
やっちゃえ!!三菱!!
- 2016年07月08日
- 株式投資・経済ニュース全般
2016年7月8日(金) 曇り オプションのSQ 明日は雨模様
・三菱東京UFJ銀 <8306> [終値434.2円]仮想通貨の世界最大の取引所運営する米コインベースと資本提携。
まず仮想通貨技術や円やドルの海外送金に活用する仕組みなど開発する方針。
利用者は手数料の低下や手続きの時間短縮などのメリット。
三菱東京UFJ銀は新技術が自社のビジネスモデルに変革もたらす可能性があると判断。
コインベースは約400万人の利用者持つ。
米当局の認可も取得、すでにニューヨーク証券取引所やスペイン大手銀BBVAが出資。
・東芝 <6502> [終値272.4円]会計不祥事めぐり、歴代3社長の刑事責任追及が見送られる公算大きく。
東京地検特捜部は7日までに、証券取引等監視委員会に対し「事件課は困難」との見通しを伝える。
・欧州連合(EU)欧州委員会は7日、財政再建の努力を怠っているとしてスペインとポルトガルに制裁科すよう勧告。
英国がEU離脱決定、財政ルールの徹底求めるドイツなどと、柔軟運用唱える南欧勢との対立深まる懸念も。
(日経1面)
・中国発の鉄冷えが長引き、輸入国では鉄鋼製品対象とする緊急輸入制限措置(セーフガード)の発動相次ぐ。
セーフガードは国内生産に重大な損害与える輸入急増に対し、緊急に関税引き上げや輸入数量の制限賭ける措置。
鉄鋼製品に関わるセーフガードの調査件数は1月以降5件、昨年年間実績(6件)を上回るペース。
狙いは安値で流入する中国材の排除と、国内製鉄所の保護。
日本の鉄鋼メーカーが巻き添えとなるケースも増える。
・英国の欧州連合(EU)離脱決定で、米連邦準備理事会(FRB)の追加利上げ路線は袋小路に入り込む。
市場の混乱でドル高とドル不足が不安視され、早期の利上げは難しくなった。
・7日の外国為替市場では前日までの円高・ドル安の動き一服。
前日一時、1ドル100円20銭まで円高が進んだが、7日は101円前後で推移。
ただ英国の欧州連合(EU)離脱決定後の不安は残り、円安の勢いは鈍く。
・7日の東京株式市場では日経平均株価は3日続落。
終値前日比102円安の1万5276円。午後一時、円高に振れたことで企業業績の悪化懸念した売りが強まる。
6月の米雇用統計発表控え、持ち高減らす動きも。
・企業の株式発行に急ブレーキ。2016年1-6月は公募増資による株式発行が約18年ぶりの水準に落ち込む。
一方、自社株買いや社債発行は活発。
積み上がった資本圧縮しつつ、低金利の追い風に社債で必要な資金調達する構図。
・経済産業省、地方の優れた技術やサービスを持つ企業の海外進出後押しする。
今後5年間で1000事業を支援する計画。
第1弾、「IoT」や航空機部品、バイオ技術など今後成長が見込める分野から207事業採択。
・内閣府7日、5月の景気動向指数、景気の現状示す一致指数は前月比1.5ポイント低い110.5に。低下は3カ月ぶり。
数カ月先の景気を示す先行指数は100.0と前月と同じ。
・世界有数の政府系投資会社(SWF)であるテクマセ・HD(シンガポール)は7日、
2016年3月末の運用資産残高が1年前に比べて9%減少。
前年比マイナスは7年ぶり。中国景気の減速や原油安を背景に投資先企業の株価が下落。
・韓国サムスン電子の株価が上昇。7日朝、2016年4-6月期決算の速報値が市場予想上回ったことを好感。
15年4月以来の1年3カ月ぶりの高値圏。
スマートフォン(スマホ)事業の復調で連結業績が回復基調も、市場では先行き慎重に見る向きもある。
・シンガポールの交通大手SMRTは中国製の地下鉄車両26両に欠陥があったとして、
修理のため製造元の中国企業に送り返す。
・日本郵政 <6178> [終値1213円]とイオン <8267> [終値1500.5円]海外物流で連携。
日本やアジア各地に店舗持つイオンは、商品輸送などに日本郵政グループの物流網活用。
・新日鉄住金 <5401> [終値1880.5円]最新鋭となる自動車用高張力鋼鈑(ハイテン)開発。
現在の最高級品より強度が25%高く、2〜3割軽量化できる。
・経済産業省は7日、7-9月の国内粗鋼生産量が前年同期比0.6%増、2653万トンとなる見通しと発表。
見通しとしては8四半期ぶりのプラスに。
・大日本住友製薬 <4506> [終値1875円]がん治療に使う新型バイオ医薬品の開発に2018年から乗り出す。
がん細胞狙い撃ちする「核酸医薬品」と呼ばれる薬で世界的に注目されている。
まず米国で臨床試験(治験)始める。
・千代田化工 <6366> [終値664円]
インドネシア東部の西パプア州で液化天然ガス(LNG)プラント増設の受注固めた。受注額約1千億円。
・仮想現実(VR)元年といわれる今年、世界3強が日本市場に出そろう。
台湾の電機大手、宏達国際電子(HTC)は7日、日本への本格参入発表。
米フェイスブック傘下の米オキュラスVR、10月に発売するソニー <6758> [終値3034.0円]交え、三つ巴の戦い。
・セブン&アイ <3382> [終値4145円]7日、2016年3-5月期連結決算、純利益は前年同期比2%増、431億円。
コンビニATMの利用増で金融事業が伸び、販促費抑えたイトーヨーカ堂の業績も改善。
・DeNA <2432> [終値2444円]7日、自動運転の無人バスの運行サービスを8月から始めると発表。
まず商業施設や工場、大学構内など私道走るバスから着手。
将来は公道での利用見据え、NTTドコモ <9437> [終値2851.0円]と提携。
・東京株式市場で6月1カ月間の東証上場銘柄の売り注文に占める空売り比率は41.0%と、過去最高。
高速取引の台頭などの構造的な要因も背景に。
空売り比率の高い業種は「鉄鋼」「輸送用機器」「ゴム製品」など輸出関連目立つ。
・金の国際価格一段と上昇。
ニューヨーク市場先物価格(中心限月)6日終値1トロイオンス1367ドル台と、
英国の欧州連合(EU)離脱決定直後に付けた高値(1362ドル)を上回る。ほぼ2年4カ月ぶりの高値圏にある。
金融市場が動揺し、投資家はリスク回避姿勢が強まった。
・東証投資主体別売買動向(週間)6月第5週、外国人3週ぶり買い越し(105億円)
個人5週ぶり売り越し(119億円)信託銀行、9週連続買い越し(2282億円)
・ジャスダック投資主体別売買動向(週間)、6月第5週
外国人3週ぶり買い越し(16.96億円)、個人2週ぶり売り越し(28.91億円)
・東証投資主体別売買動向(月間)6月、
外国人2ヶ月連続売り越し(2829億円)、個人2ヶ月連続買い越し(2813億円)。
(日経新聞)
・楽天 <4755> [終値1082.5円]ネット通販モール「楽天市場」の優良出店者優遇する制度を9月から導入へ。
優良認定で検索結果目立つよう表示されるなど特典。一方、悪質な出店者には違約金科す制度も同時導入。
・農林水産省7日、ミツバチの減少事例と農薬の関連調査、
水稲のカメムシ防除で使われた殺虫剤がミツバチにかかって死んだ可能性が高いと発表。
・日銀 <8301> [終値36500円]7月の「地域経済報告」(さくらリポート)公表。
全国9地域のうち中国と九州・沖縄の2地域が3年半ぶりに景気判断引き下げ、
項目別では急ピッチの円高・株安により東北など4地域が「個人消費」下方修正。
「逆資産効果」が景気に悪影響及ぼし始めた。
(産経新聞)
・富士重工 <7270> [終値3294.0円]2017年3月期航空機事業の設備投資で前期比約2.3倍の140億円計画。
米ボーイング次世代大型旅客機「777X」の機体部品向け自動化投資中心。
17年の量産開始にらみ、各社設備投資はピークに達する。
・中国ロボット産業連盟(CRIA)7日、
世界最大需要地の中国における2016年の産業用ロボット販売台数が前年比約20%増の約8万台になるとの見解示す。
中国の15年実績はCRIAの統計で同17.5%増の6万7000台。「今後10年は市場の成長続く」とも。
・関東地方の水不足深刻に。
6月としては29年ぶりの利根川水系での10%取水制限始まり、
このまま空梅雨続けば、取水制限は20〜30%への引き上げも。
プール営業などに日常生活だけでなく、産業活動にも影響及びそう。
・JCVケンウッド <6632> [終値206円]
ドライブレコーダーの生産能力を今年度中に現状比3倍の月3万台規模に引き上げる。
高性能カメラや運転支援システム(ADAS)機能の採用など高付加価値品展開する強み生かし、
需要を着実に取り込む。2017年度に15年度比6倍の約60万台の販売伸ばす。
・経団連と連合の2016年春季労使交渉(春闘)最終集計結果。
大企業中心の経団連集計では定期昇給(定昇)とベースアップ(ベア)合わせた妥協額は7497円(2.27%)。
一方、中堅・中小労組含む連合集計での賃上げ幅は平均5776円(2.00%)に。
3年連続2%台確保も前年実績下回る。
(日刊工業新聞)
・三井金属 <5706> [終値174円]四輪車用排ガス触媒の生産拠点、2018年度までに世界5カ国5拠点に増やす。
欧米に加え中国やインドなど新興国が環境規制の強化に動き、高性能な触媒の需要伸びるとみる。
・昭電工 <4004> [終値911円]丸紅 <8002> [終値461.7円]千代田化工 <6366> [終値664円]7日、
発光ダイオード(LED)の光で野菜育てる「植物工場」を共同で海外に販売する。
来年1月にドバイに実証k実験プラント設置、中東の顧客に紹介。3年間で20〜25件の成約目指す。
・内田洋行 <8057> [終値502円]あらゆるものがインターネットにつながる「IoT」の技術使った
教育コンテンツの実用化で、インテル日本法人と協業。
児童や生徒が主体的に遊ぶアクティ・ラーニングに適した教材や、
学習データ分析し授業つくりに役立てるシステムを共同で検証する。
(日経産業新聞)
※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、まちまち。
原油価格が週間統計で在庫が予想ほど減少せず、約5%下落。
エネルギー関連が売られる。
ダウ工業株30種平均は一時100ドル超の下落も、引けにかけて下げ渋り、ナスダック総合指数は2営業日続伸で終了。
週末の米雇用統計を見極めたいとの様子見モードも。
アップル(+0.43%)グーグル(-0.35%)ヤフー(+0.03%)フェイスブック(-0.73%)アリババ(+0.90%)
ネットフリックス(+0.53%)アマゾン・ドット・コム(-0.14%)バイオジェン(-0.08%)
ラッセル2000(+0.21%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.13%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(+0.62%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約67億株、過去20日間平均約77.8億株を下回る。
欧州株式市場の主要3指数は反発。
英経済成長に対する懸念の高まりで、前日大幅安となっていた銀行や不動産株は、割安感が出たとして買い戻しに。
消費関連が全体押上げ。
米連邦準備理事会(FRB)は6日公表、6/14-15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、
英国民投票の影響がより明らかになるまで金利据え置くべきだとの見方で一致とのことも相場支える。
7日の東京株式市場で日経平均は3営業日続落。
前場は一時プラス圏に入る場面もあったが、為替にらみの展開で、円高に振れると売られる展開に。
プラスになった時は、これまで売られていた金融(銀行、証券、その他金融など)が値上がりして
買い戻し誘ったようなところも。
東証1部出来高は18億3293万株、売買代金は1兆8577億円。
東証1部騰落数は値上がり484銘柄、値下がり1337銘柄、変わらず146銘柄に。
東証マザーズ、日経ジャスダック平均と東証2部も終わってみればそれぞれ3日続落で終了。
本日も米雇用統計が気になり、手詰まり感一杯の様子見相場かとも・・・
感覚的に前回の米雇用統計はまさかの数字で、今回は見極めようと動けないようなところも、
得てしてこんな時は、前月分も上方修正があり、6月分も20万人前後になりそうな・・・
ただそこで株式市場はどのような反応するのかはまた別問題となってきます・・・
三菱東京UFJ銀 <8306> [終値434.2円]仮想通貨の世界最大の取引所運営する米コインベースと資本提携。
まず仮想通貨技術や円やドルの海外送金に活用する仕組みなど開発する方針。
利用者は手数料の低下や手続きの時間短縮などのメリット。
三菱東京UFJ銀は新技術が自社のビジネスモデルに変革もたらす可能性があると判断。
コインベースは約400万人の利用者持つ。
米当局の認可も取得、すでにニューヨーク証券取引所やスペイン大手銀BBVAが出資。
仮想通貨やブロックチェーン技術関連は注目と思われます。
インフォテリア <3853> [終値747円]セレス <3696> [終値1911円]ロックオン <3690> [終値2668円]
アイビーシー <3920> [終値1065円]などなど・・・
仮想現実(VR)元年といわれる今年、世界3強が日本市場に出そろう。
台湾の電機大手、宏達国際電子(HTC)は7日、日本への本格参入発表。
米フェイスブック傘下の米オキュラスVR、10月に発売するソニー <6758> [終値3034.0円]交え、三つ巴の戦い。
VR関連で、シリコンスタジオ <3907> [終値5040円]CRIミドルウエア <3698> [終値3800円]
カヤック <3904> [終値1013円]など注目。
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