岡本昌巳氏からのレポート

昭和電線ホールディングス　富井俊夫社長　新中期経営計画を語る
＜真のグローバル企業集団として『信頼』されるＳＷＣＣブランドを浸透させる３年間とする＞

　大和ＩＲ主催のセミナーで、昭和電線ホールディングス（５８０５）の富井俊夫社長は今０９年３月期（０８年度）から始まった新中期経営計画について語った。その内容についてまとめてみたい。

　その前に、内容がより分かりやすくするために、別掲の「新中期経営計画」の資料を手元に置いて、資料を参照しながら読んでいただきたい。

http://www.daiwair.co.jp/e-cast/pdf/0802205805.pdf

　また、内容がより理解しやすいように、同社グループには大きく分けて３つのセグメントがあることを知っていただきたい。それらは以下の３つである。
　
① コミュニケーションシステム事業〜光ファイバー・通信ケーブル、ネットワークソリューション、通信エンジニアリングなど情報通信関連。
② デバイス事業〜精密デバイス（ローラ）、免震、制音（クワイセント）、ワイヤーハーネス（電子ワイヤ）など電子関連デバイス。
③ エネルギーシステム事業ほか〜電線・線材、電力用機器（サイコネックス）、巻線、超電導線材、熱電変換素子など電力・エネルギー関連。

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では、富井社長のセミナーでのコメントのポイントとなる部分をまとめてみます。
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「この４月から新中期経営計画をスタートさせる。計画の主題は、真のグローバル企業集団として『信頼』されるＳＷＣＣブランドを浸透させる３年間とするものだが、まず、新計画について話す前に、その前の中期経営計画について振り返ってみたい」

　「前中期計画は持株会社となって初めての計画だが、営業利益ベースではほぼ計画を達成したが、セグメント別に見ると、問題点もあった」

　「計画に比べて、前０７年度のコミュニケーションシステム事業の営業利益は半減、デバイ事業は赤字となった。一方、エネルギーシステム事業の利益は倍となった」（資料４Ｐ）

　「なぜ、こうなったかのついての分析だが、まず、成果についてだが、サイコネックス（電力用機器）は３年間で７０％増、免震も４倍と成長事業は拡大、電線・線材、電力ケーブル、巻線など基盤事業も安定化したこと。一方、反省点は精密デバイス、ワイヤハーネスでの海外展開の遅れ、通信ケーブルの国内需要の低迷。有利子負債の圧縮については資産の効率化は進んだが、０７年度有利子負債目標６２０億円は結局、銅価格の上昇による運転資金の増加から６５０億円と未達だった。会計基準厳格化、構造改革など損失処理は３年間で８０億円、その前年を入れた４年間で１２０億円の処理を行なった」（資料５Ｐ）

　「さらに不振のセグメントの構造改革を進めた。まず、デバイス事業で国内拠点の集約化（６拠点から３拠点に）、制音関連製品への注力、ＳＰＳ（いわゆるトヨタ生産システム）の水平展開、コミュニケーションシステム事業では需要規模に見合った体制作りのために宮崎電線工業の再構築と冨士電機との生産統合などを行なった」（資料６Ｐ）

　「新中期計画では①グループ力の再結集、②既存事業の収益力強化、③海外市場への進出加速、④次期成長を見据えた事業育成、⑤財務体質の強化が課題だ」（資料７、８Ｐ）

「① では、グループ内での昭和電線ＨＤの求心力を求めたい。
新規事業の創出のための戦略的な活動の強化も課題で、具体的には、まず、サイコネックス。０７年度は３５億円、１０年度には６０億円の計画だが、世界に誇るオンリーワンとして早く１００億円に乗せたい。
制音はこれまでの制震単体からいろいろと組み合わせたソリューション事業として育成、すでに新型新幹線７００系の５４％に防振デバイスとして採用されており、制音カバー、防音ボックスなどの開発も進めたい。
自動車向けは巻線や、シートヒーター、ハンドルヒーター、止水材関連のニッチ製品が主体だが、現在は６５億円程度だが、１０年度には８０億円に引き上げたい。
超電導材はイットリウム系に特化、ケーブル、電圧器向け線材で開発を進めて来た。
熱電変換素子は廃熱利用発電向けで量産法にメドをつけた。従来使われなかったエネルギーを使うもの」（資料１０Ｐ）

　「②では、エネルギーシステムでは、生産性の向上とサイコネックス、超高圧電力ケーブル、細物平角線など高付加価値製品の拡大。デバイスでは、ワイヤハーネスの海外生産拠点の最適化、制音の拡大、精密デバイスのＳＰＳの水平展開など。コミュニケーションシステムでは、中国など海外での光ファイバーの拡大などだ」（資料１１、１２Ｐ）

　「③は海外展開の加速。具体的には、サイコネックス、高圧電力ケーブルの拡販、提携強化、巻線での中国再展開、光ファイバーの中国生産強化などで、海外の売上高は０７年度３００億円が１０年度４００億円の見通し」（資料１３、１４Ｐ）

　「④は吸音材、銅銀合金、超電導線材、熱電変換素子などに研究開発費を投じて行く」（資料１５Ｐ）

　「⑤では、１０年度５円配当とともにＤＥレシオ（有利子負債÷自己資本）１をめざす」（資料１６、１７Ｐ）

　「設備投資は３年間で電力ケーブル増強約３０億円、巻線の増強約３０億円、精密デバイス約５億円、ＩＴ投資約４０億円などを計画している」（資料１８Ｐ）

　「今０８年度のセグメントの営業利益予想はコミュニケーションシステムは回復、デバイスは構造改革、ベトナムの赤字脱却から黒字化、エネルギーシステムは銅価上昇、減価償却費の増加から減少する見通し」（資料１９〜２２Ｐ）

　「これらの施策により、営業利益は０７年度５３億円、０８年度５７億円、０９年度６５億円、１０年度８０億円、経常利益は同じく２８億円、３９億円、４７億円、６２億円に引き上げて行く計画だ」（資料９Ｐ、２３Ｐ）

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　＜その後の変化＞
　円高、原料高などマイナス要因も増幅したが、親会社的な存在の東芝が３月以降、米国で３兆円近い原子力発電受注を内定、この原発需要はマイナス要因を補って余りあるものとなりそうだ。

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http://ameblo.jp/okamoto-blog/

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