米南部フロリダ州銃乱射

2016年6月13日（月）雨（関東一時大雨も）　新聞休刊日　

・米南部フロリダ州オーランドのゲイ（男性同性愛者）が集まるナイトクラブで12日未明、
　銃乱射事件が起き、約50人が死亡。
　オバマ米大統領は12日、フロリダ州オーランドの銃乱射事件について緊急声明を読み上げ
　「テロ行為であり憎悪による行為だ」と非難。

・三井住友銀行　<8316> ［終値3275.0円］人工知能（AI）を使って顧客ごとに最適な金融商品を提供していけるよう
　顧客の投資行動パターンを脳科学を使ってあらかじめ分析する作業を始める。
　包括契約したNTTデータ　<9613> ［終値5270円］と研究を行い、分析に向けたデータ取得を10月にも始める。

・舛添要一東京都知事の政治資金や公用車などをめぐる公私混同問題、
　都議会総務委員会は13日、午後2時半から舛添氏に出席を求めて集中審議を行う。

　（ネット拾い読み）

・パナソニック　<6752> ［終値950.0円］
　中国大手メーカー、北京汽車と組み、天津市で電気自動車（EV）向け基幹部品の合弁生産に乗り出す。
　主に北京汽車向けに供給。エコカー最大市場開拓。

　（日経1面）

・日銀　<8301> ［終値37100円］15〜16日金融政策決定会合開く。
　景気回復は勢い欠き、物価2％目標達成への道乗り見えてこないが、
　日銀内では今のところ追加の金融緩和に慎重な意見多い。
　限られたカードをいつ切るかの判断は難しさ増している。

・米連邦準備理事会（FRB）14〜15日、金融政策判断する米連邦公開市場委員会（FOMC）開く。
　今回は追加利上げ見送るとの見方が大勢。
　15日のFOMC後に中長期的な政策金利見通しも公表。
　これまで年内2回の追加利上げを中心シナリオとして提示していたが、
　市場には「利上げが9月以降にずれ込み、引き締めは年1回どまり」とおの見方も浮かぶ。
　5月の雇用統計は異常値の可能性もあり、7月初旬公表の6月の統計が大幅に改善し、
　英国のEU離脱リスクなくなれば、再び利上げ探る考え。

・味の素　<2802> ［終値2494.0円］インドネシアで家庭用調味料増産へ。
　ジャワ島西部に新工場建設し、2017年12月にからあげ粉など合わせ調味料「サジク」の生産能力8割引き上げ。

・メルシャン　<2503> ［終値1842.5円］国内最大のワイン製造設備持つ藤沢工場（神奈川県藤沢市）刷新へ。
　7億円投じ、瓶に製品詰める生産ラインで小容量の商品やペットボトルにも対応できるようにする。

・NEC　<6701> ［終値258円］
　米ニューヨークの玄関口であるジョン・エフ・ケネディ（JFK）空港の入国審査用顔認証システムを本格稼働。
　160万人のデータベース画像を0.3秒でスピード審査できる能力、画質の悪い画像も正確に照合できるのが特徴。

　(12日　日経新聞）

・「経済の体温」とも呼ばれる長期金利が世界で低下。
　日本では10年物国債利回りが年マイナス0.155％と過去最低を更新。
　世界全体でも国債の残高の半分近くがマイナス金利となる異例の事態。
　中央銀行が強力な金融緩和をしても経済成長につながりづらくなっている。

・日本郵船　<9101> ［終値198円］海底油田の海洋プラント事業に本格参入。
　海底設備の設計施工技術持つ、千代田化工　<6366> ［終値716円］とシンガポール企業の合弁会社に
　約100億円出資、洋上設備の建設・運営と合わせて油田開発の設備を一括で請け負う体制築く。
　商船三井　<9104> ［終値234円］川崎汽船　<9107> ［終値233円］も海洋開発に乗り出しているが、
　海底工事に参入は郵船が初。

・世界で長期金利が低下する背景には日欧など先進国の金融緩和であふれ出たマネーがある。
　多くの国債で利回りがマイナスとなり運用難に陥ると、利回り求めて緩和マネーは様々な資産に向かった。
　不動産や米国の高利回り社債、原油市場へと流れ込み、新興国の株式市場では年初来高値の更新相次ぐ。

・総務省、ネットにつながる全ての電子機器をまとめてサイバー攻撃から守る仕組み作る。
　「ネットの関所」（セキュリティーゲートウエイ）設けて、管理機器まとめて守るように促す。

・「民泊」実施までの課題浮かび上がった。
　観光庁と厚生労働省は10日、仲介業者の登録や住宅の届け出で幅広く民泊認める仕組みも、
　年間営業日数の上限や行政がどのようにチェックするかなどの課題は残したまま。

・中国株バブル崩壊して間もなく1年。
　株価は4割下落した水準で低迷、政府による買い支えが頼みの市場は資本調達する本来の機能が細った。
　一方、通貨・人民元は昨夏の切り下げ後も下落圧力がくすぶり、中国人民銀行（中央銀行）が元買い介入続ける。
　小康状態にみえる中国の金融市場はゆがみ解消できていない。

・南米ペルーの次期大統領にクチンスキ元首相（77）が就任確実に。接戦制し勝利宣言。

・ロシア中央銀行10日、政策決定会合開き、主要政策金利を0.50％引き下げ、年10.50％へ。
　利下げは昨年8月以来、10か月ぶり。

・コニカミノルタ　<4902> ［終値873円］ガンの検査市場に参入へ。
　写真フイルムで培った画像技術生かし、タンパク質からがんの種類見分ける。
　どの治療薬が効くかを判断、製薬会社の臨床試験（治験）の成功率高め、費用3〜5割程度抑える。
　検査事業で2020年に300億円の売上高目指す。

・日産自　<7201> ［終値1053.0円］10日、
　カルソニックカンセイ　<7248> ［終値868円］の保有株式売却に向けた1次入札締め切った。
　海外の投資ファンドなど複数の企業が応札した模様。

・旧村上ファンド出身者が設立した投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメント
　川崎汽船　<9107> ［終値233円］買い増し。
　大量保有報告書によると保有比率は直近で34.11％に上昇。
　株主総会で特別決議の拒否権行使できる3分の1超える。
　エフィッシモは「純投資」とするが、川崎気では戸惑いの声も広がる。

・旧村上ファンド出身者が設立した投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントの主な投資先
　川崎汽船　<9107> ［終値233円］保有比率34.11％　ヤマダ電機　<9831> ［終値523円］15.27％
　リコー　<7752> ［終値905円］10.84％　鳥居薬品　<4551> ［終値2624円］9.13％
　第一生命保険　<8750> ［終値1295.0円］8.19％

・LINE（東京・渋谷）7/15に上場。ニューヨーク証券取引所（NYSE）にも同時上場する。
　普及していない米国でも上場するのは米フェイスブックといった世界の巨人に挑む意思の表れ。
　日本初となる東証とNYSEの同時上場。

・オムロン　<6645> ［終値3475円］人の動きを広範囲で正確に検知する高性能センサー開発。
　従来の赤外線センサーと比べ4倍の50平方メートル超える広い場所対象にでき、
　人が少ない場所では照明や空調弱めて省エネにつなげる。　
　2017年めどにオフィスビルや商業施設向けに販売、主力のセンサー事業の拡大につなげる。

・ビール各社、発泡酒や第三のビールから、ビールに回帰。
　キリンビール　<2502> ［終値3583.0円］サントリービールは今夏、ビール生産量前年比1割増。

・原油下落の兆し。
　ナイジェリアなど一部産油国の政情不安や中国やインドの需要拡大材料に原油相場は2月の安値から9割上昇。
　高値になれば休止していた米シェールオイルの増産も見込まれる。
　デリバティブ市場、原油下落の可能性。

・東証上場銘柄の売買代金に占める空売りの比率が10日、前日比8ポイント上昇し、47.0%に。
　2015年9/29の43.4％上回り、過去最高更新。特別清算指数（SQ）に伴う空売り膨らんだとの見方も。

　(11日　日経新聞）

・10日の欧米株式市場は同時株安の様相に。
　景気に敏感な銀行株が売られる一方で長期金利が低下し、
　国際金融市場では「リスク回避」の動きが強まってきた。

・大統領選の共和党候補指名確定したトランプ氏の支持率、6月に入り失速。
　人種差別的な発言などの言動が、ここへきて支持率に響いたとの見方が出ている。

・舛添要一知事、自らの政治資金公私混同疑惑巡り15日、自身の給与カットする条例案を都議会に提出。
　都議会は条例に賛成するかどうか議論渦巻く。
　賛成すれば「続投容認した」とも受け取られかねないため。

　 (12日　産経新聞)

・政府10日、介護ロボット導入することで介護職員の負担軽減やサービスの質向上実現する介護施設に対し、
　介護報酬加算する方針明らかに。
　ロボット市場拡大や職員不足対策につなげる狙い。2018年の介護報酬改定に盛り込む考え。

・英国欧州連合（EU）離脱への警戒感背景に世界中の投資家がリスク回避に動き始めている。
　日米欧の債券市場では、比較的安全な資産とされる国債が買われ、長期金利が低下。
　9日の海外外国為替市場では欧州の通貨ユーロが売られ、
　対円で一時1ユーロ120円32銭と約3年2カ月ぶりのユーロ安円高水準に。

・米著名投資家ジョージ・ソロス氏（85）最前線に戻ってきた。
　近い将来の金融市場の急変予測、自ら率いるファンドで取引の指揮再開と。
　株式売却する一方で金を購入。

　 (11日　産経新聞)

・AI投資、人に勝つ日　進化する学び、市場の未来図一変も。
　米ヘッジファンド、ツーシグマ、350億ドル（約3兆7450億円）の資産を40カ国以上の株式やデリバティブなどに
　投資する同社の武器は、1万超える情報源のデータ取り込み分析する人工知能（AI）。
　年初からのヘッジファンド全体の運用がマイナスに沈んでいるとみられる中、
　同社の代表的ファンドの1つは5月末までで7％のプラス。
　金融業界にあってツーシグマは異色。
　従業員の3分の2が開発部隊、オフィスはまるで西海岸のIT（情報技術）ベンチャー。

　米経済誌フォーブスの2015年のヘッジファンド報酬額ランキング、
　上位10人のうち5人がツーシグマ、デビッド・シーゲル共同会長含めIT活用するファンドの創立メンバー。
　AIファンドの市場での存在感は高まっている。

　自ら規則性見い出す「ディープラーニング（深層学習）」使うことで、AIは急速に進化。
　これを投資に生かそうという動きが、世界中に広がっている。
　支えるのは市場にとどまらず、あらゆる分野から集められるビッグデータ。
　ニュースの見出しやネット上の書き込みは、すでにアルゴリズム取引と呼ばれる自動取引で利用されている。
　エルニーニョ現象、漁獲高、出生率といった経済に絡むあらゆるデータが、AIに流れ込み始めた。
　アルゴリズム取引は、1980年代に始まったとされる。
　自動化されたその取引は数十マイクロ秒単位で繰り返すのが高頻度取引（HFT）。
　HFTは東京証券取引所の全取引の6割占め、今や市場の主流。

　人間より目端が利くAIは、人間の優れた運用成績積み上げ、市場の主導権握ることになるのか。

・AAI投資、人に勝つ日　成長続く驚異の頭脳。
　膨大な情報収集、収益機会探り出す。株価予想からマクロ分析まで。
　投資を巡るあらゆる局面で想定されるAIの活用だが、その改良を巡る競い合いも続きそう。
　
・AI投資、人に勝つ日　長期・分散投資、「ロボ」が手助け。
　大手証券など参入、若年層の小口マネー狙う。

・AI投資、人に勝つ日　予測不能な「暴走」、市場警戒。
　問題が発生した際に原因がすぐにわからず、対処ができない点指摘。
　さらに警戒されるのが、AIと結びついた高頻度・高速取引（HFT）が暴走に拍車をかける、負の相乗効果。

・世界の金融市場が警戒モード強めている。
　10日の国内債券市場では10年物国債利回りがマイナス0.155％と過去最低更新。
　独や英国も過去最低、米国の利回り低下も顕著。
　世界経済の低成長や英国の欧州連合（EU）離脱への不安が高まった。
　10日の米市場では日経平均先物が東京市場の日経平均終値比300円強安い1万6290円で清算され、
　週明けの相場は波乱含みとなりそう。
　10日明らかになった英国の最新の世論調査では離脱派が55％と残留派を10ポイント上回り、
　欧州の主要国株は10日に2〜4％の大幅安となった。
　市場には「債券は高すぎる」との声が多い。
　割高でも利回りや安全性を求めてマネーが流入してしまう不安な構図が強まっている。

・13日から17日まで米サンフランシスコで毎年恒例の米アップルの世界開発者会議「WWDC」開催。
　成長が踊り場を迎える中、アップルがどのようなビジョン示すのか注目。

・円高や株安で大企業の景況感の雲行きが怪しくなっている。
　財務相省と内閣府は13日、4-6月期法人企業景気予測調査公表。
　1-3月期の大企業（全産業）の景況判断指数（BSI）は3期ぶりにマイナスに転じた。
　4-6月期は熊本地震による自動車や電子部品などの生産停止に加え、
　三菱自　<7211> ［終値550円］などで燃費不正問題が発生。
　今後の景気を占う上で、4-6月期の結果が注目集めている。
　同調査は、資本金1千万円以上の企業約1万6千社対象に四半期ごとに自社の景況聞き、
　前期比「上昇」下との回答割合から「下降」の割合を引き、BSI算出する。　
　今回調査基準日は5/15、6月上旬にかけて調査票回収。
　安倍晋三首相が1日に表明した消費増税再延期は織り込まれない。
　市場関係者間では4-6月期もBSIがマイナスになるとの見方が多い。
　仮に2期連続でマイナスになれば、2012年1-3月期と4-6月期以来4年ぶり。
　懸念はやはり円高の進行。

・日本マクドナルド　<2702> ［終値2985円］業績底を打ち始めている。
　6日発表した5月既存店売上高は前年同月比21％増と5カ月連続で2ケタ増。
　「クラブハウスバーガー」などヒット商品がけん引。
　「45年の歴史の中で最も厳しい1年」（サラ・カサンバ社長）を乗り切り、マクドナルドの状況は上向き始めた。
　ただ親会社の米マクドナルドは1月、同社の株式売却検討していると表明。
　売却先次第では経営方針がまた変わる可能性も。

・発掘実力企業：ニッチで稼ぐ（17）エボラブルアジア　<6191> ［終値5650円］
　出張や旅行の際、手軽に航空券を購入できるネット販売サイトの利用者増。
　国内航空券の販売ではトップシェア占める。
　英語や中国語など7言語に対応したサイトも手掛ける。
　ネット旅行会社としては唯一、JALセールスやANAセールスなど大手に加え、格安航空会社と代理店契約結ぶ。
　2015年10月〜16年3月期の売上高営業利益率は16.8％と前年同期比9.4ポイント上昇。
　賃貸アパートの経営支援手掛けるインベスタークラウド　<1435> ［終値9590円］と5月に提携、
　訪日客向けに民泊などとセットで交通手段手配するサービスの開発に乗り出した。
　機動的にシステム開発できるのは、ベトナム子会社のおかげ。
　約500人のエンジニア抱え、営業利益全体の2割稼ぐ。
　16年9月期売上高、前期比33％増の36億絵b、営業利益54％増の4億8100万円となる見通し。
　同社では「早期に売上高200億円、営業利益50億円の達成目指したい」（吉村社長）。

・楽天　<4755> ［終値1127.0円］海外展開で曲がり角。8日、欧州事業再編発表。
　8月末までに英国やスペインなどでインターネット通販のサイト閉鎖、人員削減する予定。
　市場の大きいドイツとフランスに経営資源集中する。
　2月に東南アジアのネット事業から撤退表明、海外事業でさらなる見直し迫られている。

・ピジョン　<7956> ［終値3450円］業績が好調。
　6日発表2016年2-4月期連結決算、営業利益前年同期比4％増、37億円と2-4月期として過去最高。
　訪日客向けに哺乳瓶やスキンケア商品といったベビー用品の販売が伸び、
　ベビー用品の中でもニッチ分野得意とする同社の強みが表れた格好。
　今後の焦点は中国事業の動向。
　中国は年間出生数が日本の17倍、「中国事業が日本の売上高の3〜5倍になってもおかしくない」。
　
・会社がわかる　特集JXHD　<5020> ［終値432.0円］
　アジアでガソリン販売や電力事業など、新規事業相次ぎ打ち出す。
　石油や金属の市況悪化し、油田や鉱山の開発から、より消費者に近い中・下流部門に投資振り分ける。
　国内のエネルギー需要が減少する中、2017年4月には東燃ゼネラル　<5012> ［終値1056円］と経営統合。

・日本企業の株主還元余力に注目する投資家が増える。
　日米の金融政策や英国の欧州連合（EU）離脱巡る国民投票など世界的に不安定要素が多く、
　短期的に株価の値上がり余地は小さい。　
　一方、配当は不安定な相場でも安定収入として期待できるため、投資家にとって最後のよりどころに。
　多くの投資家は日本株に買いづらさを感じている。
　14〜15日に米連邦公開市場委員会（EOMC）、15〜16日に日銀金融政策決定会合控える。
　23日には英国国民投票がある。
　結果を受けて投資家がリスク回避的になれば、為替が円高に進みやすく、日本株は逆風になる。
　相場の膠着感が強まる中、投資家は株主還元に積極的な企業に資金移している。
　重要イベント通過し、投資家のリスク許容度回復しても、高還元銘柄優位の相場展開が続く可能性がある。

・株主還元を増加させる余地が大きい銘柄。
　
　日本電産　<6594> ［終値8148円］配当性向今期予想ベース24.2％　会社目標30％
　資生堂　<4911> ［終値2819.5円］23.1％　40％　ヤマハ　<7951> ［終値3115円］21.4％　30％
　バンダイナムコHD　<7832> ［終値2715円］15.1％　30％　東洋製缶　<5901> ［終値2171円］11.8％　20％

　MS&AD　<8725> ［終値2910.0円］総還元性向　今期予想ベース38.5％　会社目標50％
　第一三共　<4568> ［終値25.3.5円］73.6％　100％　第一生命　<8750> ［終値1295.0円］32.2％　40％
　オリンパス　<7733> ［終値4350円］14.7%　30％　静岡銀　<8355> ［終値774円］24.6％　50％　　

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1万6000円台で方向感欠く展開となりそう。
　今週から来週にかけて米連邦公開市場委員会（FOMC）始め、内外の重要なイベントが集中。
　引き続き様子見ムードで薄商いと予想する声多い。
　日米金融政策や英国の国民投票に加えて市場関係者が気にしているのが、米国の株価水準。
　米国株の予想PER（株価収益率）は約20倍。ドイツや日本など14〜15倍、高値警戒感がくすぶる。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は神経質な展開か。
　今週最大の注目材料は14、15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）。
　市場関係者の大半は利上げの見送り予想も、
　関心が集中しているのが声明文の中で発表されるFOMCメンバーによる経済見通し。
　市場のコンセンサスでは、今のところ年内2回の利上げ見通し維持予想。
　今回の声明文で、年内1回に減るようなら、7月の利上げなしと見込む可能性高い。
　市場関係者の間では、英国民投票の結果見極めるまでは、株式市場での積極的な商い手控えるムードが支配的。

・ランキング：今期増益か黒字転換見込む高利回り株ランキング（利益額50億円以上）

　1位黒田電気　<7517> ［終値1802円］配当利回り5.27％　17年3月期予想増益率　42.1％　投資会社が高配当要求　

　2位住友商事　<8053> ［終値1049.5円］4.76％　74.4％　中期経営計画で配当目標維持

　3位日産自　<7201> ［終値1053.0円］4.55％　0.2％　4位サンデン　<6444> ［終値338円］4.43％　0.5％

　15位オートバックス　<9832> ［終値1574円］3.81％　32.7％　配当性向80％台fでも株安　

　27位センコー　<9069> ［終値632円］3.48％　10.0％　荷動き弱含みで株価軟調

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち8指数が上昇。

上位1位ロシア週間騰落率2.44% 2位韓国1.6% 3位台湾1.49% 4位ベトナム1.28% 7位米国0.33%
下位25位スイス▲2.77% 24位ドイツ▲2.66% 23位フランス▲2.6% 22位ブラジル▲2.37% 12位日本▲0.25%

・つまずいたFRB　市場の目は日銀に。
　5月の米雇用統計が市場予想を大幅に下回り、米連邦準備理事会（FRB）イエレン議長は月内の利上げ見送り示唆。
　利上げ再開が遅れれば円高・株安が進みやすくなる恐れがあり、市場は警戒強めている。
　日銀の追加緩和のカードをいつ切るのか。世界経済のリスクにらみ難しい対応迫られている。

　イエレン議長「用心深くも楽観的」
　6日の講演で「（急減速した）雇用統計には失望した」と述べ、月内利上げを見送る考え示唆。
　7月の利上げに余地残すものの、指標の改善が遅れれば、hき締め再開が大幅に後連れする可能性お。

　5月の雇用統計、市場予想は前月比15万〜16万人で、発表された数字はその4分の1以下。
　噂されているのは推計ミス。これまでも特殊要因で雇用者数が急増・急減することは数多く発生、
　「推計を出すための計算式がうまく機能していない」との指摘も。
　実際、他の雇用関連指標は悪くない。失業率は4.7％と8年半ぶりの低水準。
　時間当たり賃金は前年同月比2.5％増と高水準での増加続く。
　4月の住宅着工件数は前月比6.6％増の11万戸（年率換算）と堅調。
　同月の個人消費支出は前月比1.0％増と6年8カ月ぶりの高い伸び。

　黒田日銀、月内緩和には慎重。ちらつく限界、板挟み。
　日銀は6/15〜16日に金融政策決定会合開く。市場の一部では追加金融緩和への期待がくすぶる。
　ただ肝心の黒田日銀は今のところさらなる金融緩和に慎重な構えを崩していない。
　限られた緩和カードをそうやすやすとは切れないという懐事情も。
　6月か7月か、それとも9月か。
　米利上げ時期と同様に、市場では日銀の追加緩和時期の先読みが盛んだが、
　答えはまだ黒田総裁の頭の中にもないのではないか。
　米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果と為替相場の動きが当面の手掛かりに。

・外国為替市場で円相場の先高観がくすぶる。
　1ドル111円台まで下落した円が、3日発表された5月の米雇用統計受けて利上げ観測が急速に後退。
　今後の相場展開は波乱含み。
　日米の金融政策以上に市場の見通し複雑にしているのが、英国の政治情勢。
　6/23に欧州連合（EU）からの離脱の是非を問う国民投票が行われる。
　イエレン議長も6日講演で「英国の国民投票は経済への影響が極めて大きい」と訴えた。
　英国への投資資金の引き揚げなどで通貨ポンド安が加速する可能性がある。
　それがユーロ安にまで飛び火すれば、世界の金融市場への影響は避けられない。
　もし離脱が決まれば、株式などのリスク性資産売却する「リスクオフ」が世界的に広がり、
　逆に安全資産とされる円に投資マネーが流れ込む可能性がある。

　英国の離脱が決まった場合は、円は短期的に2〜6円上昇も。株価に悪影響与えるのも必至。
　逆に残留決まれば、市場参加者がリスク性資産にマネー投じる「リスクオン」の姿勢に転じ、
　世界的に株式相場が上昇する可能性がある。

（日経ヴェリタス）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

イー・ガーディアン　<6050> ［終値1517円］6/30 　1株→2株

株式併合

日東製網　<3524> ［終値133円］11/1 　10株→1株

公募・売り出し価格

ホクリョウ　<1384> ［終値1001円］30万株　

OATアグリオ　<4979> ［終値1485円］99万6000株　

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

2016/6/15 アトラエ <6194> マザーズ 257,600株 5,400円 大和他 注目度 B

事業内容:成功報酬型求人メディア「Green」、タレントマイニングサービス「TalentBase」
および完全審査制AI(人工知能)ビジネスマッチングアプリ「yenta」などの企画・運営

2016/6/15 ホープ <6195> マザ 308,700株 1,400円 みずほ他 注目度 B

事業内容:自治体向け財源確保支援サービス

2016/6/16 農業総合研究所<3541> マザーズ 425,500株 1,050円 大和他 注目度 B

事業内容:生産者および農産物直売所と連携し、スーパーなどの直売所コーナーで委託販売を行うための
物流・情報・決済のプラットフォームを提供する農家の直売所事業

2016/6/17 やまみ <2820> JQS 1,230,500 1,690円 みずほ他 注目度 B

事業内容:豆腐、厚揚げ、油揚げなどの製造、販売

2016 6/17 ＡＷＳホールディングス <3937> マザーズ 126,500株 2,490円 ＳＢＩ他 注目度 B

事業内容:フィリピン子会社を活用したシステムソリューションの提供
および医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売など

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、2営業日続落。
原油価格が下落、世界経済への不安再燃から株式は売られる。
欧州連合（EU）離脱巡る英国国民投票で
10日発表の世論調査が離脱派が残留派を大きく上回ったとの報道も不安視された。

アップル（-0.82%）グーグル（-1.26%）ヤフー（-1.39%）フェイスブック（-1.64%）アリババ（-2.11%）
ネットフリックス（-3.44%）アマゾン・ドット・コム（-1.34%）バイオジェン（-1.73%）
ラッセル2000（-1.46%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.49%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-2.17%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約68億株、過去20日間平均とほぼ同水準。
出来高を見る限りでは、それほど緊迫した状況ではないようにも見られます。

週間ベースでは、ダウは0.3％高、2週ぶりの反発、ナスダック総合指数は1.0％安、4週ぶりの反落、
S&P500種指数は0.1％安、4週ぶりの反落で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は大幅続落。
3指数は1.86％〜2.52％の下落率に。
最高財務責任者（CFO）の予想外の退任で独ルフトハンザ航空が5.6％下落、
英国の欧州連合（EU）離脱の可能性高まり、景気循環株が売られる。
金融株も引き続き売り優勢に。

東京株式市場で日経平均は続落も、引けにかけて下げ渋った印象も。

東証1部出来高は22億0721万株、売買代金は2兆4548億円ながらも、
SQ算出に伴う売買代金は約9000億円でSQの影響除くと低水準続く。。
騰落数は値上がり615銘柄、値下がり1182銘柄、変わらず161銘柄に。

来週にある日米金融政策決定会合（6/14〜16）や英国の国民投票（6/23）控え、大型主力株は総じて軟調。
一方、マザーズ指数は小幅ながらも4日続伸、週間ベースでも2.4％高、3週続伸（累計7.8％上昇）に。

週間ベースでは、日経平均株価は0.2％安、東証株価指数（TOPIX）0.5％安、ともに2週続落。
東証マザーズ指数は2.4％高、3週続伸（累計7.8％上昇）、
日経ジャスダック平均は0.6％高、3週続伸（同1.7％高）、東証2部指数は0.00％安、5週ぶりの反落で終了。

大きなイベントが近づく中、キャッシュポジションを多く持つようにしたいようなところでもあります。
米国市場は高値圏であり、ヘッジとしてNYダウベアETN　<2041> ［終値7650円］や
金のETF　<1328> ［終値3660円］なども防衛の一つにもなるかと思っています。

今週は日米の金融政策決定会合（14〜16日）が開かれ、
欧州連合（EU）離脱を問う英国民投票（6/23）が迫り、
あまりあてにならないとも言われる英世論調査にも敏感になって、相場の振幅も大きくなりそうなところも。
盛り上がっても、盛り上がらなくても週央にはポジション少なめにしておきたいような・・・

著名投資家のジョージ・ソロス氏がそろりと登場してきました。
「イングランド銀行を潰した男」（”The Man Who Broke the Bank of England”）の異名
思考の不確実性と現実の出来事の不確定性の双方向の繋がりに関する概念「再帰性 (reflexivity)」の理論を提唱。

世界経済見通しに対する懸念から、大きな市場変動が目前に迫っている可能性があると予想し、
トレーディングへの関与を強めているとのこと。
ソロス・ファンド・マネジメントは、さまざまな市場が弱含むと見込んで前四半期に株を売却し、
金と金鉱株を購入したと関係者が匿名で語ったとのことも。

ソロス氏は、4月には、借り入れが成長を支える中国経済について、
クレジット市場が行き詰まり世界的なリセッション（景気後退）を引き起こす前の
2007－08年当時の米国に似ているとの認識を示していた。

最近の金投資とプットの積み増し再開は、ソロス氏が将来の市場混乱を視野に入れている様子を浮かび上がらせる。

18日に最近は下火になってきましたが、AKB総選挙があります。
例年パイプHD　<3919> ［終値1221円］が急騰しております。

トリドール　<3397> ［終値2881円］アプリでの割引きクーポンが話題になって、来店者急増とのことも。

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