扉を開いて（英離脱の荒波に挑む）

2016年7月3日（日）晴れ

・英離脱の荒波に挑む。混迷の市場、乗り切る投資戦略。

　「ソニー　<6758> ［終値3007.0円］はすでに勝利している」。
　米運用会社インダス・キャピタル・パートナーズで日本株担当するディヴァイン氏はソニー株に照準絞る。
　仮想現実（VR）で楽しむゲーム機が久々のヒット商品になるとみる。
　ライバルは米フェイスブック傘下のオキュラス社も、同社製品で遊ぶには対応するパソコンが必要。
　「すでに4000万台普及した『プレイステーション4』活用するソニーが有利」と自信。
　重視するのは政府や日銀の動きでなく、「事業の質と合理的な株価かどうか」。
　割安と見ればすかさず買いに動く。
　足元の株価下落は割安な株を下値で拾う絶好のチャンスととらえ、一段の買い姿勢強めている。

・英離脱の荒波に挑む。混迷の市場、乗り切る投資戦略。
　英国民投票の「Brexit（ブレグジット）」は市場の風景一変。

　1つ目は相場を動かす主役の交代。
　政府や日銀の一挙手一投足をみて円や株の短期売買を仕掛ける海外ヘッジファンドが鳴りを潜める一方、
　株価水準が割高とみて沈黙していた「個別株の投資家が株価の下落で買い姿勢に転じてる」。

　2つ目は株価の居所。
　一時1ドル99円を付けた円高を背景にトヨタ　<7203> ［終値5107円］株は6/28に5000円の大台割り込み、
　異次元緩和の2013年4/4以前の水準に逆戻り。
　東証1部では三井物産　<8031> ［終値1219.0円］や武田　<4502> ［終値4430円］
　信越化　<4063> ［終値6050円］など34％の銘柄が当時の水準下回る。
　円安追い風に日本株全体が押し上げられるアベノミクス相場はいったん「リセット」された。
　世界的にもマネーの安全志向は鮮明。

・英離脱の荒波に挑む。混迷の市場、乗り切る投資戦略。
　英離脱判明した24日から1週間、世界市場はひとまず落ち着き取り戻した。
　日経平均株価は24日の下落幅（1286円）の5割強回復、
　ブラジルなどの高金利通貨や米低格付け債などリスクが高いとされる資産も買われた。
　その半面で日米独などの国債が買われ続け、日独の長期金利はそろって過去最低更新。
　米利上げ観測後退に加え、日英ユーロ圏が追加緩和に踏み切るとの期待が市場の小康状態演出。

　ブレグジットが大きな構造変化を招くとの分析もある。
　米運用会社ピムコ、グローバル経済アドバイザー・フェルズ氏
　「長期的な影響はスタグレーション（インフレと景気後退の併存）ではないか」と指摘。
　株にも債券にも厳しい環境。

・英離脱の荒波に挑む。英の混乱、市場の重荷。
　長期戦視野、解けぬ警戒。英国民投票から1週間、今度は与党保守党が大揺れ。
　離脱運動主導し、次期党首の有力候補だったジョンソン前ロンドン市長が突如、出馬見送った。
　対抗の残留派、メイ内相は年内は欧州連合（EU）に離脱申請市内と明言。
　英国発の不確実性が飛び火するリスクはくすぶる。
　「市場のテーマは中国人民元や先進国の金融政策に移る」との見方も。
　上海外国為替市場ではじわじわと人民元安が続き、1ドル6.6元台と5年半ぶりの低水準。
　市場には再び急落するとの不安感が漂う。
　英離脱問題で2割弱占める欧州向け輸出が鈍り、
　景気悪化懸念から人民元安に拍車が掛かれば資金流出懸念も再燃する。
　「市場がコントロール不能な人民元安を捉え、中国株安につながる」とも。
　中国は今年、20カ国・地域（G20）の議長国で9月には首脳会議予定。
　「G20までは対面を保つために人民元安を防ぐだろうが、その後が危ない」と
　市場では「9月危機説」が語られ始めている。

・英離脱の荒波に挑む。
　「米国株の予想PER（株価収益率）は過去30年平均を大きく上回る。国債に比べれば高くないが、もろい」。
　米エール大ロバート・シラー教授考案したCAPEレシオ
　（過去10年間の平均純利益使って株価水準判断する景気変動調整後PER）は現在26倍。
　リーマンショック前の2007年に近い水準。
　昨年8月の急落は、「皆が高いと思っていたからこそ、パニック的な売りにつながった」とシラー教授は指摘。

・英離脱の荒波に挑む。〈戦略1〉逆行に強い銘柄を探る。
　世界情勢にかかわりもなく安定的に稼ぎ、相場急落時でも値持ちの良い「逆境に強い銘柄」選びが重要。
　2008年のリーマンショック時にも経常増益保った連続増益企業集計したところ
　「独自の事業モデル」や「変化への対応力」「高シェア」といったキーワードが浮かび上がった。

　連続増益数29期に達するニトリHD　<9843> ［終値13320円］
　リーマンショックがあった09年2月期も28％の連結経常増益確保。
　16年3〜5月期決算は経常利益が前年同期比約3割増、通期も7％増と過去最高見込む。
　株価はリーマンショック直前の08年8月末とアベノミクス相場前の12年10月比較、7％上昇と逆境にも強い。
　同期間の日経平均株価は3割強下落。

　変化への対応力が高いネット企業も連続増益を保つ。
　「食べログ」運営カカクコム　<2371> ［終値2055円］ここ数年で20近くのサイトやアプリ立ち上げるなど
　新たな収益源の育成に余念がない。金融危機後の4年余りで株価約7割上げた。

　ヤフー　<4689> ［終値454円］
　19期連続増益で2月に宿泊予約サイト大手一休を945億円で買収するなどM&A（合併・買収）も成長支える。

　エムスリー　<2413> ［終値3690円］
　医療品情報提供するサイト「MR君」で国内医師の約8割網羅し、高い収益力維持。

　これらの企業は内需型が中心で、海外景気や為替相場の動向に影響されにくい強みはある。
　だが、それ以上に独自製品やサービスで新分野を切り開く力が収益の源泉。

・英離脱の荒波に挑む。連続増益銘柄は逆境にも強い。

　ニトリHD　<9843> ［終値13320円］連続経常増益期数29期　現在の予想PER（株価収益率）28.6倍
　ヤオコー　<8279> ［終値4565円］27期　18.8倍　ヤフー　<4689> ［終値454円］19期　18.4倍
　大黒天　<2791> ［終値4840円］16期　23.1倍　エムスリー　<2413> ［終値3690円］14期　83.5倍
　DVｘ　<3079> ［終値1191円］14期　13.0倍　コシダカHD　<2157> ［終値2053円］13期　15.2倍
　ABCマート　<2670> ［終値6960円］13期　20.1倍　ALサービス　<3085> ［終値2967円］13期　24.8倍
　スタートトゥデイ　<3092> ［終値5530円］13期　37.6倍　GMO-PG　<3769> ［終値6170円］13期　98.1倍
　ハイディ日高　<7611> ［終値2524円］13期　21.6倍　トレジャーファク　<3093> ［終値1025円］12期　15.6倍
　イオンディライト　<9787> ［終値2843円］12期　14.9倍　ダイイチ　<7643> ［終値1031円］10基　8.1倍
　北陸電工　<1930> ［終値713円］9期　4.8倍　

・英離脱の荒波に挑む。〈戦略2〉相場急変時に強い投信は。リスク抑え守り堅固に。
　リスク抑制型投信には弱みがある。
　株式相場が大きく上昇する「ブル（強き）」相場の時は市場平均に負けることが多い点。
　日経平均株価など指数連動型のインデックスファンドに比べて運用管理のコスト（信託報酬）も高くなりがち。
　しかし株式相場の急落時に自分が持っている株や投信の下落で資産目減りに焦り感じるものつらい。
　「インデックスや個別株に多く投資する人は運用リスクが高くなる。
　リスク抑制型の一定の組み入れ検討するべき」との指摘も。

・英離脱の荒波に挑む。〈戦略3〉株価と低い連動性、金が優位。分散投資で賢く稼ぐ。
　日本株の投資家が分散投資を考える際のポイントは2つある。
　値動きの「連動性」と「大きさ」。株価と連動しにくい金融商品に投資すれば相場急落時でも、
　「共倒れ」避けられる。値動きが小さければ大きな損失を被るリスクも低くなる。
　この2点で優位に立つのが「金」。
　東証取引所に上場する上場投資信託（ETF）SRDRゴールド・シェア　<1326> ［終値13090円］は
　日経平均との連動性示す「相関関係」が過去1年で0.08で完全に連動しない「0」に近い。　
　値動きの大きさ示す「ヒストリカル・ボラティリティ（HV）」も14％と
　日経平均（26％）や原油ETF（42％）よりかなり低い。
　金はドルの代替通貨として売買されるため、日本株の逆風となるドル安・円高局面で上昇しやすい。

　日経ヴェリタス、独自に日経平均株価との相関係数とHV試算、米国の不動産投資信託（REIT）も相関低い。
　米国内の賃料収入が収益の裏付けで
　「英国や欧州の景気とは関係なく、米国内の個人消費の伸びで業績を拡大できる」。
　値動きも比較的穏やか。高値警戒感指摘する声もあるが、分散投資の有力候補。

　日本のREITは日経平均との連動性が高めで、株が下がると連れ安しやすい面もある。

・英国民投票の結果受け混乱から、ひとまず落ち着きを取り戻した世界の金融市場。
　その原動力になったんは、日本を含めた世界各国の金融緩和への期待。
　「目線がBrexit（ブレグジット）から金融政策にシフトした」との指摘も。
　1日発表された6月の企業短期経済観測調査（短観）は企業の景気に対する慎重な見方映し出し、
　日銀が7月の政策決定会合で景気下支えのために対応を迫られるとの観測が広がった。
　英国ではカーニー中銀総裁が夏場の金融緩和示唆し、株高と金利低下に拍車をかけた。
　今週末には米国の雇用統計の発表を控える。改めて米利上げの動向に注目が集まりそう。

・英国が国民投票で欧州連合（EU）離脱を決め、米連邦準備理事会（FRB）は利上げ路線の修正迫られている。
　市場では年内の追加利上げ観測すら薄れつつあるが、
　利上げシナリオ維持するには米雇用の大幅な回復が最低条件となる。
　米労働省は8日に6月の雇用統計発表。6月の雇用統計は再び回復軌道に戻るとも見方が強い。
　それでも回復ペースは好調の目安とされる月20万人維持は難しそう。
　失業率が4.7％まで下がっており、FRBは完全雇用に近い水準と認めている。
　職を新たに探す人が減れば雇用者数そのものを押し上げる要因は弱まることになる。
　雇用は月10万人増のペースで「中位安定」保つことが、米利上げの最低条件となる。
　先物市場から算出する年内の利上げ予想はわずか9％まで低下。

・会社がわかる　特集　スマホゲーム戦国時代　新作連発・海外展開に賭ける。
　スマホゲーム市場の寡占化が鮮明。
　アプリ調査のApp Annieによると、15年収益シェアは上位10タイトルが約5割占めた。
　ゲームの高度化進み、開発コストが高騰。資金力がある企業が優勢な構図。
　市場けん引は、ガンホー・オンライン　<3765> ［終値277円］ミクシィ　<2121> ［終値4275円］
　コロプラ　<3668> ［終値2043円］の3社。

　スクウェア・エニックス　<9684> ［終値3350円］コナミHD　<9766> ［終値4085円］など、
　スマホゲーム業界で老舗ゲームメーカーの逆襲が始まっている。　
　老舗メーカーのスマホ向けは2〜3年ほど前から収益化が進んでいる。

　任天堂　<7974> ［終値14660円］も3月、コミュニケーションアプリ「Miitomo」で参入。
　昨年3月に資本・業務提携したDeNA　<2432> ［終値2371円］と共同でスマホゲーム展開する方針。

・英国が欧州連合（EU）離脱方針決めた国民投票から1週間たち、日経平均株価は1万5000円台後半に回復。
　ただ既に国民投票前の水準上回る東南アジアや英国などと比べ戻りは鈍い。
　回復をけん引けん引するのは内需などの安定性が高い銘柄で、投資家の慎重姿勢が前面に出ている。
　業種別日経平均の値動きでは、英国民投票前の水準を回復したのはガスや陸運、建設といった内需系の銘柄群。
　半面、大幅に株価水準が切り下がったのは自動車や機械などの外需株に加え、証券や保険といった金融関連。

　英国民投票が金融市場にもたらしたものは円高と世界的な一段の金利低下だった。
　外需株や金融株に逆風となる。
　
　上値の重さと急落懸念の薄まり。日本株相場は再び膠着感が強まりそうだが、
　「世界経済の予想成長率が下振れする中で、各国中銀の追加緩和観測が高まっている」。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1万6000円台試す展開か。
　英国の欧州連合（EU）離脱決定で揺れた日本株相場はひとまず落ち着き取り戻し、先週の日経平均株価は5日続伸。
　ただ積極的に上値を追うには材料不足、英EU離脱決まる前の水準（1万6238円）では利益確定売りも出そう。
　世界各国の主要株価指数は英国がいち早く国民投票前の水準に戻り、米国や東南アジアなども続いた。
　日銀・政府への政策期待も根強い。
　8日の大引け後には6月の米雇用統計が発表される。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は週末発表の6月の米雇用統計控え、神経質な展開か。
　英国の欧州連合（EU）離脱派が勝利してから世界の株価は急落したが、
　各国中央銀行が資金供給の準備があることを表明、EU離脱が実際に執行されるまでに最低2年はかかる見通しなど
　明らかになるにつれて、市場は落ち着きを取り戻した。
　先週末のダウ工業株30種平均の終値は1万7949ドルと、
　英国民投票の結果が判明する前の6/23の終値まであと61ドルに迫り、英離脱決定での急落分をほぼ取り戻した。
　6月の雇用統計の市場予想は、非農業部門雇用者増加数が前月比1万5000人前後と、
　予想外に少なかった5月の3万8000人増から回復するとみている。
　市場では雇用統計に加え、6日発表の6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨にも関心集まる。

・ランキング：足元で売り圧力の小さい銘柄ランキング（時価総額1000億円以上、東証1部3月決算企業）

　1位理研ビタミン　<4526> ［終値4900円］信用倍率0.038倍　1日に年初来高値更新。

　2位富士急行　<9010> ［終値1473円］0.053倍　3位丸一鋼管　<5463> ［終値3550円］0.068倍

　7位関西ペ　<4613> ［終値2065円］0.135倍　調達資金、成長につなげるか。

　11位ニフコ　<7988> ［終値5300円］0.158倍　業績好調も円不高懸念。　

　13位日産化工　<4021> ［終値3070円］0.167倍　最高益見通し。自己資本利益率（ROE）も高水準。

　18位アズビル　<6845> ［終値3015円］0.180倍　五輪控え都心案件増加

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち24指数が上昇。

上位1位英国週間騰落率7.15% 2位日本4.89% 3位スイス4.36% 4位ブラジル4.25% 10位米国3.15%
下位25位ポーランド▲1.42% 24位マレーシア0.74% 23位南アフリカ0.98% 22位タイ2.25% 21位ロシア2.28%

・金など貴金属に投資する上場投資信託（ETF）への資金流入が加速。
　国内の貴金属ETFで最大シェア持つ三菱UFJ信託銀行　<8306> ［終値459.9円］、純資産残高をこの1年で3割増。
　英国の欧州連合（EU）離脱決定などで金融市場が不安定さ増し、
　個人や機関投資家が貴金属ETFを分散投資の対象として注目。
　貴金属ETFの人気は海外でも顕著。ニューヨーク取引所に上場する
　世界最大の金ETF「SPDRゴールド・シェア」の金保有残高は3年ぶりの高水準に達している。
　5月には米著名投資家のジョージ・ソロス氏のファンドが保有していることも判明。

　投資の注意点は、ドル建ての国際相場が上がっても、
　円高・ドル安が進めば円建ての先物価格には下落圧力かかり、値上がり益得られるとは限らない。
　実際、この1カ月間の円建て先物価格を見ると、金はほぼ横ばい、プラチナは小幅下落に。

・マザーズ市場、プロに学ぶ投資術。
　東証マザーズ市場の起業は、大化けする夢がある一方、リスクは高い。
　短期志向の個人投資家が多いのも特徴、株価が乱高下することもしばしば。
　負けない投資の極意とは、まず多くのプロが注視するのは、投資先の「組織力」。
　技術のすばらしさ、創業経営者の「人となり」と解決を目指す社会的課題、強い組織力を挙げる。

　2番目のポイントは「3年後の利益成長」。
　新興企業は将来の「夢」を語りがちだが、多くのプロは原則3年以内に業績改善みられる企業に投資している。
　業績予想のしやすさも重要。

　3番目の重要ポイントは「時間分散」。
　「最初は少額の投資で始め、
　経営陣の能力とビジネスモデルの持続性に確信を持てるようになったら持ち高を増やす」

・マザーズ市場、プロに学ぶ投資術。注目企業7社の成長力診断。

　ナノキャリア　<4571> ［終値1231円］副作用が少ない抗がん剤の開発に挑む。
　「見せる化ナノ粒子」という独自に開発した微粒子で抗がん剤を包むことによりがん細胞まで効果的に薬を運ぶ。
　まだ同社が開発する新薬は販売に至っていないため、最終赤字が続いている。
　松山哲人取締役最高財務責任者（CFO）「2019年3月期、遅くとも20年3月期以降は、黒字状態維持したい」と強調。
　カギはすい臓がん、肺がん、ぼうこうがん、胆道がんを対象とした新たな抗がん剤の開発。
　17年3月期は売上高が25％減の1億8200万円、最終損益は34億円の赤字見通し。
　臨床試験増加で研究開発費が重荷。ただ現時点でライセンス収入を事業予想に計上していないため、上振れも。

　日本アクア　<1429> ［終値374円］主力は戸建て住宅向けでウレタン使った独自の断熱材「アクアフォーム」。
　全国にまたがる施工ネットワークが特徴。全国38の営業所持ち計200人の施工人員配置。
　このほか、200以上の認定施工店あり、全国くまなく施工可能。
　2016年12月期は新築住宅着工数持ち直し、戸建て住宅向け断熱材の施工販売が好調。
　ビルや倉庫向けの販売も伸びている。ナフサ価格の下落も採算改善につながる。

　クロス・マーケティング　<3675> ［終値384円］ネット上のアンケート通じた市場調査結果を企業向けに提供。
　アンケート配信する対象者は180万人超の登録者。海外展開にも力入れる。
　欧米や日系企業のアジア地域への進出調査ビジネスの強化につなげている。
　五十嵐幹社長「まずは消費の伸びているアジアでナンバーワンのマーケティング会社目指す」と語る。

　テラブロープ　<6627> ［終値704円］半導体の不具合防ぐ「監視役」。
　同社は半導体メーカーからウエハーを引き受け、回路が設計通りか通電試験などで検証する。
　受託拠点は日本（広島、熊本）台湾の3カ所。専業として国内最大手。世界でも5本の指に入る。
　マイクロンからの受託減や4月の熊本地震による熊本県の工場被災で17年3月期の営業利益は伸び悩みそう。
　「来期以降は増収増益目指す」（渡辺社長）のためには、新世代の半導体への技術対応進める必要がある。

　RSテクノロジーズ　<3445> ［終値2350円］テスト用ウエハーの表面を磨き直して再利用するのが主要事業。
　通常テスト用は数回使用すると使えなくなるが、再加工で10〜20回繰り返し使えるようになる。
　「ウエハー表面洗浄する際の削りの薄さが強み」。ウエハー再生市場では3割のシェア誇る。
　2014年台湾拠点設立。昨年最新設備導入、中期的にシェア4割目指す。

　アドウェイズ　<2489> ［終値958円］ネットの広告代理店。
　主にスマートフォン（スマホ）向け広告手掛け、LINE　<3938> からも業務受託。
　海外進出にも積極的、16年7月にはインドで事業開始。海外では11カ国・地域目。

　FFRI　<3692> ［終値3945円］特定の組織狙う「標的型」と呼ばれるサイバー攻撃防御するソフトウエア販売する。
　ウイルス感染による情報流出警戒する大企業や官公庁向け需要が伸びている。
　ウイルスに特徴的なプログラムの構造や振る舞い検知する技術を開発、未知のウイルスも防御できるようにした。
　17年3月期業績予想は売上高25％増、11億円、
　最終損益は3400万円の黒字と事業規模はまだ小さいだけに、どれだけ実需を開拓できるかが課題に。

・東証マザーズ指数先物が7/19、大阪取引所に上場する。
　先物売りを活用した価格変動のヘッジ（回避）や裁定取引が可能になり、
　投資家層の拡大や流動性の向上につながるとして市場の期待は高い。
　ただ指数や個別株への影響力など未知数。上場後の動向に注目集まっている。

　活用方法は主に3つ。
　1つは値幅取りの売買。東証マザーズ指数は、日経平均株価などに比べて値動き大きい。
　上下に大幅変動した際は、短期の値幅取り狙いの売買が増えそう。

　2つ目はヘッジ目的。マザーズ上場銘柄は空売りできる貸借銘柄が少なく、これまで売りから入るのは難しかった。
　今後は現物株買い・先物売りを組み合わせ、株価の下落時に備えることができる。

　3つ目が裁定取引。マザーズ先物が指数に比べて割高、または割安となる場面で裁定取引の機会が生まれる。

　個別銘柄については「指数の構成比率の高い銘柄ほど、先物売買の影響受けやすい」とみられる。

（日経ヴェリタス）

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