
ハリーポッター主役大麻吸引疑惑
- 2009年11月14日
- 株式投資・経済ニュース全般
2009年11月14日(土)荒れた土曜日 雨に南風
・日米両首脳、日米同盟を深化・発展させる必要性を確認。日米安保条約改定50周年に向け1年かけ政府間協議。
懸案の先送り、日米関係のきしみも象徴。
・三菱UFJ銀行 <8306> [終値508円]年内に1兆円規模の普通株公募増資実施へ。国際的な自己資本規制に対応。
・欧州連合(EU)統計局、ユーロ圏16ヶ国の2009年7-9月期の実質域内総生産(GDP)の伸び率前期比0.4%、
年率換算では1%半ば。08年1-3月期以来1年半ぶりにプラス成長に転じる。欧州景気を支える輸出が底入れ。
・日航 <9205> [終値106円]業績一段と悪化。2009年4-9月期連結決算最終損益1312億円の赤字。
過去最大の赤字額。事業再生ADR(裁判外紛争解決)手続き申請。つなぎ融資1250億円。
・内閣府、消費者心理を表す消費者態度指数(一般世帯)前月比横ばいの40.5。
「持ち直しの動きが緩やかになっている」と判断を下方修正。
・三井住友FG <8316> [終値3240円]2009年9月中間決算、連結純利益前年同期比48%増。
みずほFG <8411> [終値179円]同7%減。
・米大手投資ファンドのベインキャピタル、米シティグループからコールセンター国内大手ベルシステムを1200億円買収。
ファンドの日本企業買収では今年最大。ファンドによるM&Aが回復に向かい始める。
・10月の公募投信の資金流入額(新規購入から解約・償還を差し引いた額)3143億円、7ヶ月連続資金流入超へ。
・金融庁、改正貸金業法の見直しに関するプロジェクト設置。多重債務問題の実態把握するとともに「総量規制」の影響探る。
・中国版ナスダック市場、過熱続く。再び上昇、個人マネーを中心に資金流入続く。バブル懸念も再浮上。
・米貿易赤字364億7200万ドル(約3兆3000億円)前月比18.2%増加。赤字幅拡大は2ヶ月ぶり。
原油、自動車輸出増が背景。
・出光興産 <5019> [終値6180円]英領北海で油田開発、
住友商事 <8053> [終値873円]子会社英ペトロ・サミット(PSIUK)数百億円で買収。
・メイテック <9744> [終値1373円]2010年春入社の新卒採用見送る。
景気低迷で派遣技術者の需要が激減、改善の兆し見えず。
・マツモトキヨシHD <3088> [終値2050円]ミドリ薬局 <2718> [終値108500円]をTOB。
来年3月上場廃止見込み。1株=8万円。
・サントリーHD、フランス大手飲料メーカー、オレンジーナ・シュウェップスを3000億円強で買収。
キリンHD <2503> [終値1417円]との経営統合にらみ、海外事業拡大。
・三洋電機 <6764> [終値171円]欧州での太陽電池パネル生産能力2010年夏に年間31万5000キロワット、
現在比1.9倍へ引き上げる。
・上場企業(金融除く)2009年4-9月期決算、連結経常利益前年同期比60.8%減。輸出比率高い自動車・電機など赤字。 2010年3月通期は前期比1.4%の経常増益へ。
・三井化 <4183> [終値280円]12月に公募増資などで最大642億円調達。
中国で自動車用樹脂原料のプラント建設など成長投資に充てる。
・アジアから欧州への海上コンテナ運賃上昇基調。10-12月の運賃は7-9月比20-30%高。 (日経新聞)
・新型インフルエンザ小休止。患者数15万7626人、1機関あたり32.76人。
前週(15万9651人、33.28人)と微減報告。大都市圏で報告数が減少。
1機関あたり愛知53.19人、秋田50.64人、滋賀50.06人、
・米紙ニューヨーク・タイムズ(11日電子版)日米関係が貿易摩擦で揺れた1990年代以降「最も対立的な状態」と解説記事。
・日米財界人会議ワシントン開催「日本軽視の現われではないか」との声。
日本側大手企業会長中心、米国側副社長や日本支社長が大半。米経済の関心が中国に移る。 (産経新聞)
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第三者割当 ユニカフェ <2597> [終値975円]700万株 430円 12/25 割当先UCC上島珈琲
マルタイ <2919> [終値450円]385万株 405円 11/30 割当先西部ガス、サンヨー食品
セラーテムテクノロジー <4330> [終値18300円]11万1740株 13420円 12/16
割当先WEALTH CHIME INDUSTRAIAL
新規公開株
コード 市場 銘柄 幹事証券 公募価格 発行株数 単位株
11/20(6253) マザーズ エフオーアイ みずほインベ 850円 9,111,400株 100株
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(今日の一言)
海外NY株式市場は反発。
ウォルトディズニーや衣料大手アバクロンビー・&・フィッチの好決算などから消費関連株が上昇。
週間ベースではダウ工業株30種平均は2.5%、ナスダック総合指数は2.6%、S&P総合500種は2.3%と
それぞれ2週連続で上昇となった。
東京市場は週末も膠着状態から抜け出せず、小幅続落で終了した。
「日本発の買い材料が乏しく、市場エネルギーも盛り上がりに欠ける。
一方でテクニカル的に下値は限定的で、世界的な株高もある。
上値は追えないが、下値も限定的という手詰まり感だけがある」(大手証券エクイティ部部長)との声が聞かれた。
週間では日経平均株価はマイナス0.19%、TOPIXはマイナス0.82%、マザーズ指数はマイナス7.72%、
ヘラクレス指数はマイナス5.14%、日経JASDAQ平均はマイナス3%、東証二部はマイナス2.76%と
それぞれ3週連続のマイナスと日本株の出遅れ象徴しているというか、世界の株高についていけない状態となっております。
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