扉を開いて（世界同時トランプ現象）

2016年7月10日（日）晴れ

・世界同時トランプ現象。ポピュリズムのうねり、萎縮する市場。
　トランプ氏は人気取りの制作並べ、経済格差の拡大や政治エリートへの不満あおる。
　ばらまき型の財政や移民排除訴えるポピュリズム（大衆迎合主義）が、
　泡沫（ほうまつ）候補だったトランプ氏を急浮上させた。

・世界同時トランプ現象。ポピュリズムのうねり、萎縮する市場。
　ポピュリズムの波は瞬く間に世界を覆った。
　欧州では雇用を奪う移民の排除や緊縮財政の停止求める「反欧州連動（EU）運動」が盛り上がる。
　英国は6/23の国民投票でEU離脱（Brexit　ブレグジット）決定。

・世界同時トランプ現象。ポピュリズムのうねり、萎縮する市場。
　トランプ氏の躍進とブレグジット合図に、
　イタリアやフランス始め各地の極右や極左の政党が一気に勢力拡大もくろむ。
　国境地帯に鉄条網敷くハンガリーは7/5、EUの難民の受け入れに反対して10月に国民投票行うと発表。
　うねりはアジアにも届く。
　フィリピンでは「フィリピンのトランプ氏」と言われるロドリコ・ドゥテルテ氏が6/30に大統領に就任。
　世界の変化にほくそ笑んでいるのは、欧州最大のポピュリストであるプーチン大統領かもしれない。

・世界同時トランプ現象。ポピュリズムのうねり、萎縮する市場。
　「世界同時トランプ現象」。未知のリスクに直面した市場は委縮する。
　世界の6月末の株式時価総額は半年前より1兆ドル減り、66兆ドル（約6600兆円）に。
　世界的に安全資産への資金逃避も加速。

・世界同時トランプ現象。ポピュリズムのうねり、萎縮する市場。
　ポピュリズムのリスクはどこにあるのか。
　欧州中央銀行（ECB）5月に公表、金融安定報告書で
　「ポピュリスト政党への支持拡大は、財政・構造改革を遅らせ、政府債務を脆弱にするはと警鐘ならす。」
　保護主義の広がりはグローバル化阻む。世界の貿易縮ませ、通貨安競争にも拍車かける。
　最大の標的は安全資産とされる「円」かもしれない。
　多くの不確実性前に、市場は惑い、マネーはさまよう。

・世界同時トランプ現象。「トランプ大統領」警戒解けず。
　もしトランプ氏が大統領選で勝利したら、米国や世界はどう変わるのか。
　ムーディーズ・アナリティクスが、トランプ氏の政策が実現した場合、
　長期にわたる景気後退局面を招き、任期の4年で350万人が職を失い、失業率は7％に上昇するとはじく。
　成長の源をつぶし、財政支出で格差是正に動こうとするトランプ方式は結局、米経済を傷つけてしまう。
　市場はそのリスクをまだ織り込んでいない。

・世界同時トランプ現象。
　ばらまき政策やTPP棚上げで・・・
　国家財政は悪化、世界の貿易縮小。
　リスク回避、円高進みやすく、日本株安、中朝化の恐れ。
　ポピュリストたちの政策実行力は未知数だが、市場は常にリスクに身構えざるを得ないだろう。

・世界同時トランプ現象。
　欧州、反移民で極右・左派台頭。政治リスク警戒、株価の重荷に。
　「庶民派」指導者、フィリピンなどアジアに。エリート政治に中間層が「NO」。

・英国の欧州連合（EU）離脱問題が再び世界の金融市場揺らしている。
　英国で不動産ファンドの解約停止相次ぎ、イタリアでは銀行の経営不安が再燃。
　離脱の影響が金融システムにも飛び火しかねないと投資家は警戒心強めた。
　円高・株安の流れを反転できずにいる。
　8日の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比28万7000人増と市場予想上回る。
　英離脱に伴うリスクの高まり背景に米国の早期利上げは困難との見方が根強く、一時的に円買い膨らむ。
　目先は欧州発の話題に振り回されやすい神経質な地合いが続きそう。
　
・LINE　<3938> ［15日公開］が日米の資本市場にデビュー果たす。
　公開価格の仮条件から算出する時価総額は最大6930億円と、今年の新規株式公開（IPO）では日米ともに最大規模。
　公開価格は11日に決まる予定。
　東証で付ける初値は、
　1日早く上場するニューヨーク証券取引所（NYSE）での米預託証券（ADR）価格が1つの目安に。
　株式市場では、LINE関連銘柄として一時はやされていた企業の株価が、足元で総じてさえない。
　アドウェイズ　<2489> ［終値1027円］やメディア工房　<3815> ［終値572円］には
　LINEの上場観測が高まった6月上旬に短期資金が流入したが、上場承認後は「材料出尽くし」で売られた。
　
・米雇用統計が再び市場にサプライズ起こした。
　6月分は事前の予想を大幅に上回り、米景気の腰折れ懸念は後退。
　ダウ工業株30種平均が1年2カ月ぶりの高値を付けた。
　もっとも、英国の欧州連合（EU）離脱決定の余波が広がる中、利上げへの道筋は依然として不透明なまま。
　米景気の失速懸念を後退させながらも、米利上げ観測にはつながらなかった6月の雇用統計は、
　米国の景気敏感株に火をつけた。
　8日は資源関連のキャタピラーやアメリカン・エキスプレス（アメックス）などの金融株が軒並み上昇。
　ダウ平均は前日比250ドルだかとなり、15年5月に付けた過去最高値（1万8312ドル）にあと165ドルまで迫る。
　株高・債券高が共存する現在の市場は、
　FRBの利上げ開始で幕引きしたはずだった金融相場の様相を再び帯び始めた。

・発掘実力企業：ニッチで稼ぐ（20）アートグリーン　<3419> ［終値595円］
　胡蝶蘭を中心とする生花の卸売業だが、その特徴は企業の贈答用に狙いを絞っていること。
　1鉢1万円以上以上と高額なため在庫リスクは重いが、
　田中豊社長は「同じ事業モデルの会社はまず見当たらない」と自信見せる。
　大企業が生花を発注する機会が多いが、営業が秘書といったそれぞれの部署で生花店に発注することも多い。
　アートGはこうした無駄を省くため、まず関連会社にグループ内の発注を一括で受けてもらう。
　その発注を受けて生花を仕入れ、東名阪福の全国4拠点でラッピングして、配送まで代行する仕組みだ。
　生花を割安にしていることもあり、導入した大企業グループでは年間1000万円以上のコスト削減となった例も。
　割安な価格設定には、もう一つの柱である苗の卸事業にある。
　台湾から開花前の胡蝶蘭を輸入、全国の農家に販売。
　このうち一部では苗の費用や栽培経費をアートGが負担するかわりに、
　育てた花を優先的に仕入れ、売り上げを折半している。
　自社でメーカー機能持つことで、低価格で安定的に仕入れられる。
　上場で信用力や知名度が高まり、新規顧客を獲得しやすくなったという。
　5年後めどに売上高30億円、経常利益3億円とする目標掲げる。　
　成長への投資優先し、当面は無配の方針。
　ただ株主に事業への理解深めてもらうため胡蝶蘭の苗を贈り、文字通り「株主」になってもらおうと考えている。

・会社がわかる　特集KDDI　<9433> ［終値3134.0円］経営戦略転換し始める。
　ショッピングや金融・決済、電力などさまざまな商材・サービスを用意し、
　スマートフォン（スマホ）を核とした「au経済圏」づくり急ぐ。
　国内のスマホの普及一服見据え、非通信領域を将来の稼ぎ頭に育てる。
　人口が増える東南アジアでは足掛かりを増やそうとしている。
　2019年3月期に目指すのは、連結営業利益で初の1兆円。

・日本取引所　<8697> ［終値1155円］生き残りへ攻めの経営に転じる。
　19日には先物の取引時間を拡大し、東証マザーズ先物も上場。
　8：45〜15：15　16：30〜5：30に。
　4商品、マザーズ指数、JPX日経400、海外では台湾加権指数、FTSE中国50。

・株式市場では、円高・株安の再燃警戒する声が強まっている。
　8日に発表された6月の米雇用統計は市場予想を大きく上回る内容だったが、
　円相場は一時1ドル99円台に突入するなど荒い値動きとなった。
　英国の欧州連合（EU）離脱の余波で欧州銀行の経営不安もくすぶり、リスク回避に傾きやすい地合いだ。
　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）での利上げ確率はゼロ％、逆に利下げ確率は1.2％ある。
　9月の利上げ確率は5.9％にとどまる。
　欧州の銀行経営への懸念もくすぶる。
　イタリア大手銀ウニクレディトとドイツ銀行の信用保証料（CDS）は今年2月市場混乱時に付けた水準に迫る勢い。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1万5000円台で神経質な展開か。
　6月の米雇用統計受け米景気の先行きに対する過度な悲観論は後退。
　外国為替市場での円高進行や欧州の金融機関に対する警戒感は根強い。
　8日の米国株が上昇したこともあり、週明けはひとまず買い安心感が広がりそう。
　海外勢は安定政権を好むため与党勝利は株価にプラスと。
　半面、「改憲勢力」が3分の2に達すると、「経済対策より憲法改正の議論を重視しかねない」との警戒もある。
　材料の出た個別企業に資金が向かいそうだ。
　対話アプリのLINE（ライン）が14日に米市場、15日に東証に上場する。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は高値圏で推移しそう。
　8日発表の6月の雇用統計で非農業部門雇用者増加数が市場予想を大きく上回り、
　米景気に対する過度な警戒感が後退。
　だが英国の欧州連合（EU）離脱決定以降、投資家のリスク回避姿勢は高まっており、
　悪材料に反応しやすい地合いだ。
　今週末15日は重要指標の発表が集中する。
　6月の小売売上高や消費者物価指数、鉱工業生産指数が発表される。
　雇用統計に続き市場予想を上回れば米景気の底堅さが確認される半面、
　早期の利上げ観測が再燃して米国株への売り圧力が高まる恐れがある。

・シリコンスタジオ　<3907> ［終値4865円］
　2016年11月期連結売上高、前年同期比14％増、93億円、純利益は2％増の1億4900万円見込む。
　CG（コンピューターグラフィックス）技術用い、プレステーション（PS）4や
　スマートフォン（スマホ）ゲーム向けのシステム開発、オンラインゲームのサーバー開発や運用で収益伸ばす。
　昨夏、主力事業のCG技術で、従来よりも映像より鮮明に映し出せる技術を開発。
　仮想現実（VR）技術に応用でき、ゲームや映画はもちろん、自動車業界や不動産業界への案件が広がりつつある。
　今冬にはロールプレイングゲーム「ファイナルファンタジー」の開発で
　有名な坂口博信氏と組んだ新タイトル投入する計画。
　米資産運用大手ブラックロックグループが6月に発行済み株式の5％以上保有する大量保有株主になった。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち9指数が上昇。

上位1位ベトナム週間騰落率2.87% 2位中国1.90% 3位ブラジル1.74% 4位米国1.10% 5位タイ0.74%
下位 24位日本▲3.67% 23位南アフリカ▲2.38% 22位ポーランド▲2.24% 21位フランス▲1.95%　

・7月緩和へ3つの圧力、日銀は動くのか。
　不安定さ増す世界の金融市場で、安定剤となっているのが緩和期待。
　日銀もまた、7月の金融政策決定会合での動きが中止されている。

　止まらぬ円高、試練の100円台。企業収益・景気の下押し要因に。
　英、欧州連合（EU）離脱の余波、不確定要素の多く見極め困難。
　物価目標2％「来年度中に達成」、デフレ脱却、道筋なお不透明。

　市場では日銀は7月会合で追加緩和に踏み切るとの見方が大勢占める。
　最も日銀が自ら自信をもってカードを切るのではない。「圧力」をかわせずに緩和に「追い込まれる」とみる。

　今回も日銀は動かないとの見方も残る。政府は秋に補正予算まとめる。
　金融政策と財政政策を同時に放ち、市場へのインパクト強めるなら9月会合が適当とも。

（日経ヴェリタス）

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