
四季報・会社情報発売
- 2009年06月15日
- 株式投資・経済ニュース全般
2009年6月15日(月)曇時々雨 新聞休刊日
海外市場
NYダウ:8799.26ドル +28.34(+0.32%)
ナスダック: 1858.80ポイント -3.57(-0.19%)
CME225:10180円(大証先物比 +40円)大証先物10140円
CME225円建て:10100円
為替 ドル/円:1ドル=98.37円
VIX指数(恐怖指数):28.15% +0.04
金価格:1トロイオンス=938.50ドル -16.00
WTI原油:72.18ドル(6:00頃現在)
バルチック海運指数:3583 +100
日経平均:10135.82円 +154.49円
日経平均25日移動平均乖離:6.47%
騰落レシオ(25日):125.82%(-1.51%)
サイコロジカル(12日):75.0%(0.0%)
信用評価損率(6/5現在)6.40%(+1.48%)
CDS指数:実勢価格147.50(-3.50)
CDS指数:理論価格224.64(-11.41)
・千葉市長選は14日投票、即日開票、民主党が推薦する無所属新人の元市議、熊谷俊人氏(31)が初当選。
民主党は政令市長選で3連勝。衆院解散・総選挙の時期にも影響も。
・東京ガス <9531> [終値345円]大阪ガス <9532> [終値310円]などで構成する日本ガス協会(東京・港)、
石炭から都市ガス原料を製造する技術の実用化へ。
インドネシアやオーストラリアで採れる低価格の石炭を加工し、天然ガスの代替原料として活用。
・主要8カ国(G8)財務相会合「世界経済安定化の兆し」共同声明採択。失業者の増加など大きなリスクも存在。
・独フォルクスワーゲングループ、住友商事 <8053> [終値1678円]と組み「カーシェアリング」事業に参入。
高級マンションでアウディ利用できるように。
・国際商品価格が再び上昇。昨年9月のリーマンショック直前の7-8割の水準まで戻す。
世界経済の回復期待によるマネー流入が背景。
・北朝鮮「ウラン濃縮作業への着手」や新規抽出の全プルトニウムを兵器化することなど表明。
・日銀15日から2日間金融政策決定会合開く。景気判断上方修正する公算大きく。
・日立 <6501> [終値330円]「脱・総合電機」に舵を切る。
グループ再編構造改革待ったなし。復活へ「100日プラン」7月まとめる。
(つづきは↓をクリックしてください。)
・日米財務相会談、日米両国の経済動向について、景気後退が緩やかになり最悪気を脱しつつあるとの見方を確認。
・ニューヨーク株式市場、ダウ工業株30種平均が小幅上昇。昨年末終値を上回って取引終える。 (14日日経新聞)
・日経平均株価1万円回復。終値で昨年10/7以来8ヶ月ぶり。世界の時価総額2月末から10兆ドル(約980兆円)増加。
背景は世界景気が最悪気を脱し、早期に回復へ向かうとの期待感。
・ルネサス、NECエレク <6723> [終値981円]半導体大手減産を緩和、4-6月期は50%程度まで回復する見込み。
・資産運用最大級米ブラックロック、
年内にも自社の日本法人を買収する英バークレイズ・グローバル・インベスターの日本法人と統合。
・三井住友銀 <8316> [終値4350円]月内実施、普通株の公募増資当初予定8千億円を上回り9千億円超に達する見通し。
・日銀2月から再開、銀行保有株買い取り累計額、10日時点で109億8700万円。含み損減り次第に利用増。
・5月の消費者動向調査、消費者態度指数35.7、前月比3.3ポイント上昇。5ヶ月連続上昇。基調判断は据え置き。
・米議会、原油在庫などに関する情報開示規制を強化。金融機関や商社対象。投機筋などの動きをけん制へ。
・中国5月の社会消費品小売総額(小売売上高)前年同月比15.2%増。
伸び率4月の14.8%より拡大。高額商品中心に好調。
・インド、4月の鉱工業生産指数270.1と前年同月比1.4%上昇。3ヶ月ぶりプラス。市場予測は0.2%低下。
景気減速に歯止めとも。
・米インターネット広告市場の成長にブレーキ。2009年1-3月期の市場規模は前年同月比5%減。約6年ぶりの前年割れ。
・東証二部指数19営業日連続で上昇。23日連続上昇した1989年7/24-8/23以来。個人の買い集める。
・銅地金の国際価格一段高。指標ロンドン金属取引所(LME)3ヶ月先物11日現在公示価格で前日比206ドル高、
1トン=5376ドル。8ヶ月ぶりの高値更新。ヘッジファンド資産価値上昇見込めるとして保有増加に動く。(13日 日経新聞)
・米タバコ規制法案が可決。新規制はメーカーと喫煙者に変化を迫る。
タバコの表示について「マイルド」「ライト」「低タール」といった健康被害軽減されるような表現禁止に。
・北朝鮮ウラン濃縮着工表明で米政府「挑発行為をやめ、6カ国協議にただちに復帰すべき」と非難。
・資源メジャーと日中の鉄鋼メーカーによる三つどもえの鉄鉱石争奪戦が激化。
中国の横暴止めなければ今後日本も価格交渉や安定暢達で圧倒的不利な立場に置かれる危機。
・大手都市銀行、個人向け投資信託販売のテコ入れに本腰入れる。「安心・安全」を求める個人投資家のニーズに応える。 (14日 産経新聞)
・鳩山総務相更迭。麻生内閣の閣僚辞任は3人目。西川郵政社長は続投。
「たった一人の反乱」か自民党崩壊の序章か。
・北朝鮮5月下旬に続いて3度目の核実験を行なう可能性があると米メディア報じる。
安保理決議案採択すれば「さらなる自衛的措置」講じると。
・中国企業の株式新規上場、月内にも再開される見通し。相場上昇の「起爆剤」として期待感広がる。
・ハウス食品 <2810> [終値1413円]「ウコンの力」を今後3年以内に中国や米国など最大4カ国に輸出する計画。
初の本格輸出へ。
・大手銀行6グループの保有株の含み益、合計で1兆7500億円。今年3月末では4000億円超の含み損。 (産経新聞)
・株式市場に個人投資家戻り、日経平均1万円回復。ここから個人はどう動くべきか。
急ピッチの戻り演出したのは個人マネー。「攻め」と「守り」のモノサシ紹介。
・利益の質見るアクルーアル(営業利益から営業キャッシュフローを引いた額)
アクルーアルが大きいほどその後の株式のリターン小さく、アクルーアルが小さければ株価パフォーマンスも良いとされる。
・株価が1株売上高の何倍まで買われているかを示すPSR(株価売上高倍率)倍率が低いほど割安とみなされる。
・正味解散価値(ネット・ネット・バリューNNV)今企業が実際に解散したらどのくらいの「現金価値」に置換えれるか。
・資金効率を見るCCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)が世界標準になりつつある。運転資金の効率性を見る指標。
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