新型インフル国内初感染確認

２００９年５月９日（土）はれ　夏日にも　そして満月
・後発医薬品メーカー５月から大型商品発売、国の医療費抑制と患者の自己負担軽減
　沢井薬　　<4555> ［終値４６５０円］販売数７％増。東和薬　　<4553> ［終値３８１０円］１４品目５月以降発売。
　日医薬　　<4541> ［終値２５９０円］２６品目売り出す。

・米雇用統計４月、前月より５３万９千人減少。政府部門雇用増で減少ペースやや緩やかに。
　失業率は前月比０．４ポイント高い８．９％、１９８３年３月（９．２％）以来２５年７ヶ月ぶりの水準に悪化。

・トヨタ　　<7203> ［終値３９８０円］２０００９年３月期連結決算最終損益４３６９億円の赤字。
　２０１０年３月期５５００億円の最終赤字見込む。

・三菱UFJ　　<8306> ［終値６５５円］米モルガン・スタンレー新規発行株６億ドル（約６００億円）分所得。
　優先株の一部を交換のため追加負担は発生しない。

・米金融当局、大手金融機関１９社の健全性を審査する資産査定（ストレステスト）の結果発表。
　景気一段と悪化すると合計６千億ドル弱（約６０兆円）の損失発生、１０社で資本不足の恐れがあると査定。

・株式の夜間取引市場低迷。４社合計の売買代金、昼間の取引所の売買代金の千分の一に満たず。

・企業の製造設備の更新、見送り・既存設備使い続ける傾向。２００６年７－９月期から続く設備の「若返り」止まる。

・２０１０年にも実用化する次世代携帯電話サービス、４社から基地局開設申請。
　ＮＴＴドコモ　　<9437> ［終値１３６６００円］イー・モバイル、
　フトバンク　　<9984> ［終値１８２３円］ＫＤＤＩ　　<9433> ［終値４５６０００円］

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・国債と借入金、政府短期証券を合計「国の借金」総額２００９年３月末時点８４６兆４９７０億円、国民１人約６６３万円。

・米雇用情勢、最悪期脱したかどうか見極め必要な段階に。
　２００７年１２月から米国景気後退１７ヶ月、第二次世界大戦後最長も住宅・建設分野では雇用回復への期待も出ている。

・中国新車販売４月、４ヶ月連続世界首位を維持。
　前年同月比２５％増１１５万３千台と２ヶ月連続単月ベースの過去最高を記録。

・東芝　　<6502> ［終値３６１円］３千億円強の公募増資含む５０００億円規模の資本増強策を正式に発表。
　家電や半導体の不採算品目をスリム化、原子力発電所など主力事業の強化急ぐ必要。

・ワコールＨＤ　　<3591> ［終値１３１９円］ルシアン　　<8027> ［終値８４円］を２７億円で買収。
　株式交換実施し完全子会社化。８／１１上場廃止。ルシアン１株にワコール０．０６５株割り当て。

・ＮＥＣ　　<6701> ［終値３５７円］ＮＥＣトーキン　　<6759> ［終値２２９円］を８／１付完全子会社化。
　トーキン１株＝２３６円支払う。７／２４最終売買日。

・ニッケル地金の国際価格上昇。指標となるロンドン金属取引所（ＬＭＥ）３ヶ月先物価格１トン＝１万３２９５ドル。
　１月上旬以来の１万３０００ドル台乗せ。ファンドなどの間で上昇一服の銅などから出遅れ感のニッケルへシフトも（日経新聞）　

・新型インフルエンザ感染、２６カ国・地域で計２５０９人。死者はメキシコと米国で計６人。

・次期衆院選との関係から東京議会選挙（７／１２投開票、定数１２７）への注目高まる。勝敗国政に影響も

・資産査定（ストレステスト）の結果、大胆さと厳格さに欠け、
　各社に求めた資本増強も不良資産の抜本処理には不十分という指摘も（産経新聞）
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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は大幅反発。
ダウ工業株３０種平均は１月９日以来の高値となった。
前日夕に公表された金融機関の財務健全性を審査する資産査定（ストレステスト）の結果が安心感を誘い、前日下げた金融株が買われた。
本日発表の４月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比５３万９０００人減と、減少幅が市場予想（６１万人）を下回ったことも好感された。
大型ハイテク株への利益確定売りや、石油株への資金移動なども見受けられた。

週間ではダウ工業３０種平均は４．４１％、ナスダック指数は１．１５％、Ｓ＆Ｐ５００種は５．８９％とそれぞれ上昇となる。

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