菖蒲湯につかりましょう

２００９年５月５日（火）子供の日　曇り一時雨

・日本郵政グループ、投資信託の販売網大幅に拡大。５年間で投信販売３千ヶ所程度に、３メガバンク大幅に上回る。

・東京築後１年以上の既存ビルの賃貸料（募集ベース）４年ぶり下落。
　オフィスビル賃貸料指数（１９８５年２月＝１００）東京・既存ビル１４３．３４、前年同期比２９．２２ポイント下落。
　３０ポイント近い急激な下落幅は１３年ぶり。
　昨年下期調査で築後１年未満の新築が６年ぶりに下落。今回調査で既存ビルに値下がり鮮明に。

・オフィスビル賃貸料、日経調査「不動産バブル」と呼ばれた昨年までの需給逼迫局面が一転深い谷に向け下げ加速。
　空室率の上昇も急。東京・都心の新築など高額物件の苦戦目立つ。大阪・供給圧力一段と強まる。

・新型インフルエンザの感染、２１カ国・１１００人突破。
　世界保健機関（ＷＨＯ）は警戒水準（フェーズ）を最高度「６」に引き上げ世界的大流行（パンデミック）を宣言視野に状況分析。

・衆院解散・総選挙の日程について首相「衆院選と都議選、どちらを優先するかといわれれば衆院選だ」と述べる。

・外国為替証拠金取引（ＦＸ）規制で波紋広がる。証拠金倍率上限方針、規制に市場が冷え込む懸念も。

・経産省、農林水産省、屋内で農作物を生産する「植物工場」の建設費の半額を補助する新制度導入。
　工場数を３年間で３倍の１５０ヶ所に増やす。

（つづきは↓をクリックしてください。）
・伊フィアット、同社の自動車部門に米クライスラーと米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の欧州部門を統合構想。
　ＧＭや米政府と本格的交渉へ。

・中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）４月、前月比１．１ポイント改善５３．５と５ヶ月連続改善。
　雇用情勢を示す従業員指数も昨年９月以来７ヶ月ぶりに景況判断の目安となる５０を上回る。

・世界市場で携帯電話機の販売が急速に落ち込む。２００９年１－３月の世界販売台数前年同期比１５．８％減。

・カシオ　　<6952> ［終値７５６円］主力のデジタルカメラの販売強化。ドイツに統括拠点開設。イタリアに現地販売会社設立。（日経新聞）

・防衛省、日本でライセンス生産、
　三菱重工　　<7011> ［終値３２３円］地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）ミサイル発射試験初試射。
　安定調達へ性能確認。北朝鮮や中国への抑止力強化も期待。

・新型インフルエンザの感染拡大。メキシコ保険相は「下降局面に入った」と混乱収束に向けた展望示す。死者数大幅に下方修正。

・１５歳未満の子供、１７１４万人と昨年より１１万人減少。小子化に歯止めかからず。２８年連続減。

・中国の上場企業１６２４社の２００８年１２月決算最終損益２００７年実績１６．８８％減少。
　終赤字計上は６分の１の２５４社へ。（産経新聞）　
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（今日の一言）

週明けの海外ＮＹ株式市場は､米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や金融当局などが実施した
大手金融機関への経営健全性を確認するための特別検査（ストレステスト）の結果に楽観観測が強まり、金融関連株が大幅上昇。
ダウ工業株３０種平均は約３カ月半ぶりの高値で取引を終了した。
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