
日経ヴェリタス 8/30号読んでみて・・・
- 2009年08月30日
- 株式投資・経済ニュース全般
2009年8月30日(日)台風余波、投票日
・リーマン破綻1年。激動の世界を読む。
この1年の「10大ニュース」
・米リーマン・ブラザーズ破綻(2008年9月)
・日経平均バブル後安値(09年3月)、1ドル87円台に急騰(08年12月)
・トヨタ自動車 (7203)[終値4040円]赤字に(2009年3月)
・クライスラー、GM破綻(09年4.6月)
・欧米で金融国有化相次ぐ-シティ、AIG、RBSなど
・信用パニック、短期金融市場が一時マヒ-CDSが危機の火薬庫
・世界的な景気後退-日米欧で失業者870万人増。
・日米欧で超金融緩和-米国は実質ゼロ金利、日銀も2度の利下げ
・中国、存在感強める-最大の米国債保有国、GDP世界2位も視野に
・グリーン・ニューディール広がる-米オバマ新政権の旗印に
・ジム・ロジャーズ氏「世界の中心は西から東へ。米国からアジアへ移る。中国、日本、韓国、台湾、香港、シンガポール」
・ジュセフ・スティグリッツ氏、米国の貯蓄率は今後も上昇、消費は弱いまま。長期の景気下降リスク。
・選挙後の株価、93年型か05年型か。「景気回復の持続性」と「政権の安定」が差異を生む。
05年型改革期待から外国人の買い広がる。投票日から3ヶ月で日経平均株価は22%値上がり。
93年は持ち直したと見られた景気が再び悪化、底入れ宣言を選挙後に撤回。
・日経ヴェリタスランキング:企業の信用力ランキング。
クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)保証料の変化(3/12→8/28)
1位東電 (9501)[終値2405円]0.57→0.19 公益セクターの代表。経営基盤は強固。
2位JR東海 (9022)[終値626000円]0.79→0.27 3位JT (2914)[終値274200円]1.57→0.30
18位トヨタ (7203)[終値4040円]2.88→0.48「信用リスクの回避よりも利ざやを狙ったCDS売買が優勢」
37位鹿島 (1812)[終値265円]8.77→1.04 2010年3月期時点連結有利子負債5400億円程度と04年以来の前期末とほぼ同水準に。
46位オリックス (8591)[終値7120円]22.01→2.62 09年4-6月期の連結最終損益2四半期連続で黒字確保
・東京製綱 (5423)[終値1227円]今秋愛知県田原市に新工場稼動。トヨタ (7203)[終値4040円]向け供給に照準。
5年10年先を考えた投資。二酸化炭素削減に貢献できるという事が強力な売り物になる時が必ず来る。「高炉に挑む環境銘柄」
・GSユアサ (6674)[終値834円]エコカー向けリチウムイオン電池事業が当初計画より1年早い2012年3月期に営業黒字の可能性。
売り上げ増、量産によるコスト低減が想定以上に進みそう。
・日本板硝子 (5202)[終値330円]スチュアート・チェンバース社長9/30辞任。市場に動揺。「スピード経営」が中断しかねず。
・トクヤマ (4043)[終値670円]500億円増資。太陽電池向け多結晶シリコンの工場建設に充てる方針。
多結晶シリコン市況の回復遅れて追いおり、業績の下振れ懸念くすぶる。
・元気印新興企業2、スタートトゥディ (3092)[終値146400円]
ネット運営仮想ショッピングセンターモール「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」会員数7月末時点で143万人と1年前の約1.5倍
伊勢丹から通販サイトの運営受託。新しい収益の柱に。
・OUT Look: 今週の株式相場、米国や中国の株価、円相場など外部環境に対して神経質ながらもじり高を維持しそう
民主党優勢は相当部分が前倒しで織り込まれ済みとの見方。薄商いで外国人主導・先物主導で意外な波乱要因に。
日経平均の上値は1万1,000円程度にとどまるとの見方多い。
株価指数先物・オプションの特別清算指数(SQ)算出日の前週に当る今週は需給面での波乱が生じやすいタイミング
・Wall Street: 今週の米株式相場は引き続き上値の重い展開か。
米サプライマネジメント協会製造業・非製造業景況指数それぞれ改善予想。
8月の雇用統計も非農業部門の雇用者数の減少幅が前月より縮小。
リスク要因は原油相場や長期金利の動向。
景気回復の基調がよりはっきりすれば、原油高・金利上昇を招き株価の上値を抑える恐れも。
・プロの相場観 向こう1週間の【ブルベア調査】強気派40%(前回比+10)弱気派29%(同-6)中立31%(同-4)
・株式市場、個人投資家による相場下落時の押し目買いが目立つ。
押し目買いの対象「主力株から2番手、3番手の出遅れ銘柄に移る」年初来高値圏でも需給環境はなお良好。
・スクランブル:陸運株賑わう。高速道路無料化、自動車関連諸税の暫定税率廃止が民主の公約。
ヤマトHD (9064)[終値2540円]セイノーHD (9076)[終値840円]3割高も
日通 (9062)[終値411円]4%高にとどまる。日本郵政グループの郵政事業会社の統合問題が主因。
・欧州市場で銀行株の騰勢続く。
当局の市場テコ入れ策受け、市場から「売られすぎ」と見なされた銘柄が一斉に買い戻される。
・BARRON’S:中国でベビーブーム。一人っ子同士の夫婦に対して2人の子供を持つように奨励。
無年金の退職者世代を支える独創的な方法の一つは子供の数を増やす事。
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