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2016年6月1日（水）　はれ　北日本大気の状態不安定

・新日鉄住金　<5401> ［終値2290.0円］海外の主力拠点であるブラジルの製鉄事業、合弁会社と分割協議へ。
　新日鉄住金と南米鉄鋼大手テルニウムはウジミナス再建巡って対立。
　分割交渉も難航も予想されるが、自社主導で再建目指す。

・安倍晋三首相1日、首相官邸で記者会見し、
　2017年4月に予定していた消費税率10％への引き上げ2年半延期する方針正式に表明する。
　17年度に予定する介護・保育士の待遇改善について財源確保したうえで実施する方針。
　保育所など子育ての受け皿を50万人に拡大するための
　施設運営費（1000億円）の確保も最優先で取り組む考え示す。

・原子力規制委員会、運営開始から40年過ぎた
　関西電力　<9503> ［終値1074.0円］高浜原子力発電所1、2号機（福井県）について、運転延長認める見通し。

　（日経1面）

・人民元再び下落基調強める。
　中国人民銀行の公表値は31日、5年3カ月ぶりの元安となり、月間の下落率は2％に迫った。
　元安は米国の早期利上げ観測を受けたドル高を反映した動き、急落リスクは限定的と受け止められている。
　中国経済は勢いを欠いており、米利上げ手掛かりに、投機的な売買が膨らむ可能性はなおくすぶる。

・雇用情勢の改善がなかなか景気に波及しない。
　厚生労働省が31日発表した4月の有効求人倍率前月比0.04ポイント上昇の1.34倍。
　24年5カ月ぶりの高水準で全都道府県で1倍を初めて超えたが、
　かえって人手不足の深刻化などが成長の足引っ張りつつある。
　「ミスマッチ一段と」「女性や高齢者中心」「生産年齢人口減少」の3つの要因が背景。

・無料対話アプリLINE（東京・渋谷）7月にも東京証券取引所に上場する見通し。
　東証6月に上場承認する方針固めた。上場時の時価総額6000億円程度に達する公算大きい。
　今年の新規株式公開（IPO）としては今年最大規模に。市場区分は東証1部に。

・民進、共産、社民、生活の党の野党4党が共同提出した安倍内閣不信任決議案は31日衆院本会議で、
　自民、公明両党とおおさか維新の会などの反対多数で否決された。

・経済産業省は液化天然ガス（LNG）火力発電所の建設促す。
　6月中旬に入札指針改め、LNGや石油に限定した入札始める。

・金融庁や全国銀行協会、日本商工会議所などは企業間の送金業務の効率化に乗り出す。
　2020年めどに大量の決済情報を一括処理できる新方式「XML」導入し、企業や金融機関に利用促す。
　送金に伴う手数料負担を実質的に下げたり、企業の生産性向上につなげる。

・国土交通省31日、4月の新設住宅着工戸数は前年同月比9.0％増、8万2398戸。
　持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも好調、総戸数は4カ月連続のプラス。
　国交省「持ち直しの動きが出ている」とみている。

・政府31日、熊本地震対策として導入する「九州観光支援旅行券」の詳細発表。
　180億円程度の国費投じ、7月から12月までの宿泊伴う旅行商品最大7割割り引く。
　1人当たりの割引き上限は交通付き商品の場合、1泊2日で2万円、2泊3日で以上で3万円。
　政府は旅行券で150万人分の需要つくる。

・政府2021年度までに、次世代太陽光発電などクリーンエネルギー技術への研究開発投資を900億円規模と、
　今年度予算の2倍に増やす。

・年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）31日、
　現状の資産構成の割合を変更する必要はないとした運用の検証結果公表。
　15年度は世界的な株安の影響で5兆円程度の運用損失が出た模様。

・インド、2015年度の実質国内総生産（GDP）成長率は7.6％で14年度の7.2％から加速、
　中国の成長率を大幅に上回った。
　企業投資は低調も、個人消費が経済けん引。16年度はさらに成長率が高まるとの見方が多い。

・石油輸出機構（OPEC）は6/2、ウィーン本部で総会開く。
　主要加盟国のサウジアラビアとイランの政治的な緊張の高まりで、
　需給改善に向けた対話の糸口つかめず、生産目標の棚上げ継続する見通し。

・米商務省31日、4月の個人消費支出（PCE）は前月比1.0％増と、6年8カ月ぶりの高い伸び率になった。
　米連邦準備理事会（FRB）が物価指標として重視するPCEデフレーター（食品・エネルギー除く）も
　前年同月比1.6％上昇、FRBの見通し並みの改善が続く。

・独フォルクスワーゲン（VW）の経営に機関投資家らが厳しい注文突きつけている。
　6月下旬の株主総会控え、排ガス不正問題の原因追及や再発防止に向け、統治体制の見直しまで要求。

・無料対話アプリLINEがタイで独自サービス始めた。
　飲食店やコンビニエンスストアからの宅配サービス、無料で動画配信するサービスなど。
　タイ利用者人口の半分に当たる3300万人。

・日立　<6501> ［終値512.0円］米国で地域の電力供給最適化するスマートグリッド（次世代電力網）事業に参入。
　既存の電力市場とは別に、公共機関や企業などと共同で人工知能（AI）や太陽光発電備えた電力網整え、
　停電防ぎ、電力コスト1割削減。戦略転換、サービス提供型へ。

・ホンダ　<7267> ［終値3151.0円］2016年内に東京都内で、人工知能（AI）研究する拠点新設へ。
　トヨタ　<7203> ［終値5783円］自動運転技術の開発力強化目的に世界規模で拠点整備進めている。
　自動車業界でAI人材の争奪が激しさ増している。

・トヨタ　<7203> ［終値5783円］1日、
　高級乗用車「クラウン」生産する元町工場（愛知県豊田市）など9工場にある14本のラインで、昼間の稼働停止。
　アイシン精機　<7259> ［終値4575円子会社で爆発事故発生、ブレーキ部品の供給滞る。
　「1〜2日中に全面再開する」（トヨタ広報部）と、生産の遅れは数千台に留まる見通し。

・NEC　<6701> ［終値261円］
　持ち分法適用会社航空電子　<6807> ［終値1485円］をTOB（株式公開買い付け）で子会社化。
　11月めどに実施、192億円投じ、年末までに出資比率50.79％に引き上げる。1株1920円で買い付ける。

・J・TEC　<7774> ［終値1411円］親会社である富士フイルム　<4901> ［終値4502円］と再生医療で連携強化。
　J・TEC比留間愛一郎次期社長「日本の再生医療の真のリーディングカンパニーとしたい」との方針示す。

・SHIFT　<3697> ［終値989円］企業のIT（情報技術）システムのセキュリティー診断する子会社立ち上げ。

・首都圏のアパートの空室率悪化。相続税対策でアパートの建設急増、入居者の確保が追い付かず。

・東証マザーズ市場やジャスダック市場に上場する新興企業株の値動きが荒くなっている。
　31日は創薬ベンチャーアキュセラ　<4589> ［終値1990円］株が5日連続のストップ安。
　一方、9銘柄がストップ高。
　短期の値幅tり狙った個人マネーが集中、市場関係者からは「過熱感が強い」と警戒する声も。

・信用買い残（5/27申し込み）2兆4899億円、前週比431億円減、2週連続で減少。
　信用売り残億円、前週比億円増、4週連続で増加。

・全国のコンビニエンスストアのATMで一斉に現金十数億円引き出された事件で、
　愛知県警は31日、偽造とみられるクレジットカードで現金引き出したとして2人逮捕。

・米アップルスマートフォン（スマホ）「iPhone（アイフォーン）」の大幅なモデル更新周期、
　事実上1年伸びる見通し。大幅モデル更新は2017年になる見通し。

　(日経新聞）

・2016年米大統領選、「嫌われ者」同士の本選は接戦となる見通し、
　自党の支持層の一部が、相手候補支持に回る「造反」も予想され、予測が難しい選挙になりそう。

・燃費データ不正に測定していた問題でスズキ　<7269> ［終値2849.0円］は31日、
　対象車両のデータ測り直した結果「燃費に影響なし」とする再報告を国土交通省に行った。
　ブランドに傷、問題発覚でスズキの5月軽自動車販売は2割弱（18％）減少。

　 (産経新聞)

・双日　<2768> ［終値248円］丸全昭和運輸　<9068> ［終値407円］と組み、メキシコの物流事業に参入する。
　両社共同で現地法人設立、6月から主に自動車産業向けに物流サービス展開へ。

・ローソン　<2651> ［終値8770円］2017年2月期に、海外の店舗数前期比3割増の約1000店舗に増やす。
　今後は中国・上海地域中心に拡大。

・椿本チエイン　<6371> ［終値818円］
　イタリアの産業用チェーンメーカー「フォサッティ」（ロンバルディア州）と協業契約結ぶ。
　椿本は技術支援行い、フォッサティの工場で2017年初頭から椿本製品のOEM（相手先ブランド）生産始める。

・欧エアバスは主力小型機「A320」などの垂直尾翼を炭素繊維強化プラスチック（CFRP）で製造する
　独シュターデ工場（ニーダーザクセン州）で、生産の自動化進めている。

　（日刊工業新聞）

・米ゲームソフト大手エレクトロニック・アーツ（EA）が好調に業績伸ばす。
　成長のけん引役はデジタル部門だが、新ゲームの人気も追い風。

・オランダ調査会社ニューズのまとめ、
　2016年の世界ゲーム市場は前年比8.5％増の996億ドル（約約11兆円）に達する見込み。
　拡大をけん引するのはモバイルゲーム。
　地域別で成長率が最も高いのがアジア・太平洋で10.7％増、16年は市場全体の47％を同地域が占める。

・オプトHD　<2389> ［終値818円］傘下オプトインキュべート（東京・千代田）
　消費者がスマートフォン（スマホ）で撮った写真を企業に売れるアプリ開発。
　企業はユニークな広告素材安く手に入れられる。

・長崎大北潔教授ら、過去に販売されていた水虫の薬「シッカニン」がマラリア原虫死滅させる効果持つこと発見。
　アフリカなどでの需要見込み、経口薬として実用化する考え。
　シッカニンは真菌（カビ）に対する抗生物質。
　三共（現第一三共　<4568> ［終値2576.5円］）が1971年発売、2005年販売中止。

　（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式併合

三菱製紙　<3864> ［終値82円］10/1 　10株→1株

公募・売り出し価格

ピエトロ　<2818> ［終値1885円］60万株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、上値の重い展開に。
原油価格の下落受けてエネルギー株が下落。

アップル（-0.49%）グーグル（+0.42%）ヤフー（+0.32%）フェイスブック（-0.48%）アリババ（+1.27%）
ネットフリックス（-0.71%）アマゾン・ドット・コム（+1.48%）バイオジェン（+2.45%）
ラッセル2000（+0.33%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.10%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.27%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約82億株、過去20日間平均約70億株を上回る。

月間ベースでは、ダウは4カ月連続上昇、ナスダック総合指数は2カ月ぶりの反発、
S&P500種指数は3カ月連続の上昇で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は反落
銀区株が売られる。

東京株式市場で日経平均は今年初の5日続伸。
日経平均の5日続伸は昨年11/17〜24日以来。
東証1部出来高は25億2840万株、売買代金は2兆8740億円。
終値ベースでMSCI指数の定期見直しで、リバランスの買いで出来高は膨らむ。
騰落数は値上がり1336銘柄、値下がり475銘柄、変わらず144銘柄に。

今日から6月となります。

6月月初の株価は堅調な傾向も、2日、ECB理事会、OPEC総会、3日に米雇用統計があります。
6日からはイスラムのラマダン入り。10日メジャーSQ、14〜15日、FOMC、15〜16日、日銀金融政策決定会合、
17〜20日、【コロ朝セミナー】石垣島株式セミナー、そして6/23、英国の欧州連合（EU）離脱問う国民投票。

持ち株少し手薄にしておきたいと考えています。

ヒューマン・メタボ・シンドローム　<6090> ［終値1265円］大化け株を時たま探してくる大口の会員さんから、
久々に「ワクワクする」との連絡がございました。
月足を見ると初動にも見えますが・・・

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【コロ朝セミナー】特別編　6月相場の福の神参上

ゲスト出演：SBI証券藤本誠之氏　（東京・日本橋室町）

2016年6月11日（土）開催　14：30〜16：50（開場14：15）

大波乱の2016年、今年は中小型材料株が良い理由。

中小型材料株中心に爆謄銘柄を探る。

今回は面白い報告ができるかと・・・

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=3967
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【コロ朝セミナー】特別編　

北浜流一郎先生＆DAIBOUCHOU氏　（東京・茅場町）

2016年7月9日（土）開催　14：30〜16：50（開場14：15）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=3964
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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（特別料金）

【2016年波乱の世界金融市場の見通し】（東京・日本橋三越前）

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

2016年7月16日（土） 開催　14：30〜16：50（開場14：15）　

ビデオダウンロードでもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒https://www.directform.info/form/f.do?id=3975
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