
米雇用者数の減少幅縮小
- 2009年06月06日
- 株式投資・経済ニュース全般
2009年6月6日(土)雨ふり
・政府、グループ会社を1つの法人とみなし税金を課す納税制度を使いやすくする方針。
・米雇用統計、5月失業率9.4%。25年9ヶ月ぶり1983年8月(9.5%)水準に悪化。
・NY原油先物相場、指標となるWTI(ウエスト・テキサス・インターニディエート)7月物一時1バレル=70.32ドル
・次世代高速無線にヤマダ電 <9831> [終値5330円]ビックカメラ <3048> [終値31000円]参入。
回線はKDDI <9433> [終値514000円]系から借りる。
・世界の投資マネー、リスク資産に少しづつ向かう。世界的な金融緩和や景気底入れ期待背景。
主要市場の株価指数軒並み3月底に上向き始め、原油など国際商品価格も上昇基調。世界的な金融緩和や景気底入れ期待背景
・電子マネー主要規格の4月末までの総発行枚数、前年比3割増1億3000万枚近く。1人1枚。
決済金額2008年度推定1兆457億円。2013年度3兆円試算。
・内閣府まとめ、2009年世界経済成長率戦後初のマイナス、10年も米欧の回復遅れ1%程度の成長へ留まる。
・経済産業省、家庭などが太陽光発電の余剰電力、価格2倍で電力会社に買い取らせる新制度、年内開始。
・政府、中国の湖沼や河川の水質浄化事業に協力、日本企業進出後押し「水ビジネス」商機拡大。
・英国ブラウン政権2007年の発足以来最大の危機。地方選挙で与党・労働党大敗、不人気裏付け。
・中国地方景気一極分化鮮明。景気刺激策インフラ投資集中する内陸部2ケタ成長、沿岸部は減速。逆転現象。
・三越伊勢丹HD <3099> [終値890円]岩田屋 <8246> [終値240円]を7月にもTOB完全子会社化へ。
プレミアム上乗せも。
・米国で次世代送電網「スマートグリッド」市場に日立 <6501> [終値317円]東芝 <6502> [終値356円]など年内参入。
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・5月の携帯電話・PHS契約数、月内純増数、ソフトバンク <9984> [終値1782円]25ヶ月連続首位。2位イー・モバイル
・名証セントレックス上場アプレシオ <2460> [終値8800円]民事再生法申請。負債総額約22億円。7/6上場廃止
・映画やアニメ制作資金調達目的のため導入のコンテンツファンド行き詰まる。景気悪化で金融機関出資手控え。
・日経ジャスダック平均株価、11日連続上昇。約2年半ぶり。
・ジャスダック証券取引所、5月第4週(25-29日)の投資主体別売買動向、外国人投資家3週連続買い越し。
個人投資家は3週連続売り越し。
・ノート型パソコン向け液晶パネルの大口需要家価格5ヶ月ぶりに底値圏脱する。
・バイオ医薬品の後発薬開発、日本でも本格化。
あすか薬 <4514> [終値822円]日本ケミカル <4552> [終値525円]2010年臨床試験。 (日経新聞)
・オリコ <8585> [終値113円]自動車などのローンの支払いをクレジットカードで決済できるサービス、
今秋にも始める。ポイントも付与する。
・日本郵政人事、鳩山邦夫総務相正常性誇示。中川秀直元幹事長更迭要求。対決姿勢強調。
・英豪系リオ・ティントとBHPビリトンの資源大手、オーストラリア国内の鉄鉱石事業統合。
日本メーカー6割両社から購入で衝撃。
・米金融大手ゴールドマン・サックス、金融危機の緩和と世界景気の回復で原油需要が回復、
エネルギー危機が再来するとの予想。2012年には1バレル=100ドル突破と見る。 (産経新聞)
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(今日の一言)
海外NY株式市場は小幅続伸。
米雇用統計(5月)で非農業部門就業者数の前月比減少幅が市場予想を下回り、一時89ドル高まであるものの
週末でもあり売り買いは交錯。
本日は商品先物相場の上昇がインフレ警戒感を呼び、米金利が急上昇。
企業の資金調達に悪影響の懸念から売られた場面もあった。
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