　議会で与野党対立が続く限り、どちらが勝利しても、新政権が一気に財政拡張にカジを切る可能性は低く。
　進むべき道は結局、最近のG20会議で繰り返される「政策総動員」に行き着く。
　安易な財政拡張論は危険と隣り合わせ。

・背水のアベノミクス　支出拡大、足並みそろわず。
　各国が「機動的な財政出動」に応じられない政治事情抱えていること。
　英国は6月に欧州連合（EU）から離脱するかどうかを国民投票に諮る（はかる）。
　いま英政府が「欧州経済を救うため」と財政拡大に踏み出せば、EU離脱派の格好の攻撃材料になる。
　英国の健全財政はキャメロン政権の数少ない果実。「それぞれの国の事情を反映すべきだ」とクギ。
　ドイツは1970年代から米国に財政拡大求められながら応じて来なかった歴史がある。
　もちろん日本の要請は素通り。
　G7の中で財政拡大を通じて景気支えたいとの思いでは7月に参院選控えた日本が突出。
　残る6カ国が日本に付き合うメリットは少ない。

　政策協調が出来ない2つ目の理由が中長期の景気認識で日本と欧米が一致していないこと。
　世界景気が悪いから追加的な財政出動に踏み切ろう。そんな理屈を唱えるのは日本だけ。
　サミットでの合意を消費増税先送りする口実にしたい日本と欧米勢の思惑はすれ違う。

・先週の金融・証券市場では米国の利上げ観測が一気に強まった。
　18日公表の4月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨で、
　多くのメンバーが6月の利上げ視野に入れていることがわかり、市場を驚かせた。
　外国為替市場ではドルが買われ、円相場は1ドル110円台半ばと3週間ぶりの円安・ドル高水準となった。
　株式市場では円安への反応が限られ、19日の日経平均株価は前日比2円弱の上昇にとどまった。
　商品市場では、原油や金の価格は議事要旨公表後に下落したが、週末にかけて値を戻す場面もあった。

・米連邦準備理事会（FRB）の利上げペースを巡って米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーらの発言が相次ぐ中、
　27日に予定される討論会に参加するイエレン議長の発言に注目が集まっている。
　6月会合での利上げの有無を巡り、イエレン議長の真意を探ろうとしている。
　6月のFOMCは14〜15日。
　6/6にもイエレン議長の講演が予定、今週の討論会がどこまで踏み込んだものになるか分からない。
　しかし市場は「6月もしくは、英国の欧州連合（EU）離脱を問う国民投票を待って7月か」
　といったシナリオの確度をイエレン議長の言葉で測ろうとしている。

・財務省23日、輸出額から輸入額差し引いた貿易収支（通関ベース）の4月分発表。
　原油安で輸入が大きく減っているため、3カ月連続で黒字確保する見通し。
　貿易黒字の継続は、為替市場で円高・ドル安を定着させる一因となり、輸出企業への影響が意識されそう。
　貿易黒字はいつまで続くか。市場の見方は分かれる。
　原油価格はサウジアラビアなど産油国の減産調整が進めば大きく上昇する可能性がある。
　輸出は海外景気や為替によって一段と弱含むリスクがあり、不透明。

・新日鉄住金　<5401> ［終値2226.0円］保有する韓国鉄鋼大手ポスコ株の一部を売却。
　買収の脅威薄れ、目下の経営課題は財務体質維持しつつ、国内外の戦略投資の資金をどう確保するか。
　市場では今後も資産売却や資金調達の動きが出てくるとの見方が出ている。

・発掘実力企業：ニッチで稼ぐ（15）丸輪運輸　<9090> ［終値2906円］
　食品スーパーなど小売業界向け物流に特化する形で2014年4月の上場以来、増収増益続けている。
　物流を一括受託するサード・パーティー・ロジスティック（3PL）業者でありながら、
　かつてのスーパー再建に携わった経験も。
　2019年3月期までの中期経営計画では連結売上高が前期比34％増の810億円、経常利益で同67％増の65億円見込む。
　「日本の低温食品物流でトップになればアジア市場も狙える」。

・大手ゼネコン（総合建設業）が配当拡大。利益拡大に加え、自己資本比率の上昇など各社とも財務体質が改善。
　19年ぶりの自社株買いに踏み切った大成建設　<1801> ［終値800円］はじめ、株主還元に前向きな姿勢鮮明。
　2020年の東京五輪に向けた工事や首都圏の再開発、インフラ更新などで国内の建設需要が急増。
　16年3月期は大成建、大林組　<1802> ［終値1136円］清水建　<1803> ［終値981円］が
　いずれも年間配当前の期比8円増。鹿島　<1812> ［終値733円］も同7円増配。

・急騰バイオベンチャー株　第三の波。大化けは少数、戦略見極め。
　「上場バイオベンチャー」に明確な定義はないが、一般に株式上場が2000年以降の企業を指し、現在は約40社。
　再生細胞、遺伝子情報、免疫機構など生物物質活用した「バイオ医薬品」手掛けるのが特徴で、
　化学物質を合成して作る従来の「低分子医薬品」と区別される。
　そのビジネスモデルは「創薬」「創薬技術の提供」「創薬を支援」の3つに分類できる。

・急騰バイオベンチャー株　第三の波。

　ビジネスモデル（1）薬をつくる
　創薬型の先駆けがアンジェスMG　<4563> ［終値601円］。
　大阪大森下竜一氏（現教授）の研究成果応用すべく1999年に発足、2002年にマザーズに上昇した。
　健康な人の遺伝子利用した「遺伝子治療薬」開発。
　田辺三菱製医薬　<4508> ［終値1831円］と進める足の血管疾患向け治療薬は最終段階の臨床試験（治験）実施。

　がん治療薬で小野薬　<4528> ［終値5193円］などと組むオンコセラピー・サイエンス　<4564> ［終値301円］
　アイルランドのアラガンと組むそーせいグループ　<4565> ［終値19000円］も創薬型。
　開発失敗のリスクがあり投資対象としてはハイリスクだが、成功すればリターンは大きい。

　ビジネスモデル（2）創薬技術を提供
　医薬品の候補物質を作り出す技術をライセンス供与するのが「創薬技術の提供」型。
　創薬型とは異なり、候補物質の探索という開発の「核」部分に特化し、治療などへのかかわりは少ない。
　代表銘柄はペプチドリーム　<4587> ［終値5820円］「特殊ペプチド」を作る技術を持つ。
　16年に入り塩野義　<4507> ［終値6100円］旭化成ファーマと契約結ぶなど、契約先は国内外計16社に達した。
　窪田規一社長は「今後も黒字にこだわりたい」と話す。
　「創薬型」に比べると治験など持ち出しが少ないため費用負担が軽いほか、
　提携先が広がれば安定した収益確保できる。
　一方、開発過程で関わる部分が限定的で、契約金の水準は相対的に低いことも多い。

　ビジネスモデル（3）創薬を支援
　「創薬を支援」する形は、研究用試薬や遺伝子解析サービスを提供する企業。
　収益性は高くないものの、安定している。
　タカラバイオ　<4974> ［終値1416円］などの企業がある。

・急騰バイオベンチャー株　第三の波。
　株価騰落率2015年末と16年5/20の終値比較。バイオ企業時価総額上位20社

　創薬
　アンジェスMG　<4563> ［終値601円］株価騰落率2.6倍　今期最終損益予想▲64億円　血管疾患の遺伝子治療薬
　OTS　<4564> ［終値301円］▲1.6％　▲27億円　がん向けの分子標的治療薬
　そーせいグループ　<4565> ［終値19000円］91.0％　130億円　アルツハイマー治療薬
　メディシノバ　<4875> ［終値700円］60.9％　▲11億円　気管支疾患の治療薬
　ジーエヌアイ　<2160> ［終値269円］40.8％　▲4.99億円　肺疾患治療薬。遺伝子解析技術に強み。
　J・TEC　<7774> ［終値1434円］30.7％　0.05億円　皮膚や軟骨の再生医療製品
　ナノキャリア　<4571> ［終値1310円］25.2％　▲34億円　がん治療薬、高分子技術利用。
　UMN　<4585> ［終値1894円］8.5％　▲33億円　インフルエンザワクチン
　アキュセラ　<4589> ［終値5060円］6.1倍　▲40億〜▲41億円　網膜疾患の治療薬
　サンバイオ　<4592> ［終値1627円］57.2％　▲36億円　脳梗塞の再生細胞薬
　ヘリオス　<4593> ［終値1858円］65.5％　▲9.8億円　iPS細胞使った再生医療製品。
　グリーンペプ　<4594> ［終値920円］3.5倍　▲13億円　免疫機構応用したがん治療薬。

　創薬技術
　カルナバイオ　<4572> ［終値2848円］4.6％　4.56億円　創薬で使う「キナーゼたんぱく質」
　カイオム　<4583> ［終値682円］9.1％　▲12億円　抗体作製する技術。
　ペプドリ　<4587> ［終値5820円］50.2％　8.3億円　ペプチド使った候補物質の探索技術。

　創薬を支援・その他（素材提供）　
　新日本科学　<2395> ［終値558円］34.5％　▲29億円　治験の受託、試料分析。
　タカラバイオ　<4974> ［終値1416円］16.8％　13億円　バイオ医薬品向けの研究用試薬
　3DM　<7777> ［終値1026円］1.3％　▲23億円　再生医療で使う素材。
　ユーグレナ　<2931> ［終値1585円］▲12.7％　5.4億円　「ミドリムシ」を使ったバイオ素材
　リプロセル　<4978> ［終値435円］18.9％　▲8.01億円　iPS細胞分野の研究試料

・米指標原油のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の原油相場、
　7カ月ぶりの1バレル50ドル台に迫っている。
　産油国の政情不安などによる供給減で、需要引き締まり観測も広がる。
　ドル高進み、原油は弱含んだが需給は引きしまると見方は根強い。
　米追加利上げに関し、景気回復を示唆する一方「ドル高は商品相場を押し下げる」との声も。
　当面は強気、弱気が交錯し、値動きの荒い展開になりそう。

・会社がわかる　特集　<> ［終値円］

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1万6000円台後半でもみ合う展開か。
　26〜27日に主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を控えて財政出動への期待が株価の下支えとなるものの、
　一段と上値を追うにはやや手掛かり不足。
　6月の日米の金融政策を見極める投資家が多く、商いも先週に続き低調となりそう。
　先週は東証マザーズ指数が急落しるなど、堅調だった銘柄への買いが一巡する兆しも見えた。
　今後物色の流れが変わるとすれば「次は銀行株をはじめ、これまで売り込まれた銘柄が反発する局面」とも。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は神経質な展開か。
　早期利上げ観測背景に弱含みとなった先週の地合いを引き継ぎそう。
　先週4/26〜27開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が公表され、
　大半のメンバーが今後発表される経済データ次第で「6月の利上げが適切となる可能性がある」との認識示す。
　雇用情勢の改善鈍化など背景に利上げは9月以降にずれ込むとの予想多かったため、株式に売りが広がった。
　ダウは1週間で約0.2％下落。4週連続の下落となった。
　27日1-3月期米実質国内総生産（GDP）改定値発表。
　成長率は市場予想0.8％で、1.0％超えるようなら6月利上げの可能性がより強く意識される。　

・ランキング：今期英豪増益率の高い企業ランキング

　1位アコム　<8572> ［終値632円］17年3月期営業利益予想648億円　317.6％　

　2位IHI　<7013> ［終値270円］650億円　194.8％　海洋工事、改善見込む。

　3位日立工　<6581> ［終値731円］76億円　187.3％　4位日新製鋼　<5413> ［終値1396円］255億円　152.8％

　13位コロワイド　<7616> ［終値1917円］120億円　88.9％　積極買収で収益向上　

　22位住友林業　<1911> ［終値1509円］460億円　52.9％　米豪で住宅販売好調

　23位レンゴー　<3941> ［終値631円］240億円　52.6％　段ボール販売回復。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち12指数が上昇。

上位1位南アフリカ週間騰落率2.49% 2位日本1.97% 3位シンガポール1.06% 4位台湾0.96% 5位スイス0.90%
下位25位ブラジル▲4.02% 24位ロシア▲3.12% 23位トルコ▲1.86% 22位フィリピン▲1.85% 14位米国▲0.20%

（日経ヴェリタス）

・文部科学省、科学技術振興機構（JST）が進める
　人工知能（AI）の研究開発プロジェクトを束ねて仮想的な研究所（ネットワークラボ）構築。
　Ai技術の早期の産業分野への応用につなげる。
　JSTは、AI関連研究に28億4900万円投じてすでに5つのプロジェクトを進めている。
　2016年度には新たに11億5000万円で3つのプロジェクト立ち上げる。
　8つのプロジェクトを束ね、1つのネットワークラボとして運営へ。
　新しく立ち上げる3プロジェクトは、カプセル内視鏡やCT（コンピューター残総撮影）で撮影した医療画像と
　電子カルテなどの大量データから疾病の予兆見つける医療AI、
　自動車の車載カメラやミリ波センサーなどの大量データから安全走行に必要な情報選び出す自動運転AI、
　サイバー攻撃に先回りする予測型セキュリティーAIなど開発する。

・パナソニック　<6752> ［終値965.7円］
　2018年度までに車載分野でM&A（合併・買収）実施、売上高3000億-4000億円規模の事業拡大図る。　

・サノヤスHD　<7022> ［終値173円］造船事業で、導入後40年以上が経過したクレーンなどの主要設備更新。
　投資額約30億円。老朽化設備の更新により競争力強化、中長期的な需要対応に備える狙い。

・栗本鉄工　<5602> ［終値175円］水質に影響するニッケルの含有量が少なく、
　コスト低減した水道用バルブ向け鉛フリー銅合金開発、インゴットのサンプル供給開始。
　18年度に年間10億円の売り上げ目指す。

　（日刊工業新聞）

・仮想通貨「ビットコイン」鳴動。
　ノンバンクや電子商取引（EC）企業など新顔が取引サービス参入に向け動き始めた。
　国内仮想通貨取引所5つ。
　ビットフライヤー（東京・港）仮想通貨業界で初の上場目指す。
　BTCボックス（東京・中央）マウントゴックス破たん後、国内最初の取引所開設。
　ビットバンク（東京・渋谷）世界三大取引所の一つ。国内唯一先物取引サービス提供。
　コインチェック（東京・渋谷）少額決済の手段としてビットコインを受け付ける仮想店舗開拓に熱心。
　テックビューロ（大阪市）日本発口座引き落としのビットコイン積み立てサービス始めた。

・夏のボーナス支給額ランキング（5/10現在）
　1位トヨタ　<7203> ［終値5562円］税込み支給額148万円　2015年夏比増減率8.02％
　2位日産自　<7201> ［終値1045.5円］112万7550円　4.03％
　3位スター精密　<7718> ［終値1226円］112万6448円　▲13.1％
　4位キリンビール　<2502> ［終値3610.0円］108万3000円　10.83％
　5位ホンダ　<7267> ［終値2948.0円］106万3000円　▲2.74％
　11位ダイキン　<6367> ［終値9213円］100万円　5.26％　ヤマハ　<7951> ［終値3300円］100万円　13.50％

・早稲田アカデミー　<4718> ［終値842円］経営の独立性維持のため、利益増加目指す。
　同業大手ナガセ　<9733> ［終値5090円］が早稲アカの株式約2割保有。
　ナガセが株式買い進め傘下に収める可能性も。それを防ぐには株価を高くする必要がある。

・オンコリスバイオ　<4588> ［終値745円］同社が持つ抗がん剤について、
　中国製薬企業江蘇恒瑞医薬（江蘇省）に、中国（香港、マカオ含む）での開発販売権付与で基本合意。
　正式契約は11月までに締結する。　

・新日本科学　<2395> ［終値558円］米製薬大手メルクと共同で、
　独自の製剤技術の効果を米国科学誌「ファーマシューティカルリサーチ」に公表。
　この技術を使うと注射薬を、鼻の穴に噴射する経鼻薬に改良できる。
　まだ動物実験段階も、実現すれば患者の利便性向上につながる。

・夏のボーナス増加率ランキング

　1位中部電力　<9502> ［終値1496.5円］増加率　34.35％　支給額70万円
　2位新東工　<6339> ［終値854円］25.0％　75万円　3位大井川鉄道（静岡県島田市）24.5％　27万7157円
　4位日本リーテック　<1930> ［終値885円］23.14％　76万円　
　5位川田テクノロジーズ　<3443> ［終値3540円］20.0％　60万円

　（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式併合
NDS　<1956> ［終値276円］10/1 　10株→1株

内外テック　<3374> ［終値229円］10/1 　2株→1株

日本板硝子　<5202> ［終値88円］10/1 　10株→1株

愛知電　<6623> ［終値313円］10/1 　5株→1株

OKI　<6703> ［終値161円］10/1 　10株→1株

マミヤOP　<7991> ［終値139円］10/1 　10株→1株

小田急　<9007> ［終値1169円］10/1 　2株→1株

京成　<9009> ［終値1439円］10/1 　2株→1株

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、反発。
テクノロジー株が買われ、全体水準押し上げ。

アップル（1.08%）グーグル（+1.35%）ヤフー（-1.40%）フェイスブック（+0.46%）アリババ（+0.60%）
ネットフリックス（+3.28%）アマゾン・ドット・コム（+0.61%）バイオジェン（+1.91%）
ラッセル2000（+1.60%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.35%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+2.07%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間月初平均約億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは0.2％安、4週続落（累計2.8％下落）、
ナスダック総合指数は1.1％高、5週ぶり反発、S&P500種指数は0.3％高、4週ぶり反発で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は反発。
中国で住宅市場に改善の兆しと受けとられ銅価格上昇。
金融や鉱業株が全体相場押し上げる。
ギリシャ主要株価指数は2.76％高と大幅上昇。

東京株式市場で日経平均は続伸。
東証1部出来高は18億8727万株、売買代金は1兆8831億円。
騰落数は値上がり1332銘柄、値下がり481銘柄、変わらず139銘柄に。

業種別ランキングでは寄りつき過ぎ、9時半ぐらいでは、14業種上昇、19業種下落でしたが、
大引けには29業種上昇、4業種下落に。
同じく9時半過ぎでは、東証1部騰落数は値上がり877銘柄、値下がり780銘柄、変わらず269銘柄となっていました。

週間ベースでは、日経平均株価は2.0％高、東証株価指数（TOPIX）1.8％高、ともに2週続伸。
東証マザーズ指数は10.5％安、2週ぶり大幅反落、日経ジャスダック平均は0.4％安、3週ぶり反落。
東証2部指数は0.5％高、2週続伸で終了。

日経平均株価はもみ合いで、どこかで上か下か放れる足に・・・
5日移動平均線（16629円）25日移動平均線（16705円）75日移動平均線（16598円）200日移動平均線（17995円）と
200日線以外は約100円と差がない位置に。
一目均衡表でも基準線（16569円）転換線（16535円）と実体の下ながらも近い位置に。
2/12からは上昇トレンドとなっておりますが、どちらにも触れてもおかしくないところです。
今のところは上放れる可能性の方が、少し高いように思えます。

上に行くのならメガバンク株がキーポイントになるようなところも・・・

信用取引規制で、多くの銘柄が信用規制解除となりました。
アウンコンサル　<2459> ［終値509円］ロックオン　<3690> ［終値2725円］
そーせいグループ　<4565> ［終値19000円］システムソフト　<7527> ［終値188円］が臨時措置解除。
これら人気株をもって信用枠が汲々していた方も信用余力が増え投資家心理好転にも・・・

新日本科学　<2395> ［終値558円］米製薬大手メルクと共同で、
独自の製剤技術の効果を米国科学誌「ファーマシューティカルリサーチ」に公表。
この技術を使うと注射薬を、鼻の穴に噴射する経鼻薬に改良できる。
まだ動物実験段階も、実現すれば患者の利便性向上につながる。

オンコリスバイオ　<4588> ［終値745円］同社が持つ抗がん剤について、
中国製薬企業江蘇恒瑞医薬（江蘇省）に、中国（香港、マカオ含む）での開発販売権付与で基本合意。
正式契約は11月までに締結する。

最近新聞広告で通販の中に「補聴器」の紹介が目に付く用になっていませんか。
「補聴器」ならリオン　<6823> ［終値1613円］がシェアトップです。

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岡本昌巳氏VS大魔神氏の株式セミナー新緑の陣　2016
『年末までもう１年分儲けましょう！！』

2016年5月21日（土）開催
ビデオダウンロードでご覧いただけます。
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東京株式セミナー・櫻井英明氏

『2016年株式劇場　強い個別材料株で乗り切る！！』

東京・人形町　ハロー会議室（いつもの場所と違います）
http://www.hello-mr.net/detail/?obj=18

2016年5月28日（土）開催　14：30〜16：50（開場14：15）

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

4/30のセミナーでは、バイオとIoT関連でのそれぞれの一押し！！

ともにストップ高示現して、感謝の声をいただいております。

今回も狙っております！！

ビデオ・ダウンロードでもご覧いただけます。

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【コロ朝セミナー】特別編　6月相場の福の神参上

ゲスト出演：SBI証券藤本誠之氏　（東京・日本橋室町）

2016年6月11日（土）開催　14：30〜16：50（開場14：15）

大波乱の2016年、今年は中小型材料株が良い理由。

中小型材料株中心に爆謄銘柄を探る。

今回は面白い報告ができるかと・・・

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

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【コロ朝セミナー】特別編　

北浜流一郎先生＆DAIBOUCHOU氏　（東京・茅場町）

2016年7月9日（土）開催　14：30〜16：50（開場14：15）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=3964
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